ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）著名投資家カール・アイカーン氏は15日、米インターネット検索大手ヤフー（Nasdaq：YHOO）の取締役10人全員の入れ替えを目指し、委任状争奪戦に向けた取締役候補者名簿を提出した。同氏は「現取締役の行動は非合理的」と批判しており、ヤフーの経営権をめぐる争いに発展する可能性がある。

アイカーン氏はヤフー株約1000万株と、4900万株を追加取得できるオプションをすでに購入している。今回の同氏の行動は、ヤフーへの買収提案を撤回した米マイクロソフト（Nasdaq：MSFT）に、再び交渉に臨むよう関心を持たせることができるとの賭けの意味合いが強い。マイクロソフトに再交渉の意思があるのか、また７月３日の年次株主総会でアイカーン氏が推薦する取締役候補への支持を得ることができるのかは不透明だ。

ヤフーは15日の声明で、「アイカーン氏の考え方は、マイクロソフトの買収提案の内容や、当社取締役会がこの提案内容を分析し結論を出した努力について、同氏が著しく誤解していることを示している」と記した書簡をアイカーン氏に送ったと明らかにした。マイクロソフトの広報担当者はコメントを避けた。

一部の投資家は、アイカーン氏の登場によって、ヤフーが現在の株価を上回る金額での身売りで合意する可能性が高まると考えている。アイカーン氏は、ヤフーのロイ・ボストック会長あての書簡で「マイクロソフトとの合併実現に向けて再交渉を試みる新たな取締役会を構築するよう、ほかの株主から求められた。私の考えでは、合併についての現取締役会の行動は完全な失策だった」と述べた。

ヤフーの現取締役会は、９人の独立取締役と、同社のジェリー・ヤン最高経営責任者（CEO）の計10人。

ほかの株主もマイクロソフトとの合併に賭けているように見受けられる。昨年、住宅市場が低迷すると予想し150億ドルのリターンを得たヘッジファンド投資家のジョン・ポールソン氏は15日、法定の届け出書類で、１－３月期末時点でヤフー株5000万株を保有していたことを明らかにした。これによれば、同氏が率いる企業ポールソンはヤフーの大株主の１社だったことになる。ポールソン氏は声明で「われわれはアイカーン氏が推薦した取締役候補を支持するつもりだ。だがヤフーがマイクロソフトとの合併交渉に合意し委任状争奪戦が不要になるよう、心から望んでいる」とした。

市場関係者は、アイカーン氏がヤフー取締役全員を入れ替えようとしているのは大胆な手段だとみている。取締役ポスト獲得に成功する確率を高めるため、ここ数年、「アクティビスト投資家（行動する投資家）」が要求する取締役ポストの数は２－３人に減っている。また多くの場合、取締役の総数を増やしている。アクティビストは、委任状争奪戦をせずに少数の取締役を交代させることに企業を同意させるほうが容易だと気付いており、株主もそうした方法を支持する可能性が高い。
(5月16日11時23分配信 ダウ・ジョーンズ)

総合スーパー最大手のイオン <8267> は15日、千葉市・幕張メッセで株主総会を開催し、今年8月21日付の純粋持ち株会社体制移行など計3議案を承認した。総会では岡田元也社長が08年2月期に10年ぶりの減益決算となった事態を「ふがいない結果で心からおわび申し上げる」と陳謝。持ち株会社移行を機に、不振に陥った総合スーパーの建て直しに加え、専門店やドラッグストアなど事業領域ごとの採算管理を徹底し、「（連結売上高で5兆円超の）スケールとインフラを有機的に結合し、今年度目標の必達へ各施策を着実に実施していく」と公約した。　
(5月15日20時2分配信 時事通信)

６月の株主総会シーズンを前に、大阪府警は１５日、捜査員約３００人態勢の「株主総会対策本部」（本部長・太田誠刑事部長）を設置した。約２１０社の総会が集中する６月２７日には約１０００人態勢に拡充し、警戒に当たる。

　府警によると、６月に総会の開催を予定しているのは約３７０社。府内では１～４月に６８社が株主総会を開催したが、総会屋の出席は確認されなかった。

　総会屋は昨年末現在、全国で昨年比１０人減の約３３０人。府内では約３５人（昨年比５人減）が活動しているという。
(5月15日11時15分配信 産経新聞)

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）著名投資家カール・アイカーン氏は米インターネット検索大手ヤフー（Nasdaq：YHOO）の少なくとも一部の取締役の再任を阻むための委任状争奪戦を仕掛ける方向に傾いている。関係筋が13日に明らかにした。

同筋によると、米マイクロソフト（Nasdaq：MSFT）が３日にヤフーへの買収提案を撤回して以来、アイカーン氏はすでにヤフー株約5000万株を取得したという。これで同氏のヤフー株保有比率は４％弱となったことになる。

ヤフーの取締役候補の推薦期限は15日。その前日の14日に、アイカーン氏は委任状争奪戦を始めるかどうかを決断するとみられる。同氏は現時点でマイクロソフトから、ヤフー買収を再検討すると確約を得ているわけではない。同筋によると、10人で構成するヤフー取締役会の全員または一部を交代させるために候補者を推薦するのかについて、アイカーン氏は結論を出していないという。取締役候補の承認可否の投票は、ヤフーが７月３日に開く年次株主総会で実施する。

13日は、アイカーン氏がこうした構想を検討していることについてCNBCテレビが報じたことから、ヤフーの株価が上昇した。終値は前日比1.30ドル（5.15％）高の26.56ドル。その後の時間外取引では24.85ドルで取引されている。

ヘッジファンドの運用を手掛けるほかの「アクティビスト投資家（行動する投資家）」もヤフーに注目しており、何らかの方法でこうした動きに参加するかどうか検討している。事情に詳しい筋によると、投資会社ファイアーブランド・パートナーズとその創業者であるスコット・ギャロウェイ氏は状況を分析しているところだという。同氏はニューヨーク・タイムズ（NYSE：NYT）に対して委任状争奪戦を仕掛け、取締役のポスト１つを獲得した。同氏はコメントを避けた。関係筋によると、同氏とアイカーン氏は今のところ協力関係にはないという。

アクティビストがこうした行動をとるのは、ヤフーがマイクロソフトに現在の株価を上回る金額で身売りするための交渉の再開を期待しているのが理由の１つである可能性がある。マイクロソフトは３日、買収金額をめぐる両社の隔たりが大きいとして、買収提案を取り下げた。それ以降、一部のヤフー株主は同社取締役会に、マイクロソフトとの交渉を再開し身売りを試みるよう圧力をかけている。事情に詳しい筋によると、ヤフーの大株主の一部はここ数日でアイカーン氏と連絡をとり、同氏に参戦を呼びかけたという。

だがある筋によると、少なくとも今のところマイクロソフトはヤフー買収から手を引き、もはや買収を検討してはいないという。マイクロソフトの広報担当者はコメントを避けた。

ヤフーに近い筋の１人によると、同社の一部は委任状争奪戦についてさほど懸念していないという。委任状争奪戦を支持しない株主が大量に同社株を保有しているため。同社の共同創業者であるジェリー・ヤン氏とデビッド・ファイロ氏の持ち株を合わせると、保有比率は約10％。同社の広報担当者はコメントを避けた。

事情に詳しい筋によると、ヤフーのマイクロソフトへの身売りが実現する可能性が全く不透明であっても、アイカーン氏はヤフー株の価値に魅力を感じており、長期にわたって保有する意向だという。13日の終値に基づくと、同氏が保有するヤフー株は約13億ドル相当。同氏はこれまでに他社での委任状争奪戦を成功させており、今年は米ソフトウエア会社BEAシステムズのオラクル（Nasdaq：ORCL）への身売りを実現させた。関係筋によると、同氏は株式相場について慎重な見方をしており、ヤフー株取得に振り向けることのできる豊富な現金を保有している。

これとは別に、アクティビストのエリック・ジャクソン氏は、ヤフー株主からヤフー取締役候補推薦のための資金協力を得ようと試みたものの、候補者の推薦はしない公算が大きいと述べた。ヤフー株96株を保有する同氏は「90％の確率で、候補擁立はしない。私自身で行動するには費用がかかりすぎる」と語った。同氏は次回の年次株主総会で、現状に抗議する意味でヤフーの現取締役の承認を保留するよう株主に呼びかける予定。また同氏は、「マイクロソフトとの交渉を決裂させたのは株主にとって、最も新たな過ち、あるいは悪い結果だ」と付け加えた。
(5月14日11時1分配信 ダウ・ジョーンズ)

米保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の元最高経営責任者（ＣＥＯ）、モーリス・グリーンバーグ氏が年次株主総会の延期を求めた問題で、ＡＩＧは１２日夜、取締役会は延期の必要があるとは認識していないとの見方を示した。
　株主総会は１４日に開催が予定されている。
　グリーンバーグ氏は１１日付の取締役会宛ての書簡で、「複数の大株主が電話で、ＡＩＧバリューの持続的かつ永久的な破壊に強い懸念を表明した」と述べた。この書簡の写しは１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出されている。
　この書簡に関する報道の後、ＡＩＧ株は約５％下落し、１９９８年１０月以来の安値で引けた。
　ＡＩＧは８日発表の第１・四半期決算で、過去最大の７８億ドルの損失を計上。サブプライム・モーゲージ関連での巨額の評価損の計上が響いた。
　ＡＩＧは１２日夜、普通株と転換義務付け社債の発行により資本を調達した。ある引受会社によると、調達額は１１９億ドル。ＡＩＧは今後、社債発行によりさらに５０億ドルを調達する計画だ。
　グリーンバーグ氏は書簡で、「ＡＩＧは危機的状況にある」との見方を示した。
　同氏はかつてＡＩＧ関連企業だったＣ・Ｖスターとスター・インターナショナルの会長を務めている。
　ロイターのデータによると、個人保有株を合算した場合、グリーンバーグ氏はＡＩＧの発行済み株式の１２％に影響力を持つ。
　同氏は「株主には、第１・四半期の赤字の意味を分析する時間が必要だ。取締役会の危機対応の方法やこの書簡が提示する問題について考える時間が必要だ」として、株主総会の延期を求めていた。
(5月13日13時47分配信 ロイター)

株主総会シーズン（５～６月）に合わせ、県警暴力団対策課は９日、総会屋などの妨害を警戒する「株主総会特別警戒対策室」を設置した。約３００人態勢で企業と協力しながら総会屋の動きを警戒する。
　県警によると、５～６月に株主総会を予定している県内企業は１１５社。総会の集中日は６月２７日で、５６社が開催予定という。
　対策室設置に合わせ、県警の株主総会特別警戒対策会議が開かれ、２５署の担当者が出席した。井手和矢・組織犯罪対策局長は「総会屋は減少傾向だが、水面下の活動は依然として活発だ。総会屋に関する情報収集に努めてほしい」と訓示した。
(5月10日17時1分配信 毎日新聞)

米国Googleが5月8日に開いた年次株主総会において、人権に関する同社ポリシーの変更案2件が否決された。人権ポリシー問題は今回の株主総会で最大の争点であったが、取締役会の意見を株主が受け入れた格好となった。

　Googleの共同創設者で技術担当プレジデントのSergey Brin（セルゲイ・ブリン）氏は、2件の提案について投票を棄権した。同氏は、その理由について、「これらの提案の趣旨には賛同したが、内容すべてを支持しているわけではないため、賛成票を投じるのは避けたかった」と説明した。

　Googleは、複数の米国企業と同様、中国での企業活動について非難されている。具体的には、中国の検閲規則に従った検索エンジンを運用していることが非難の的となっているのだ。

　株主や国際的な人権団体であるAmnesty Internationalなどは、人権侵害や言論の自由を制限しているとされる国々でのポリシーの改善をGoogleに求め続けている。

　今回の改善提案は、インターネット・アクセスの自由を守るために必要な、一連のポリシーを定めることをGoogleに促すものである。提案では、法律上のあらゆる手段を講じて検閲要求に抵抗することや、検閲の要求に従ったときにはユーザーに知らせること、インターネット・アクセスが制限されない国でのみユーザーを特定できる情報をホスティングすることを含めるべきだとしていた。これらは、Amnesty Internationalのメンバー、トニー・クルーズ（Tony Cruz）氏によって説明がなされた。

　Cruz氏は、インターネット企業が検閲要求に対してどのように対応すべきかという自主ガイドラインの作成プランに、Googleが参加する意思を示しているのは正しいことだとしているが、中国での事業開始以来、Googleはいまだにこの点に関して何も改善措置を取っていないと非難した。

　米国Harrington Investmentsも、関連した提案を株主総会で提出した。それは、人権ポリシーを再検討する人権委員会をGoogle社内に作るという案であったが、同じく今回は否決された。
(5月9日16時42分配信 Computerworld.jp)