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2010.01.09
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スマートなビジネスマンの海外必携品 日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による法的整理に伴い、日航の資本金の９０％超を減資する方向で調整していることが９日、わかった。 日航は２０１０年３月末で８０００億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値はゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向だ。 東京証券取引所の上場規則では、１００％に達しない減資なら時価総額が１０億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能だが、支援機構は１００％減資して上場廃止とすることも検討している模様だ。 減資が行われた場合、既存株主の出資割合が大きく下がる。例えば９９％減資の場合、１万株を保有していた人の株数は１００株に減る。日航については、減資後に支援機構が公的資金で３０００億円の増資を行う方向で、機構が筆頭株主となり再建を主導する。 ※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または読売新聞に帰属します。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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