円高、株安を受け、管総理も要約重い腰を上げました。

金融の量的緩和をすすめるよう日銀に働きかけるという内容が一部で報道されていますが、はたして量的緩和で現在の状況は改善されるのでしょうか？

失われた１０年、１５年の間、日銀はひたすら金融緩和を続けてきましたが、デフレに対しては無力でした（やらなければもっと悪くなっていたという意見もあるでしょうが）。

そもそも、デフレは悪いことなのでしょうか？

我々消費者からすれば、可処分所得が目減りしている分、価格が安くなるのはとてもありがたいことで、他の条件が変わらないのに突然インフレがやってきたら生活が崩壊してしまいます。

原油価格高騰の時、あれだけ多くの人たちが悲鳴を上げたことは記憶に新しいことです。

そこで、私の考える処方箋としては、徹底的な規制撤廃を提唱したいと思います。

かつて、イギリスで歴史上２度行われた俗に言う「ウインブルドン現象」を日本で実現するのです。

幸い、日本はアジアの新興国に距離的に近く、中国などからの投資、東南アジアからの労働力流入が見込めます。

日本で新興国パワーが炸裂すれば、国内の雇用も増加しますし、海外企業の国内での上場も増加するでしょう。

規制撤廃というと、リーマンショックを招いた「行きすぎた自由」を思い出し、嫌悪感を感じる人々が多いと思います。

しかし、あれは明らかにルール違反であり、いわば自由の濫用といえるものです。

ルールを厳格にした上での余計な規制撤廃は、決して自由の濫用とは異なるものです。

規制撤廃で最もダメージを受けるのが既得権益を持っている役所でしょう。

やれ、天下り近視だとか、ムダの排除やら、賽の河原で石を拾うようなことをやっていてもパフォーマンス効果くらいしかありません。

規制撤廃で不要になった部署を自然消滅させ、官僚の既得権を自然になくしてしまえば余計な手間暇をかける必要はありません。

日本でのウインブルドン現象実現は、既得権益を持っている多くの人々の抵抗があるでしょうが、それを貫徹することこそ真の政治主導だと思います。

どうも、民主党は「政治主導」を官僚との対立と捕らえ、素人政治で国を混乱させているだけだとしか思えません。

雇用を確保し、国民の福祉を増大させるのは、今やウインブルドン現象が最も効果的だと思います。

みなさん、いかがお考えになりますか？

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