3月くらいから始まったリスク・テイク・ラリーも一段落して、1-2ヶ月程度は調整に入った模様。

実体経済が株価水準に追いついてきてくれないと、安心して買いあがりにくい状況に入ったものと思われる。

暫くは、景気回復を先取りする形で上昇してきたリスク資産―資源、資源国通貨、シクリカル銘柄―などには少し厳しい状況が続きそうだ･･･と思っていたが、調整のスピードも速い（汗

WTIは60ドル割れし、ドル円も90円割れが近づいてきている。

ユーロはもう少し調整してもよい感じがするが、WTIとの相関関係は薄れたのだろうか？

また、中小型株が大型株をアウトパフォームし続けているが、これもいつ逆転するのかわからない。どちらかと言えば、そろそろリバーサルを取りたい気持ちが強まってきている。


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全体的な見方としては、景気自体は本格的な回復局面ではないとの考え方に変更はない。

在庫循環的な景気の回復局面は、今のままで行けば年後半にはピークアウトしそうだという懸念があり、相場が上昇するには、この懸念を払拭するようなカタリストが必要なのだろう。

具体的には、米国または新興国の消費回復、政府による追加的経済対策などが求められているものと思われる。

特に、米国の失業率は10％突入を目前に控えている。おそらく10％という数字の持つインパクトは結構大きく、マスコミなどは政府に追加的経済対策を求める風潮になりやすいものと思われる。

中国に関しては、バブルかとも思われるが、世界経済が失速する中で良く頑張っていると言えるのだろう。但し、来年の反動が心配だ。

ロシア及び東欧は、未だ信用収縮の世界に取り残されており、回復の目途は立っていない模様だ。したがって、距離的に近しい西欧に対してもネガティブな印象が残る。


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さて、投資判断だが、国内株式に関しては、暫くはディフェンシブ優位と考えている。

資本財関連や資源関連はやり尽くした感があるので、消費関連に目が行きやすいものと考えている。しかし、消費が回復局面にある訳ではないので、短期的な勝負と割り切っていきたい。

中長期的な投資を考えるのであれば、急落した資本財関連、資源関連の方が魅力的だ。どう考えても、中長期的には日本よりも新興国の方が成長率は高くなると思われることから、それらの国で成長できる銘柄を拾っておくことは重要だ。特に、見捨てられている設備関連の銘柄を塩漬け覚悟で購入することには賛成する。

また、足元では中小型株が堅調であり、当面は流れに乗っていこうと考えているが、いつかくるであろう反転は厳しいものになりそうだ･･･。

さらに、半年程度のタームではドル安・円高を見込んでいるが、足元の急速な円高を嫌気した輸送用機器の下落に関して、リバーサルを取りたい気持ちで一杯だ。リスクリターンの比率も決して悪いものではないだろう。

あと、金融関連に関しては、相場がもたつく中では関心が乏しくなりがちだ。今年は公募増資が頻発したことから、野村證券あたりの手数料収入は莫大と思われるが、それ以上の興味はない。まぁ、ダラダラとアンダーパフォームを継続している保険株のリバーサルがあればおもしろそうだな、といった感じくらいだろうか？

ついでに、GSユアサなどの環境関連銘柄の急落は興味深い。いずれ再登板することになるのだろうから、環境関連銘柄の株価動向のチェックは怠らないことを推奨する（私は怠りがちだが･･･）。

変な話ではあるが、下げ相場の中で電力株などの下げが酷い。

ここ1～2ヶ月の内需株売りのトレンドがピークに近付きつつあるとの印象を受ける。

特に、国内消費不振の影響が色濃い小売株への敬遠ぶりは極めつけといえよう。
逆に言えば、そこにチャンスがあるのかもしれないが、今すぐに小売株を買いたいという気にはならない･･･。



あと1ヶ月くらいは外需の方がマシかもしれないな、という印象。

リバウンドを狙うとすれば、金融株か。
はたまた、資源価格の決着も見えてきたということで、悪材料で尽くしで商社株か･･･。

まだ、トンネルを抜けた先のシナリオは見えてこない。

年末以降、国内消費低迷を受けて内需系の株価は低迷。
7&i（3382）に至っては、値引き制限に関して公取委の調査が入ったとのことであり、コンビニ事業のビジネスモデル自体に疑問を投げかけることになったのではないか。
コンビニに関しては、春以降はタスポ効果が一巡して既存店売上高も冴えないと予想されることから弱気なスタンスが順当と思われるが、追い討ちにあった感じがする。

その一方で、「さすがに前年比▲50％というのはボトムでは？」との感触から、電子部品・自動車部品などが買われた。
在庫調整に伴う減産から脱するとの観測記事や受注状況がカタリストになった模様。
タイヤキの尻尾くらいは残されていそうなテーマではあるが、どちらかというと上昇したところは売りではなかろうか？

さて、今後に関してだが、あまり良いアイディアは浮かばない。

全人代、リストラ、補正予算あたりはポジティブな材料だが、テーマとなりうるほどのモノかどうかは判断しがたい。

昨年夏以降の底無し沼のような景気悪化にも、ようやく底らしきモノが見えてきたということか。

現時点では、日米の2008年10-12月の実質GDP成長率は▲10％、2009年は▲2％程度というのがコンセンサスと見ておいて良いのだろう。つまり、この数値から大幅に乖離するような事象が発生した場合には、相場が大きく動く可能性があるということだ。

当面は底らしきモノが見えてきた＝不透明感が減少した、ということで相場はリバーサルを試しやすいと思われる。従来、需要の減少幅が見通せなかったセクターの戻りが大きいと思われる。おそらく、自動車やエレキ、場合によっては資源、素材系の銘柄がおもしろそうだ。

足元は、ボトムが見えたということで危機の相場から脱・危機の相場へと突入するのだろうが、その先にあるのは良くて不景気、場合によっては更なる危機へと堕ちていくのだろう。

要するに、2-3ヵ月後には再度下落を試す局面が到来する可能性がありそうだと感じている。警戒を怠らずに対処していきたい。

鉱工業生産などを見ていても、製造業は『売れない在庫を減らすために減産している』ことが分かる。

このこと自体は非常に理性的な対応であり、経営陣がマトモなセンスを有している証拠と思われる。



さて、これまでの需要減少は、『お金がなくて買えない』というよりは『お金はあるけど買わない』ことによる影響の方が大きいのかな、という感触を持っている。

消費者が景気悪化を見込んで支出を減らしていることの裏返しであり、これまたセンスがいい。



今後の景気動向に関しては、『需要減少トレンドが、いつボトムを打つのか』という点にかかっていると言って差し支えないだろう。

失業率の上昇が予想される中では、『お金はあるけど買わない』から『お金がなくて買えない』に変わっていく消費者が増えていくと思われるので、一般消費者の需要回復は期待しにくい。

一般消費者の行動に関しては、ユニクロなどの低価格帯へのトレードダウンが期待できるくらいであろう。



一般消費者による需要回復が期待できない中では、政府による財政出動、企業による設備投資に期待するしかないが、トヨタ自動車が営業赤字に転落する世の中では、企業による設備投資は期待できない。

したがって、唯一期待できる需要は、政府による財政出動しかないわけで、最近の麻生政権はアタフタと予算策定に奔走しているわけである。

しかし、残念ながら既に日本政府は借金漬けであり、大規模な財政出動は期待しにくい。

むしろ、GDP成長率8％を死守したい中国政府や、なりふり構わぬ財政出動を掲げるオバマ政権に期待するしかない。

したがって、マクロ的な観点からは、中国・米国の財政出動の恩恵を受けられそうな企業、景気悪化により需要増大が期待できる低価格帯市場を得意とする企業が選択されやすい環境が継続すると見ておいて良い。



後は、加速し続ける需要減少トレンドに一服感が出てきた段階で、売られすぎている景気敏感株を買っていくチャンスを掴めば十分なのではないかと考えている。