今月も残すところ明日で終りですからしっかりと日々、自分自身の目標に向かってまい進していくことが大事ですね。

さて今日はインサイダー取引のニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
企業の公募増資に絡む内部情報の漏洩（ろうえい）で不正取引が相次いでいることを受け、金融庁は規制強化に乗り出す。日本は情報漏洩に関する規制が甘く、海外から「インサイダー取引の温床」との批判を招いているからだ。このままでは、不信感を募らせた投資家の日本市場離れを招く懸念は強く、汚名返上に向けて不正取引の一掃を急ぐ。

「市場の公正性、公平性の観点から極めて重要な課題だ」。自見庄三郎金融相は29日の閣議後会見で、規制強化など再発防止策を検討する考えを強調した。

公募増資の情報漏洩による不正取引をめぐっては、現行制度では情報の受領者だけが処分対象で、海外投資家を中心に「情報を提供していた側の責任を問えないのはおかしい」との指摘が多い。欧州では不正取引につながりかねない情報を漏らせば、情報を得た側が実際に不正取引を行ったか否かに関係なく罰せられるが、日本では情報を流出させた側は罪に問われない。

このため、金融庁は今後、情報提供者も課徴金処分や刑事罰の対象にするかどうかを検討。不正取引から得た利益を元に決まる課徴金が少額過ぎるとの批判もあることから、課徴金の算出方法も見直す方向だ。

証券取引等監視委員会は3月にも国際石油開発帝石の増資でインサイダー取引を行ったとして、旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）に課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告した。だが、勧告された課徴金は運用報酬に基づき、わずか5万円で、課徴金の算出方法見直しは急務だ。

企業が幅広い投資家から資金を集める公募増資は株式市場でも最も重要な情報の一つだ。その情報を公表前に入手したインサイダー取引が横行すれば、市場の信頼性が失墜して流入資金が細り、企業の資金調達にも支障が出かねず、証券会社など市場参加者全体の意識向上も課題になる。

こういったインサイダー取引の監視強化や公平な取引が実現されるようにしていくことが大事ですが、沢山の過去の事例を背景としてしっかりと今後も対応が迫られるということですね。

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もう夏も間近という感じの気温ですが、ゲリラ豪雨や雹の被害も出ていますからしっかりと対応していきたいですね。

さて今日はカーナビ商戦の動向をチェックしていきましょう⇒http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
カーナビゲーションシステム各社が2012年モデルを相次いで発表、夏のボーナス商戦が熱を帯びてきた。今年は「AR（拡張現実）技術」や「大画面化」などの新機軸のほか、スマートフォン（高機能携帯電話）や携帯ゲーム機との連携を図った機種が人気となりそうだ。カーナビ生産は昨年、東日本大震災やタイ洪水の影響で供給態勢が整わなかったが、その後れを取り戻そうと各社とも新機能を目玉にした拡販に力が入る。

カー用品販売大手のイエローハット用賀店（東京都世田谷区）のカーナビ担当、長谷川祥吾氏は12年モデルの特徴について「高機能化と大画面化が大きなトレンド」と説明する。

高機能化の代表格は、パイオニアが7月下旬に発売する「ヘッドアップディスプレー（HUD）ユニット」付きカーナビ（市場想定価格30万～32万円）だ。HUDがAR情報を走行中の車のフロントガラスに映し出す世界初の技術を採用し、「ドライバーは目的地へのルート案内や到着予想時刻などをカーナビに視線を落とすことなく確認できる」（販売担当者）のが最大の特徴。イエローハットでも「製品発表の翌日から問い合わせがあり、すでに予約も何件かある」（長谷川氏）と話す。

画面の大型化も加速する。7インチが主流の中、「10年に8インチが登場、11年は大画面がかなり浸透してきた」（長谷川氏）。大画面の「ビッグX」シリーズを展開するアルパインは、業界最大となる9インチの新製品を8月下旬に発売する。ネットワーク機能の強化もトレンドだ。クラリオンは、クラウド型の情報サービスに対応した機種（11万～13万円）を6月上旬に発売する。対応アプリをスマホにダウンロードしてカーナビとつなぐと、地図や施設情報などのサービスを利用できる。

パナソニックオートモーティブシステムズの新製品（15万円前後）も、スマホで検索した観光スポットをナビの目的地に設定するなどの機能を加えた。富士通テンが7月に発売する新製品（18万～22万円）は、任天堂のゲーム機、ニンテンドーDSのソフト「クルマでDS」と連動させ、DSで目的地を設定したり家族でクイズなどが楽しめたりする。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、昨年の国内カーナビ出荷台数は前年比7.4%減の約487万台だった。震災やタイ洪水によって供給がままならなかったが、昨秋あたりから回復。今年1～4月は前年同期比50.1%増と急増している。カーナビ機能をスマホで代用するケースもあるが、専用機ならではの特徴を打ち出し需要開拓に躍起だ。

こういった形でカーナビ商戦もスマホとの連動という形で時代背景が現れておりますのでどこの企業がおさえていく事が重要かしっかりとみていきましょう。

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今日は突然の雷雨でずぶぬれになった方も多いのではないかと思いますが、ゲリラ豪雨にはこれからも気をつけたいものですね。

さて今日はトヨタのニュースをピックアップ!
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4月23日、北京モーターショーの幕開けに際して、豊田章男・トヨタ自動車社長は大きく声を張り上げた。続けて、中国市場で巻き返すカギは、ハイブリッド車（HV）の技術だとも断言。いずれ、中国で走るトヨタ車の大部分はHVになる、とまで言ってみせた。

トヨタが中国市場で出遅れているのは事実である。中国では2008年秋のリーマンショック後、エコカー支援策で小型車市場が急拡大。09年には米国を抜いて世界最大市場となった。小型車の売れ筋を欠いたトヨタはこの流れに乗り遅れ、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラル・モーターズ（GM）の2強に、大きく水をあけられた。さらには、後続の現代自動車や日産自動車にも追いつかれ、市場での存在感は大きく後退したのだ。

この間、長年にわたって収益源だった、ドル箱の米国市場が低迷。10年の大規模リコール問題がダメ押しとなり、トヨタは新興国での事業拡大に舵を切らざるをえなくなった。

言うまでもなく自動車メーカーにとって、中国での販売拡大は最重要の課題だ。高度成長を続けてきた中国市場には急ブレーキがかかり、11年の販売台数は1850万台と前年比横ばいだった。地場系メーカーの販売台数が落ち込むなど、優勝劣敗の構図がより鮮明になっている。

日産の中国駐在員が100人程度なのに対し、トヨタでは500人以上にまで増員を行った。モーターショーでも豊田社長は「今までと同じ考え方では、勝ち抜くことはもちろん、生き残ることさえできない」と強調。HVを武器に現状を打破する姿勢を鮮明にした。

だがトヨタの看板であるHVも、中国での販売台数は微々たるものだ。12年初めから3代目「プリウス」が中国でも発売されたが、年間の販売台数目標は3000台。23万元（約299万円）を超える価格は、現地生産される独BMWの3シリーズを上回る。「このクラスの車を買う顧客はガソリン代など気にしない」

苦戦しているトヨタではありますがしっかりと中国シェアの拡大をしていくことがトヨタの成長と回復に直結していくことは言うまでもありませんのでアジア戦略が成功するか否かしっかりとみていきたいと思っております。

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今日は日本ダービーに日本女子バレーの五輪出場など様々なスポーツで盛り上がったのではないかと思っております。

さて今日はフェイスブックのニュースをピックアップ!
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鳴り物入りで上場したインターネット交流サイト（SNS）最大手、フェイスブック株の低迷が続いている。24日の株価は33ドル（約2630円）と公募価格38ドルから13%下落。上場から1週間となる25日も一時31.75ドルまで売り込まれた。成長懸念が顕在化したにもかかわらず、手数料を稼ぎたい引受証券や高値で売りたい既存の株主が市場の期待をあおり、翻弄された格好だ。ウォール街の強欲さを前に「SNSの雄」は前途多難な船出となっている。

「1週間先の（株価）動向なんて先読みできるかい? （株式の）引き受け業務はリスクを伴うんだ」

24日朝、ニューヨーク郊外のジャージーシティーで株主総会を開いた米投資銀行ゴールドマン・サックス。地元記者に囲まれたロイド・ブランクファイン最高経営責任者（CEO）はフェイスブック株を引き受け・販売した幹事証券団を擁護していた。

フェイスブックをはじめとするSNSは利用者のデータを活用できるのが強み。広告主である企業にとって新たなデジタル・マーケティング媒体として期待されている。

だが、上場直前に米調査会社がフェイスブック広告の販促効果を疑問視するリポートを出したうえ、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）がバナー広告料を減らすとの報道があった。プライバシー侵害を理由にフェイスブックの利用者がカリフォルニア州で集団訴訟も起こした。

過度な成長期待がはがれかけていたにもかかわらず、主幹事証券は公募価格を引き上げたうえ、売り出し株数を当初よりも25%増やした。大型案件とあって、幹事証券団が引き受ける手数料は通常の約7%から1%に大幅値引きされたが、それでも巨額の手数料を手にした。

ウォール街が無理を重ねたのは、フェイスブックに投資したベンチャー・キャピタル（VC）などの既存株主からの圧力がある。昨年からゲーム大手やSNSの上場が相次いでいるが、VCが投資回収を急いでいるのだ。ゴールドマンも自己投資部門がフェイスブック株を保有しており、駆け込み増資を受けて、短期利ざやを稼いだようだ。

投資家への期待をあおって利ざやを得るというVCやウォール街の悪弊。全世界で9億人を超えるユーザーを抱えるフェイスブックの上場でも繰り返されることになった。

こういった形でフェイスブックの船出は様々な思惑により厳しいものとなっておりますが、これからどういった形で飛躍を遂げていくことができるのかしっかりとソーシャルビジネスの展望をみていきたいと思っております。

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暑い日が続いていますが入梅前にできる限り用事は前倒しで済ませたり衣替えをしたりと私生活でもプランニングが必要になってくるのではないでしょうか。

さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックして行きましょう!

来週（5月28日-6月1日）の東京株式市場は、神経質な展開が続きそうだ。今週の日経平均株価は8500円を割り込んだあとに下げ止まったが、「方向は依然として下向き」（国内投信）との声があり、楽観的な見方は少ない。ギリシャについては憶測が飛び交っているが、再選挙が実施されるまでフランスやドイツもカヤの外といえる状況では、解決の糸口を見いだせる期待は持てない。来週もギリシャのユーロ離脱か否かを見極めるため、要人の発言や市場の観測報道に、一喜一憂することになるだろう。

週末には米5月雇用統計の発表を控えるが「好材料には反応しにくく、悪材料には反応しやすい環境」（中堅証券）は変わらない。足元で米経済指標はまだら模様。先行指標となるADP（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が下ブレでもすれば、さらに下値を模索することになりそうだ。ただ、雇用統計の内容次第で、ギリシャ問題が米国経済に与える影響が軽微との見方が増えれば、「緊縮はいやだが、ユーロは抜けたくない」などというギリシャがデフォルト（債務不履行）しようとも、株価そのものは下げすぎだったという見方が増えてもおかしくはない。

こういった形でギリシャ問題を背景としたヨーロッパの危機をどう世界経済全体で乗り越えていくことができるのかが焦点であることは言うまでもありません。またデフォルト問題や円高など様々なファンダメンタルな問題を背景としながらの取引となりますのでしっかりとリスクヘッジをしながら自分自身で早め早めで動いていくことが重要になってくるのではないかと思っております。

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夏日の陽気が続いていますが体調の変化に留意しながら投資への意欲を養っていくことが大事ですね。

さて今日はサークルKサンクスのニュースをピックアップ!
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宅配便最大手のヤマト運輸とコンビニエンスストア大手のサークルKサンクスは24日、宅配便サービスで提携すると正式発表した。サークルKサンクスは6月27日から全国の「サークルK」と「サンクス」の計6184店舗で取扱う宅配便を、現在の日本郵便の「ゆうパック」から、ヤマトの「宅急便」に切り替える。

宅急便は集荷回数の多さやコンビニでの荷物受け取りなどのきめ細かなサービスで件数を拡大する一方、ゆうパックは平成22年に起きた大規模遅配などの影響で伸び悩んでいる。サークルKサンクスはヤマトのサービス面を重視した。

今回の提携でヤマトの宅急便のコンビニ取扱店数は3万店を超え、「大手コンビニでのシェアは約7割になる」。料金の安さを売りに一時宅急便を逆転したこともあるゆうパックだが、大規模な遅配で信用を落としたこともあり、取扱い店舗数で大きく引き離された。

こういった形でヤマトへの切り替えが今度の成長戦略へと繋がっていくのかどうかしっかりと見ていく必要がありますし、コンビニ事業と宅配事業の今後の展望についてもしっかりと考えていく必要があるのではないかと思っております。

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今日は金環日食を観察された方も多いのではないでしょうか。

さて今日はスカイツリーのニュースをピックアップ!
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22日開業する世界一高い電波塔、東京スカイツリー（634メートル）周辺では不動産価格が上昇し、新しいランドマークの登場に業界の期待も高まっている。ただ、東京タワーとの比較でブランド力の弱さを指摘するデータもあり、ツリーを建設・運営する東武グループはブランド力の強化を急いでいる。

「お部屋からど～んとツリー」「話題のスカイツリーエリア」。スカイツリーのおひざ元、東京・押上の不動産店にはこんな文言のチラシが並ぶ。メーンの浅草通り沿いには、真新しい外装のカフェや土産物店が営業を始め、ツリー開業前にもかかわらず、Tシャツや菓子類などを買い求める観光客でにぎわう。

国土交通省が公表した平成24年1月時点の公示地価では、東京都内（約2500地点）で地価が上昇した計8カ所のうちスカイツリー周辺が2カ所あった。ツリー周辺で昨年から今までに分譲・分譲予定のマンションは30件以上あり、マンション分譲大手、大京の木村司専務執行役員は「今後も強気に販売できる」との見方を示す。

一方で、“老舗”の東京タワーと比較すると、ツリー効果は限定的だ。住宅・不動産情報サイト運営のホームアドバイザー（東京）が4月中旬に実施した調査では、ツリーから3キロ圏内の不動産会社72社のうち、「ツリーが見える部屋の家賃が上がった」と答えたのは7社で全体の約1割。同じマンション内でツリーが見える部屋と見えない部屋に家賃差があるかどうかで「差がある」と答えたのは2.8%で、同じ質問で東京タワーは43.8%だった。担当者は「東京タワーの方にお金を払う価値を感じる人の方がまだ多い」とみる。

こうした中で、スカイツリーの運営会社「東武タワースカイツリー」は、ブランド力の向上に懸命だ。同社は名称やロゴマーク、ツリーのシルエットなどの商標を登録。現在約500種類の商品がある。鈴木道明社長は「海外からも共同企画の話がくるはず」と、商品の広がりがブランドイメージの向上につながることを期待する。知的財産権に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の城山康文弁護士は「ブランド価値を高める手段としては有効だ」と評価。スカイツリーの商標ビジネスが軌道に乗れば地価上昇以上の波及効果が期待できそうだ。

明日に開業を控えたスカイツリーの恩恵をどれだけこれから受けていけるのか経済効果をしっかりと見ながら新しいビジネスの発信も出てくるでしょうからこれからスカイツリーフィーバーに期待したいものですね。

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