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夢中八策
寝ていると夢の中に龍馬が現れ口早に言ったのを書き留めました 1 立憲君主制(イギリス型) 「結い」にみる真の保守 2 行財政改革 議員歳費(1億円)の9割カット、辞めて722人が100人になる 三層構造の一元化、外務・財務・防衛・法務・文部以外は基礎自治体へ 3 社会保障改革 保険料廃止して消費税(福祉税)20%以内、不足分は利用者負担 4 司法改革 インターネット裁判と刑罰割増 5 地方分権(ドイツ型) 二元代表制廃止と価値観による棲み分け 6 国防・沖縄 ミサイルハリネズミ戦略と嘉手納集約 7 成長戦略 これからの日本 国際規格と技術立国 ハブ戦略 8 NHK民営化 組織の官僚化と無駄遣い この体質が戦争協力を生む 一丁目1番地(2009.08.03) 行財政改革で10兆円捻出 ![]() 一丁目2番地 保険料から消費税20%へ ![]() ※4の福祉訂正 生活保護が2.9で児童手当が0.7でした。 一丁目3番地 家賃、電気、水道、ガス、農水未加工品は消費税0円 ![]() When I find myself in times of trouble Mother Mary comes to me Speaking words of wisdom, let it be. 皆様ご存知のBeatlesの最も有名な曲の一つです 私流に思うと・・・ 私が悩んでいると 亡きお母さんの Mary が現れ すばらしい言葉をささやかれ、 「神の御旨にゆだねなさい。」 ※マッカートニーの母の名は Mary です 聖母マリアと言う人も 私が石巻で津波で流された姪の孫を探していた時、遠くからトランペットの悲しい音色が聞こえてきましたが魂の叫びのようでした Beatles世代だったので"Let it be"を口ずさんだが意味は知りませんでした 震災津波は自然のなせる業と思いますが、納得できなかったので悩みました 「人事を尽くして天命を待つ」は、果たして生かされたのでしょうか 信仰心など無い私ですが「そのままにしておきなさい」でなく「神の御旨にゆだねなさい」と理解しました。 Stay hungry. Stay foolish. スティーブ・ジョブズ氏(享年56歳)のスタンフォード大学の卒業式のスピーチにありましたが、日本では「貪欲であれ、愚かであれ」と直訳されてますが無味乾燥です 研究者は常に推論を考え、実験で実証しようとしますが、発明・発見は思わぬところにあります 金正日、カストロ、チャベス、江沢民各氏は正日霊芝で奇跡の生還を果たしたので勧めましたが、「神に愛された人が早死にするは天才の条件。」と笑ってました エジソンや幸之助のように「パクリ屋」呼ばわれするのではなく、才能が枯渇しないうちに死ねる事に誇りをもっていました 私は「空虚であれ、疑念を持て(常識に囚われるな)。」と理解しました。 2010.12.30 今年のお気に入り 2 約 148,000,000 件中1位 日本衰退 1 デフレによる体力消耗 拓殖銀行、山一證券破綻の1997年より日本経済はマイナス成長となりました 企業は人件費の圧縮に生き残りを賭け、正社員を削減しパートや派遣で業績の回復を図りました その分個人の収入は7~9%減り雇用も不安定になりました デフレは、モノの値段の下落→企業の売上・利益の減少→事業規模縮小し従業員の賃金引下げ・リストラ といった下降スパイラルにおちいり景気がいまだに良くなりません その結果貧富の差が拡大し日本全体の体力はいまでも衰退してます これはバブルに懲りた日銀の無能の結果で公債の引き受けで簡単に脱出できます。 日本衰退 2 公務員優遇 ギリシャみたく職の無い人が公務員になれれば国の借金は際限なく増えます 日本の40歳の民間平均年収は約400万円、それに対し公務員は約600万円で1.5倍です 男女同一賃金制になり賃金は男並み、仕事は女並みではやたらと人だけ増えてしまいます 公務員の遅れず、休まず、働かずでは日本の活力が失われますので官民格差の是正が先決です 制度や手続きを複雑にして仕事と人を増やすやり方は見当違いで仕事を減らすべきです 子供手当ては給付から減税に、各種保険料やめて消費税にすれば生活保護課だけ残ります 2010.4.18 1丁目1番地から3番地に詳しく掲載してます。 日本衰退 3 借金地獄 国の借金は2010年6月末で904兆円になり国民1人当り約700万円、年度末は973兆円です 自民党54年で割ると年額16.7兆円=公共工事・補助金で全部無駄とは言わないが無策でした ジヮジヮと借金は体力と気力を失わせています 気前良い振りしてお金をばら撒いてきましたが、遅かれ早かれ支払いできなくなるのは自明の理です 人様(外国)にあまり借りていないのでこの辺で万歳(デフォルト・破綻)しては如何でしょう かっこ悪いなど言ってられませんので、海外援助、国連分担金等0円にしてもらい再出発しましょう。 日本衰退 4 家庭崩壊 戦後の私たちは「食べること」が一大事で離婚など考える暇がありませんでした しかし現在では約3組に1組が離婚となると子供にとっての影響は計り知れません 原因は「性格の不一致」という価値観の相違から「暴力をふるう」が多くなってきました 毎日親殺し、子殺しがニュースになりますがこんな国はなく、動物の世界にもありません 人間社会の最小単位の「家庭」の崩壊は「地域社会」ひいては「民族」の存亡に影響します 2010.8.13日の「真の保守」で「結い」にみる清貧の生きかたを考えてみます。 日本衰退 5 自己矛盾 自民党五十年史読んで政策は官僚任せでひたすら地元の利益誘導に奔走していた様子が分かりました 皆さんも交通違反のもみ消し、仲人依頼等自分勝手な頼み事が多かったようです 地デジ映らないので総務省に電話、カトウヒロブミ氏は「地デジは国会で決めたことだ。国会議員を選んだのはあなた達だ。」と無能な政治家を選んだお前が悪いと叱られました(10月11日記載) 今となって「自分さえ良ければ」のつけがブーメランの様に回ってきたのでしょうか 信念なき政治家と国民の54年の代償はあまりにも大きく、道義に基づいた政治が必要です。 日本衰退 6 少子高齢化 国力のバロメーターは人口増加であり50年後19%減では日本は消滅してしまいます(10月23日) 高齢化は戦後の皆さんが一生懸命励んで子供をつくり現在63歳ですので、分かってたことです 一方少子化は貧困で結婚できない若者、セックスに興味ない男女、こうなったら間違っても子供はできません 子供手当ては一理ありますが政府から言われて子供をつくるのでは考え違いです やはり若い人が純粋に条件なしに「子供がほしい」という環境創りが必要です ピエロ小泉によって良い日本の習慣が破壊され、過疎生活者も高齢者も若者も皆苦しんでます。 kaikaku21の日記 [全310件]
朝日に輝く日本 2 (副題 国債依存からの脱却) 国債とは、国の発行する債券で法律で定められています 現在、国の長期債務残高は約690兆円で、平成24年度予算では90.3兆円中約44兆円です 1 普通国債 (1)新規財源債 一般会計で発行し歳入の一部となる イ 建設国債 公共事業 ロ 特例国債(赤字国債) 歳入不足分 (2)借換債 償還額の一部を借り換える時 2 財政投融資特別会計国債(財投債) 特別会計の歳入の一部として発行 私は、行政改革で10兆円減、財政改革で10兆減、残りの24兆円は特別会計の廃止で成し遂げ、借金残は成長戦略による税の増収で返済します 兎に角、借入金に頼らない構造改革が必要です。
夢中八策 寝ていると夢の中に龍馬が現れ口早に言ったのを書き留めました 1 立憲君主制(イギリス型) 「結い」にみる真の保守 2 行財政改革 議員歳費(1億円)の9割カット、辞めて722人が100人になる 三層構造の一元化、外務・財務・防衛・法務・文部以外は基礎自治体へ 3 社会保障改革 保険料廃止して消費税(福祉税)20%以内、不足分は利用者負担 4 司法改革 インターネット裁判と刑罰割増 5 地方分権(ドイツ型) 二元代表制廃止と価値観による棲み分け 6 国防・沖縄 ミサイルハリネズミ戦略と嘉手納集約 7 成長戦略 これからの日本 国際規格と技術立国 ハブ戦略 8 NHK民営化 組織の官僚化と無駄遣い この体質が戦争協力を生む
緊急提案 40 橋下市長殿 私は 2011.11.28 で当選を祝福させてもらいました 行政改革で鳥取県の国会議員は1名が妥当だ 社会保障改革では年金は積み立て方式とし、掛け捨ても有り得ると言いました ここまできたらもう一声、社会保障は「保険料から消費税(福祉税)へ」と言って下さい 私は古賀元通産官僚同様年金は個人で考え、政府の仕事は生活保護だけにすべきです どうしても「年金掛け捨て方式」を考えているのでしたら、該当者が確定申告の時、所得から貰える筈の年金額を控除できる制度を考えてください。 2011.11.08 緊急提案 37 モデル行政特区で勝負 (副題 価値観による住み分け) 日本の行政は役人に牛耳られて進歩がないので、この際各政党の理念を各自治体で現実にやれば、私たちも良いと思ったらそちらに引っ越します 民主町、自民町、公明町、みんなの町、共産町、社民町、国民新町、たちあがれ日本町、新党改革町、減税日本町、維新町で実際にやって貰えばすぐに分かりますので3万人位の町で特典与えますので受け入れてください これからは価値観による住み分けが必要で、連邦制の争いの無い世界が理想です。 追記 ドイツ連邦共和国は、16の州から構成される連邦国家で、各州は、単に法人格を持つ地方公共団体ではなく、それぞれが主権を持ち、独自の州憲法、州議会、州政府および州裁判所を有する国家で、州こそがドイツ地方行政の要だそうです。
2011.01.05 これからの日本 (副題 総合商社は宝) 総合商社とは、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日の7社を指し,日本独特の業態で「ラーメンから航空機まで」と取扱商品・サービスの幅が広いのが特徴です 現在では国内・海外企業への出資、人材の派遣など、事業持株会社やある種の投資会社に近い機能が総合商社の業務内容となってきました 特に三菱商事はアフリカに力を入れており、その情報力は外務省に勝り、これを大いに活用すべきです 「なんでも頼めば必ず持ってきてくれる頼もしい総合商社」になってください どんどん若い人が外国に出て活躍し、これからの日本を発展させてください。 2011.01.06 これからの日本 2 (副題 企業は永久革命) この命題は共産主義国家が一党独裁なので堕落、腐敗に陥るので永久革命が必須とのことです そう考えると企業も同じで、企業にも生命があるとしたら始めがあり終わりがあります 立ち止まった企業は競争に負け、自然淘汰されその後にまた新しい企業が誕生します 技術改革のイノベーション、意識改革のモチベーションは企業の両輪で一方が早くても空回りになります 日本には同業者(社)が多すぎるので海外での活躍の場をさがしては如何でしょう ソニーはいずれ日本を去りニューヨークに行ってしまうのでしょうか。 2011.01.07 これからの日本 3 (副題 国産農産物は宝) 中国を旅したとき一番困ったのはご飯がまずいことで、食事に不満を言う年齢ではないのですが困りました インデカ米なのか粘りがなく、おこげのご飯も出てきますし、その他の農産物も見た目が悪いようです 日本製炊飯器が売れてるそうですが日本米でないと本領発揮できないそうです 青森のりんご、秋田のお米、宮城の仙台牛は農産物と言うより芸術品です 台湾の友人は贈り物は「青森りんご」と指名されるほど有名で、その他の産品も期待されています 政府は TPP、FTA で苦労してますがすばらしい農産物を輸出して安い農産物を国民に提供すべきです。 2011.01.08 これからの日本 4 (副題 森林資源は宝) バイオマス (biomass) とは生物体量のことで、今では生物由来の資源を指すともいわれます 利用には乾溜ガス化(メタン、エタノール発酵)と木質バイオマス(廃材、間伐材)があり後者です 間伐材や木材の廃材・端材などを燃やした熱で蒸気を作り、その蒸気の圧力でタービンを回して電気を作ることを「木質バイオマス発電」といい石炭の代わりです(+-=0で二酸化炭素量を増加させない) 日本は森林資源国ですが外国産製品との価格競争に敗れ山林は荒れ放題となり手放す人が出ました 国の税制優遇措置(エコ制度)により発電コストの低下、技術の向上、森林保全でエコを達成してください 天候に左右される風力、太陽電池と異なり初期投資費用が少なくてすむシステムなので発展途上国の援助として考えてください。 2011.01.09 これからの日本 5 (副題 日英同盟は宝) 日英同盟は1902年に結ばれ、日本の国家進路を決め、国益を守る役割を果たしました 日露戦争の陰からの支え、中国・朝鮮での利権協調、第一次世界大戦参戦で助けられました 1921年、日本、イギリス、アメリカ、フランスによる四カ国条約に拡大し23年失効しました 最近の中国はEUの機嫌取りに一生懸命で政治、経済不安なPIIGSの国債購入を約束してます 日本は韓国、中国によりEUから弾き出されてしまうので再度イギリスと協調し困難を乗り切りましょう イギリスも緊縮財政でポンド不安が再燃しかねず、日本の存在が助けになるでしょう。 日本はイギリスと協調することが大切です。 2011.01.10 これからの日本 6 (副題 人は宝) 明治政府は西欧に追いつくには国民の教育が大切と考え義務教育を徹底しました その成果が現在の日本で、同じ制度を取り入れたタイ、勉強熱心な韓国、台湾がめざましい発展をしています 1970年代南米ブラジルはマナウスのジャングルに日本と協力して新工業団地を造りました 日本からシャープ、サンヨー、ホンダ、東芝の優秀な社員が出向き今のブラジルの基礎をつくりました まだ遅くないのでタイ、インド、南アフリカ、エジプト、サウジ、ブラジル、オーストラリアに日本国と企業でモデル工業団地を造り、ここをハブ(基幹)として周辺国の発展に貢献してください 日本の若い社員もどんどん海外で活躍し、国際人として尊敬されることを願います。 2011.01.11 未知の領域に踏み込む日本 7 (副題 生きた標本) 英誌エコノミストは2005年日本経済の再生に明るい見通しを示した「日はまた昇る」以来の日本特集です それから5年後にこのタイトルになってしまい私たちはどうすれば良いのか戸惑います 指摘によると、少子高齢化が経済を停滞させ10年続いているデフレからの脱却を困難にしてます また雇用に関しては企業の新卒重視、階層構造は若者の勤労意欲を阻害してるようです そのためには生産性の向上、女性の活用等で「穏やかな衰退」からの「文化的な革命が必要」と結論付けてます これらの問題は日本に限らず世界的で、特に「一人っ子政策」の中国の高齢化社会は深刻です。 2011.01.12 これからの日本 8 (副題 地方分権以前の問題) 公務員の年収が民間の1.5倍(11.23)あり是正の必要性述べたが、議員報酬も問題です 名古屋河村市長も言ってるように報酬と手当てで年2400万円、それも年100日出勤です 与党多数の議会では審議以前に根回しが終わっており議会はセレモニーだそうです こんなところに権限とお金が与えられたら好き勝手され住民のためになりません 私は5月2日行財政改革で3年任期、都道府県議員は10万人に1名・日当2万円、市町村議員は1万人に1名・日当1万円、夜6時から9時とし仕事は会計と業務監査を主体にすべきです。 2011.01.13 これからの日本 9 (副題 貿易立国から技術立国へ) リーマンショックは震源地でないのに貿易(輸出)に頼る日本は被害甚大です 製造業の70%は中小企業で下請け、人件費、円高等の悩みは尽きません すばらしい技術を持っている中小企業が多数あるので、最大限応援しましょう そのためには研究開発型企業の育成が急務です 次に中小企業の海外進出をバックアップすることです 宮城県石巻市のダイガスト部品メーカー(株)堀尾製作所は中国大連、深センに工場を持ち、 DVD読み取り光部品では世界シェア30%を占めるまでになってます このような意思決定が敏速で独創力を持った中小企業がたくさんあります 現地(中国)に根を下ろし、地方政府と一体となってコピー製品を防止しましょう 大企業の派遣による製造は熟練工を追い出し、いずれ製品に欠陥を生じます。 2011.01.14 これからの日本 10 (副題 脱石油はエタノール、光合成) BRICSが今の経済成長を続けると石油は数十年で枯渇してしまいます 有望な油田、地下資源の発見が報じられてますが焼け石に水です そこで自然エネルギーの登場です 太陽、風力、地熱、波力等ありますが、一番有力なのはバイオマスです 発ガン性等を早急に検証し、今以上の政府の資金援助を期待します 私としては植物の光合成の仕組み、C2H5OH(エタノール)含有植物に関心があります ロシアも天候不順で穀類の輸出見合わせており相場が急騰してます 資源戦争になる前に研究開発終えておきましょう 新聞、テレビで水害の被害報じられてますが農産物の価格どうなるのでしょう。 2011.02.27 これからの日本 11 (副題 経済成長重視派 VS 財政再建優先派) 経済成長派はTPP参加と農業改革、成長率の引き上げによって雇用と設備投資にプラスを期待 メンバーは中川秀直などの「上げ潮派」です 財政再建派は消費税増税、社会保障制度改革、郵政民営化への完全移行により歳入の安定を目指す メンバーは与謝野馨、谷垣禎一、柳澤伯夫で「財政タカ派」と呼ばれています 民主党、自民党内にも両派が混在し、この際この主張で二つに分かれたほうが良いと思います。
米国財政赤字4年連続1兆ドル [ワシントン 31日 ロイター] 米議会予算局(CBO)は31日、2012年会計年度(2011年10月─2012年9月)の財政赤字が1兆0790億ドルに達するとの見方を示した。成長低迷で法人税収が押し下げられており、米国の財政赤字は4年連続で1兆ドルの大台を超える見通しとなった。 CBOは12年の米実質国内総生産(GDP)伸び率を2.0%(対第4・四半期比)と予想。13年については、現行の法律の枠組みで減税措置の終了が想定されているため、成長率は大幅に減速する見通しとしている。
[16日 ロイター] 新華社が国家統計局の調査リポートとして伝えたところによると、資金繰りに苦しむ中国東部の中小企業が、信用不安に直面して存亡の危機に立たされている。 安徽省合肥市で調査した192社中、過半数が高金利や貸し渋りに加え、コスト上昇に苦しんでいると回答。132社が合計34億9000万元(5億4758万ドル)の融資を申請したが、26億9300万元(4億2253万ドル)しか認められなかったという。 被災地の今年の年末はやる事がいっぱいでほかの事はできません その中、ボランテアの方が頑張ってますが感謝でいっぱいです。
国際協調と個別事情 (副題 ユーロは耐えられるか) [30日 ロイター] 日米欧の主要6中央銀行は30日、緊迫化する欧州の債務・金融危機の世界経済への波及を防ぐため、米ドル資金供給オペの期限を2013年2月1日まで延長するとともに、固定金利方式の同オペの貸付金利を現行から0.5%ポイント引き下げる協調行動で合意した。 これはユーロ崩壊や大手銀行の破綻に備えた措置ですが、ユーロ圏内でフランス、ドイツ、オーストリア等がこれからの負担にどれだけ耐えられるかにかかっているでしょう。 |一覧| |