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2016年11月14日
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カテゴリ:本に親しむ
 この方の講演は以前に2度聞いたことがあり、著書は2冊目。  

以下、目次
  
 第1章 株高、マイナス利子率は何を意味しているのか
     「資本帝国」の株高 VS 「国民国家」のマイナス金利
  国家と国民の離婚
  政府のROE8パーセント超 要請
  人件費削減に正当性はあるのか
  なぜ日本企業の売上高営業利益率は欧米企業と比べて低いのか
  国民を狙い撃ちする黒田バズーカ砲
  なぜ消費者物価は上昇しないのか
  なぜグローバリゼーションが生まれたのか
  10年国債の金利がマイナスであることの意味
  金融抑圧説VS過剰資本説
  将来の不良債権を生み出すマイナス金利政策
  「豊かな社会」と世界的な供給過剰
  なぜマイナス金利政策なのか
  マイナス金利は「見えない税金」
  日銀の越権行為
  「デフレで経営が苦しい」は本当か
  21世紀のコペルニクス革命
 
 第2章 株式会社とは何か
    「無限空間」の株式会社VS「有限空間」のパートナーシップ
  「世界で最も重要な組織は会社だ」
  古くて新しい法人VS中世イタリアのパートナーシップ
  最初の株式会社モスクワ会社と国王の事情
  企業組織の4つの特質とハイリスク・ハイリターン
  たったの1.5冊で世の中を変えたコペルニクス
  コペルニクス革命とウェストファリア体制
  国家独占資本主義VS海賊ユートピア黄金時代
  国債の誕生と南海会社
  18世紀、ロンドン・パリの二都バブル物語VS 20世紀、NY・東京の二都バブル物語
  パートナーシップ資本主義から株式会社資本主義へ
  貨幣の資本化と19世紀の資本告発論
  13世紀の資本擁護論VS 19世紀の資本告発論
  アダム・スミスとガルブレイスの株式会社批判
  膨張する「地理的・物的空間」と株式会社
  「蒸気は結合だ」
 
 第3章 21世紀に株式会社の未来はあるのか
    より多くの現金配当VSより充実したサービス配当
  成長、それ自体が収縮を生む
  バブルが多発する「電子・金融空間」
  ショック・ドクトリンと無産階級の増大
  技術の奇蹟の信徒と技術進歩教の誕生
  「科学の時代」の延長線上の「技術の時代」
  人口減の本質的原因
  三菱東京UFJ銀行の乱
  租税効果VS債務国家
  Debt罪であり借金
  預金者のリスクVS株主のリスク
  中世の回帰
  トヨタ新型種類株式(AA型)の示すもの
  英国EU離脱と「中世の創造物」であるEU
  バブル(投機熱)とカーニバル
  労働分配率の女性と内部留保金の是正
  減益計画と資産課税
  「よりゆっくり、より近く、より寛容に」に適合した21世紀の会社のあり方とは
 
以下、本文から””部 抜粋引用

 
 “当時、レーガン政権はソビエト連邦と激しい軍拡競争を広げていました。それによって巨額の財政赤字が発生、ドル危機、米国債の暴落の懸念が
マーケットに生じ、1985年のプラザ合意で円とマルクの切り上げという名目の、実質上ドルの大幅調整を余儀なくされました。
 ザ・セイホは米国債を購入することで、米国の赤字国債をファイナンスしていました。つまり日本の貯蓄は、生命保険会社を通じて、米ウォール
街と米財務省へと流れていたのです。もちろん最終的には米軍軍需産業へ、です。
 しかしプラザ合意によってドル安になることでザ・セイホは巨額の為替差損を被ってしまっては、米国債を購入できなくなってしまうばかりか米
国債を引き上げるとてもなったら、アメリカ、ひいては西側陣営が敗北を喫してしまいかねません。そこで、日本政府が国策として、土地・株式バ
ブルで、ザ・セイホの株式含み損を嵩上げする必要があったのです。これが、アメリカの要請による日本の官製バブルの真相です。”
 
 “2007年にナオミ・クラインが著した『ショック・ドクトリン』によれば、2005年8月末に大型ハリケーン・カトリーナがニューオリンズ
を襲った1週間後、地元選出の有名な共和党下院議員リチャード・ベーカーは次のように語ったとされています。
 「これでニューオリンズの低所得者用公営住宅がきれいさっぱり一掃できた。われわれの力ではとうてい無理だった。これぞ神の御業だ」。
 同様にニューオリンズ屈指の不動産開発業者も、「私が思うに、今なら一から着手できる白紙状態にある。このまっさらな状態は、またとないチ
ャンスをもたらしてくれる。
 この発言には「ショック・ドクトリン」の本質が現れています。21世紀の資本主義は大惨事に便乗して利潤を増やすことをもいとわないのです
。‥‥‥
「ショック・ドクトリン」によって、バブル生成でも崩壊でも、どちらの局面でも利益が出るようになったのです。”
 
 “1990年代以降、主要先進国の中で「債務国家」の代表となったのは日本ですが、米国では既に1993年以降、クリントン政権が新自由主義
を前面に押し出して、国家の債務を「補う形で家計債務の上昇が加速」していたのです。
 米国の学生ローンは126兆ドルに達し、10年前の3倍です。「米国では7割の学生が大学の学費のために自分でローン組む。近年の学費高騰
を背景に平均で4万ドル近い借金を背負って社会に出ることになり、卒業後、返済に追われる」ことになったのです。
 この状況は1980年代、バブル崩壊前の日本に大変よく似ています。
 日本では1980年代半ば、結婚後10年くらいたったファミリー層向けに、住宅メーカーが郊外で3LDKマンションを売り出しました。30
代夫婦のマンション購入がだいたい一巡すると、今度は新婚夫婦向けの都心近くの2LDKのマンションが乱立。これも飛ぶように売れました。次
に地方から出てきた学生向けのワンルームマンションブームが始まりました。
 ところが、次々と住宅需要を先取りしてきたので、もう次がありません。まさか、地方の高校生を東京に集まるわけにはいかないからです。その
結果バブルがはじけました。”
 
 “政権の良し悪しは株価ではなく、国債利回りで評価することです。ゼロ金利が目標で、マイナスでもプラスでもいけません。なぜなら、マイナス
金利は将来の不良債権を生むし、プラス金利はリスクプレミアムが発生したサインだからです。”
 
 
 
 
 本の内容をどの程度理解できたのかは極めて疑問、、、だけど、うん、多分そんなことでは、、あるいは確かにそうだと思う、、いやあ、まった
くその通りだ!、ここがキモだ、という部分を抜粋してみた。
 
 特にショック・ドクトリンの記載や、徹底的に先取りして未来までも食いつぶしてのローンなどは、限界まで進みつつある資本主義の本質を突い
ているのだろうと、、。
 
 この本は株式会社を一つのネタにして、今、世界で起きていることのある面での、大きな流れの核心を突いているのではと、、、感じる。
 
 このような視点からみると、最近賑わしているニュースもどうしてそうなるのか、頷ける点がありそう。。。

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最終更新日  2016年11月14日 22時21分08秒
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