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財界総本山の日本経団連(会長・奥田硯トヨタ自動車会長)は18日、「戦力の不保持」を定めた憲法第9条2項を改め「自衛隊の保持」とアメリカの戦争に参戦することになる「集団的自衛権の行使」を憲法上明示することを求めた意見書を発表しました。 日本経団連が改憲を提言したのは初めて。 提言策定へのきっかけは、アメリカの要求にこたえた自衛隊の イラク派兵でした。 日本経団連はこの提言をもとに政党を評価し、企業献金をすすめる方針も。 まさに「カネの力で国のあり方まで変えよう」という姿勢です。 改憲提言は既に日本商工会議所、経済同友会も発表しており、財界三団体が改憲で足並みをそろえたことになります。 [平和]カテゴリの最新記事
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