佐渡島三郎の株式日記

2007年11月22日（木）
年初から暗い見通しだった二人の男。

三井住友 宇野大介の言葉が重みを持ってきたね。
株式相場については彼はピントがいつもずれていると思って
いたけど、ここに来て彼の鋭さが輝きを放っているようです。

彼は昔から悲観的だったねぇ。。

そしてハイテクについては年初からドイツ証券の調査部長
だった佐藤氏も。。彼は正しかったのでしょう。自ら仲間の
営業妨害のようなトークをしていたけど。。結局、彼は
会社を去ることになったけど。。今から振り返ると彼は
正しかったのでしょう。で彼は今度はメリルに移ったはず。

今彼はなんと言っているのだろうか。気になるね。


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サブプライム懸念でドルは「底なし沼」も、プラザ合意並み－


2002年２月以降の長期的なドル安基調は、米サブプライム（信用力が低い個人向け）住宅ローン問題によって加速。下落率は、日米欧の通貨当局がドル高是正を取り決めた1985年９月の「プラザ合意」後のドル安局面に並んだ――。三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介チーフストラテジストは21日までのインタビューで、ドルは基軸通貨としての信認が揺らぎ、「底なし沼」に陥る可能性もあると語った。


米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が算出するドルの実効相場（対主要国通貨、 1973年３月＝100）は７日に71.11と過去最低を更新。02年２月につけた 112.73から、約５年９カ月で36.9％下落した。期間・下落率とも過去最長・最大だ。直近の20日は72.33と、６日ぶり低水準。プラザ合意後の85年９月から 87年12月には、約２年３カ月で34.4％と急ピッチで下げた。

宇野氏は、02年以降のドル下落は「プラザ合意の再現に近い」と指摘。しかも、日米欧の主要国が政策的にドル安誘導を図った当時とは異なり、近年は中東情勢の不安定化や外貨準備の多様化といった環境下での「受身のドル安」であるため、下げ止まる保障はないと強調した。



　　　　　　　　　　　　　ドルの信認に揺らぎ

長期的で広範なドル安の背景について、宇野氏は基軸通貨としての信認の揺らぎがあると見る。ロシアのデフォルト（債務不履行）に端を発した98年のロシア危機以降、「有事のドル買い」は「有事のドル売り」に変わったと指摘。米国は71年にドルの金兌換（だかん）制を停止して「ドル本位制にルールを変更した」が、近年の新興市場国や国際商品相場は、ドルから「価値の出そうなもの（ユーロや金など）に基準改定」する動きとみることもできると語った。

ドルは存在感を増すユーロに対し、20日には一時１ユーロ＝1.4852ドルまで下落し、99年１月のユーロ導入以来の最安値を更新。ニューヨークの金先物相場は７日、１オンス＝848ドルと80年１月に記録した史上最高値に迫る場面があった。宇野氏は、円の対ドル相場にも一段の上昇余地があり、年末年始にかけて１ドル＝107円50銭程度まで円高・ドル安が進むとみている。
ただ、ドル相場は年明け以降、長期的な下落傾向は変わらないものの、下落ペースは大幅に鈍化する、と宇野氏は予想する。米景気の減速が日欧や新興市場国に波及し、米国と他国の景況感格差が縮小すると読んでいるためだ。日経平均は来年３月末までに１万4000円、10年物国債利回りは1.0％に低下する場面があり得るという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のジョン・リプスキー筆頭副専務理事は20日の記者会見で、「過大評価」されているドルの下落は、世界経済の「成長を維持しながら、不均衡に伴うリスクを減らす」目標と矛盾しないとの見解を示した。