英会話学校「NOVA」が経済産業省の業務停止命令を受け、
東京都も都条例に基づき改善勧告した問題で、
NOVAは２７日までに、業務改善計画をまとめた報告書を
東京都に提出した。

しかし、東京都は講師不足や解約時の精算トラブルへの対策について
「具体性に欠け、不十分だ」として、
NOVAに追加報告を求めた。

NOVAは報告書に、特定商取引法についての社員教育の
徹底などの対策を盛り込んだが、
講師が不足してレッスンの予約がとりにくいと指摘されている問題では
「今後、講師の配置の基準を見直し、十分な確保を行う」と
述べるにとどまった。

東京都は「これでは根本的な解決になるかはっきりしない」と
具体的な計画の提出を求めた。
解約時の精算でも「４月の最高裁判決以降は改善」などとしたが、
東京都は「それ以前に結んだ契約の扱いがはっきりしない」と判断した。
----------------------------------- 2007年6月28日朝日新聞より引用
まったくそのとおりだと実感しています。
「解約時の精算」については参考までに一度聞いてみることにしよう。
スタッフによって判断が曖昧であっては困りますが・・・。
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