写真フィルムの巨人、米コダックが倒れた。一方、日本の富士フイルム、コニカは事業の多角化によって生き残りを図っている。この明暗をわけた背景には日米における企業観の違いがあると筆者は説く。
お国柄が反映された4社の縮退への対応

この1月にコダックが日本の会社更生法に当たる法律の適用を申請したというニュースが伝えられた。

このニュースは日本のビジネスマンを驚かせるものだった。同社は、世界の写真フィルム産業のリーダー企業であった。しばらく前まで高収益の超優良企業だった。このような会社が倒産するというのは日本ではありえない話だ。ニュースを聞いて間違いではないかと思った人も多かったに違いない。

写真フィルムはかつて世界で4社しか製造できなかった商品である。アメリカのコダック、ドイツのアグファ、日本の富士フイルム、コニカの4社の寡占市場であった。そのために、上位企業はかなりの利益を得ていた。ところが、デジタル写真技術の進歩で、銀塩式の写真フィルムの需要は縮退してしまった。

4つの企業の縮退への対応の仕方は、お国柄を反映してずいぶん異なっている。

ドイツのアグファは、X線写真とその解析技術を深掘りし、プロ用の市場、医療用の市場というニッチを深く耕すことによって生き残りを図ろうとしている。このような専門市場は大きくないが、技術が生み出す価値に対する対価を払ってくれる市場である。規模を求めないドイツ的な対応だ。日本のコニカは、写真機メーカーのミノルタと合併し、デジタルカメラや複写機など技術の幅を拡大し生き残ろうとしている。同じく富士フイルムは、もともと事業の多角化をしてきた企業であるが、複写機、デジタルカメラ、電子部品・電子材料など、蓄積された技術の周辺で応用分野を広げる形での事業・商品の広範な多角化によって生き残りを図ろうとしている。

それと比べると、コダックは、企業買収という形で事業の多角化を図ったが、社内技術の深耕や幅の拡大にはそれほど熱心ではなかった。その背景には、企業の多角化に関するアメリカの投資家の否定的な態度がある。アメリカの投資家は、企業が事業を多角化しても投資効率が改善されることは少ないと考える。多角化するぐらいならそのお金を投資家に還元すべきだと考える。投資家は、自らのポートフォリオを組み替えることによって、もっと効率的に多角化ができると考える。企業は余剰なキャッシュを持つべきではないし、事業は集中化すべきだと考える。こうした投資家の意向を大切にしたコダックは、事業の多角化に慎重にならざるをえなかった。

米国に見られる企業観「企業用具説」とは

こうした投資家の意向を考えると、コダックの経営は単純な失敗だったと結論できない。儲かっているときは、それを投資家に配分し、儲けられなくなれば、速やかに市場から退場すべきだと考えるアメリカの投資家の期待通りの経営だ。日本の経営者にとって、企業倒産は深刻な失敗だが、アメリカでは、倒産は日本ほど深刻な問題とはとらえられていない。その背後には、ドイツや日本とは違う企業観がある。日本やドイツでは、企業は人々の共同体であり、それを存続させることが経営者の責任であると考えられているが、アメリカでは、企業は投資家が利益を得るための用具にすぎず、その価値がなくなれば、市場から退場したほうがよいと考えられている。存在意義を失いかけた企業を存続させようとするのは無駄な努力であり、その努力は、ゼロから企業をつくることやよい企業をさらによくすることに使うべきだと考えられる。そちらのほうが努力の効果は大きいからだ。企業の内部にある技術も同様である。衰退しつつある企業が、その関連分野で技術の応用を考えるよりは、それを社会に還元することによってもっと高収益の機会を見つけるべきだと考える。

日本やドイツに見られる企業観を、経営学では「企業制度説」という。それに対するアメリカの企業観を「企業用具説」という。投資家だけを考えれば、企業用具説が正しいと考えられるべきだが、なぜドイツや日本で企業制度説のような企業観が生み出されたのか。ドイツの場合には、ワイマール共和国時代に台頭した産業民主主義のイデオロギーが、その背後にあるといわれている。日本の場合はどうだろうか。2つの背景がある。1つは、従業員や取引先などの利害関係集団との長期取引の約束である。もう1つは、明治の半ばごろの資本主義の成立以来、日本に存在した反営利主義のイデオロギーである。

企業制度説に従っている日本の経営者は存続を重視する。そのために経営の安定化を図るような戦略が採用される。事業を集中化すれば、もっと高い利益率を得ることができるのに、経営の安定化のために事業の多角化を図る企業もある。将来への種まきである。

写真フィルムと同じような縮退に直面した他の産業でも、日本企業は生き残りを志向してきた。かつては天然繊維の紡績産業やレーヨン産業も、技術進歩に伴う需要の縮退を経験している。造船業は、国際競争力の低下によって、市場の縮退に直面した。テレビ市場が縮小してしまった家庭電器産業もこのような縮退に直面している。

これらの産業でも、日本の企業は存続を重視してきた。イギリスでは、紡績企業は消滅してしまったのに対し、日本の紡績業やレーヨン産業の企業は生き残っている。われわれは、このことをよいことだと考えているが、米国流に考えれば、ほかの用途に使えばもっと大きな価値を生み出していた経営資源を、将来の成長機会の乏しい企業の存続のために使ってしまっているという意味で問題だと考えることができる。企業が倒産するのは、経営資源を外に吐き出すという意味で社会の生産性を高めるという機能を果たしている。

アメリカにはこのような議論をさらに進めて、つぶれてもよいという特性こそ、株式会社のメリットの一つだという極端な主張をする人々もいる。株式会社という制度があるからこそ、企業はリスクテーキングができるというのである。企業用具説だから出てくる考え方だ。

興味深い見方ではあるが、このようなやり方は、リスクテーキングのつけを他のステークホルダーに持っていくという意味で株主のモラルハザードを誘発するという問題がある。しかし、そのような企業観を持つ投資家がいるということをよく知っておかねばならない。

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各地の労働局の「個別労働紛争解決制度」に昨年度に寄せられた相談のうち、自己都合退職は前年度比２８％増と増加が目立つ。しかし「自己都合」とは名ばかりで、実際は不慣れな仕事をさせるなどして労働者が自分から辞めるよう追い込む例も多いと、厚生労働省はみている。

　自己都合は本来、家庭の事情など従業員の都合で退職することを意味する。しかし、若者らの労働相談に応じるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥには「自己都合で辞めないと、未払い賃金や退職金を払わないと言われた」「仕事を与えられず、自分で見つけても『（仕事ぶりを）一切評価しない』と言われる」などの相談が寄せられているという。自己都合での退職は、整理解雇など会社都合による退職に比べ、失業手当を受給できる期間が短くなるケースがあるなど、労働者が不利益を被る恐れがある。ＰＯＳＳＥの代表は「その場で（自己都合の）退職に合意せず、専門機関に相談してほしい」と訴えている。

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フレッシュ・シーズンの読書特集 人は「○○するな」より「○○しなさい」といわれたい【香山リカコラム】
ダイヤモンド・オンライン2012年5月28日（月）14:00

「売れてるビジネス本」を読んでみようということで続いている読書特集ですが、一つ肝心なことを忘れていました。それは、「誰が書いたか」「何が書かれているか」と並んで大切な、「誰が読むのか」についてきちんと分析していなかった、ということです。

　前回まで、基本的に「成功者」によって書かれていること、そして、そこに書かれた経験談を一般化して読者がそのまま鵜呑みにするのは危ういことを話してきました。

　なぜ、私が「個別の経験を一般化してよいのか」にここまでこだわるのかというと、それは本職と関係しているかもしれません。

　最近、私がいる医療の世界では「エビデンス（科学的根拠）に基づいた治療」というのが常識になっていて、いくら私が「これまで重症のうつ病の患者さんを5 人、薬を使わず長時間のカウンセリングだけで治したよ」といっても、「それはただそういうケースもあったというだけで、エビデンスじゃないでしょ」と誰も聞いてくれないのです。

　そこで「カウンセリングは行わず薬だけで治療したグループ」や「両方を用いたグループ」と比較して、「カウンセリングだけ」のグループの改善率が統計的にも高いと証明された場合のみ、医者は「うつ病に薬は不要、大切なのはカウンセリング」ということが許されているのです。

　もちろん、それは学術論文の話であって、医者が一般の読者に向けて本を書く場合には、「切らないほうが盲腸は治る（注：これはデタラメ）」「女医もやせた！ 肉まんダイエット（注：これもデタラメです）」といった表現もある程度は許されます。

　とはいえ、まったくエビデンスにもならないような特殊な経験談のみによって構成された医療本は、やっぱり「あれはちょっとね……」というふうになってしまうでしょう。

　私の場合、いわゆる「健康法」のような本を書くことは少ないのですが、それでも自分の経験談を過剰に一般化しすぎないように、でもエビデンスにこだわりすぎて一般の読者の興味とかけ離れた内容にならないように、とこれでもバランスに気をつかいながら原稿を書いています。

　だから余計に「私はこうやったら成功した。だからあなたもこうしなさい」といったメッセージが強く感じられる本が、気になってしまうのかもしれません。

　とはいえ、いくら著者が「私のようにやりなさい」といったとしても、読者が「あなたはそれでたまたまうまくいったかもしれないけれど、みんながそうなるわけじゃないでしょう」と冷めた目で見ていれば、そういう本が売れることもないでしょう。

　しかし、著者の魅力と読者のニーズが合致すれば、「私はこうして成功した」といった類いの本が10万部、20万部という大ベストセラーにもなります。

　では、その場合の「読者のニーズ」とは何でしょう。

　読者は、自分がビジネスの世界で、あるいは人生そのものにおいて成功したいと願っている人たちです。「いやー、私には成功なんか似合わない。ひっそりと生活できればいいんですよ」と思う人は、最初から読者にはなりえないでしょう。

　成功のチャンスを探している人は、とにかくヒントがほしい。しかも、根拠に基づいた法則、つまり万人にあてはまるエビデンスではなくて、「著者と自分にしかあてはまらないような秘密のヒント」がほしいのです。たとえば、今、内科医が処方している解熱剤は、エビデンスに基づいて効果が立証されている薬です。適切な量を飲めば、例外なく熱は下がるはずです。

　しかし、ビジネスの世界では「これをやれば、例外なくこれだけの効果が出る」ということばかりやっていては、成功には結びつきません。たとえば「東京駅から新幹線に乗れば、約2時間半後には新大阪に着いて商談が始められる」と本に書かれてあったとしても、それはウソではないにせよ、何のヒントにもなりません。

　それよりは、「私は新幹線に乗った瞬間から、タブレット（携帯端末）を立ち上げ英語のビジネスニュース漬けになります。これで『グローバルビジネス脳』の準備ができあがり、到着地での商談は100戦100勝という結果を残せたのです」と書かれていたほうが、「なるほど！　じゃ、私もＢＢＣのビジネス番組を録画しなきゃ」と、モチベーションが上がります。

「あなたはそれでうまくいったからいいけど、誰もがその方法で成功するわけじゃ……」といった疑問を感じている暇があったら、すぐにでも録画を始めたほうがいい。そう考える人が多いはずです。

「カヤマ流・出張の極意」は絶対に売れない

　では、これはどうでしょう。私の場合、新幹線に乗ってまずするのは、座席を倒してジャケットと靴を脱ぎ、深い眠りに入ることです。上司も同僚もいない新幹線の中は、まさにパラダイス。途中で目が覚めたら、車内販売のポテトチップスを頬ばりながら駅で買ってきたスポーツ新聞に目を通してまたウトウト、これが私の出張スタイルなのです……。

　ですが、いくら私がこれを「カヤマ流・出張の極意」などと銘打って本に書いても、読んでくれる人はまずいないと思います。実際に似たような本を何冊か出しましたが、売れ行きは最悪でした。

　もちろん、本が売れなかった最大の理由は私自身が輝く成功者ではないからなのですが、もし、私が世界的な超有名起業家やナンバー1営業ウーマンだったとしたらどうでしょう。それでもやはり「成功したければ新幹線で本は読むな」とか「営業トップは移動中とにかく眠る」といった本は、売れない気がします。

　実際にそういった「○○するのをやめなさい」といった本を出した後は、必ずといってよいほど「あなたはそれでいいかもしれないが、他人にまで勧めるのは余計なお世話」「もし実践して失敗したら責任取ってくれるのか」といった批判的なコメントが寄せられます。

　つまり、読者は「○○しなさい」式の本を求めているわけです。

「私はこれをやって成功した」という経験談なら簡単に信じたり、「よし、いただき！」とまわりに先駆けて実行したりする人たちも、「何もしてはいけません」「今やっていることをやめなさい」という本となると敬遠したり警戒したりするのです。

「筆者と自分だけが共有できる成功のヒントがほしい」と成功経験談に手を伸ばす人たちが求めているのは、「やめなさい」「してはいけません」ではなくて「とにかくしなさい」というメッセージである。こういう法則もあるようです。

　もしかするとこれは、心理学でいわれる「不安解消行動」と関係しているのかもしれません。

人は何かをしたがる生きもの

　人は不安に陥ると、とにかく何かをしたくなる。東日本大震災の後、全国で一時的に買占めに走る人たちが出現しましたが、その人たちも自分だけが得をしたかったのではなくて、あの非常事態で不安が高まり、それを打ち消すためにはとにかくやみくもに何かをせずにはいられなかった。そこで「そうだ、水だ！　防災グッズだ！」と後先考えずに買占めに走ったと考えられます。

　何度も繰り返すようですが、その著者が「新幹線で英語漬け」になっていたからといって、それが本当にビジネスの成功につながるかどうかは、誰にもわかりません。

　でも、何もしないでいると、不安がどんどん膨らんで、自信もなくなってきます。それよりは何かしたほうがいい。どうせ何かするなら、「実際にそれを実行して成功した」という先例があることのほうがいい。そう思う人は、「効果はどうかな？」と頭のどこかで疑いながらも、「いやいや、今は考えずにとにかく英語ニュースのチェック、チェック。これさえすれば、私だってもしかしたらあのＩＴ社長のように……」と夢を見ることができるのです。

　不安を打ち消し、夢を見させてくれるビジネス本。もしかするとこれは、先行き不透明な今の時代、若いビジネスパーソンにとっての最大の「癒し」なのかもしれません。

　それがただの一時的な癒しにとどまるか、それとも本当に人生やビジネスの成功へのステップとなるのか。残酷なようですが、それは、今も昔もやっぱり「その人次第、運次第」ということになるのではないでしょうか。

「食わず嫌いはいかん」と手に取ってみたビジネス書でしたが、結局、振り出しに戻ってしまったような気がします。読んではみたものの、どうもよくわからない。やっぱり私は「成長」や「成功」といったものとは無縁の「生涯低空飛行人生」を送っているようです。

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東京スカイツリーが開業したが、最近、テレビのニュースで観光地などの映像を見ていると、中高年の姿が目につく。トヨタ自動車の新型スポーツカー「８６（ハチロク）」も５０～６０代に人気だというし、自分の回りでも海外旅行を楽しんでいる豊かな団塊世代は少なくない。

　「死にものぐるいで働いたのだから退職後は好きなことがしたい」。その思いにケチをつける気はない。

　ただ、育ち盛りの子供を抱え、デフレで給与の伸びも期待できない３０代のサラリーマンとしてはなかなか複雑だ。自分が同じ世代になったときに果たしてそんな余裕があるのかと思ってしまう。

　折しも国会では、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の審議が本格化している。巨額の借金を抱える日本にとって財政再建は待ったなしであり、そのための負担増もやむを得ない。

　一方で、一体改革とはいうものの、増税ばかりが先行し、本当に社会保障の改革が進んでいるのか疑問だ。社会保障費の自然増は毎年１兆円に上る。現行制度を維持したままでは、さらなる高齢化の下では、消費税率を１０％に引き上げるだけでは足りなくなるのは間違いない。

　そうならないために、医療費は経済的に余裕のある高齢者には応分の負担をしてもらうなど、効率化が必要になる。審議では民主党の最低保障年金が野党に批判されているが、持続可能な年金制度も不可欠だ。

　そもそも、民主党は「子育て世代」「働く世代」への支援を訴えて政権を取ったはずだ。ただ、それもどこ吹く風。扶養控除などは廃止する一方で、増税に邁進（まいしん）している。

　内閣府の試算では、５７歳より若い世代の場合、年金などの受給額が支払った保険料より少なくなるという。世代間対立をあおらないためにも、政府には公平な社会保障制度の設計が求められる。（田村龍彦）

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「一日中PCの画面に向かっているので、肩こりに悩まされている」といったビジネスパーソンも多いのでは。首都圏で働く男女に聞いたところ、84.8％が「肩こりを感じている（慢性的＋たまに）」と回答。「慢性的に肩こりを感じている」のは男性（28.4％）よりも女性（58.7％）のほうが2倍以上多いことが、ピップエレキバンの調査で分かった。

　また肩こりを感じている人は、そうでない人よりも「疲れ」を感じやすいことが明らかに。時間帯でみると、夕方から夜にかけて疲労が蓄積し、夜寝てもとれずに“疲れの持ち越し”状態になってしまい、朝にも疲れを感じているようだ。

　この結果について、北里大学の伊藤剛（いとう・ごう）先生は「多くの人の疲れの原因のひとつに、“こり”が考えられる。こりによる身体のだるさが不快感となって脳に蓄積されるため、こりを解消しないと疲労感は蓄積されたままとなってしまい、脳の処理能力が下がってしまう」としている。

肩こりを感じている人の特徴

　肩こりを感じている人に生活習慣や性格、体型などに特徴はあるのだろうか。「長時間PCなどに向かっている」（80.2％）人が最も多く、次いで「運動不足である」（72.2％）、「視力が悪い」（60.1％）という結果に。

　肩こりの原因は「日々の生活の中にあるのでは」とみている人が多いようだが、自身の性格を挙げる人も目立った。「どちらかというと真面目な性格である」（51.0％）という人は半数を超えたほか、「どちらかといえば責任感が強いほうである」（45.0％）、「どちらかといえば几帳面な性格である」（38.0％）も4割前後いた。

「肩こりは、日常生活の中で原因を見つけて、それを改善しなければ根本的に治らない。ただ意外なところでは、緊張しやすい性格や几帳面な性格なども肩こりの原因になることも。自分の肩こりの原因は何なのかを見極めることが大切だ」（伊藤先生）という。

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人事パーソンのための実践！ビジネスフレームワーク（第3回）
太期健三郎 だいごけんざぶろう
（ワークデザイン研究所　代表）

　コミュニケーションスキルは、多くのビジネスパーソンにとって仕事をしていく上で最も重要なスキルの一つです。「人」を対象とする人事の仕事では、その重要性は一層高いものとなります。コミュニケーションを間違えば、仕事はスムーズに進みません。時には話がこじれてその処理に追われたり、大きなストレスを生んだりすることになります。逆に、コミュニケーションスキルを高めれば、仕事は効率的に流れ、生産性を飛躍的に上げることができるでしょう。
　今回から2回にわたって、人事担当者のための高度なコミュニケーションスキルを解説します。

■そもそも、コミュニケーションとは何？

　ビジネスでは、打ち合わせ、商談、報告・連絡・相談、メールや文書作成、プレゼンテーション、交渉……など、さまざまな場面でコミュニケーションを行います。
　コミュニケーションを制するものはビジネスを制す、と言っても過言ではありません。
　では、コミュニケーションとは何でしょう？
　コミュニケーションは情報や感情のキャッチボールです。一方的に投げるものでも、受けるものでもありません。受け手を意識せず自分本位で行えばキャッチボールではなくドッジボールになってしまいます。

［図表1］コミュニケーションは情報・感情のキャッチボール

　コミュニケーションは「伝える」「受ける」の相互作用です。正しく伝えるコツは、よく「聞く・聴く」ことです。
　営業マンでしゃべりすぎてしまう人が時々います。商品をアピールしたいがために「話す＝8」：「聞く・聴く＝2」の割合になったとすれば、お客さんのニーズという情報を少ししか入手できないことになります。すると、ニーズを満たす商品を伝えることもできません。話し上手は聞き上手なのです。
　ここで、「Why（目的）」「What（内容）」「How（方法）」という、コミュニケーションを上手に行うための三つの視点で説明していきましょう。

［図表2］コミュニケーションを上手に行うための三つの視点

■　発信者としてコミュニケーションの目的（Why）を考える

　コミュニケーションそれ自体は、目的ではなく手段です。相手に何らかの「行動」を促すためにコミュニケーションは行われます。そのため、最初に「そのコミュニケーションは何のために行うのか？」を考えることが大切です。コミュニケーションの目的（Why）を考えるのです。

　例えば、社内研修の案内を受講者に行うとします。研修の案内をする目的は何でしょうか？　どのようなコミュニケーションをすれば目的、成果が達成されたのかを考えます。
　開催場所に受講者が時間通りに集合し、研修が無事に行われる。これは「研修の案内」の最低限の目的です。それだけならば、研修の概要（研修の内容、開催日時、場所、持ち物、事前課題など）を伝えればよいです。

　しかし、「研修の案内」の目的はそれだけでしょうか。最低限のものではなく、もう一つ上を目指すコミュニケーションを行いたいものです。
　「研修の案内」の最大の目的は「研修が無事に滞りなく行われること」だけではなく、「研修開催の目的が期待通り達成されること」にあるのではないでしょうか。つまり、研修によって受講者が期待通りにスキルを習得したり、意識が高まったりすることです。
　それが目的だとすれば、対象者に伝えるべき内容（What）はおのずと明確になってきます。
　「研修開催の目的、狙い」「受講者に期待すること」「事前課題の目的と推薦参考図書」「事前課題に取り組んで悩んだこと、疑問点の整理」などを分かりやすく盛り込むとよいでしょう。
　受講者が迷いや不安なくベストのコンディション、モチベーションで研修に臨み、研修効果を最大化することで研修効果は高まります。受講対象者は「社員」であり、人事部の「お客様」と考えると、過不足なく適切なコミュニケーションを行えるでしょう。

■最適な伝え方（How）を選ぶ　

　次に、伝え方（How）を説明します。最適な伝え方を選ぶには、「（1）伝達情報」と「（2）コミュニケーション手段」についてそれぞれの種類・特色を知っておくとよいでしょう。

（1）一つ目の伝達情報を説明します。
　コミュニケーションは「言語」だけで行うものではありません。
　電話なら相手の声の調子（口調、大きさ、テンポなど）で感情などが分かることがあります。これは耳から入る「聴覚情報」です。対面（フェイス・トゥ・フェイス）で話す場合は、表情や身ぶり手ぶりなどで細かいニュアンスや感情などが分かることがあります。これは目から入る「視覚情報」です。
　また、「言語情報」に該当する文字であっても、メールよりも手紙やファックスのほうが、筆跡、筆圧などにより伝わる情報量は増えます。
　以下に、伝達情報の種類と適したコミュニケーション手段の関係を図示します。

［図表3］伝達情報の種類とコミュニケーション手段の関係

（2）次に、コミュニケーション手段の種類と特色を説明します。
　eメールが普及したことは、私たちにさまざまなメリットを与えてくれました。しかし、メールがいくら普及しても、電話や手紙という手段がなくなることはないでしょうし、複雑なことやデリケートな問題では直接会って話す方が適しています。
　 eメールは、多くのメリットを持ち便利な半面、「文字だけの情報によって生まれる誤解」が原因でトラブルを生んだり、ニュアンスを伝えにくい―――などデメリットもあります。送信したメールで、自分自身は「そんなつもりで書いたのではないのに」という誤解をした相手が怒ってしまった―――という経験したことはありませんか？　会って話せばすぐに済むことなのに、メールで伝えたために余計に手間と時間がかかる場合もあります。
　それぞれの手段には長所短所があります。ビジネスの場、特に人事担当者の仕事ではコミュニケーション手段の特質を理解し、目的、相手、状況などに応じた使い分けが大切です。手段別の特性と適した利用シーンを整理したので、参考にしてみてください。

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新社会人に限らず、新しい環境での緊張がほっと緩む季節。緩む程度なら問題ないが、最近はそのまま反応性（心因性）うつ病を発症するケースもある。

　先日、行動科学の専門誌「Human　Relations」に掲載された論文によると、社員の意欲が失われるのは「他に行くところがない」と思い詰めながら職場にとどまっているときだ。こうした閉塞感は心身を消耗し反応性うつ病の一種ともいえる「燃え尽き症候群」を誘発する。興味深いことに、自尊心の高い社員ほど、この「罠にはまった」感覚に陥りやすい。自分のビジョンや職業モラルと現状の折り合いがつかないのだ。ギャップに悩んだあげく、結果的に離職してしまう。

　こうしたリスクを避けるには経営者側が「積極的に従業員の能力開発を行い、閉塞感を解消する必要がある」と研究者は言う。逆説的だが、可能性を広げられる安堵感や解放感がかえって「この職場にとどまりたい」という自発的な意欲を支えるらしい。ちなみに、研究の対象者は平均年齢 34歳、ＩＴ関連や製造業など多職種の260人で、3割が管理職、半数が公共部門に所属している。

　反応性うつ病は、人間関係や職場環境など「外的要因」のストレスが引き金で発症する。抑うつ気分だけでなく、頭痛や食欲不振、睡眠障害など身体にも症状が生じる。抗うつ薬が効きにくい半面、配置換えなど原因を調整することで改善しやすい。したがって管理側の努力も必要だが、本人も心身症状が現れた時点で周囲に相談することが肝心だ。

もう一つ、心のセルフケアにお勧めなのは「歩く」こと。少なくとも軽症うつ病に関しては複数の研究でウオーキングの改善効果が証明されている。つい「歩く速度は？」「何分歩けばいい？」と矢継ぎ早に質問したくなるが、現時点でウオーキングの「処方せん」は確定していない。研究者の1人は「自分が気持ちよい、と思える程度でいい」と言っている。ようは散歩でいいのだ。

　初夏の日差しを浴びてゆっくり足を進めるうちに、いつの間にか「閉塞感」が解けていく。

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