介護の現状は修羅場（介護関連の事件ニュースを見る）

０７年度に確認された高齢者虐待の件数は１万３３３５件で、前年度より７１２件（５．６％）増加したことが、厚生労働省の調査で分かった。表面化する高齢者虐待は「氷山の一角」との見方があるが、厚労省は「自治体への相談や通報が前年度より１割近く増え、周囲が早期発見を心掛けるようになったことで発覚しやすくなった」とみている。

　０６年施行の高齢者虐待防止法に基づく調査で、今回が２回目。虐待確認件数は、家庭内が１万３２７３件（前年度１万２５６９件）、グループホームなどの施設内が６２件（同５４件）で、ともに増加した。殺人や介護放棄による致死、心中などの死亡事件は２７件（同３１件）。相談・通報件数は前年度より１６８７件増え、２万３５０件に上った。
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　家庭内虐待の被害者は７７％が女性で、約７割が要介護認定を受けていた。加害者は８６％が同居の家族で、息子（４０％）▽夫（１６％）▽娘（１５％）の順。前回調査と同様に、在宅介護の難しさが改めて浮かんだ形だ。本人の通報は１３％にとどまり、４２％が介護関係者、１４％が近所の人や民生委員からの連絡だった。発覚後に一時入院などで高齢者と加害者を引き離したケースは約３分の１で、過半数はケアプラン見直しなどで同居のまま防止を図った。

　また市町村の防止体制では、前年度は３～４割台にとどまっていた介護事業所への研修や、ＮＰＯとの間で情報を共有する「早期発見・見守りネットワーク」整備に取り組んだ自治体が半数を超えた。【清水健二】毎日ｊｐ