近藤雅世の商品先物価格予測

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• コモディティーオンラインＴＶ（http://commodityonlinetv.com/）

  日々忙しい毎日を送っている。毎日月曜日は週刊ゴールド、火曜日が週刊経済指標、水曜日が週刊穀物、木曜日が週刊原油、金曜日が週刊コーヒーまたは砂糖、それに週間展望、また月二回のコメも書いている。それぞれに奥が深く、チャートやグラフを必ず３つ以上載せているので、データ処理がたいへんである。それに４月からコモディティーオンラインＴＶ（http://commodityonlinetv.com/）という無償のＵＴｕｂｅ番組が始まった。岡藤商事の某氏から意味の無い番組だとツイッターで酷評を受けたが、小針さんが独りで無償で立ち上げ、コメンテーターとして小生や茅野さん、柴田さん、池水さん、亀井さんやオーバルネックスとの人や業界誌の人等が全員手弁当で週に１回出演している。私は月曜日担当だ。正午から１５～２０分、どんなに長くても良いと言われている。録画しておいておくのだそうだ。その技術師には高橋さんや古川さん等がこれも昼食の合間を縫って、元吉さんの先物情報ネットワークの部屋を無料で借りて撮影している。なぜこうまでするかというと、日本の商品先物市場が死にそうだからだ。このブログを突然書こうと思ったのも、岡藤商事の某氏から誹謗中傷を受けて、これまで無償で協力している小針さんや多くの人々の努力に水が差されたためだ。どうして批判ばかりする人がいるのか不思議に思う。それだけ人間が小さいのであろう。そうこうしているうちに、自ら死んでしまうというのに、何を言っているのだろうと思う。半年以上この欄を書いていなかったが、最後まで戦っている姿をアピールするためにも、まだ死んではいないということを見せに、できるだけこのブログを書き続けたい。

  Apr 24, 2012

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• 商品投資は正解だろう

  ずいぶん前に￥ＳＰＡ12月号の取材があり、金や原油、穀物の話が載ると思うが、今日も週刊ＳＰＡ12月20日号（13日発売）の取材があった。その原稿は先週土曜日に出社して作ったが、この原稿を作りながら、また、日経新聞やブルーンバーグからの取材に答えるうちに、どうも今後は商品投資が正解のような気がしてならない。一つは、過去2年間で金と原油、ＣＲＢ商品指数の投資が株式投資を大幅に上回り、金は50％以上のパーフォーマンスがあったことだ。ニューヨ-クダウ平均株価がかろうじて6％のプラスでＣＲＢ商品指数と並び、韓国株式指数が5％の利益が出ているが、これが2年間の結果である。他の株式投資はＢＲＩＣｓでもなんでも軒並みマイナスに沈んでいる。日経平均株価は▲23％である。一方金は+56％、原油は+19％の利回りである。今後のことを考えてみても、景気は沈滞するだろう。従って株価同様に、原油のような産業用資材価格は下落する可能性はあるが、長い目でみれば、これだけ通貨を大量に発行していれば、通貨価値が下がって商品価格が上がるというインフレはいずれやってくるに違いない。デフレがインフレ圧力を相殺して今は顕在化していないだけであるが、将来景気が少しでも上向けば、商品価格は一斉に上昇し始めるであろう。まだそうした将来に備える必要は無いかもしれないが、いつそうした事態が訪れるかは予断できない。だから、少し気長に商品を買い続けることは来るべきインフレに備えて勝機は多いのではないだろうか。ことに、日本の場合、円高がいつ円安に急展開するかわからない。国債は日本国内銀行が投資先に困って国債を購入しているので買い支えられているが、誰が見ても日本国債は売りたくなる代物である。先週もその片鱗が現れ国債利回りが少し上昇した。欧州の国債が軒並み売れなくなりドイツ国債ですら札割れしている状況では、いつ日本国債の人気が衰えてもおかしくない。その場合は、中身が非常に悪いだけに日本国債はすぐに急落して金利が上昇するだろう。金利の上昇は1000兆円を超える借金大国の利払いを急増させ、1％で10兆円の利払い増加となる。そうなればすぐ円安となり、円が100円/ドルに戻れば商品価格は2割以上高くなる。円高の場合、国内輸入業者は、その含み益を自社の利益としてしまい、世の中に還元しないことが多いが、円安になり原材料価格が上昇すれば、企業はすぐに商品価格に転嫁するのが日本企業のやり方である。だからデフレ（不況）とはいえ、インフレ（物価高）になる、いわゆるスタ不レーションになる可能性がある.楽観的に考えて、復興需要で景気が少しでもよくなれば、企業投資が増えて銀行からの借り入れ需要が起きる。それは日本国債を買い支えている銀行の国債買い威力を弱まらせる。それは日本国債の金利上昇を招き、円安となる。つまり、景気が良くなっても円安は避けられない。円安は日本円建ての商品価格を上昇させる。今デフレの世の中で何をばかなことを言っているのかとおっしゃるかもしれないが、すでに日本のデフレは20年近く続いており、復興需要をきっかけに反転するかもしれない。皮肉なことに、デフレで円高だったが、好況で円安になりそれは輸出需要を増やしてますます好況になりインフレに拍車を掛ける可能性がある。長い意味ではあるが（といってももうすぐ先のことかもしれない）、そうした世の中に対処するには商品を買っておく方が賢明であろう。

  Nov 28, 2011

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• 振り込め詐欺にあった話

  昨夜、ベトナムに独りで駐在している次男坊（らしき人物）から女房に突然電話があり、38.5度の熱が出ているという。インフルエンザかもしれないと言うので、心配になり日本人に相談して病院に行きなさいと女房を通じて伝えた。今朝ほど、再び電話があり、病院で点滴を受けているが、困ったことがあると女房に電話してきたらしい。息子の携帯電話ではなく、人の携帯電話を借りて使っているという。困ったこととは、三和ファイナンスというサラ金業者から100万円借金をしてFXをやっていたら、無くなってしまったが、今日が返済期限で催促の電話があり、返せなければ会社に行くと言っていると言い、会社に行かれては困ると息子（らしき人物）は言ったという。そこで小生が携帯の電話番号に掛けてみると息子らしき人物が出て、ああオレオレという。声が少し違うと感じたが、今病院で点滴を受けているので、長くは話せないというが100万円の件を聞くと、ああ自分でやるから大丈夫、もう子供じゃないからと言った。小生はそれを間に受けて女房にそう言っていたよと伝えて仕事をしていると、再び女房から、どうしても三和ファイナンスから催促で今日中に100万円振り込めと言っているという。私は、女房に、彼の兄弟の名前や、共通の知人の名前を聞いて本人と確認したら、仕方がない、協力してやれと言った。もし女房がそのままやっていれば、今日私は完全にひっかけられたことになる。幸いにも、女房は、三和ファイナンスの電話番号を104に問い合わせたところ、登録はあるが電話は無いという。不思議に思って一応武蔵野警察に、こうした場合本人を確認する良い方法は無いかと電話したところ、三和ファイナンスと聞いただけで、警察は電話番号を復唱し、口座番号も女房が言う前に同じものを言ったそうだ。今日だけで武蔵野市で10件三和ファイナンスに振り込んだ人がいるそうな。警察は良く振り込む前に問い合わせましたねと感心してくれたという。ベトナムにいることも、次男坊の名前もどうやら女房が先に電話で言ったらしい。情報を一つずつ取得しては、あたかも本人のようになり済ますのだろう。以前も次男坊が目の前にいるのに、次男坊と語る男から交通事故に会ったと電話がかかり、女房はにやにや笑いながら相手の言い分を聞いてやったことがあり、経験豊富だったようだ。しかし、小生は相手を次男坊かもしれないと思わせるような雰囲気であった。早速次男坊にメールしたら、今度は本物から電話がかかり、国際電話は頭にベトナムの番号が必ずつき、携帯には登録できないはずだと教えてくれた。危うく損をするところだったので、今日は寿司でも食いに行こう。

  Sep 26, 2011

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• コメはおもしろい。

  週刊ダイヤモンド9月10日号と週刊東洋経済に奇しくもコメが掲載されている。どちらもかなり読み出のある内容だ。というより、コメ市場が魑魅魍魎の世界であり、それが魅力的なのかもしれない。農林水産省は、自民党から民主党に政権が代わって一番影響を受けた官庁かもしれない。かってから農協はかなり体質が古いことを感じていた。農林中金がバブルの時代に巨額な損失を出したこともなぜ、農林中金ごときがと思ったら、巨大な銀行であることを当時知った。それが、独占禁止法の適用除外だったからそうなれたことをダイヤモンドを読んで始めて教わった。元農林省のキャノングローバル戦略研究所の研究主幹山下一仁氏の論文はこれまでの日本の農政がどうしてコメ産業を破壊してきたかが良く描かれている。東洋経済を読むと、民主党の小沢一郎氏が、どうやって自民党から政権を奪取したかの一つの手段として戸別補償制度が使われたことが解説してある。これまで欧州のやり方を民主党が海外出張で学んできたのだとばかり思っていたが、あにはからんや、その奥には農政のことではなく、票田をいかにつかみ、農協＝自民党を壊滅させるかの戦略があったことが書かれている。政治の世界はとてもきれいごとではなく、コメの価格やコメ上場の背景には自民党＝農協つぶしの選挙戦略があったという。何か、残念な気持ちがしないでもないが、政治の世界とはそうしたものであろう。小沢一郎氏は、戸別補償制度によって大逆転を果たしたのであるから。東京コメ市場は30枚の出来高になってしまった。日本の農政を憂うと同時に、商品先物の行く末も憂う必要があるだろう。コメはかなりおもしろい商品だ。身近な問題がコメ価格に直結している。今は残留放射能が収穫されたコメにでるかどうかである。まず間違いなく出るであろう。その先コメ価格は高くなるのかどうか。日本の農業のためには、何よりも需要を喚起する必要があると思う。そのためには日本の農業の生産効率が高くなり、うまいコメを安く提供できる体質に改善し、日本のコメが世界に輸出される必要があると思う。そのためにはコメの価格を安くして、まず日本の需要を掘り起こすことが大切なのではなろうか。無洗米は急速に伸びているそうである。こうしたアイデアがもっと農産物にも生かされるべきだと思う。

  Sep 8, 2011

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• コメの価格について

  昨夜はサンワード貿易主催による六本木ワールドトレーダーズカフェにおけるコメのセミナーがあった。日本のコメについての勉強は始めたばかりなので未だ解説出来る程の知識は持ち合わせていないが、今日東京穀物商品取引所のサイトを見たら、リンク集に数多くのコメに関する情報サイトのアドレスがリンクされていた。昨日農林省に電話して、商品先物でコメを上場しておきながら、買ったらいいのか売ったらいいのか全く情報が無いではないかと文句を言ったことが効いたのかもしれない。しかし、そのサイトを見て回ると、情報は非常に多いのに、肝心な情報、たとえばコメの需要と供給がどう動いていて、在庫はいくらで在庫率の変化はどうかとか、作付面積の暦年の変化と単収の変化等が書いてあるサイトにで会えない。また銘柄がたくさんあり、それぞれに事細かに事情が書いてある。コメなら、コシヒカリでも、アキタコマチでも同じだろうと思うのだが、細かく価格が分かれている。値差があることは当たり前であるとしても、コメの標準価格というものの概念が欠けているように思える。先物取引の価格が指標となりコメの標準価格が決まれば、それにプレミアムやディスカウントをつければ、それぞれの産地のコメの価格になるという発想で用は足りると思う。官僚は自分の仕事を増やすために、できるだけきめ細かく情報を出す癖がある。そうすれば物事が複雑怪奇になりそれを理解できる政治家はいないため、官僚がご説明に上がるという段取りだ。私は社会保険労務士の試験を受けたことがあるが、一年以上勉強してわかったことは、年金の法律は屋上屋を重ねていることだということだ。最初の年金法の上に、例外規定を作り、それにまた例外を作るという作業が長年にわたってえんえんと繰り返されるので、年金制度自体が複雑に入り組み始める。そうなると誰もわからず、社会保険労務士が重宝されるというわけだ。さて、コメの先物価格は高過ぎるので、下落すると思う。ご祝儀相場がそのまま残っており、先週あたりから現物価格に近付いてきたが、現物価格から乖離した高いままの価格では当業者の参入は見込まれない。需要と供給で驚くべきことは、日本のコメの需要は年々減少しており、それを減反政策により生産を減らすことで調整を計ってきたが20％を超える在庫を抱え、コメはあり余っているという現実である。通常なら輸出に逃げるところであろうが、国際価格は日本のコメを受け入れる程高くはない。そのため飢餓輸出さえできない状況にある。だから生産を減らさざるを得ず、それを補助金で農家に減産手当てを出すことになるのであろう。安くてうまいコメを作る努力はされず、言われたままに作る農家は効率化とは無縁の世界にある。先物価格が安くなり、農協が支配しているコメ価格と突き崩すことによって、日本の農業は、生まれ変わるだろう。その過程では、弱者淘汰の恐慌があるかもしれないが、日本の農業力を高めるためには必要な措置であろう。コメの価格がどんどん安くなれば、消費者はパン食を止めてコメを食べ始めるだろう。そうすれば需要が増えて供給力が必要になり、合理化された農家が世界に通用する価格競争力でコメを作ることが可能になる。日本の農業のためにも、コメの先物価格を安くすべきである。

  Aug 25, 2011

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• もう金を買うことはお勧めできない

  8月10日NY金価格は史上最高値を3日連続して書き換えて、12月限は1784.30ドルを付けた。これほど高い金の買いはお勧めできない。一つは、ファンドが利食いする可能性が高いこと、もう一つは、これ以上金価格が仮に上がるとしても、上値の利益期待率は下落による損失の確率よりも小さいからだ。ファンドや機関投資家は、商品について、価格が上がる要因が多いと判断した時にその商品を先物取引で買う。（ほとんどのファンドや機関投資家等大手投資家は、先物取引で買う。現物を買う人は極めて少ない。なぜならレバレッジを効かせて投資の資金効率を上げるためだ）金の場合の買いの要因は、米国のサブプライム問題による金融不安、中東ドバイの金融不安、中東北アフリカ情勢による地政学的リスク、アイルランドやギリシャ等の欧州のソブリンリスク、そして、米国の債務上限問題から米国債リスクであった。それらをいち早く読みこんでファンドはNY先物市場（COMEX)で金を買ってきた。現物価格というのは、ロスチャイルド銀行で毎日2回取引が行われるAM/PMフィキシング価格というロコロンドン（ロンドン渡し）価格、あるいは田中貴金属が毎朝10時に公表する今日の金価格等である。金融不安が起きると金が売れるというのは、ある意味では事実であろうが、それが数字となって出てくるのは数カ月先である。ワールドゴールドカウンシルは未だに3月までの第一四半期の金の需給しか公表していない。4～6月期は集計中である。ましてや8月の金の売れ行き等誰も知らない。推測するに、金の需要は急激に落ち込んでいると思われる。なぜならインド人やトルコ人、中国人など日ごろから金を購入している民族は、金価格が高くなると、ぴたりと購入をやめて売却に回るからだ。これは過去の金の需給の動きを見ていれば容易に想像が付く。さて、実際に金が売れていなくとも、上記のような地政学的リスクや金融不安が起きれば先物の金は買われる。これは人々の金が高くなるという思惑が買わせるものだ。上の説明のように、本当に金が売れているわけではなく、金は売れるはずだという多くの人々の共通認識が金価格を押し上げる。ファンドや機関投資家等大手投資家の手口は、そうした思惑を先行して持ち、早くからその商品の先物を買う。そして思惑通り、多くの人々が共感して金を買い始めると、密かに売り抜けて利益を確定する。しかし、トレンドが強い上昇傾向を示し、より多くの人々が金の先物を買いにくれば、再びファンドも買いを始める。空売りしていたファンドは、慌てて途転して買いの流れに乗る。価格の天井を取るのは難しい、というより不可能である。これは私が神様でないためである。いつ天井になるかということは私にはわからない。ただ、そろそろだということは何となくわかる。一つの指標が近藤雅世の造語だが、「メディア指数」というものである。それは、商品価格が日経新聞の商品蘭に出ている程度なら問題ないが、金が高いと言うニュースを朝日新聞や毎日新聞、読売新聞が書き始め、テレビやラジオで解説者がもっともらしく金はもっと高くなると解説を始めると、だいたい天井に近いという指数である。もう一つの指標はテクニカル分析におけるRSI（相対力指数）やストキャスティック、ボりンジャーバンド等の逆張り系オシレーターである。そんな単純なものでわかるのかと言われそうだが、テクニカル指標は単純であればある程当たる確率が高くなる。オタク系の指標になればなるほど独りよがりになり、当たらなくなる。なぜか？　多くの人が見ていないからだ。移動平均線やRSIはどこのチャートソフトにもある。その見方も簡単なので、ほとんどの人が知っている。ストキャスティックやMACDはその変形であるので、これも多くのトレーダーが見ている。多くの人が見れば見る程当たるというのは市場の原則である。ファンドのいくつかは、コンピュータートレードのフルオートマティックで取引をしている。商品価格の上昇トレンドをきれいに描く局面は数少ないので、このフルオートマティックトレードは金の上昇をとらえている可能性が高い。その場合、手仕舞い売りして利益を確定するサインが仕組まれている。恐らく小さく手仕舞いしながら買い上がっていると思われるが、それでもRSIが80％を超えたのに未だ買いを続けるシステムは余りないだろう。昨日8月10日のNY金の相対力指数はなんと、85.4である。

  Aug 11, 2011

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• コメ上場初日の動き

  コメ上場初日の動きは関西は値がついたが、東京はサーキットブレーカーが二度発動になり値がつかないようだ。関西商品先物取引所の午前中の動きは、前場第一節で11月限が14320円となり、第二節で300円高のストップ高で張り付いた。12月限は14540円で値が付き、第二節は14840円のストップ高である。1月限は19210円～第三節には18910円にストップ安となっている。東京穀物商品取引所は13500円から始まったが、すぐに300円のストップ高となりサーキットブレーカーが発動し、二度発動されたので、これで今日はおしまいと思われる。朝の森本毅郎スタンバイ（TBSラジオ6時半～8時半）で何でこんなときにコメの上場をするのだ、投機家がコメの価格を上げるだけだと怒っていたが、その通りの結果になりそうだ。森本毅郎氏は、大の投機嫌いで、先物と聞いただけで怒る人である。おそらく以前に商品先物取引でいやな目に会ったのだろうと勘繰っている。今でも株価が下落すると空売りをしている人に対して嫌悪感を示す。恐らく自分は株式投資をしているのであろうことは言葉のはじばしから感じ取れる。株価が下がると腹が立つのだろう。投機家のせいにしている。公正中立なはずのマスコミの、影響力の大きい人が、こうした「先物」に対して理解が薄いことは困ったものである。価格が上昇しているのは、流通業者が2010年産のコメを売ろうとしていないためだと思われる。ことに関東地区では、2011年産のコメに対する放射能汚染の計測がこれからなので、食べられないコメが大量に出れば、コメが足りなくなるとの思惑から売り惜しみをしているものと思われる。コメは先高であろうが、関西の1月限のように、19000円を超えると急落している。コメ価格が上がるとしたら、将来価格が上がると思う人が多いからそうなるのであって、投機家が買い占めているというのは、先物市場でのことではない。流通業者のことであろう。いずれにせよ72年ぶりのコメの上場の時期が森本氏の言うように、あまり良い時期でなかったことは間違いないようだ。

  Aug 8, 2011

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• コメ上場に向けて　2011年8月4日　近藤雅世

  約1年ぶりの登場である。まだ読者がいらっしゃるか不安だが、時々時間をみつけては書いてみたい。なお、これらの文章は、いずれ出版する時のための原稿でもありますのでそのつもりで読んでください。コメ上場に向けて来週8日月曜日からコメが上場される。本上場までの期間は二年の試験上場であり、この間に出来高が少ないと上場廃止の憂き目に会う。このことについて、少し考えてみたい。自民党政権下で農林省は、1969年以来長い間減反政策を取ってきた。これは当時パン食の普及によりコメの需要が減少してきたので、生産を制限してコメ価格を高く維持しようとする政策だった。その結果コメは高い価格が維持され、海外産に比べて割高なので、輸出競争力は無くなった。政府は海外からの圧力により、安い輸入米を買い入れては放出せず、価格を維持し続けた。価格が高くなったコメの需要は減少し続け、ますます減反せざるを得なくなるという悪循環を産んだ。その結果、日本の耕地放棄地は、埼玉県に匹敵する39万ヘクタールに及んでいる。生産量が減少する農家は収入が少なく、跡継ぎが都会に出て働くようになり農村部は高齢化していった。日本の農業の衰退は、食料自給率を下げ、41％まで減少した。中国では「食料自給率95％を死守せよ」と大号令を政府が掛けている。お隣、韓国では、27％の食料自給率を海外生産も含めて65％にしようと、韓国企業73社が中国やインドネシア等18カ国に進出し、小麦粉等計約2万4000ヘクタールの農地を耕作している。その一方で、OECDの統計によれば、日本の農業補助金は欧州の約2倍、米国の約5倍となっている。（農家総収入に占める補助金額の比率は日本は49％、ＥＵは27％、米国は10％）民主党はその目玉政策の一つとして「戸別所得補償制度」というコメ等の農家を対象に全国平均の生産費と販売費の差額を元に補てんする制度を決めた。欧州で、米国やカナダからの農産物輸入の脅威から自国を守るために、麦等の価格を下げながら農家に直接補助金を出す制度を1992年に導入し、その後環境に配慮した農作業をしていることを補助金の支給条件にするなど、制度改革を行いつつ成功を収めていることを見習ったものである。民主党はコメについては減反に協力する農家だけを所得補償の対象にし、補償に頼らないと決めた農家は、コメを好きなだけ作ることができるようにしている。この「所得補償制度」に対しては賛否両論がある。ばら撒きに過ぎないとか、新たに参入した企業をどう育てるのかの視点が無い、意欲のある農家の成長を鈍らせる等の意見もある。こうした議論の中ではっきりしてきたことは、結局日本の農業を再生させるためには、日本の農業の競争力を付けさせるしかないということだ。計画経済の下では、保護された産業は競争が排除され、そのために生産性の向上やコストダウン、売れる物を作るという企業努力が損なわれる。作れば買い上げてくれるし、減反政策では作らなければお金がもらえるのだ。そうしたぬるま湯に長く浸かっていると、グローバリゼーションという海外からの荒波を受けた時、産業は押し流されてしまう。海外からの荒波を阻止しようとすると、関税障壁という高い防波堤を築く必要がある。それは貿易摩擦を産み、日本の他の商品の輸出が他国との競争に敗れるという、広い意味での国民の不利益が生まれる。そうした中で保護された産業は徐々に腐っていく。厳しいようではあるが、産業はいたずらに保護すべきではなく、時には競争上裏に起き、切磋琢磨させて産業力を高めて行くのが正攻法であろう。企業は、自分の作った商品の価格をコントロールしたがる。政府もその産業を保護するために商品価格を一定の枠内で維持しようとする。しかし、これは産業を保護する政策であって、裏返せば消費者に負担をさせる政策である。日本人は、日本のコメと味が変わらないカリフォルニア米や豪州米を輸入することを禁じられ、はるかに高い価格の国産米を食べることを強いられてきた。強いられると他の物を自由に選択するのが消費者である。産業を強くするのは、価格を統制して産業を保護下に置くことではない。コメ農家は生産性を高め、品質を改良することにより、世界に通用する味と価格で勝負すべきである。日本の市場に、72年ぶりにコメが上場される。仮にこれが試験上場だけで、誰も取引せずに上場廃止となれば、日本のコメ農家は再び封建時代に戻るだろう。農協が再び価格を支配すれば、海外の安い価格のコメを横目に見た消費者は日本産のコメから一層消費離れが進むかもしれない。消費者あっての生産者であることを忘れてはならない。そうした事態が起きないように、どうしてもコメの上場は成功させねばならない。そのためには、農協を始め多くの生産者がコメ市場に参加し、流通業者と、消費者の代表たる投資家が、最も公平で適正な価格を市場を通じて発見せねばならない。

  Aug 4, 2011

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• 1カ月1本。今日は5時からラジオ日経（宣伝です）

  8月4日以来の日記である。今日を逃すと9月は一日も書かないことになりそうなので、多忙の中書いてみた。今日は午後1時から大前研一のビジネスブレークスルー大学院大学の講義の収録で、夕方は5時半からラジオ日経の生番組である。ラジオ日経には昨日金のことを話そうと思ってラフを書いて提出したら、金は月曜と金曜に話があるので、他の商品にしてほしいとい言われた。仕方ないので、今日は、「価格は何でも下がる」という話を、少しやけ気味に話そうと思っている。何がというと、その金と砂糖と、穀物である。ことに砂糖は8500円上がっているから8000円下がれば50倍なので1枚でも40万円の利益になると言ってやろうと思っている。昨日の朝早く、日経新聞から電話で砂糖は何で上がっているのだと聞かれて、うろたえたからだ。30分待ってくれと答えて、いろいろ調べた結果、先週金曜日の週刊砂糖の内容から何も変わっていないことを発見、つまり、・・・とここに書き始めたが、ラジオ日経様に失礼に当たるので、削除した。削除した内容を知りたければラジオを聴いてほしいということだ。後でラジオ日経のHP上でも再度聴くことが出来るらしい。毎日気が狂う程忙しい日々を送っている。昼に何か予定が入るとその日に書く原稿の完成が20時を過ぎる。21時34分が三鷹行き直通の最終なので、それには乗りたいと思ってがんばっているが、調べれば調べるほど時間の経過が早い。昨夜は今日の分の原稿を一日早く書いた。穀物のハーベストプレッシャーは本当かというデータを過去10年間にわたってエクセルで処理し、一枚のグラフを作り上げた。確かにシカゴコーンは9月10月と価格が下がる傾向にあることが10年間の平均指数を取れば証明できた。ほっとしたら、あっ、大豆もかということで、同じ作業を繰り返し、大豆もほぼ似たような平均指数になることを証明できた。こうして長時間に渡る作業の結果が明らかに何かを示していればありがたい。一昨日のように、ある大証券会社の月次商品調査市況レポートで、金価格は秋には上がる季節要因があると書いてあったので、本当かと思って調べたところ、1975年からやったら膨大な作業になり、その結果は無意味であった。仕方がないので、そのレポートのように2000年からだけを抽出してなんとか秋には上がるらしいグラフを作り上げたが、金価格にははっきりした季節要因は認められないようだ。もっとも、そうなっている期間だけをグラフ化すれば誤魔化せる。ことほど左様に、データ処理はかなり恣意的に動かせるものであることをお知らせして今日の日記はおしまいとする。次の日記は10月末かもしれない。

  Sep 29, 2010

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• 8月9日午後7時半から午後9時までオンラインセミナーします。

  今日は来週月曜日午後7時半から午後9時までHSフューチャーズ主催のオンラインセミナーを銀座の松坂屋隣の同社からご提供致します。テーマは『商品取引の専門家が大胆予測！注目の銘柄はこれだ！』です。内容は、世界の経済不安は終わったのか？という視点から金価格の予想、米国メキシコ湾のBP原油流出現場の状況とハリケーンの観点から原油価格の予想、世界の異常気象が及ぼす、穀物とコーヒー砂糖の価格への影響を短くまとめてご案内します。お申込みはこちら。http://sakimono.hsfutures.com/seminar_info/seminar20100809-online.html

  Aug 4, 2010

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• 渡辺よしみの講演会を聴いて

  小生は、政治的には中立で、どこの支持政党も持っていない。大学は政治経済学部、政治学科であり、親父が自民党の県会議員、兄貴が同名古屋市議会議長だったため、4年ごとに選挙のみそぎを受けるのが当たり前の生活だったが、二人とも他界し、女房も武蔵野市議会議員に立候補する気はもう無いようなので、今や支持政党はない。参議院選挙の前までは、もっぱら、民主党やますぞえ要一氏の党が勝つのかなと下馬評をしていたくらいの政治音痴であった。それが、みんなの党のみっちーの息子が10議席、1400万票を獲得したと聞き、いささか驚いた。そんな中で、一昨日、丸の内の外国人記者クラブで、みんなの党の渡辺よしみ氏の講演会を聴く機会があった。単なる演説ではなく、外国人新聞記者から鋭い質問を受ける中どう応えるかが、かなり真剣なものであったので、ここにご披露したい。みんなの党は、マ入フェストではなく、アジェンダを作っているそうで、詳しくはそれを読めとおっしゃっていたが、渡辺氏から聴いた話を受け売りすると、主な項目は以下となる。１）3年以内に30兆円以上の埋蔵金を堀り出す。たとえば郵政民営化による株式売却益が、5兆円～10兆円、政策投資銀行の民営化による株式売却益が1.3兆円など。日本国政府の借金が1000兆円、資産が700兆円、資産の中で約500兆円強が金融資産であり、その中に埋蔵金が埋もれているという。２）消費税を上げることに反対はしないが、その前にやることがある。埋蔵金の隠された場所である特別会計を洗い直すことはその一つで、現在一覧表を準備中である。消費税は、その用途を地方の財源とするべきである。消費税を地方税にして、地方交付金をなくす。それが地方分権にもつながり、中央集権の官僚統制を変革することができる。３）日銀法を改正して、デフレ脱却政策を採らせるべきだ。日銀は消費者物価指数がマイナス1％になると金融緩和を行い、物価がゼロ％になると金融引き締めを行ってきた。その結果日本にデフレが定着してしまった。日銀はデフレターゲット政策を採っている。日銀官僚は金融引き締めは勝ち、金融緩和は負けと勝敗を競っているが、デフレが続く限り、失業率の低下は見られず、景気回復はできない。日銀をして積極財政を採らせ、円安政策にするべきだ。４）日本の歴史は政と官の闘争であった。政治に期待できなかった国民は官僚ファシズムを許してきた。政治がだらしないから、そうなってきた。官僚は責任を問われない。民主党の失策は、自民党から政権交代したのに、同じ官僚を使ったことである。彼らは「それはできません」という「出来ない理屈」を並べる天才だ。結局民主党は、官僚をコントロールできていない。官僚を叩くわけではないが、官僚のペースに乗せられないよう、官僚を選ぶ必要がある。天下りを根絶して、民間並みの人事を行い、良く働く人は、年次や入省試験の成績如何にかかわらず昇進させる制度に変えるべきだ。5）その他外交政策は、日米同盟を基軸としたアジア重視の外交を行う。憲法第９条他、快晴には柔軟な対応を行う。道州制の導入も考慮に入れる。全体を聴いて、かなり納得の行く理屈が多かった。聴取後はみんなの党に惚れるほどではないが、これなら支援してみてもいいかなとからりシンパシーを持つ自分を見出していた。

  Jul 29, 2010

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• 新規開店1カ月

  ようやく1カ月が経とうとしている。おかげさまで仕事ができる環境は整いつつある。後は収入があるかどうかであるが、これは未だわからない。まずは毎日仕事ができるだけでもありがたいと思おう。すでに、無料配信先は相当数に上っているので、少なくとも私の書いたものを誰かは読んでいただいているだろう。どこかで何かのお役に立てれば幸せである。テニス仲間で郵便局に勤めている方と順番待ちで話をしたが、彼は最近悪夢を見るという。3人ほどの暴漢に襲われる夢を見て、夜中に悲鳴をあげて飛び起きるのだそうだ。奥さんが心配しているという。彼には何の不安も無いという。失業する不安は無いし、仕事も上下関係等の煩わしさは無いという。いろいろ話したが、彼に暮べれば、私なぞは不安だらけである。仕事が無い不安、収入が無い不安、今日の仕事がうまくできるかという不安、健康を害したら独りでやっているので、すべてがご破算になる。それでも夜中はぐっすり眠れている。もっとも最近はイングランド戦などで夜更かししており、明日の夜も眠れないだろう。若い頃は不安は躍進の原動力となっていた。また、不安になれば読書に逃げ込んだり、酒を飲んだりしていた。今は仕事に熱中しようとしている。なぜなら、商品価格の予想をするのは、結構骨の折れることだからだ。やりがいがあると言う言い方もあるが、やるのがとてもしんどい仕事である。どうも愚痴っぽくなった。

  Jun 29, 2010

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• 石油元売りのガソリン価格決定方式

  久しぶりの登場である。このところ、毎日夜遅くまで情報を書いていてとても他のものを書く余裕が無かった。ブログは毎日書くものだと教えていただいた同期のM君には申し訳ない。同期といえば先日元の商社のOB会があった。そこで先物取引の話が盛り上がったが、ある後輩が、石油元売り会社はガソリン価格を好きなように決めていると嘆き憤っていた。どういうことかというと、2年ほどまえから日本の石油元売り会社は、東京工業品取引所のガソリン価格に連動してガソリン価格を決めるようになった。ところが、このところ原油高のガソリン安となっており、リファイナリーマージンが十分採れなくなっていた。そのため、元売りからガソリンンスタンドに卸す価格は東工取のガソリン価格をひとつの基準とはするが、それ以外に4つの変数を使った複雑怪奇な価格体系とし、要は、市場価格連動ではなく、市場価格＋元売りの利益を恣意的に乗せた価格で売ろうというものになっているという。今日の時事通信社のニュースに同じことが書いてあったので思い出した。生産者は往々にして価格をコントロールしたがる。自分の会社が赤字であるのは価格がおかしいからだと思う。だから、価格を自分の会社の採算に合うように作りたがる。これはその昔、PRODUCER　PRICE（PP:生産者建値）という形で横行したものだ。資生堂の化粧品でも、20年前は定価で販売されていた。しかし、独占禁止法により価格は市場で決められることとなった。つまり、資生堂は小売希望価格を表記するが、実際の小売価格は小売店に任せるというもの。当時、松下電器も資生堂も自社のチェーン店を展開していた。だから松下電器の電気製品や資生堂の化粧品は、全国どこに行っても一律の価格であった。どこかで安売りしていると、安売りした店に対してメーカーは出荷止めを行った。それでも抵抗したのが、ダイエーである。中内氏は松下電器の調査員が店頭の価格が協定破りだとダイエーのその店へ卸した松下系列店への出荷をストップした。ダイエーは最初は、型番をけずってどこの系列店から仕入れたのかをわからないようにして安売りしたが、結局松下電器の製品は店頭からはずしてしまった。松下は、価格を守るあまりダイエーなどの安売り店では売れなくなった。売れないのは困るので、松下の価格支配は、徐々になし崩し的になり、小売店が販売価格を決めるようになった。この30年ほどの価格の歴史を見る限り、市場価格がメーカー価格を結局支配している。それでも石油の元売りのように、メーカーはなんとかして自分の利益を乗せて販売価格を決めたがる。先物市場に自分の会社の扱っている商品が上場しないように祈る企業は多い。しかし、結局市場が需給のつなひきによって価格を形成するようになる。自己の価格を守るために市場に供給しなかったり、供給自体を調整しようとしても、誰かがその網をくぐってしまうのだ。そして元売りの場合のガソリン価格の網をくぐるのは、韓国や東南アジアの国々の製品であろう。日本の先物市場は中部大阪商品取引所がいよいよ12月に店じまいし、東京穀物商品取引所が、業界の要請により東京工業品取引所に委譲するようである。かって16市場あった商品先物市場は、1つにまとまろうとしている。その間に、シンガポールではコーヒーやWTI原油を上場し、韓国、中国、台湾では商品市場が急速に発展している。日本の企業は、自分のために価格を支配していたつもりが、いつの間にか商品市場が日本に無くなったために、価格が日本以外の国に支配されていることに気付くだろう。その時は、海外の企業は、先物市場で、価格変動リスクのヘッジを行い、日本の企業は海外に行ってヘッジを行わねばならないが、ヘッジのし方がわからないので右往左往している間に、海外の企業が世界の市場をも支配することになる。鉄鉱石が良い例である。1年の長期契約に安住していた日本の鉄鋼メーカーは3カ月おきに価格が改定されることに驚いている。これはいずれ1カ月おき、そして、1日おきに価格が変わることになるだろう。英国には鉄鋼の先物市場があるし、中国は鉄鉱石を上場するだろう。すでに中国や韓国の鉄鋼メーカーは先物を利用してヘッジを行っていると思われる。さもなければ、3カ月タームで契約するはずがない。彼らにとっては、3カ月の平均価格で先物をヘッジするよりは、毎日ヘッジした方が合理的だろう。だからいずれ毎日価格が変わることになる。ところが、日本の鉄鋼メーカーは、鉄鉱石価格の上昇はすべて顧客に転嫁してきた。だが、毎日顧客に転嫁することは実質上不可能である。そうなると、日本の自動車メーカーの鉄板だけは市場価格連動となる。ところが中国の自動車メーカーは中国の鉄鋼メーカーが価格変動リスクのヘッジを行っているので、値上げする必要がない。そうなればどうなることやら。

  Jun 25, 2010

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• 最初の一週間

  仕事というのは、作り上げるにに相当な時間と労力を要するものだとつくずく感じる。月曜日にゴールドを書き、火曜日に経済指標、水曜日に穀物、木曜日に原油、金曜日には来週の予想を書いて、くたくたになっている。毎日4時頃に目が覚め、今朝のようにパソコンに向かう。途中通勤時間を除いて、夜の10時頃までパソコンに向かいっぱなしだ。ルーティーン化した仕事であれば、これほどの時間はかからないだろう。しかし、パソコンの設定から、電話回線、パソコンの中身の設定、本棚の整理等をこなしながら仕事を行うのは、かなりきつい。結局二台買ったパソコンを同室の古川さんの助言により一台にまとめ、その代り大型液晶画面を二台つないで、万里の長城のように並べてカーソルが長城の中を右左に跳べるように設定してもらった。今一番困っているのは、ロイター時事の画面の設定である。時事通信社の頃は日本語だけで、かなりまとまったものが既成画面に設定されてあった。それでも銘柄ごとの価格や情報を一画面のウィンドウズの中に収めるのに相当設定時間がかかったが、トムソンロイターと一緒になった新しい画面では、すべてがコード化され、その検索が英語である。金曜日は半日かけたが、未だ終わっていない。ただ、トムソンロイターのカスタマーデスクが非常に親切に教えてくれるのが、さすがのロイターだなと思った。要するに、ものすごいシステムであるが、使いこなす人はほとんどいないと思う。何もかもデータで落ちる。かつ世界中の膨大なデータやニュースが毎日入って来る。これを読みこなして取捨選択すれば、あるいはデータ処理をすれば、秀逸な情報ができることは請け合いだ。しかし、習熟してカスタマイズするのに、おそらく一カ月以上かかるだろう。 そんなわけで、昨日は夜中までかかって「来週の予測」を書くのに精いっぱいで、砂糖とコーヒーを書くことを断念した。ロイター中のどの画面に以前見ていた砂糖とコーヒーの情報やデータがつまっているかを探すだけで夕方までかかってしまったからだ。幸い津賀田さんが来週の予測を書くことを自宅から助けてくれたため、夜分遅くになって来週の予測を発行できた。彼女はまだ就職先が見つからない。とても心配しているが、収入がゼロの今は彼女を雇うことはできない。また、商社時代からの知り合いで、今では高根の花となったデザイン事務所トリムの豊田さんが、会社のロゴを作って送ってくれた。トリムさんは昔は、青山のマンションに兄弟で宝石の写真カタログ等を作られていたが、いまや三越等大企業のデザインを一手に引き受けられるほど大きくなられた。三田に写真スタジオ付きの事務所を構えておられる。宝石のカタログは最も難しいカタログである。光の反射を抑えてかつ宝石の輝きを表現しなければならない。その写真家の腕にかかれば、わが女房のような普通の人も輝いて見せてくれる。10年ほど前女房がいきなり武蔵野市会議員に立候補すると宣言したとき、トリムさんに女房の街宣車のデザインとポスターをお願した。ピンク色で、若々しいものを作っていただき、そのおかげで僅差で落選するまで行った。わずか4カ月の助走期間しかなかったので、結果は上出来であり、女房の主張したいことは説いて回ることができた。ポスターや街宣車のレンタル料は武蔵野市が全部負担してくれた。一定以上の得票を取れば選挙費用は市が負担してくれる。女房は、中学校や小学校の先生がとても忙しいことを目の当たりにし、学業の落ちこぼれ対策として、市民が学校を手伝う仕組みを作ろうとした。しかし、当時の武蔵野教育委員会は、教育現場には教職の免許を持っていない人は入れないと拒んだため、立ちあがった。でも、落選した。しかし、教育委員会は折れ、今では女房は中学校で、毎週土曜日落ちこぼれ相手に英語や数学を数人の主婦とともに教えている。全く授業についていけないレベルの子供たちが熱心に通ってくるのだそうだ。今日も行く。さて、トリムさんのおかげで素晴らしいロゴが5つもでき、その中から一つを選んで、すべての情報に張り付け、台紙を作ることから始めねばならない。各情報誌には、チャートソフトにマクロを新たに組んで自動的に同じ色形のチャートが常に入るように仕組まねばならない。また、CFTC（米国商品先物委員会）やEIA（米国エネルギー情報局）が発表するデータを取り込み、それを自動的にデータ処理してチャートに落とすマクロもすべて新たに作らねばならない。困ったことに、月曜日に見た資料であった。CFTCにメールで指摘したのだが、あなたのブラウザが悪いのではないかと返事が来た。そうではない、間違った資料が載っているのだと回答したが、その後チェックしていない。オプションを含めない先物だけでデータ処理をすることは可能だが、数十品目を2005年辺りからさかのぼってあらたなデータ表やマクロを作るのは、できないことは無いが、気が遠くなるほど労力がかかる。また、木曜日にいつものEIAのマクロを動かしたら止まってしまった。何だろうと思ったら、EIAは先週の休みの間にサイトを移動していた。マクロを組み直すことをあきらめて、あわててOPECの資料を元に内容を書き換えた。64ページの英文資料をプリントアウトして、その内容をエクセルにいちいち書き写さねばなｒない。OPECの資料はエクセルでないから、手で書き直す必要がある。こうした下ごしらえに丸一日かかる。濃厚な一週間がようやく終わった。目が棒のように疲れている。首がつっ立ったまま硬直している。そして、今日土曜日の朝、女房がふとんの中からパソコンに向かうのはもうやめなさいと言う言葉を背中に受けながら、これを書いている。パソ中か？ときどき虚しい気持ちがするのは、木曜日の週刊原油のチャートを間違えてプラチナのチャートを張って出してしまったのに、誰もそれを言ってこなかったことだ。翌朝、他の誤字と共に訂正文で再送信した。こんなに苦労して書いていても、どうせだれもみてやしない。ましてや金を払って買う人など誰もいないという気持ちに襲われると、気力が失せる。今月の収入は無い。来月はありがたいことに2社の法人が私の情報にお金を払ってくれる。できればこれを数社、数十社にしたい。でないとロイター等の支出をまかなえない。その不安が時々襲う。これが事業者の性だろう。当面は無料で多くの人に配布している。有料になればそれはたいへんありがたいが、またそれが無いと食べていけないが、自分の精魂こめて作った商品価格の予測を一人でも多くの人に見てもらいたいというのも、密かな欲望である。それを満たすために無料配信を行っている。いずれかわいそうだから、金を払うと言う人がいれば儲けものだ。無料配信ご希望の方はkondo@commi.ccに「無料配信希望」と書いてメールをいただければよい。いずれ。「これ買いませんか」とお尋ねするが、無理強いはしないし、迷惑なら配信停止を依頼していただきたい。いつも無料配信を停止する時が一番悩む。  

  Jun 12, 2010

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• 新会社設立奮闘記

  新しい会社にしてから、約1週間が経過した。とにかく新規設定の嵐である。ようやくコンピューターとプリンターをつなぎ、電話が昨日開通した。同室の方の応援を得ずしては、なかなかたいへんだっただろう。前の会社で作っていた様々なマクロを再設定するのも時間がかかる。今一番たいへんなのは、時事通信社の再設定である。トムソンロイターになってしまったため、前の画面と全く異なっている。ロイターは一つずつキーワード化されているため、それを見つけ出し、画面を再構築しないといけない。今日現在では、価格も見られない始末。今週の作業はこれに費やされるだろう。 さらにホームページを作り直さねばならない。昨日、前の会社のホームページをクローズした。その内容は保存してあるので、新しい会社の名前に直してレンタルサーバー上に載せないといけない。その際にやれるなら個人向け情報販売システムを構築する必要がある。これらを全部自分一人でやるのはなかなかたいへんなことである。外部に依頼しても良いが、今月の給料は無い状態では、出費は抑えたくなる。 一昨日から新しい情報を書き始めた。月曜日が週刊ゴールド、火曜日が週刊経済指標、水曜日が週刊穀物、木曜日が週刊原油、金曜日が週刊砂糖とコーヒー及び、来週の予測である。今のところ時事通信社の情報システムが立ちあがっていないので、毎日書く予定の今日の市況ができていない。これらを確実に一人で書きこなすには、少なくとも健康に留意する必要がある。　しかし、楽しい。世の中に無い情報を書きたいと思っている。そして、誰が読んでも、読みやすく、わかりやすいというものを目標としている。従って、グラフが多く、コメントが少ない。昨日の週刊経済指標は、ほとんどグラフである。少しグラフが多すぎたかもしれないが、朝の4時から夕方6時までグラフを作り続けた。その間に、米国経済についてのさまざまなデータを読みこなしていると、米国経済の現状がおぼろげに分かり始める。それを結論付けて4ページにまとめる。米国経済動向の結論は、一昨日米国株価が5月6日の急落以上に下落し、日経平均も暴落した。しかし、これらは最後の一押しであり、もし株式投資をするなら、押し目買いのチャンスであろうという感覚である。米国の経済指標を見ていると、景況指数はどれも上向いており、鉱工業生産も企業業績も良くなっている。悪いのは住宅関連だけで、建設業界は日本でもそうであるが、傷は深く、回復は遅れるだろう。しかし、米国経済の7割を占める個人消費は上向いている。むろん、これらの経済指標は、最新のデータであっても4月あたりであり、統計的に数カ月遅れとなっているので、その後の欧州ソブリンリスク問題が含まれていない。だから次回の統計では、おそらく景気は少し陰ったものが出るかもしれない。だが、傾向値はそう簡単に変わるものではないと思う。この会社に移る時点で、もう金融不安はたくさんだという気持ちになった。それが世間の気持ちと同調しているかどうかはわからないが、小生の感覚は常に人より数か月早いことが自分でわかっている。だから、2月ごろからギリシャ問題を取り上げていたが、5月の時点では、私はもう言い飽きていた。新聞論調などは、私より2カ月遅れでギリシャ問題を取り上げていた。おそらく、私の感覚は2カ月後に世の中の感覚になるのではないだろうか。そう信じなければ何も書けない。前にも書いたかもしれないが、預言することはつらいことである。今の感覚は景気は回復し、金融不安は終息するだろうというものだが、新たな火種が起きる可能性はあり、また米国の住宅ローンの返済遅延は拡大している。だから、不安をあおることもでき、そうなるかもしれない。しかし、ただひたすらに、自分の感覚を信じて書くのみである。歴史が私の書きものを実証してくれる。自分の全人生を火中にくべることが預言することである。いずれにしても、鋭い切り口、つまり、実証主義に基づき、グラフやデータ処理をする過程で得られた感覚を大切にして、その感覚にのっとった情報を書き続けたい。情報のサンプルを欲しい方は、kondo@commi.ccにメールしていただければ一カ月くらいならただで差し上げる。 

  Jun 9, 2010

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• 価格を予測するためにたいせつな需給分析

  商品会社の営業マンの方から「相場に勝つことと需給を分析することって全く別物ですよ。需給分析だけで相場に勝とうと思うのであれば、それ相応の資金を持って臨まないと途中でパンクします。次に出すレポートには「相場に勝つためのではなく、純粋な需給分析です」と一筆入れたほうがいいかもしれませんね。」というコメントを頂きました。直接返信をしたつもりなのですが、どうも載っていないようなので、再度ここで私の意見を述べてみます。相場に勝つ　（小生は、できるだけ「価格を予測する」と言うようにしています。そうでないと一般のお客様が寄り付かなくなる恐れがあるからです）　方法は千通り以上あると思います。古今東西の哲学者や経済学者が、価格の予測ができる方法を考え尽くして実行してきました。彼らを『錬金術師』と呼んでいます。価格の予測ができるということは、お金を産む最短距離です。相場に勝つためには様々な方法がありますが、大まかに言って三通りに分類できると思います。『テクニカル分析』、『市場内部要因分析』、それに『需給分析』です。どれ一つとってもこれで十分という方法は数千年の歴史の中で誰も発見していません。EDFマンというイギリスのファンドは、高いパーフォーマンスを継続的に挙げている数少ないファンドの一つです。　ＥＤＦマンは、フルオートマチック　（コンピューターによる完全自動売買）　だと言われていますが、実際のところは、変数や計算方法を毎日手直ししているようです。同じ一つの計算式で価格の予測をすることは不可能なようです。ましてや、ちまたのコンピューターでRSIだ、ボリンジャーバンドだ、一目均衡表などと言ってみたところで、それで相場に勝っている人は見たことがありませんし、いるはずがありません。なぜなら、一つの法則に当てはまるほど価格の変化は柔ではないからです。セミナーをやっていると、よくご質問を受け、ご自分の作られたチャート分析の方法を滔々と述べられる方がいらっしゃいます。私は、「すごいですね、それで当たるなら是非お続けになられたらいかがですか」　と答えています。私に言わせればどんなテクニカル分析でも、当たる時があればはずれる時もあり、その確率は限りなく５分に近いので、コインをトスしたのと変わりないと思っています。と言いながらも、今回の引っ越しに際して、私の背後にある１００冊程の書籍をどうしようか悩んでいます。ボリンジャーバンド、一目均衡表の本、デマークのテクニカル分析他数のテクニカル分析本があります。いずれも高価な本です。どれも読んでいますが、一つとして参考になったことはありません。仮に私のレポートをテクニカル分析で書くとしたら、こんなに簡単なことは無いでしょう。RSIが30％だから価格は反転するだろうとか、ボリンジャーバンドの上方ラインに価格がくっついていたが下離れたのでそろそろ下がるだろうとか言えば、本当に楽だと思います。小生が使っている前田さんがつくったTREND　NAVIは２８種類かのテクニカル分析手法が入っており、いずれも自動計算してくれます。つまり、東京金なら、このところ数カ月最も当たったテクニカル分析指標は何か、その指標を使って一定期間売買したら、たとえば、１カ月前の１０万円の投資額今日はいくらになっているかという計算が即座にできます。逆に、移動平均線でこの１カ月最も当たっている銘柄は何かという銘柄の順番が２８指標全部に上場全銘柄が即座に出ます。その移動平均線の日数を換えて再計算可能です。実は、これからも、頭の中で需給の鋭い切り口がどうしても浮かんでこなくて、締め切り時間が迫っているような場合はテクニカル分析でごまかすつもりです。それが載っていたら、手を抜いたなと思われて結構です。 内部要因分析の典型例は毎週現地時間金曜日発表されるCFTC(米国商品先物取引委員会）のファンドの建て玉です。これもただ見ただけでは何のことやらさっぱりわからないデータ資料となっています。私の役割は、毎週月曜日の朝の日課として、これをダウンロードして、各商品ごとにコピペし、それを自動再計算させ、残玉をグラフ化することにあります。他のサイトでは、単品でしか載っていませんが、私は複合的に判断することが可能で、最近はシカゴのユーロ、円、ドルの残高と金や原油の相関性が気になります。日本の内部要因は、まずそれだけでは金や原油の価格は動かないので参考になりません。また以前は取引員ごとに書いてあったので、それなりにファンドがどのくらい入っているか判断はできましたが、いずれにせよ出来高の少ない市場を分析しても始りません。私の情報の背後には、こうしたテクニカル分析のヒントが入っていますが、それをそのまま書いたのでは売れません。以前FISCOMM　FOURというのを出して、毎日テクニカル分析で価格予測するものを販売しましたが、結局売れなくて廃刊としました。どういうことかというと、テクニカル分析はちょっとしたソフトさえあれば、誰でもできることです。逆に言えば、その情報で商売にするには、スーパーコンピューターを使ってノーベル賞級の数学理論を構築しないと売れないということです。それですら、LTCMのように倒産したファンドは無数にあります。ファンドで２ケタの勝率を３年続けることは相当難しいことだと思います。テクニカルのファンドマネーンジャーは毎年入れ替わっています。需給分析は、それだけでは、気休めに過ぎないかもしれません。しかし、私の４０年に及ぶ商品投資の歴史の中で、ファンドの投資手法の研究も含めて、唯一信頼できるのが需給分析だと思っています。途中経過では需給通りに価格は動かないことは往々にしてあります。ましてや日計りや数日単位の価格変動は需給を織り込みません。最近の東京ゴムのように 需給が非常にタイトなのに、先物は下落するという内部要因もあります。 しかし、ファンドや仕手筋がいくら金をつぎ込んだところで、砂糖のように、インドの干ばつで生産ができない状況なら、どこまででも価格は上がり２８年ぶりの高値になることは昨年実証済みです。これはテクニカル分析では絶対予測できません。過去１０年の例に入らない異常な価格変動だからです。現在のゴムも、中国の在庫が２万トンになり、毎週５千トンずつ減少しており、タイの生産は少し回復しても毎日５０トン弱である現状を踏まえ、合成ゴムに換えることはできるがそれには、耐性の問題で限度がある、一方で、自動車はどんどん作られているという状況を考えれば、価格は上がらざるを得ません。５月３１日に書いた最後のレポートはゴムで、タイトルはゴムは上がらざるを得ないでしたが、需給を語るにふさわしい銘柄だったと思っています。 一方で金やプラチナの価格予測は、私のレポートに需給が書かれることは年に数回です。需給自体の発表が、それだけしかなく、いつもワールドゴールドカウンシルやジョンソンマッセーの発表に頼ることはできないからです。逆に、私の石油のレポートは毎週EIA(米国エネルギー情報局）あるいはIEA(国際エネルギー機関）またはOPEC（石油輸出国機構）の情報を載せています。EIAは毎週、IEA、OPECは毎月需給レポートを公表しているからです。石油は貴金属よりも多くの需給情報があります。 もっとたくさんの情報に恵まれているのはご存知の穀物です。週に２回以上、作況や作柄のレポートやエタノールの生産量、南米の生産状況、中国の輸入状況、輸出成約高、輸出検証高など様々な情報にあふれています。これらを整理して書くのが私の役目です。砂糖・コーヒーの情報は少なく、マニアックになります。また、金の情報には金融的な側面が欠かせません。金は通貨でもあるからです。従って、みなさんが、価格の予測をよりやりやすくするために発行するのが、これからのコモディティー・インテリジェンスの仕事です。同社では以下の情報を発行する予定です。毎週月曜日　週刊ゴールド毎週火曜日　週刊経済指標毎週水曜日　週刊穀物毎週木曜日　週刊原油毎週金曜日　週刊砂糖とコーヒー毎週金曜日　来週の予測毎日　　　　　今日の市況一人で全部やるので、健康が心配ですが、何とかがんばりたいと思いますので、ご支援ご声援のほどよろしくお願い申し上げます。今度のレポートには、価格を予測するためにたいせつな需給分析とでも書き入れますかね。    

  Jun 3, 2010

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• 会社設立完了

  意外に早く会社の登記ができました。正に最短と言って良いでしょう。携帯電話に登記所から電話があり、定款の取締役任期が〇になってますよと言われた時はがーんと目の前が暗くなりました。定款は公証人役場で公証を受けております。役場の方はとても親切なかたで、最初のドラフトが１ページ抜けていたのを指摘され、家に帰って作り直し持ち込んだときに、ネット上の例文まる写しだったので、〇年になってしまったのを、役場の方は汗かいて飛んできた小生を見て、さっと目を通していただいただけなので、見過ごされたのだと思います。しかし、法務局の方は、「これは登記には直接関係ないことなので、設立後の株主総会で、この部分を任期１０年以内で適当に決めた決議をしていただければ会社法上は問題ないと思います。だから登記は完了しました」とおっしゃって、ほっとしました。女房に早速登記所に出向いてもらい、謄本と印鑑登録のカードと印鑑証明をもらってきて、設立登記は完了しました。一方事務所の方は、二台のコンピューターとプリンターを据え付け、メールの設定に汗をかきました。メールは、ドメインの取得、レンタルサーバーの設置をそれぞれネット上で行い、メールソフトを購入して、　　　kondo@commi.ccというメールを四苦八苦して登録しました。最初はドメインのあることを知らず、次はドメインだけではだめなことを知らず、最後にメールソフトにいろいろ暗証番号を入れるところに何を入れて良いかわからず、その都度、もうだめかと思いました。結局、adminという管理者を自分で兼ねることで何とか切り抜けました。今度はホームページの作成です。前の会社のものは百万円ほどかけて作ったものですが、今回はそれを踏襲して、ホームページビルダーを購入して自分で手直しするつもりです。個人向け情報販売のサイトの作り込みが難しいように思っています。それでも、自分で作ればいつでも好きなように直せるところが良いと思っています。たぶん、楽天さんも、最初はご自分でサイトや販売の仕組みを作られたのではないかと思っています。何事も一人でやるとなると、費用の代わりに時間がかかり、かつ素人なので、何でもないところでつっかえてしまいます。その間収入がないのが、精神的に追い詰めます。しかし何事も、一生懸命やっていればいつか花が咲くといつも自分に言い聞かせています。

  Jun 3, 2010

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• 会社設立登記

  今日一日かかって株式会社コモディティー　インテリジェンスの設立登記を行ってきた。これで会社を作るのは四回目である。いずれも自分一人で作ってきたので、手慣れたものだが、それでも司法書士の上前を撥ねるのは非常に骨がおれる。一度も会社を作ったことのない方に、ご参考までにやり方を伝授すると、１）公証人役場に行って定款の認証を受ける。経費は印紙税４万円と公証人手数料５万１５０　　０円合計９万１，５００円２）法務局に行って登記手続きをする。経費は印紙税最低１５万円　　以上合計２４万１，５００円が自分で登記する場合の経費である。これ以外に印鑑代が３点セットで１万８千円が最低必需品だ。登記は本社所在地の登記所で行わなければならない。今回は、自宅を本社に、小生を代表取締役に、女房と子供３人を取締役兼株主にしたので、印鑑証明等は比較的簡単に入手でき、作業できる。今日も、定款の最後のページが抜けていたことを公証人役場で気が付き、家に帰ってコンピューターで作り直した。五つの印鑑が手元にあるからできることだが、これが他人が取締役だと実印をそうしょっちゅう借りるわけにはいかないので、書き間違えているとたいへん手間取ることになる。今日も公証人役場と２往復したが、それはまだ良い方だろう。公証人役場で定款が認証されたら、銀行に資本金を払い込む。今回は１００万円だ。事務所のある日本橋蠣殻町のそばの銀行に普通預金の個人口座を開くが、法人の口座開設はうるさいようだ。でも、それがないと、客からの入金ができなくなる。登記するには預金通帳のコピーが必要だ。法務局は、相談窓口で相談を受ける形で登記を行う。いきなり申請窓口に提出すると、登記が完了するまでの間に何度か呼び出しをくらい、その都度書類の訂正を出し直さねばならない。登記所が近くの場合は良いが、今回の私のように府中と小金井の真ん中にある場所では何度も通うわけにはいかない。前回は千代田区であったので、自転車で九段下の坂を上り下りした。定款や添付書類は、インターネット上にある。インターネットの発達はたいしたものだ。電子登記もあるようだが、やったことはない。添付書類には、ＣＤ－Ｒに必要事項を書き込んで提出する必要がある。法務局の記入例には内容をプリントアウトする必要はないと書いてあったが、内容はプリントアウトして添付した方が良い。今日は相談窓口の人の、虫の居所が良くてＣＤを自分の席まで持って行ってプリントアウトしてくれた。幸先は良いようである。一応申請は受理されたので、何もなければ、６月４日金曜日に登記完了となる見込み。登記が完了しないとドメインの取得ができない。つまり法人のメールやホームページができない。また銀行の法人預金口座開設ができない。会社は作ることは簡単で、多くのサラリーマンは経費が落ちることを夢見る。しかし現実はいかに収入を得るかが最大の問題であり、収入がなければ会社を作っても意味ない。私が日本介護総合研究所という会社を作った時の気持ちがそうであった。コンサルタントで月２０万円～５０万円の収入を何社かと契約する予定だった。しかし、なかなか契約が取れなかった。そうこうするうちに北海道の渓仁会という医療法人に雇われたので救われたが、あのままだったら生活に困っていただろう。それでも医療介護の分野は金儲けとは程遠く、安月給が当たり前の世界だった。だから、商社の先輩部長が、商品先物取引会社の役員に来いと誘ってくれた時は何よりも金の魅力だった。今回津賀田さんをどうしても連れて行けない。それだけの収入が見込めないからだ。彼女も他の世界に羽ばたきたがっているので、それはそれで良いと思っている。あるいは永久就職する手もある。彼女がどうしようもなければ、その時はがんばって収入を増やし、雇ってあげる必要があるだろう。みなさんも、いずれ大きな傘の下から出ねばならない時があるかもしれない。ありきたりだが、そのためには、常日頃から人脈を作っておくことだ。いざというときはどれだけ後援者がいるかで勝負は決まる。そのためには、いつも誠心誠意尽くし、良い仕事ぶりを見せねばならない。あの人に頼めば間違いないという評判を取ることだ。私は何よりも信用を重んじる。

  May 31, 2010

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• フィスコ　コモディティーとしては最後のメルマガ100525

  昨日フィスコ　コモディティーとしては最後のメルマガを発行しました。多くの方からご声援のメールを頂きました。どうもありがとうございます。メルマガを取っていただいていないかたのために内容を以下に再掲します。（メルマガをお読みになった方は同じものです）いよいよ最後のメルマガとなりました。フィスコ　コモディティーは来週の月曜日で閉鎖致します。２００５年１２月から長らくのご愛顧、ありがとうございました。商品先物情報について最後に私の見解を申し述べます。本日、ある方と情報の質についての議論をしてまいりました。そもそもの議論のきっかけは、ゴールドマンサックスが、原油価格が40ドルの時に原油価格は105ドルになると述べ、その通りになると今度は200ドルになると言ったことに論議が発っせられました。私は、ゴールドマンサックスの言ったことは、ポジショントークであり、証券会社、ことにゴールドマンサックスのような大手の証券会社は、予め自己取引や機関投資家に原油を買わせておき、その後で原油は上がるという情報をアナリスト等に書かせて、市場をあおったものだと述べました。私の議論相手は、そうではない。ピークオイル論という裏づけがあって、述べたものだとおっしゃります。私は、当時も現在も、原油が足りないという状況はどこにも無い。IEA（国際エネルギー機関）もEIA（米国エネルギー情報局）もOPEC（石油輸出国機構）でさえ、原油は余っているという統計をずっと出してきたが、金融投資家を中心に原油は足りなくなるという流説が流れ、価格が上昇した。しかし、原油の需給は満ち足りている。これは作り上げられた相場だと申し述べました。その方は、ピークオイル論は、東京大学の教授ですら研究している、まともな議論であり、石油はいずれ枯渇するものだとおっしゃります。私は、現在でも生物の存在しないはずの地底深くの岩盤の下から、石油や天然ガスが世界中で噴出している。ピークオイル論は石油会社の支援の下で、世間を騒がせているだけの噂に過ぎない。実際には、マグマが石油を作っているのかもしれないと見解を述べました。仮にそうだとしても、原油価格は上昇した。だから、ゴールドマンサックスの言うことは当たったのだとおっしゃります。価格の予測をしている以上、どんな理由であれ、たとえそれが真実でないとしても、価格が上がるということを述べるのが我々の役目だとおっしゃります。確かに一理ありますが、私は一時的には原油価格は高騰した。しかし、やがて化けの皮がはがれて大幅な下落をしたではないか。真実に基づかない噂は、相場を押し上げるかもしれないが、いずれは需給により、価格は収束すると申しました。彼は、需給だけでは価格は動かない。また需給のデータが正しいかどうかわからないとおっしゃります。私は全くその通りだと思いながらも、商品の価格は究極的には需要と供給の関係に落ち着くと強弁しました。しかし、内心では、需要と供給なんて瞬時に変わっており絶対的な需要と供給を測る術はないことも感じていました。私は商社の新入社員時代に当時の通産省から配布される商品の仕入れ量、販売量、在庫量を記入する表に書き込んでいたことを思い出していました。当時から、あの程度の資料を集めて日本の経済指標は作られているのだという、あきれる感覚を持っていました。また、ジョンソンマッセーの担当者は年に一度私のところに来て、プラチナの需給を聞いていきます。１時間程度のブリーフィングで彼がどこまで、当時の我々が感じていたプラチナの需給を汲み取ったか疑問であり、また、それに基づいて書かれたはずのプラチナレポートは大部分が田中貴金属の意見が取り入れられて、私の商社としての感覚は無視されていました。つまり、作り手側の意見が全面に出ていました。ジョンソンマッセーのレポートは生産者のバイアスが掛かっていることはうすうす知っていました。正に商品価格は需要と供給では測れないことを私自身も認めざるを得ません。しかし、私に言わせれば、究極的には商品価格は需給に収斂すると思っています。最後に勝つのはファンダメンタリストであると思っています。ただ、絶対ではなく、いつも当たるわけではありません。私は、少なくとも、作り上げられた噂や相場操縦のポジショントークだけは見抜きたいとおもっており、仮にそれによって大衆が動かされ、価格がそのようになるとしても、斜めに構えて、そうなるかもしれないが本当ではない、などとつぶやいていたいと思います。私にとって、最もたいせつなのは、私の信用です。実は私は、これから独りで情報の配信会社を立ち上げ、細々と「週刊ゴールド」、「週刊原油」、「週刊穀物」、「週刊砂糖・コーヒー」、「週刊経済指標」、「来週の予測」「今日の市況」の週７本の情報を、世に送り出そうと思っています。今までフィスコという金融分析会社にいたため、知らず知らずの間に、その後ろ盾を頂いてきました。今後はそうした後ろ盾の無いところでやることになるのですが、「いわゆる業界紙だ」とは絶対に言われたくありません。私の信用、沽券にかかわるからです。孤高を保って、できるだけ研ぎ澄まされた情報を世に送ることにより、商品価格を鋭角的に切り裂いて行きたいとおもっています。それこそがバックボーンを失った私の信用を築き上げることだとおもっています。商品価格の予測をゴールドマンサックスのような、「やらせ」ではなく、本物の切り口で皆さんにお見せするよう、精進していきたいとおもっています。今週、株式会社コモディティー　インテリジェンスという会社を立ち上げます。私ひとりの会社です。今後ともご愛顧賜れば、ありがたく存じます。最後に、みなさまの、ご多幸とご健勝、そして、相場をたくみに乗りこなされることをお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹　言２０１０年５月２５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤雅世

  May 26, 2010

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• いよいよ今月末でフィスココモディティーは閉鎖です

  後わずかでフィスコ　コモディティーも清算の到りになりました。2005年に設立して以降5年間もちました。最初の年が全月赤字だったのが大きかったのですが、翌年は黒字となりました。これは調子が良いわいと思っていたら、お客様が続々と廃業され、現在では4分の1になってしまいました。幸い、フィスコ　コモディティーの制作する情報誌の質は、お客様やマスコミや取引所の方々から高く評価され、会社の閉鎖を惜しむ声が寄せられたことを誇りに思っております。出来ればこのまま商品価格の動向と格闘した人生を送りたいのですが、今のところ宙ぶらりんです。みなさん、情報は必要だとおっしゃるのですが、それに見合ったお金を出すことが出来ない状況が悲しいところです。私の場合、不思議なことに、これまでもうだめだと思ったときに新しいお客様から声を掛けられる繰り返しでしたので、今でも希望は捨てていません。今日は株主総会で、あと数分後には会社の解散を決議する予定です。これまで好きなことをしてお金をもらっていたわけですから、よしとせねばなりません。今朝も新しい「商品投資の方法」というタイトルの本を執筆してきました。逆境には創造で対応しています。先般も1週間ほど入院しましたが、「小説商品先物」を200ページほど書き上げました。問題は、その後のストーリーがなかなか思い浮かばず、結論に向けての展開をどうするかにとまどっています。今度は電子出版にしたいと思っています。なぜなら印税が3倍以上だからです。単価が安いので、結果は同じかもしれませんが、これからの出版社はたいへんでしょうね。フィスコ　コモディティーは私と私のパートナーが51％のシェアを持つ会社ですが、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場しているフィスコという会社に間借りしており、フィスコが49％出資しています。そのフィスコが2期連続赤字になってしまいこの3月にスクウェッジとかいう会社に資本支援を要請し、若い社長が送り込まれました。真っ先に私どもの会社が槍玉に上がって、5月末で提携を打ち切ると申し渡されました。急なことなので、びっくりしましたが、新社長はリストラはしないと言い切っていた舌の根もかわかぬ1ヶ月後に10人のアナリストに5月末で退社して欲しいと要請しました。はっきり退社とは言わず、彼らが経営する養老院に勤務換えと言われたのですが、その社会保険施設には10人もの金融アナリストを受け取る受け皿は無いため、実質的な首切りと思います。だからといってそれを非難するわけではありませんが、通告されたひとたちのびっくりした不安気な顔を見ると、寂しい気持ちになっています。フィスコ　コモディティーの廃業を知らせるメールを打ったところ、たくさんの激励の返信を頂きました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。そして、私も、もう一ふんばり商品価格の追求を、極めて行きたいと思っております。

  May 14, 2010

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• 商品取引所の経営に関して

  ご質問の要点を二つにまとめますと、一つは、取引所は公的側面とともに株式会社化された私企業の観点から、健全な経営をするためには出来高を増やす競争をせねばならないという点です。もうひとつは、証券業界ではプロ化を進めているが、商品業界のプロ化は無理だというのはなぜかという点です。出来高の問題はおっしゃる通りで、これはプロ化の問題にもかかわる根源的な問題となっています。いかにしたら出来高を増やせるか、アジアの競合市場よりも魅力的な市場にできるかという点は非常に難しい問題だと思います。市場が機能するための第一条件が、いつでも売買ができるという流動性であるからです。投資家はなぜ市場に集まってくるのでしょうか？一つにはそこに行けば売買が可能だからです。つまり、何かを売りたくても買手を探す必要が無い場所が市場です。売り手と買い手が三々五々一定の時間に集まって、決められたルールの下で売買を行うというのが市場の役割です。かって、シカゴ市場ができる前は、農民が穀物商社との間で、秋に収穫できる商品を春に値決めしていましたが、秋に豊作になると、春に決めた値段をなんだかんだといって履行しなかった穀物商社がいて、あるいは逆に農民も春の契約を守らなかったことが頻発して、取引所を作り、契約の手付け金として証拠金を取って、契約を守らない人には処罰を下すなどのルールをもった取引所ができたのが、シカゴ商品取引所の成り立ちです。ですから、まず市場の成立要件は、多くの売り手と買い手が一堂に集まって、そこに決められた一定のルールを守って取引を行うというものです。現在日本の商品市場参加者が急減したのは、日本の市場ルールが非常に厳しいものになったことです。これは悪徳業者を規制するために何度も法律を改正し、個人投資家保護の観点から罰則をどんどん強化したためです。日本には個人の自己責任意識が薄く、親方日の丸で、損失を出すと政府に掛け込む人が多いこともその一因でしょう。いずれにせよ、投資家が商品先物取引を行おうと思うと、年収の自己申告や財産の状況を述べねばなりません。ただでさえ敷居が高い商品先物取引を行うのに、営業マンや管理部の人から何度もなぜ商品先物取引をやるのですかと聞かれれば、多くの投資家は煩わしく思うのではないでしょうか。私は決して日本の商品先物取引業者の肩を持つつもりはありませんが、日本の商品先物市場が育ってきた環境が現在の法体制や規制を形造り、それが、商品先物取引参加者を少なくしている原因の一つであると思っています。中国や韓国の人々が、自国の取引所ではなく、日本の取引所で取引を行うメリットは、ほとんど無いのではないでしょうか？投資家が市場で売買するのは、そこで取引すれば儲かると思うというインセンティブのおかげだと思います。日本の市場に中国以上のインセンティブがあるのでしょうか？国が違えば言語が違い、取引時間帯が違います。東南アジアならまだしも地球の裏側の取引所で取引するには真夜中に起きている必要があります。それが米国のファンドが敢えて日本の商品市場で取引する必要性があるのかという疑問につながります。夜中に起きて取引するなら上海市場が良いということになるのではないでしょうか。また東南アジアに拠点を置くなら、日本の物価は高いので、上海や香港、シンガポールに置くという事務所コストの比較があります。私は6年ほど香港に住んでいましたが、香港から見た日本は何と魅力の無い国かと実感したものです。大陸にへばりついた地理的条件や背景に何の後背地もない孤立した小国というイメージです。日本は世界からみると、イギリスのようにちっぽけな国なのだと思いました。取引所の出来高を増やしたければ、そこで取引すると利益が出しやすいという魅力を出すことです。それには二つ方法があります。一つは、情報が完備していることもう一つは、ルールがシンプルでわかりやすいことです。残念ながら、日本の市場はこの二つをどちらも満たしていません。以前は、日本の市場だけが、取引員個々の売買内容を毎日公表していました。これは市場の内部要因を知るために役に立つ情報でした。しかし、海外のファンドからクレームが付き、結局米国並みの当業者と非当業者という仕分けに変更しました。情報公開という意味では一歩後退です。そうすればファンドが売買するかと言えばそれは違います。上海の取引所は、取引所のホームページ上に日次、週次、月次で上場商品の在庫状況を公開しています。この程度では売買の目安の一つに過ぎませんが、少なくとも投資家が売買しやすいような情報を取引所みずからが提供する姿勢を持っています。日本の投資家の悪い点は、情報なしで投資しようと思う安易な投資姿勢が多いということです。大切なお金を殖やすことに対して、ほとんど他人まかせで、営業マンの言うことをうのみにして投資し、損失が出ると営業マンのせいにするという体質です。情報にしても、たった数千円の情報量も無しで済まそうとする人の何と多いことか。情報無くして投資に勝つことはできません。取引所のルールについては、日本ほどルールが複雑な商品取引所は無いのではないでしょうか。なぜなら上場商品を上場する際に、その産業の古くからのルールをそのまま持ち込んでいるからです。昔の厚生省が作った年金制度と同様、優秀な日本の官僚が、その部署についた2～3年の間に何か法律を作らないと昇進できないため、責任者が交代するたびに、継ぎ足し継ぎ足しの法改正を行い、ルールがますます多くなり、複雑怪奇となるという弊害が過去の日本の官僚行政にあったのではないかと思います。それらは、優秀な官僚が考えたことですから、時々整理統合した法律の大改正は行われますが、どうしても以前の論点をできるだけ取り込む法律になってしまい、その解釈は運用で任せるというやり方になります。以前は7つの取引所がありましたが、それぞれに取引ルールが異なり、しかもそれがホームページ上に同じように書いてありませんでした。取引所ごとに違った書き方で表示してあるので、それを解説するだけの職業や本が成り立つ世界でした。こうした不透明で複雑なルールの取引所に海外の投資家が集まるわけが無いでしょう。プロ化の問題は間違っていると思います。ファンドマネージャーでも機関投資家でも、目的は大きな利益を上げることです。そのためには大きな損失を出す人が必要です。有象無象の個人投資家が少しずつ損失をだしてくれる市場が彼らのターゲットです。プロどうしでは、ゼロサムゲームの市場の仲では殴り合いの喧嘩となります。どちらかが大けがをして退場すれば、それに代わるプロが現れるまで取引は縮小し、プロは他の市場に移ります。プロというのは素人あってのプロであり、プロどうしでは、ゲームにならないのです。当業者は、いつも買う人といつも売る人で固まってしまいます。そこで行われる取引は朝に一度売り手が値段を唱え、買手がそれを受けるか値段を変えるという経過により、およそ3分ほどですべては終わります。いくら取引時間を長くしても、その後はお互いにじっと黙ったまま見つめあうだけという取引になります。ロンドン金属取引所でも、5分のセッションのうち最初の3分は黙ったままで、最後の1分にわあ～と、お互いを名指ししあい、取引を行います。14社しかないリングメンバーが円形に座って行うリングの取引は、およそ1分です。それでも世界の非鉄金属の価格はそこで決まります。ロスチャイルド銀行の黄金の間は、NYMEXができるまで世界の金価格を決めていました。そこは4人が腰かけて座る小さな部屋です。午前と午後にセッションがありますが、ほとんど瞬時に決まります。マレイシアの錫市場も立ったままでテーブルを囲んで行う小さなものですが、錫の値段はここで決まっていました。日本の商品先物市場がこうしたギルド的なものを望むなら、プロ化も可能でしょう。その場合の市場は６畳一間で事足ります。CBOTやNYMEXのような喧騒を目指すなら、プロ化では無理でしょう。たくさんの個人投資家を呼び込まないと、真のプロ化はできないと思います。

  May 11, 2010

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• 日本の商品先物取引はどうなるのか？

  SBI　フューチャーズの小生のセミナーに参加された方から、日本の商品先物取引の出来高が減っているのに、解決策の無いことを憂いても仕方がないではないかとのニュアンスのご質問をいただきました。その点について現在小生が知っている限りのことを書きます。　日本の商品先物取引は証券会社の手によって再生復活すると思っています。　そのスケジュールは、今年7月の参議院選挙の前に民主党が長期ビジョンのマニュフェストを作ります。その中で金融の一元化が謳われるはずです。民主党がそのまま政権を握れば、来年4月に商品取引所法は金融サービス法と合体して新しい法律が通常国会に上程されます。そこで可決されれば、早ければ2011年10月、遅くとも2012年4月には証券会社が商品先物取引を扱うようになるでしょう。　海外ではメリルリンチにしてもゴールドマンサックスでも、証券と債券、商品は何らわけ隔てなく投資家の投資対象となって、同じ口座で資金の移動ができます。メリルリンチは大手の商品先物ブローカーです。商品は経済産業省や農林水産省の管轄であるという区分けは欧米にはありません。この官庁の縄張り争いが、日本の商品先物取引の発達をゆがめた一因だと思います。　同じことは金の売買にもあります。欧米や中国では金は銀行が扱っています。ところが日本では金は旧通産省の管轄下で経済産業省が取り仕切っています。そのため、銀行は金地金を扱っていません。厳密には金地金を扱っていますが、積極的に取引していません。ブリオンバンクと呼ばれる欧米の銀行では、どこの銀行でも金の売買ができます。日本では商社がその役割を演じ、純金積立の胴元をやっています。かく言う小生はかって商品ファンドチームの責任者であると同時に純金積立チームの責任者でもありました。商社は全国の銀行に対して金を販売していますが、商社から金を買わざるを得ない銀行は、ほとんど金扱ってくれないのが現状です。　さて、上記のような法整備の一元化が仮に遅れた場合はどうなるか。それは東京証券取引所や大阪証券取引所が東京工業品取引所をはじめとする四大商品取引所を吸収合併することです。　今でも野村証券は商品先物取引をやりたくて仕方がなく、大和証券は2年前の新人募集要項に商品先物取引参入を謳っています。なぜ今参入しないのか？法的には何ら参入障壁はありません。証券会社が今商品先物取引を行わないのは、システム投資が巨額になるからです。証券取引と商品取引のシステムは全く異なり、新たに構築する必要があります。しかし、数年後に金融庁の管轄下にはいるとなれば、商品のシステムは変わる可能性があります。それなら、今システム投資せずに、合体してからやれば良いというのが、証券会社のスタンスだと聞きます。従って東京証券取引所か大阪証券取引所が四つの商品取引所を吸収合併すればことはもう少し早く進むかもしれません。　東京証券取引所は前期赤字たったために株式会社化が2011年以降にずれこみました。一方大阪証券取引所はすでに株式会社で、資産をたっぷりもっている裕福な証券取引所です。デリバティブは全部大阪で扱う、商品先物発祥の地は大阪だという気概で、商品先物取引所の獲得競争をしています。すでに東京穀物商品取引所や中部大阪商品取引所は経営的な瀬戸際に来ています。関西商品取引所は不動産収入で何とかやっていますが、健全なのは東京工業品取引所一社のみという状況です。それもこんなに取扱高が小さくなると、合併は時間の問題でしょう。　時間の問題といえば、全部が無くなるのが時間の問題なのです。現在経済産業省等が指導している商品取引の国際化は、余り意味のないことだと思います。　東京工業品取引所は営業部を新設して、海外のファンドの取引を導入しようとしています。また個人投資家を集めることに力を入れず、機関投資家や当業者などプロの取引参加により、出来高を一気に回復させようとしています。残念ながらこれは間違いだと思います。鶏と卵の議論ですが、流動性の小さい市場は市場としての魅力が無いのです。この流動性というものは、スパイラル的に動きます。人気が出ると、その市場の取引は拡大し続け、どんどん出来高が大きくなります。ところが、人気が廃れると急速に縮小する性質を持っています。縮小する市場に大規模な取引参加者は参入しません。過去に多くのプロ専門のOTC（相対）市場がつぶれていった歴史を現在の為政者は知らないのでしょうか。プロどうしの市場は、売りと買いが一方的になり、ほんの2分ですべてが終わり、残りの数時間は黙ったままになってしまいます。これでは市場は成り立ちません。そこに歯医者や弁護士が入り、その価格は高過ぎるとか安いと言って売ったり買ったりしてくれないことには、市場の流動性は生まれません。つまりプロ集団の市場というのは架空の物語なのです。　だから、どうしても市場の拡大には個人投資家の参加が必要不可欠になってくるのです。　そして、もし日本の商品先物取引がつぶれてしまったらどうなるかという問題定義が、前回2回にわたって述べたことです。再度申し述べますと、商品先物取引には4つの役割があります。（１）公正な価格の形成の場（２）価格変動リスクヘッジの場（３）常時商品を換金したり、商品を引き出すことができる商品ファイナンスの場（４）投資の場であります。　もし日本から商品先物取引が消滅したら、日本が使う上場されていた商品の価格はすべて海外で決まることになります。それでもいいじゃないかという言い方もありますが、おそらく日本の企業の価格競争力に影響が出るものと思われます。現在中国が鉄鉱石の価格を決めるようになりました。そのため新日鉄はブラジルヴァ―レ等鉱山会社の97％UPの価格を飲まざるを得ませんでした。なぜなら価格決定権は中国にあるからです。こうした事態は日本の鉄鋼業の競争力を弱めないでしょうか？　あらゆる商品の価格が中国が決めることになっても日本の企業はやっていけるのでしょうか？　二番目に中国の鉄鋼メーカーは先物でヘッジをしているとすれば、97％の鉱石価格の値上がりは先物取引の利益で相殺されます。だから97％が二回続いても構いません。しかし、ヘッジをしていない新日鉄は、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーや、家電業界に値上げをお願いしてまわる旧態依然の取引をせざるをえません。ところが、中国や韓国のメーカーは鉄板の値上げをしなくても済むとしたら、日本の鉄鋼業どころか自動車メーカーや家電メーカーも、技術の差が縮まった現在、どうやって太刀打ちできるのでしょうか。幸い、まだ鉄鉱石のヘッジの場はないと思います。しかし、丸棒は上海にあります。また鉄鋼製品を上場すれば済む話です。日本ではアルミを上場してもだれも使いませんでした。中部大阪商品取引所では鉄が上場されていますが、出来高が無くて崩壊寸前です。日本国内だけの話なら、みなが使わないので済むことですが中国や韓国、台湾、シンガポール、ドバイ、インド等で商品先物市場が急速に出来高を伸ばし、それらの国がこうしたヘッジ取引を行ったら、先物は怖いとしり込みする日本企業はいったいどうなることでしょう。　三番目の商品先物取引の有効活用方法は、上場商品を持っている人は当限で売り、先限で買い戻して、自分の商品を商品取引所の指定倉庫に持ち込んでしまえば、その期間のファイナンスを何の信用の審査もなくできるという点です。３ヶ月後に必要な原材料を倉庫に保管することなく、取引所に売却して現金を受け取り、先物で買い戻しておけば、必要になった時の３ヶ月後に取引所から現物を引き出せば良いのです。現金を３カ月間運転資金に回すことができます。多くの企業は将来の製品売り成約を持っています。そのため、将来の製品売り価格を将来の原材料価格で作るというリスクを抱えています。長い目で見れば素材価格の変動は少し遅れて製品価格に反映するはずだから、良いという考え方はあります。だから、多くの企業は、何もしないことがヘッジになっていると方便を述べます。しかし、期間計算に縛られた経営者や、一つ一つの取引の原価計算をきちんと行う会社では、原料価格と製品の販売価格の間には適正利潤が常にあった方がわかりやすいでしょう。その方法は先物取引を利用すればできることで、また、その間の在庫資金は不要となります。　一方、上場商品を生産している企業は、いつでも自分の作った商品を現金化できる市場を日本国内に持っているメリットは計り知れないでしょう。苦労して営業して、国内や海外の顧客に売り歩く必要はないわけですから。運転資金に困った時には商品取引所で製品を処分すればいつでも現金化できます。この場合は、いかに商品取引所の指定倉庫が工場のそばにあるかが問題となります。輸送コストがばかにならないからです。　　今日本に先物市場が無くなり，中国や台湾韓国インド等で先物市場が発達し、それらの国のシカゴやニューヨークで訓練された若者たちが何の恐れもなくデリバティブ取引を駆使し始めたら、日本に商品先物市場が無いというデメリットは計りしれず日本の企業の競争力を収奪するでしょう。　　だから、日本に商品先物市場の灯を消してはならないのです。中国は、世界中の商品の価格を中国で決めることを国家戦略の一環としています。社会主義の政権が、市場原理を導入し、それを保護育成しようとし、見事成功しつつあります。中国では農民ですら商品先物を利用して、農業生産をより合理化しようとしています。利にさとい中国の農民と、親方日の丸の日本の農民は将来どちらが裕福になっていることでしょう。

  May 1, 2010

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• ゴム価格高騰を利益化するには

  以下は昨夜のフィスコ　コモディティーのメルマガの内容です。そちらを読まれた方は同じものですので読む必要はありません。ご参考まで。天然ゴム価格が上昇していることは、ご存知の方も多かろう。日本経済新聞の4月16日の商品欄に書かれた。シンガポールのゴム価格は現在でも史上最高値を更新中である。理由は、中国の自動車需要が毎年二桁で伸びるのに対し、タイヤ用天然ゴムの生産が追いつかないためである。中国税関総署が発表した3月の天然ゴム輸入量は19万トン。1～3月期累計で49万トンであったが、、前年同期は37万トンなので、約32％増である。4月16日の中国の生ゴム在庫は4万9千トンに減少している。1ヶ月前から半減し、最近は毎週1万トン減少しているので、5月中旬には在庫が払底する勢いだ。　問題は、天然ゴムの世界の8割を生産しているタイ、インドネシア、マレイシアが、今は乾季で落葉期となり、樹液が十分出ない減産期にあることだ。　そのため、3月12日139トンあったタイの主要ゴム3市場の天然ゴム集荷量は4月12日は9トン、19日は15トン、20日は12トンと激減している。天然ゴムの生産は下方硬直的であり、簡単に増産することはできない。天然ゴムの7割は自動車タイヤに使われている。日本の場合、天然ゴムを55％、合成ゴムを45％の割合で、タイヤを製造している。天然ゴム在庫の減少はタイヤの生産に影響を与え始めている。　日本の営業倉庫在庫は3月31日入庫が442トンに対し、出庫は1187トンと3倍近く、在庫は6477トンになっている。2009年の日本の天然ゴム消費量は、月間約5万3千トンだった。ただし、昨年は需要が、前年比3割ほど落ち込んでいたため、今年は自動車需要回復により、この1.3倍の需要があると思われ、需要は月間約7万トン前後となる。つまり、上記6477トンの倉庫在庫は約3日分弱である。生産は5月中旬から回復してくるものと思われるが、それまでに中国の在庫が枯渇するような事態にでもなれば、原料不足で世界的にタイヤ生産に支障を来たす事態も想定される。ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴムの株価は4月はじめから暴落しているが、今後タイヤの生産に支障を来たせば、自動車メーカーの株価も下がるかもしれない。実は以上の文章は4月16日にフィスコ　コモディティーの情報等で書いた内容を最新のデータに書き直したもので、骨子は変わっていない。おそらく当時の情報を読んだ人や小生のセミナーを聞いた人の中には東京工業品取引所のゴムを買った人もいたことだろう。ところが、ここに落とし穴がある。今の現物が足りないため、東京工業品取引所の天然ゴム価格は、現物つまり、当限（とうぎり）、即ち、4月限や5月限が急騰しており、例えば4月限は4月1日に335.9円であったものが、4月20日には440円になっている。その差は104.1円。5000倍なので最低単位1枚の買いで52万円強の利益となっている。10枚も買っていれば証拠金150万円が20日間で520万円になっていた。（4月限の証拠金は、本証拠金75000円＋定時増証拠金75000円＝合計15万円　×10枚：※定時増証拠金とは、4月限という当限（とうぎり）だけに適用される追加証拠金である。受渡しがある限月は値動きが大きくなる傾向があるので、受け渡しのある当限（とうぎり）だけに適用されるものだ。5月限であれば定時増証拠金はかからないので、同じことを5月限で言えば4月1日327.3円、4月20日は375.6円と4月限よりかなり低いレベルとなる。それでも10枚の証拠金75万円が（375.6-327.3）×5,000倍＝241,500円×10枚＝241.5万円。20日間で75万円が241.5万円に3.22倍になっていた。年率利回りは、5,796％である。しかし、一般の人は、ゴムが高くなると信じれば先物、つまり先限の9月限を買うことになる。この場合は、4月1日313.3円、4月20日322.7円である。その差はわずか9.4円しかない。かつ、昨日4月19日に▲21.1円の大暴落をした。需給から言えば、このような大暴落は思ってもいないことで、避けようがない。誰かが手仕舞い売りをしたのに釣られて我も我もと売り閉じた結果である。21.1円は1枚あたり105,500円の損失であるので、75000円の証拠金の半分をはるかに超える。従って、大半の人には追証がかかり、損失額相当分だけ今日の正午までに収めなければ自動的に損切りされてしまう。そして、今日は半分価格を上げている。つまり、潤沢な資金を証拠金として置いていた人は追証がかからず、単なる価格の変動で、半返しとなっている。少し複雑だったかもしれないが、何が言いたいかというと、ゴム価格が世紀の大暴騰をしているのにかかわらず、「先物」を買っている人は恩恵を受けるどころか、損失を出している可能性もある。何が悪かったのか？　物が足りないという状況は「先物」価格が上がるのではない。「現物」価格が上がるのだという理解がないと、間違えてしまう。「今」物が無いのであって、5月中旬からは乾季が開けてゴムの樹液は潤沢に出るようになる。自動車需要は旺盛であるが、季節要因により需要が大きく変動するわけではないので、需要は一定とすると、供給が増えれば価格は下がる。9月限という先物を売買すれば、9月頃には需給は安定するだろうという見込みが生じる。従って「先物」価格は下がる。物が足りないにも拘らず、先物価格は下がるのである。しかし、「現物」を取引する「期近」は、本当に物が無いので、自動車メーカーやタイヤメーカーは血眼になってゴムを買い集める。従って「4月限や5月限といった「期近物」はどこまででも上がる。いま、もしゴムを買うなら5月限であろう。こういう先物取引の仕組みを覚えておかないと、せっかくの世紀の大相場に参加できないことになる。-------------------------------------------------------------

  Apr 21, 2010

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• 東京ゴム市場がスクィーズに

  今朝の東京ゴム市場では、4月当限が400円を超え、史上最高値を更新した。残念ながら商いは低調で出来高が少ないせいもあるが、中国の自動車販売が好調にもかかわらず、タイや雲南省ではウィンタリングの減産期に入り、集荷量が1ヶ月前の10分の1以下になっている。昨日は9.8トンしか集荷量がなかった。中国の生ゴム在庫は激減し、先週末5万8千トンになっている。この1ヶ月で半減し、毎週1万トンずつ減っている。あと5週間もすれば在庫は底を付くだろう。タイヤメーカーはどうするのだろう。日本のタイヤの場合天然ゴムが55％、合成ゴムが45％の比率で生産されている。日本の在庫は7千トンで、消費量の1ヶ月分しかない。スクイーズというのは、現物が払底して、市場に出てこなくなることである。私は以前パラジウムで経験しているが、商社マンとしては、当時自動車会社やコンデンサーメーカーがそれまで使用していた量の5倍欲しいという要望があり、世界中を回り現物を集め回った。物さえあれば値段をいとわず買いまくった。そうしないと供給責任を果たせないので、市場にあるだけのパラジウムを買った。これは決して買占めではない。物が足りないので、工場を止めることができないため、価格はいくらでも良いから現物が欲しいというものだ。そのような状況になると、先物市場の現物価格、つまり当限は果てしなく上がる。犠牲者は、需給の状況を何も知らず、チャート的に言えばそろそろ天井だなどとファンダメンタルを無視して売るプロである。パラジウムの時も、多くの商品先物取引会社やその顧客が高過ぎるという過去の経験と値頃勘で空売りする。そうした人々は死屍累々となる。当限の納会日に商社は現物の受渡しを要求する。反対売買には応じない。清算したければ、どこかで現物を探して持って来てくれと要求する。実際咽喉から手が出るほど現物が欲しいので、あらゆる手段を使って商品を確保したいという事情だ。従って、当限価格はうなぎのぼりに高くなり、見るに見かねて取引所が仲裁に入ることになる。商社としては何もそこで儲けたいわけではない。多くの人の手を借りて世の中にありったけの現物商品を集めたいという要求なのだ。東京工業品取引所のゴムの4月限の納会日は来週の金曜日23日である。この日までに空売りしていた人々は、ひと財産失くすほど大損を覚悟で清算せざるを得ない。買い手は多くても売り手は少ないので、売り戻すのは容易ではないだろう。商品先物取引で最も危険な場面が東京ゴムで現われようとしている。

  Apr 16, 2010

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• 商品先物取引が無くなったら（その２）

  前回商品先物取引が無くなったら、中国や韓国の企業が自国の先物市場を利用して価格変動リスクをヘッジするため、原材料価格が上昇しても製品価格を据え置きできるのに対し、日本の企業は先物市場を利用しないため、原材料価格の上昇はそのまま製品価格に転嫁せざるを得ず、競争力に大きな差がいずれ出るであろうというものであった。今日は、もう一つの先物市場の役割である、公正な価格の形成の場という意味で、もし日本に商品先物市場が無くなればどうなるかという例を挙げる。具体的には既に起き始めていることであるが、中国大連市場に合成樹脂の原料であるポリ塩化ビニールの原料が上場されている。そのため、日本の合成樹脂原料の価格はすでにこの大連市場で決まるようになっている。日本の合成樹脂原料メーカーもそれを使うプラスチック製品メーカーも、独自に価格を交渉する決定権は無い。大連市場で決められた価格にスライドして定期的に見直しているに過ぎない。商品市場価格は、その商品の価格を一物一価で決定する力を有している。過去、これにあらがって、生産者価格を固守しようとしたメーカーが数限りなくあったが、消費者は、市場価格と生産者価格がかけ離れれば、商品市場から商品を取り寄せれば良い。したがって理論的には、大連からの運賃を加味した価格が日本の市場価格になる。ただ、心理的には大連価格がそのまま日本の市場価格になることもある。非鉄金属の場合、ロンドンのLME（ロンドン金属取引所）の価格が日本の銅やアルミの価格を決定している。日本にもLME倉庫があるので、原理的には、LME価格は横浜置き場渡しの価格にほぼ等しくなる。LMEのカーブ取引の中で横浜渡しは若干のプレミアムになっているので、LME価格そのものではないが、市場価格に連動して動くのは間違いない。このこと事態がすぐに日本企業の競争力の問題になるかと言えば、そうではないかもしれない。現に原油価格はニューヨークで取引されている僅かばかりのテキサス州で産出される原油価格が世界の原油価格の指標となっている。サウジアラビアなどは独自の価格で売ろうとしており、1973年や79年にはオイルショックを起こすほど、OPECの原油は寡占価格を形成できたが、近年日本向などはドバイ原油などのバスケット価格の計算方式を採用しており、それらの価格はWTIを無視してを決めることは出来なくなっている。今後中国で鉄鋼や様々な素材が上場されると、世界の価格は中国で決まることになる。国家戦略として、中国は学生をシカゴやニューヨーク市場に大量に送り込み、先物市場を研究させてきた。その成果がようやく出始め、いまや中国は自由市場の価格形成の場を自国に作ろうとしている。銅地金などは既にLMEは上海市場の動きに大きく影響受けており、また、大連穀物市場はシカゴの扱い高を凌駕しようとしている。　インドも韓国も台湾も防衛上、自国の先物市場を強化する政策を採っているが、日本だけは、商品先物市場は投機の場で個人投資家をいじめているという観点から今や見る影も無く衰退させている。

  Apr 15, 2010

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• 商品先物取引が無くなったら（その１）

  いよいよ日本の商品先物取引は消滅しようとしている。四つの商品先物取引のうち東京工業品取引以外の三つは年内にも存立が危うくなるだろう。かって100社近くあった商品先物業者は3月末37社になり、実質的には10社程度に縮小している。それも、今後どうなるか経営基盤は脆弱である。もし日本に商品先物取引市場が無くなったら一番大きなリスクは何だろう？それは、海外メーカーが商品先物取引所を活用して価格ヘッジを行い始めるのに対し、日本のメーカーは原材料の価格高騰を従来どおり顧客に転嫁するしか能が無い点である。もし価格ヘッジを効率的に行う海外企業が現われたが、日本企業は全滅するだろう。よく、日本では、大企業の社長が、今期の業績は原材料の高騰により大幅に収益が悪化しましたと記者会見しているのを見かける。また、大企業の営業マンが顧客に対して、原料価格が上がったので、製品価格を値上げさせてくださいと顧客に価格上昇をヘッジして回っている姿は日常茶飯事である。ところが、商品先物市場は、いまや中国が世界一になろうとし、韓国や台湾でも発展している。インドもムンバイ市場では原油他が上場されている。上海では銅やアルミの取引がLME価格を凌ぐ情勢だ。元々非鉄金属企業はLMEで価格をヘッジすることは朝飯前である。そうしなければ、銅地金価格が上がるたびに東京電力やトヨタ自動車に電線価格の値上げを申し込まねばならないが、電線メーカーがそうした営業をしたことは一度も聞いたことがない。なぜならLMEで価格をヘッジしているから、原材料価格が上昇すれば、LME取引でその分だけの利益が出るので、原料価格を気にする必要は無いからだ。一定の加工賃だけ常に落ちる仕組みが出来ている。日本では僅かの非鉄金属会社以外は殆どの企業がヘッジをしていない。典型的な例が全日空と日本航空の差である。全日空は以前からシンガポール石油市場でジェット燃料をヘッジしていた。だから、原油価格が高騰しても燃料サーチャージを顧客から取る必要は無かった。ところが日本航空はしていないので、原油価格上昇をそのまま運賃に反映させる必要があった。全日空は日本航空が取るのだから取らないわけには行かない。その分だけ利益となった。全日空も日本航空もやっていることは一緒で、全日空の方が給料が安いとかサービスが際立って良いわけではない。二社の差はヘッジをしているかどうかで歴然として現われた。しかし日本では、誰もそのことを言わない。なぜなら殆どの人がヘッジの仕組みを理解できないか、理解しようとしないからだ。誰もヘッジをしない場合はそれでよかった。しかし、ガソリンスタンドの店主が東京工業品取引所や中部大阪取引所でヘッジを始めた。隣のスタンドは元売からの仕入れ価格が上昇したので、その分だけ丸々ガソリン代を値上げした。しかし、すばしっこいこちらのガソリンスタンドでは、ガソリンを元売から仕入れるたびに東京工業品取引所で売りヘッジをしていた。現物を買ったら先物で売り、その仕入れたガソリンが売れたら先物を買い戻すというだけで、価格ヘッジは行われる。現物取引と反対の取引を先物市場で行ってさえいれば、現物で儲かれば先物で損するが、現物で損すれば先物で儲かるという仕組みとなり、価格変動による損益は出ない。実際問題としては、現物と先物の値差が時々変わるので、その分だけの損益が出るが、現物と先物の値差の変動は、はるかに小さいので、本体の価格変動リスクを取るよりは良いというのが、ヘッジである。日本に先物市場が無くなり、海外特に日本企業のライバルである中国や韓国など東南アジアで先物利用が一般化すれば、中国や韓国のすばしこい人々が非鉄金属のみならず、あらゆる商品を上場して、ヘッジを始めるだろう。過去に何十年も先物市場があったにもかかわらず、全く利用して来なかった日本人が先物市場をいよいよつぶしてしまい、何もなくなったところで、中国人や韓国人が固定価格で日本市場や海外市場でモノを売り始めたら、原料価格が上がりましたので、値上げしてくださいと顧客に訴える日本企業を、誰も相手にしなくなるであろう。日本企業は第二の日本航空になる。

  Apr 13, 2010

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• 東京ゴム価格は益々上がるだろう

  金が色あせてきたと言いながら、金価格は４ヶ月ぶりの高値になっているので、忸怩たる思いである。ギリシャ危機がほぼ終わったと思われるのに、ギリシャは危機だというゴールドマンサックスのような意見があるが、これは、ユーロ売りのポジションをもったポジショントークだと思っている。予想通り、先週末ユーロはドルに対して急激に高くなった。しかし、ギリシャ危機の終焉が、金安に繋がらなかったのは誤算であった。市場は、ユーロ高＝ドル安＝金高の図式を選んだ。しかし、危ない金価格上昇だと思う。なぜなら５年物米国債の売れ行きが悪かったために米国の中長期金利が一時4％を超え、今は3.88％まで下がったが、それでも中朝金利高である。金利高は金安を呼ぶ。また、実態経済は明らかに回復軌道に乗っている。米国の小売売上高も回復し、世界的に自動車が売れている。これは、中国などで物価高を産み、物価高は利上げをしやすい環境となる。中央銀行はどこも、低金利政策を異常事態と捉えており、早く脱出したいと願っているが、それには、景気の回復、労働環境の改善が前提となる。その前提が見え始めたところで、物価が上昇すれば、利上げの足は速いだろう。それは金価格下落に繋がる。今すぐではないとしても、金価格が爆発的に上昇するとは思えない。ところで、今絶対的に足りないのはゴムである。産地タイでは、減産期に入り集荷量が減っている。かてて加えて、政情不安により、昨日は民間人と兵士合わせて17人が死亡するデモ隊と兵士の衝突があった。政府は9月に総選挙をすると言っているが、野党はすぐに総選挙を行えと要求している。政情不安は港湾活動にも影響を与えており、また、ソンクランという旧正月を迎え、産地では集荷作業がはかどらず、通常3割程度集荷量が少なくなる時期である。そこに中国では3月新車販売販売台数が前年同期比55.7％と驚異的数字となっている。1月～2月は85％だったので、それ程ではなくとも、世界第一位の自動車販売大国は、初の月間170万台超えとなった。そして、中国の生ゴム在庫は先週末5万8千トンになり、1ヶ月前から半減し、１週間に1万トンベースで減少している。中国国内需要が良いことと、雲南省等の国内生産が旱魃で少なくなっていることも影響している。このままでは後5週間で在庫は無くなる。5月は未だ産地では減産期の半ばである。おそらく、タイやインドネシアに対して、中国からの出荷の矢の催促が行くであろう。既に史上最高値をつけているシンガポールゴム市場や東京工業品取引所のゴム価格は天井知らずに上がり続けるだろう。こちらは金の値上がりよりはるかに確信がある。

  Apr 12, 2010

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• 金の色が褪せてきた

  今夜あるビジネススクールの講座があるので、その準備にレジメを作っていたが、その過程で、どうも金の光が薄れてきたような気がした。原油はまだまだ高くなるだろう。その違いは、世界的な景気の回復模様である。自動車販売が二桁で増加し、米国の第1四半期の企業業績が二桁の伸びとなり、雇用が回復している。さらに米国債の金利が4％台を付け、長期金利が上昇している。こうした景気の回復基調とその副作用としての長期金利の上昇は、どちらも金価格を押し下げるだろう。元々サブプライム問題から米国の金融危機が叫ばれ、リーマンブラザースの倒産劇でそれが頂点に達し、その後病変は実体経済を蝕み、失業者が増加し、自動車販売が低迷し、小売売上高が縮小した。個人消費がGDPの７割を占めていた米国経済は、主推進力が壊れたため回転が鈍くなり、それが米国にモノを売ってきた世界の経済に波及した。2008年7月からの動きである。それから1年8カ月。病も長続きはしない。中国やインドの国民が目覚め、巨大な民が旺盛な食欲を発揮し始めた。政府が打ったカンフル注射も活力を産み出す効果を発揮し、ようやく現役復帰への準備運動ができるようになっている。米国に引き続き欧州で表面化したソブリンリスクは、紆余曲折を経ながら、ギリシャはその山を乗り越え、IMFが4月1日に非公式に催した理事会という誘い水に対しても、支援の申し込みを行わなかった。自力更生ができるとの自信が出たのであろう。ポルトガルもスペインも病院にかからず、自分で厳しい節制をして病を治すと宣言している。金とは、まさかの時の逃避先である。病気が蔓延したときのシェルターのようなものだ。街が健康な人であふれ始めると、シェルターに入っていた人々は恐る恐る街に出始める。まだ、何かあればシェルターに戻る人もいるだろうが、世の中が浮かれ始めれば穴倉から出て陽気に騒いだ方がおもしろい。そろそろ金の時期は過ぎつつあるかもしれない。

  Apr 6, 2010

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• ブログは毎日書くものとまた言われました

  ブログは毎日書くものとまた言われました。毎日相当の文章を書いているので、どうしてもここまで手が回らないのが実情です。さて、金価格も原油価格も昨日は大きく上がりました。予想通りです。フィスコ　コモディティーの情報を読んでいただいていればご理解いただけると思いますが、金はユーロ高・ドル安になるから金高になると言う理屈、原油は景気の回復のサインが出ればそれには大きく反応し、景気が悪くなるサインには小さく反応しているので、米国の雇用統計が景気回復を示すはずなので、上がるという理屈。一昨日のＡＤＰによる雇用統計は雇用増加予想がはずれて減少しましたが、この統計には政府の雇用者が入っていません、民間だけなので、政府を入れた雇用統計は良い数字が出るはずというもの。原油は日足で見ていると68ドルから83ドルのレンジ相場ですが、週足や月足で見ると明らかな上昇トレンドを描いており、下値をきれいに切り上げています。その先には90～100ドルがターゲットとしてあります。毎日様々な情報をＷＯＲＤに貼り付け、タイトルを入れて日付順に格納し、それを時々整理していると、世の中の基本的な流れが見えてくるような気がします。流れがわかる程度で、突発的な事件や事象は予想外なので、相場が読めるとは思えませんが、それでも何も無ければ解説は可能と思っています。かなり熟練を要するので、誰でもできるとは思いません。何よりも毎日朝から晩まで国内外の情報を読み漁っていなければならないのは、少々まねのできない物理的なポイントと思っています。問題は、そうした商品価格の動きを必要とする人がどんどん少なくなっていることです。昨夜も記者クラブの集まりがありましたが、東京穀物商品取引所の市場調査部会も解散となるほど、ニーズが減少しています。商品先物取引が衰退することによる国家としてのデメリットは、商品価格の決定が海外の人々の手に委ねられることです。だから問題なのかと言われると、現に原油価格や穀物の価格はほとんど海外で決められているので、大きな問題ではないかもしれませんが、鉄鋼価格がブラジルヴァーレが97％値上げしてそれを新日鉄は受け容れざるを得なく、それをトヨタは値上げを押し付けられ、車の価格が上がるという循環はヴァーレという一巨大鉄鉱石会社が3割近くのシェアも持ったために出来たことです。もし鉄鉱石が上場されていれば、ヴァーレと言えども市場価格を無視できないでしょう。そうした市場価格に日本人は手を出せない状況は、やはり国益に反するのではないでしょうか。商品市場は、何も投資のためにあるわけではなく、商品の価格を公正な競争原理の下に決めるという場所であると思います。商品先物取引の衰退は、日本からそうした商品価格形成に参加する人が少なくなっているということで、中国やインド等の人々が市場に参加して、自分たちの意思表示を示し始めているのに、日本人は他人任せで衰退しているのではないでしょうか。

  Apr 2, 2010

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• 一皮剥けた

  一週間の入院生活を終えて娑婆に出ると、これまでの私がいかに急いで走っていたかがよく実感できました。入院中、夜9時消灯、朝6時起床で、食事もこれだけかと思うくらい質素なものをゆっくり噛んで味わって食べると、今まで食べていた食材がとても美味に思えました。退院後女房とイタリアレストランでサラダの野菜を食べるとき、野菜の命を頂いているんだという実感がして、思わずしっかり噛み絞めていました。入院中許可を得てパソコンを持ち込んで使っていましたが、微熱があるときは、ニュースや英語を読む気が起きず、この機会に読めると思って持って来たたくさんの書籍や、落語や音楽のＣＤ、あるいは、パソコンゲームなどは全く取り組む気が起きなかったことに驚きました。気力がないとはこういうことか、ということをまざまざと思い知り、退院後ツタヤに行ってＤＶＤを借りようとしたところ、暴力沙汰やサスペンスに食指が沸かず、結局以前見たEarthをまた借りる始末。若い看護婦さんの優しさに囲まれて、朽ち果てようとしている何人かの病人を周囲に見て、いかに自分が非常なるバイタリティーで毎日駆けずり回っていたのかを実感しました。不思議なことに、入院中勝てなかった囲碁が、退院してから自宅で10連勝。正にゲームは気力が物を言うと思います。おそらく投資もそうだと思います。体力気力が充実していないと、価格が上がるか下がるかという予測はおろか、勘すら働かず、うまく行かないのではないかと思います。出社早々日経新聞から取材の電話があり、入院前の知識で、金はギリシャ問題がＩＭＦなどの支援を受け容れて解決すれば下がるが、原油はチャートから言って未だ上がると述べておきましたが、果たしてどうでしょうか。少なくとも1週間の休息は、心身ともにリフレッショさせてくれたことは間違いありません。だからこの予測も、私の研ぎ澄まされた勘が冴えているかもしれません。あの、ゆったりした時間の流れと、生きることにのみ集中して、余計な情報をシャットアウトした時間帯はなかなか貴重なものです。座禅をして浮世離れすることは同じ効能があるのではないでしょうか。ゆっくり息を吸い、吐き出す息を一回ごとに感じ取り、食べ物を少しずつ良く噛んで食べる。やさしい言葉掛けに囲まれて、善意と誠意に包まれた空間。病院もなかなか良いものです。更に良かったことは、「商品先物物語」という小説を少し書けたこと。ようや120枚程度になりましたが、まだ結論が見えて来ず、4人の主人公と4人の脇役がこの後何をどうするのか、アイデアに詰まっています。でも、コンピューターの中でこうした人々を勝手に動たいへん面白いことです。さて、今日のレポートは原油です。石油を取り巻く状況を調べてみますか。

  Mar 24, 2010

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• 入院しました

  生まれて二度目の入院をしています。最初は自転車で転んでひざの半月板を折ったとき、1ヶ月ほど入院しました。今度は17日の誕生日から、22日退院予定です。大阪でセミナーしてその後サウナに入ったのが悪かったのか、喉が腫れ、急性咽頭蓋炎だそうです。つばを飲むだけで痛くてたいへんなので杏林大学病院に行ったら即入院でした。鼻から内視鏡を入れてテレビで見せて頂きましたら、気管と食堂が分岐する声帯のあるところがぶよぶよに腫れていました。これが回り込んで気管の入り口をふさぐと3分の呼吸困難で窒息死するのだそうです。のどの痛み程度で入院とは思ってもいませんでしたが、みなさん気をつけてください。 私の入院した杏林大学病院はたいへん良い病院だと思います。それをお伝えしたくてこれを書きました。 何せ設備が新しく、１１００床の大病院にも関わらず、非常にシステマティックに運営されていて、コンピューター化が行き届き、患者が多いので１時間程度待つのは仕方ないとしても、医者の質も若くて積極的と見受けられ、入院病棟の看護婦さんはとても優しく、親切で、教育が行き届いていることがてき面にわかります。 かく言う小生は、三菱商事を辞めてからすぐ北海道の渓仁会という医療機関に勤務し、高齢者介護事業を立ち上げようと研修を受けました。ここの加藤理事長という方は、当時の厚生省厚生審議会の委員で長期療養型病院の代表でした。北海道の渓仁会は日本一の高齢者介護施設群を持ち、円山に万里の長城のような病院と手稲に総合病院などを持つほか、札幌市内一円にデイケアやデイサービスセンター・訪問介護センターなどを持っています。介護保険はこの病院をモデルに作られたほどです。 当時東京には、１００件ほどあった看護婦家政婦派出所という病院に家政婦を派出していた会社が、資格の無い人間は病院に入れてはいけないという規則ができたため、派出できなくなり、その代わりに介護保険の資格を取れば介護士として派遣できることになりました。こうした介護保険の成立による制度改正の内容を、看護婦家政婦派出所に対してコンサルタント行うのが小生の仕事でした。そこに加藤理事長を紹介され、今度は渓仁会が全国農協中央会から依頼を受けて全国の農業共同組合が介護施設を作るためのコンサルタントになるので、小生が雇われて、農協に介護のサービスのあり方を介護保険に従って教えることになりました。 農家は、昔、若い人たちが田舎を捨てて都会に住むようになりました。そして、今残された農家の担い手であった農民は高齢化が進んで、夫婦のどちらか一人が介護対象者になると、介護施設が無い農家では農作業もできなくなり、ついには残った農民も都会の子供たちの世話になるために田舎を捨てる状況が生まれ、農協にとっては介護施設を作ることが危急存亡の課題となったとのことでした。 介護保険には１０種類ほどのサービスがあり、それをどのように組み合わせて提供すれば一番収支が効率よく施設運営できるかということや、それぞれのサービスの違いややり方を教えるのが小生の仕事でした。 本当はつい半年前まで貿易商社で切った張ったをやっていたとはつゆ見せず、長年介護に携わってきたような顔をして全国の農協を訪問して教えていたものでした。 そんな中で北海道の渓仁会の手稲病院他で研修を受けたわけですが、当時は病院の８割は赤字で、厚生省の規則を守っている病院は少ない中、この手稲病院は非常に近代的で廊下の幅も広く、各階に異なった音楽と花の香りが流れていました。目の不自由な方が何階にいるのかわかるようにだそうです。また入り口に今日の診療する先生の予約ができるコンピューターがあり、受付でまず予約します。予約すればその時間に行けばよいのです。カルテは電子カルテで紙は筒に入れられて自動搬送されます。地下に巨大なカルテルームがあり、一回診察受けた患者のカルテはすぐに取り出せるようになっていました。こうした設備は１０年前の当時は驚きでしたが、今日入院している杏林大学病院では当たり前でした。 病院の経営は難しいといわれていましたが、今はどうなんでしょうか。渓仁会は日本でも湯数の黒字病院でした。現在はセコムが買収しました。今は退役された加藤理事長がおっしゃったのは、病院は大学から医師の派遣を受けるので、その人事権は大学の教授にある。従って医者は院長の指示より、教授の命令を聞く。だから、病院の経営には興味が無く、良い薬をたくさん投薬し、最新の医療器械をほしがり、治癒率とか経営効率というよりは、大学教授への受けを狙うことしか考えないとのことでした。だから、渓仁会では、加藤理事長のパソコンに、各医師の患者のデータをすべて入れるようにし、何人の患者を診て何人を治癒させ、死亡したのは何人かとか、入院日数は何日かなどの細かいデータを取ったのだそうです。その成績表を大学教授に送ったのだそうです。だから、渓仁会には優秀な医師が派遣されるようになり、治癒率が上がり、病院の評判が良くない、経営が安定するという好循環が生まれたのだそうです。医療器械や投薬の内容についても、医師と器械メーカーや薬品会社との接触を癒着しないように管理したそうです。そうしたことで、病院の経営は成り立つようになったとのこと。当時は大学病院の８割が赤字でしたから、黒字の病院というのは稀有の出来事でした。 そんなで、小生は現在は商品先物取引の商品価格の分析をなりわくとしていますが、病院についても少しは詳しいので、その意味からも杏林大学病院はお勧めします。

  Mar 19, 2010

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• 原油は強気

  IEA（国際エネルギー機関）が12日Oil　Market Report3月号で、2010年の世界の原油需要を前月予測より7万バレル引き上げて8657万バレルにした。しかし、NY原油価格はそれに反応せずに、ミシガン大学消費者景況指数が72.5と予想外の低下を示したことを反映して0.87ドル安の81.24ドルに下落した。IEAのレポートによる今年の需要は8657万バレル。対して、非OPECの生産が5180万バレル、OPECの天然ガス等から生産される原油以外からの原油供給は550万バレル、従って、非OPEC全体の供給量は5730万バレル、つまり、OPECは2927万バレル生産すれば需給はバランスすることになる。12月のOPECの生産量は、2936万バレルであるので、このままでは9万バレルほど生産過剰となってしまう勘定である。同様にOPECが12日発行したOil Market Report3月号では、2010年の世界の原油需要は8520万バレルとIEAより少なく見積もっており、非OPECの生産量は5630万バレルとこちらもIEAより少なく見積もっている。そのためOPECに必要な生産量は、2890万バレルとIEAより37万バレル少なくなっている。従ってOPECの予測では2月の生産量から46万バレル減産しないと需給はバランスしないことになる。3月17日予定されているOPEC総会では原油の生産枠は、減少も増加もされずに据え置きになる公算が大である。このように、世界の原油需要は供給量を下回り、このままの生産では今年は相当余ることになる。しかし、それでも価格は上がると思うのは、テクニカル的な予測からである。原油価格を日足ではなく、月足から見ると、明らかに2009年1月頃から上昇トレンドが出ており、2度の陰線はあったが、今年の年末までにチャートの流れは100ドルを目指す方向を示している。IEAやOPECは原油価格の予想を行っていないが、米エネルギー情報局が9日に発表したShort Term Enegy Ourlookでは、原油価格は春先80ドル、年末までに82ドル、来年には85ドルになると予測している。金融商品化した原油価格は、景気の好転に対する変化率に対する上昇反応が大きくなっている。先週末のように景気が後退するという情報にはネガティブに反応することもあるが、おそらく今後景気が回復するというニュースが流れるたびに、原油価格は上値を追う展開になるのではないだろうか

  Mar 15, 2010

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• ユーロ安は反転上昇するか？

  ユーロの下落は反転するか？欧州で話題を取っていたのは、ギリシャのデフォルトリスクであった。ギリシャの国債発行残高は2,900億ユーロ（約35兆6,700億円）。ギリシャの銀行が約390億ユーロ（約4兆8,400億円）を保有し、ギリシャ以外の欧州各国は6割を保有しているが、その半分は銀行が保有している可能性が高い。そのうち4月～5月にかけて約220億ユーロ（約2兆7,500億円）のギリシャ国債の償還がある。この償還に要する資金を3月中に手当てしないとギリシャはデフォルト（債務不履行）に陥るという。ギリシャ政府は3月3日今年3度目の財政緊縮案を公表し、増税と財政支出の削減で総額48億ユーロ、対国内総生産（GDP）比で2％に相当する財政健全化を行うという。付加価値税（VAT）を2％引き上げて21％とし、燃料・タバコ・酒類の税率を引き上げる。年間10万ユーロ（約1,230万円）超の高所得層、教会などの大規模不動産保有者、宝石など高級品購入者も増税対象となる。支出面では公的部門の人件費を圧縮し、年金も一部凍結される。　しかし、この提案に反発して、ギリシャ最大の民間労組GSEEは、11日ゼネストに入った。また、ギリシャ国民の世論調査では、1,400人の回答者のうち、この追加財政再建策については「支持しない」が60％、「支持する」が39％だった。回答者の65％は、追加財政再建策の内容が「不公平」だと指摘。33％は「公平」だと答えた。　問題は、ギリシャが3月中に220億ドルの借り換え資金を手当てできるかどうかである。一つは欧州や米国による融資であり、一つは、起債による資金調達である。ギリシャのパパンドレウ首相は、フランスのサルコジ大統領を訪問し、支援を要請した後、9日米国オバマ大統領と会談している。しかし、両国から直接的な資金支援の約束を取り付けることは出来なかった。　フランスは、ドイツがギリシャに資金援助をすればフランスも応じると述べているが、ドイツは国民の８割がギリシャへの資金援助に反対している。メルケル首相が国民の声を押し切ってギリシャに融資することは、政治生命を懸けることになるだろう。　米国においては、ギリシャ首相は投機への規制強化で米国に協力を要請した。首相によると、オバマ大統領は金融規制の強化に積極的な反応を示したという。欧州でもCDSに対する規制強化案が浮上している。　ギリシャ首相は、ドイツに対し第二次世界大戦の賠償金問題を出したが、これは既に解決済みである。ドイツとフランスはEU域内問題をIMFに委ねることを潔しとせず、ドイツのメルケル首相は8日、欧州連合（EU）加盟国の経済・財政状況を監視し、金融支援を行う「欧州通貨基金（EMF）」の創設を支持する考えを示した。フランスも同調した。国際通貨基金（IMF）の欧州版だが、昨年12月に発効したEU新基本条約のリスボン条約の改訂が必要となるため、実現にはも数年の交渉が必要とみられる。つまり、今回のギリシャ危機には間に合わない。4日、ギリシャ政府は50億ユーロの国債入札を行った。幸い3倍近い応募を得た。応募したのは、欧州系銀行や保険・年金基金などでヘッジファンドはほとんど手を出していないという。新規10年債の金利はドイツ国債のほぼ2倍に当たる6.4％程度となりそうだ。最終的にはEUとIMFなどの介入でデフォルトは回避されるだろうから低金利時代にあっては6％は悪くないという発想も働く。という段階までが、ユーロを安くしてきた経緯である。しかし、情勢は変わりそうである。ギリシャ同様に財政赤字の削減に迫られているポルトガル政府が10日総額9億9千万ユーロ（約1221億円）の国債入札を実施したところ、ドイツ国債などに比べて高い利回りが人気を呼んで応札が殺到し、入札額を5億9千万ユーロ上回った。満期は2021年4月。表面利率3.85％の同銘柄の落札利回りは平均4.171％だった。フィッチから付与されたポルトガルの格付けは「ＡＡ」。ギリシャ政府が4日に入札した50億ユーロは、今回のポルトガルより金利が2％ほど高い。つまり、ギリシャは、残りの必要資金も、金利を高く設定して国債の入札を行えば、案外簡単に資金は集まりそうだという雲行きに変わった。欧州委員会のプローディ前委員長はこの日、ギリシャをめぐる金融混乱の最悪期は過ぎたとの見方を示した。ユーロドルは、昨年11月25日の1.514を天井に3月2日1.343まで11.3％下落していた。しかし、この辺りを底にして、ユーロ安も一段落するのではないだろうか？ユーロ高ドル安になれば金高であろう。（文責　近藤雅世）

  Mar 12, 2010

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• 金価格はまだまだ上がる

  先週土曜日のセミナーでは金価格は中長期的には上昇すると断言した。いつも断言するときは冷や汗が出るが、昨日、NY金価格が19ドル高となりほっとしている。まだ中長期的ではないが、取り敢えず上がった。先々週までは、金価格は横ばいだと思っていた。また原油価格は今でも横ばいだと思っている。しかし、金価格は世界に不安が起きれば資金が金に向かう。世界の景気は各国で大量の資金投入をしているにもかかわらず、なかなか上昇気運にない。昨日のWall Street Journalでは欧州のデフレが問題になりつつあるという。ギリシャは8ヶ月連続で消費者物価が下落し、EUで失業率が一番高いスペインもデフレだとい。アイルランドは半年で2.6％物価が下落しているという。日本はといえば1999年以来2008年を除いて毎月物価は下落しており、直近では2009年1月から物価はマイナスばかりである。そのため菅首相が昨日1％程度のインフレにしたいと述べていた。欧州中央銀行トリシェ総裁も2％以下のインフレに誘導したいという。ギリシャは、3月中に10年国債を発行して資金手当てをしないと、4月から5月に到来する国債の償還資金が足りない。昨日ギリシャも昨日は財政再建措置が公表されたが、実効性のほどはこれからである。財政赤字がGDPの12％近くとなっている英国のポンド／ドルは1月の1.6から1.5まで下落していたが、今朝ほど（3日朝）は少し反発している。格付け会社のフィッチは2014年までに財政赤字がGDPの3％以下にならなければ、AAAのランキングは引き下げられるかもしれないと述べている。こうした欧州諸国の問題に対して商品価格は二通りの反応をする。一つはリスク資産からの撤退ということで商品投資の資金が引き上げられる。買い残が多いため、この場合は商品価格は下落となる。もう一つの反応はもっぱら金価格に対するものだが、ユーロ安は金高というこれまでと違った反応である。今年の1月から2月12日まではユーロ安は金安であった。しかし、欧州理事会でギリシャの救済決議が行われた2月12日以降はユーロ安が金高となっている。ユーロから資産が金に移ったのか、経済不安から金へ資産が逃避したのか実情は定かでないが、金融不安は金高を呼ぶ。従ってドルキャリートレードや円キャリートレードの巻き戻しによるドル高、円高にも拘わらず金高になるという構図が今日この頃である。いずれにせよ金価格は、こうした動乱に強いという意味で中長期的には金価格はまだまだ上がると思う。

  Mar 3, 2010

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• ジョージソロスも買っていた金

  １月下旬のダボス会議で金のことを「究極の資産バブル」と批評していたジョージソロス氏は実は大量の金投資を行っていたことが判明した。SPDR GOLD SHARES(ETF)において約６．６億ドル投資していることがわかったからだ。昨年の第４四半期に４．２億ドル追加投資している。それなのに上記発言をしているのは、１月末までに売り抜けたのかと勘ぐられている。「金利が低いと資産バブルが生じる余地が生まれる。そして今正に生じつつある。究極の資産バブルは金だ」というのが正確な発言であるので、金利が低いから私も資産バブルに乗りつつある、それは金だという意味だったのかと今では新しい解釈が生まれている。金価格はわかりにくい状況となっている。ギリシャに次いでイタリアの資金繰りが危うくなってきた。そうした金融危機に金や原油価格は欧州財務相理事会の一遍の合意で満足して値上がる反応を示している。会議の結論は３月１６日までに今年中の、５月１１日までに来年以降の資金繰りについて計画を作成しなさいという行程表の提出を求めただけである。たとえバラ色の行程表が出されても、民間金融機関が誰もギリシャに金を貸さねば、３兆円に及ぶ国債の返済を４月～５月に掛けて順調に行うことはできない。３月中に１０年物国債の発行がスムースに行くという補償はどこにもないが、それでもユーロは昨日はドルに対してユーロ高になった。今日は同じだけ反落しているので、市場も混乱しているようだ。中国の資産バブルの問題も米国の住宅ローン延滞率の上昇も、金価格をどちらに動かす要因になるのかわかりにくい。一つは、リスクマネーからの撤退で、商品投資や新興市場為替や株式投資などからの撤退となる動き、もう一つはまさかの時の金である。ユーロが売られて金が買われるというこれまでとは逆な動きである。しかし、ドルもユーロに対しては強くても他の通貨に対しては弱い可能性がある。財政赤字といえば日本は世界一を誇る。全てが明快な結論を出せない複雑な要素が絡み合い、それぞれに変数が動くので金価格を一刀両断に上がるとか下がるといいにくい状況である。

  Feb 18, 2010

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• バーチャルCXの結果

  小学館のSAPIOとマネーポストが行ったバーチャルCXの表彰式が昨日東京工業品取引所で行われた。小生はその審査委員長として総評を行ったが、興味ある結果に終わったのでそれをここにご披露したい。11月2日から1月29日まで3ヵ月間、元本500万円をどれだけ増やすかというものであったが、バーチャルCXに登録した人は4,438人で、そのうち実際に取引を行った人は806人だった。興味深いことに、元本500万円を増やした人は398人（49.4％）、減らした人は408人（50.6％）、ゼロ以下になった人は7.2％58人であったのに対し、3ヵ月で元本を2倍の1000万円以上にした人が65人の8.1％、10倍以上の5000万円以上にした人は11人で1.4％、そのうち1億円以上にした人は3人で、10億円以上が2人いた。トップは85億円、2位は51億円である。最も驚いたのは、トップの方はデイトレーダーだとばかり思っていたら、千葉県の2児の母親で専業主婦のなかなか美形の方であった。投資しているご主人がこんなのあるよとバーチャルCXを誘って、全くわからないところから始めたのだそうだ。しかも、粗糖の買いが8割を占めるという。上位10人のトレードの仕方を分析したところ、日計りと思われる方は4人いて、一日平均400回もトレードをしていたツワモノも一人いらっしゃったが、6人は1日平均1回程度の取引だったことにも驚いた。10位の人でも6684万円であったから、1日1回程度の普通に取引していても、運が良ければ500万円が3ヵ月で10倍以上には軽くなるということである。いずれも正規の売買手数料（オンライントレードの売買手数料）を差し引いた後の金額である。商品先物取引は危ないなどと言われながら、レバレッジは平均して16倍程度であり、為替やCFDより低い。また、上記のように二人に一人は利益を出すことがあり、決して財産をすぐになくすというばかりの取引ではないことがこれで証明された。以上のデータはトレードが終わった29日の3時半直後に私に送付されており、主催者には絶対に改ざんしないことを誓約させているので、公正なデータである。商品先物取引はハイリスクハイリターンな取引であるが、FXと比べて危ないなどという迷信はうそである。ある会社でFXとCXの両方の顧客の上位10人はFXは毎月顔ぶれが代わっているが、CXは上位はずっと一定でいつも儲けているという。またFXの変動要因は二つの通貨の国の財政状況、経済情勢、経常収支、輸出入等の貿易収支、政治体制等の刻々の変化を比較検討するものであり、膨大な情報があってもなかなかわからない。それに比べて商品は粗糖のようにインドの旱魃で本来輸出している国が大量な輸入国に転じたという一因で次の収穫期までどこまでも上がり続ける。比較的簡単な見通しで価格を予測できる。なぜ為替取引が伸びて、商品先物取引に閑古鳥が鳴くのか理解に苦しむ。

  Feb 10, 2010

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• 新たな動き　ドルキャリートレードの巻き戻し

  12月9日から約1ヶ月半ぶりの登場です。改めて新年明けましておめでとうございます。この間に何度もセミナーがあり、ようやく今週はセミナーから解放されました。来月は5回セミナーが入っています。セミナーがあると、その準備に追われることや、そこで話す内容を予め無料のブログで配信するわけには行かず、また私が考えることがそんなにたくさんあるわけでもないので、セミナーで話すために全力投球してしまいます。ですから、セミナーが多いと、このブログに書く時間と内容が無くなります。今後はたとえセミナーがあっても他のことをこのブログに書くように奮励努力申し上げます。さて、今日のブログは少し長くなると思います。セミナーでは既に話したこともありますが、1月9日以来思っていたことをここに書きますが、既にその予感は現実として始まってしまっています。それは、ドルキャリートレードの巻き戻しが起きるということです。既に3度の余震が起きています。2度は中国、1度は米国、そして本震は中国で発生し、その余波がドルキャリートレードの巻き戻しとなって、世界的な株価暴落とドル高を生じるでしょうというのが、1月9日の予感でした。中国で起きる本震とは、資産バブルの崩壊です。現在中国で起きていると推定される現象は、4兆元に上る巨額な財政投資を行い、金融を緩和して銀行からの貸し出しを強化しています。それは米国から波及した景気の後退を押し返すために必要な施策であったのですが、その大量の資金が実業のために使われず、虚業のために使われているという推測です。虚業といっても建築業は潤っています。ビルやマンションの建築ブームで上海は見違えるような近代都市に生まれ変わりました。これを見て中国の経済力の力強さを感じた人は多いでしょう。しかし、問題は、それらのビルやマンションを借りて使う人が本当にそんなにたくさんいるのだろうかという疑問です。三鷹の駅前にもマンションが建っています。数年前に完成した駅から徒歩2分のマンションは完売だったといわれますが、小生の自宅から夜に眺めると、そのマンションは数戸しか電気が付いていません。誰も住んでいない幽霊マンションなのです。オーナーは資産投資としてマンションを買って家賃30万円くらいで貸そうと思っていたのでしょう。しかし、家賃30万円で三鷹のマンションを借りる人はほとんどいないという経済情勢なのです。中国も同じなのではないでしょうか？建設業者は住宅マンションをたくさん建てました。その価格は庶民の年収の10倍以上に上がっています。中国の資産の70％は0.3％の人口の人々が握っているという話もあります。非常にお金持ちの中国人がたくさんいることは間違いありませんが、それらの人々がマンションを購入すれば、それ以上の需要は出ないのではないのでしょうか。それほど貧富の格差が激しく、中産階級がそれほど育っていないのではないでしょうか。中国は安い賃金を武器に輸出で外貨を稼ぐという体質を作り上げました。しかし、頼みの輸出が今翳りを見せています。いつか日本でも、土地を買って転売すれば三日で億単位の金が儲かるという時期がありました。不動産価格は鰻のぼりに上昇するので、銀行から金を借りて不動産を買えばすぐに値上がって転売すれば儲かるという時代でした。だから銀行は不動産を買うためならいくらでも資金を提供してくれました。その結果どうなったでしょう？当時三菱地所はニューヨークのタイムズスクウェアのビルを購入しました。正に今、中国の不動産業者が米国の安くなった不動産を買い漁っているといいます。当時日本の国土の全価格で米国全土を買収できると述べた新聞がありました。今、当時の日本を彷彿とさせるような現象が中国の不動産業界を覆っています。。1月第一週の中国の新規銀行融資額は、6千億元と昨年1ヶ月分に相当する資金が1週間で貸し出されています。その2割は不動産向けと言います。2009年は2008年の二倍の資金が銀行から貸し出されました。こうした金融緩和が製造業の設備投資など将来利益を産む投資に振り向けられれば良いかもしれませんが、株の売買や不動産の売買のためにどんどん投資されているようでは、マネーゲームにはいつか終わりが来ます。問題はそれがいつかということです。今年は5月から10月まで上海万博が開催されます。また、2012年には共産党大会で胡錦濤主席に代わる新しい指導者が選ばれます。それまでは、中国は何が何でも融資を規制しないという考え方もあります。しかし、遅くなればなるほどスパイラル的に上昇していくマネーゲームの先には上がった分だけ大きな落とし穴が下落の口を開けて待っているでしょう。中国人民銀行は、1月12日預金準備率を0.5％引き上げるという措置を取りました。無利子で一般の金融機関は中央銀行に預金を預ける必要がありますが、この施策はその割合が増えたという、市中で流通する通貨の量を調節する効果があります。次いで20日、中国銀行監督当局は1月の貸し出しをこれ以上貸し出さないように規制しました。小さくたずなを引いて金融引き締めを行っています。ジャブではありますが、その宣伝効果により、金も原油も下落しました。余震の三つ目は米国の金融規制です。オバマ大統領は、サマーズ国家経済会議（NEC）議長と、ガイトナー財務長官の路線を見限って、ボルカー前FRB議長の率いる大統領経済回復諮問委員会の意見を取り入れることにしました。サマーズ・ガイトナー路線は金融機関の救済により経済的混乱を避けるという方針でしたが、AIGに対する公的資金の注入で議会から非難を浴びているガイトナー財務長官はいずれ更迭されると思われます。ケネディー上院議員の死去に伴うマサチューセッツ州の上院議員補欠選挙で、民主党候補が共和党ブラウン氏に破れたことに衝撃を受けたオバマ大統領は、熟慮の末金融業界を敵に回すことに決断したようです。今後金融業界はロビイストを総動員して議会に圧力をかけ、何とか規制を緩和するよう働きかけるため、金融規制の行方はわかりません。規制の内容を簡単に言えば、その昔、銀行は市民から預金を預かってそれを企業や家庭に貸し付ける仕事だけをしていましたが、それは薄利な商売でした。1933年制定されたグラス・スティーガル法（Glass-Steagall Act、1933年銀行法）は、銀行に投機を抑制するものでした。この法律は1999年クリントン大統領の時に、グラム・リーチ・ブライリー法によりグラス・スティーガル法は廃止となり、銀行は証券会社と同様に、投資や投機ができるようになり、早い話が、自己ディーリングで儲ける方が預金の預貸率の利鞘で稼ぐよりはるかに大きな収益となってきたのです。それが本来不良貸付のリスクしかなかった銀行に、市場リスクまで背負い込むことになり、安定した経営をしているはずの銀行が、破綻を来たす事態になりました。住宅ローンや商業担保ローンでは不良債権の山となり、それに加えて住宅ローンなどを債券化したCDS（クレディットデフォルトスワップ）やCMBS（商業不動産担保債券）などの価格が下落したり債務不履行があり、市場リスクを抱え込むことになり、銀行自身の損失もさることながら、銀行が保有していた投資ファンドの損失や投資ファンドに貸付ていた資金が焦げ付くという非常に大きな損失を抱え込む事態に立ち至ったのです。だから、今回オバマ政権は、銀行はこうした自己や子会社による投資や、投資ファンドに資金を貸し付けることを規制しようというものです。具体的には今後議会と調整しながら案を作ることになり、金融機関は収益の大半を占めるようになった投資部門の縮小が出来るだけ無いように法律作りを阻止する構えでしょう。その先行きはどうなるかわかりません。しかし、政府が景気対策のために大量に貸し付けた資金がホットマネーとして新興国株式や債券、為替、そして無国籍の金や原油などの商品投資にまわっていたものが、縮小する方向にあるのは間違いないでしょう。だからドルキャリートレードは巻き戻される、つまり、ドルを借り入れてドルを売り、新興諸国の通貨を買っていた動きは逆回転する、つまり、ドルを返済するためにドルを買いに回る動きが出るということが考えられるのです。ただ、この議論は蓋然性であって、今すぐその嵐が吹き荒れるというわけではありません。そのきっかけは一つは中国の資産バブルの崩壊、もう一つはインフレによる諸物価上昇から各国の金利が引き上げられるとき、あるいは、景気がある程度回復して、利上げと共に金融緩和が引き締めに変わる時です。利上げは現状の米国では年内は難しいと考えられています。住宅ローンの返済不履行が多発し、商業不動産ローンの破綻という新たな問題を抱え、米国の銀行がどんどん倒産しています。2007年は3行、2008年には26行だった金融機関の倒産件数は、2009年は140行となり、今年は、1月22日までの3週間で9行が倒産しています。2000行あるという米国の金融機関のうち582行の業務内容に問題があると言われており、米国金融機関は急速に傷んでおり、更にオバマ大統領の国民の声に迎合した金融機関規制の動きは、金融機関を危機に陥れ、失業者は増大する可能性があります。潜在失業者が1千万人と言われる米国の経済情勢下では、金利を引き上げることはなかなか出来ないでしょう。ただ、各国中央銀行は、金融政策の幅を持たせるために低金利から早く脱出したいと願っており、小刻みに利上げされることは考えられ、そのきっかけはインフレでしょう。昨年11月の米国卸売物価指数は前年同期比+2.4％、消費者物価指数は前年同期比+1.8％となっており、プラス水準に鎌首を持ち上げています。このまま上昇すれば利上げの格好の材料となるでしょう。中国でも生産者物価も消費者物価も、12月はそれぞれ+1.7％、+1.9％と大幅な上昇になっています。この傾向が続けば、利上げされるでしょう。利上げされれば、株価は暴落し、ドルは買い戻されるでしょう。そうなれば、金や原油価格は今以上に下がると思います。

  Jan 25, 2010

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• 滝沢乃南さん

  小学館が主催するバーチャルCXという商品先物バーチャルトレードには３人のアイドルと２人の学生さん及び小学館の編集者２人の合計７人が公開で争っている。３人の若いアイドルの一人滝沢乃南さんがミニシアターの舞台に立っていると聞いて昨夜下北沢の劇場711に行って来た。以下はバーチャルCXのブログに書いたその内容である。滝沢さんの演劇を観賞するために、津賀田さんと二人で下北沢に行ってきました。私はこうした小劇場で演劇を観るのは初めてでした。小室哲也さんのパートナーだった木根尚登氏についても何の知識も無く、家に帰ったら次男坊が「おおすげえ木根尚登だ」と言ったので、そんなものかと思った次第。実は身近な舞台を観劇するまで、1時間45分も退屈するかなと思って居ました。演劇が始まると最初は少し間延びしていて、それでどうしたという気分でした。ところが、滝沢さんが登場してからは、彼女を知っているせいもあったかもしれないけど、舞台は輝きを増してきて、彼女の演技力に圧倒されました。（実は）こんなに彼女の演技がうまいとは思ってもいなかった。少し変わった少女のキャラを熱演されましたが、そのキャラがとても魅力的でした。彼女が登場すると、次にどんな表情をするのだろうか、何を突然しゃべるのだろうかと注目し、彼女が老人ホームの介護士として働いていたときを独白する場面では、慌ててズボンのポケットをまさぐり、ハンカチを取り出す始末。とてもうまいと感動しました。観劇でこんなに感激したのは初めてです。みなさんも、下北沢のシアター711に行かれてはいかがでしょう。■舞台『天使の涙...?竜眼堂物語VOL.1?』木根尚登＋IOH PROJECT演出 ： 林 邦應（IOH)音楽 ： 木根尚登（TM NETWORK）出演 ： 木根尚登（TM NETWORK）、小野剛民(IOH)、名和利志子（IOH）、新宮乙矢（劇団め組）、滝沢乃南、サオリ劇場 ： 下北沢シアター711MAP　：http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.659325&lon=139.67354083&p=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E4%B8%96%E7%94%B0%E8%B0%B7%E5%8C%BA%E5%8C%97%E6%B2%A21-45-15&ei=UTF-8&type=scroll&mode=map&sc=5公演期間 ： 2009年12月3日(木)?16日(水)　全19公演＜詳細＞12月10日（木)19:0011日（金）14:0012日（土）14：00／18:0013日（日）14：00／18:0014日（月)19:0015日（火)19:0016日（水)14:00／18:00さて、金の価格は大幅に下落しました。何人かの新聞記者の取材を受けて意見を述べるうちに自分でもそうかなと思う見通しは以下です。今回の金価格下落は、ドル高が原因です。ユーロドルはギリシャの格付けを格付け会社フィッチがBBB+に下げたため、ユーロが売られドルが買われたためドル高になったせいです。ユーロドルは11月25日の1.514から12月8日には1.4704に大幅に下落しています。9営業日中7営業日が下落でドル高になっています。欧州ではギリシャだけでなく、アイルランドやポルトガル、スペインの財政悪化が顕著です。また英国もAAAから落ちるのではないかと言われています。米国も日本も財政赤字はひどく、日本は史上最高の国債発行高となり、家計でたとえれば、収入が32.9兆円しかないのに、支出が90兆円以上あり、借金を53.5兆円しないといけないという借金で食べている家庭となっています。国債という借金の発行残高は9月末で694兆円。ＧＤＰ（国内総生産）の1.31倍となっています。これはG20の国の中でもダントツに多い大借金国です。それでも円は相対的に高くなっており、88円台になっています。日本の格付けAA-（フィッチ）がいつ落とされてもおかしくない状況ですが、日本の金融機関が過去にバブル崩壊を経験し、今回のサブプライム問題でも負債額が比較的少ないために、何とか格付けはもっている状況でしょう。金の話に戻りますと、私の意見は、短期の調整局面だと思っています。クリスマスも近いのでファンドマネージャーは27万枚ある金のネット買いポジションを手仕舞いしがちです。おそらく誰かが手仕舞いすると我も我もと続くので、価格は急落しがちな時期だと思います。この流れはもう数日続くと思いますが、その後は絶好の買い場が訪れると思っています。いつまでとか、どこまで下がるかというのはわかりません。でもだからといって誰も金を買わなくなるという事態は考えられません。米国での金融不安や欧州での景気低迷は短期に回復する兆しはありません。独り気を吐いている中国が、実は最も危ないと思われます。行け行けどんどんで、自動車を生産し売れています。これは政府が貸し出しを緩めているからです。昨日中国政府は引続き来年も貸し出しを緩める政策を採ると述べていますが、そうした資金供給は、土地や株価のバブルを産んでいます。マネーゲームで儲かったように思っても、実際に輸出が増えて潤っているわけではなく、たくさん借金することができるようになって、潤っているように見えるだけなのです。ある日不動産価格が下落したり、株価が下落を始めると、銀行から借りた金をどうやって返そうかと悩む人たちが急増し、銀行は貸し倒れが多発し、不良債権の山となるという、どこかで見たような光景が中国にも出るでしょう。それがいつかということです。だから、金はそうした不安を持った人々が買うことになります。ただ、バーチャルトレードとしては、一時的にせよ、金価格が下がるなら売り、上がるなら買うという流れに沿った動きをする必要があります。商品先物投資は時間の制約があるのです。人生でも時間の制約はあるのですが、それになかなか気づきません。商品先物投資は、時間が有限であることを常に厳然として突きつけます。限られた時間の中でいかに立ち回るかという点においては上記の悠長な流れを説明しただけでは解決できないかもしれません。

  Dec 9, 2009

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• エコノミストに思う金価格の動向

  11月24日号のエコノミストが金の特集を組んでいたので、早速本屋で買って読んでみた。錚々たるメンバーが金価格について述べておられたが、ずいぶん難しい表現でいろいろ述べていらっしゃる割には、核心がつかれていないのに不満を持った。金価格は連日のごとく史上最高値を更新している。もっと上がるのかそれとも、そろそろ天井なのか、なぜこんなに高くなっているのか、その背景には何が起こっているのかという点が読者が知りたいところであろう。各識者は、ファンドが買っているからだ、とか、ドルが安くなっているためだ、米ドルの凋落が原因だ、と述べていらっしゃる。また低金利や金融緩和政策がそもそもドル安を招き、金高となっている、金のファンダメンタルがおかしいわけではないと述べていられる。一人ゴールドマンサックスの方だけが、金の生産量と金価格の関係、及び実質金利の低下がファンドの買い建て玉の増加、つまりバブルを助長するという、かなりユニークな観点から述べていらっしゃった。これはこれで正しいかどうかは別にして金価格上昇の説明にはなっている。本日も日経新聞やロイター通信社から、なぜ金価格はかくも毎日上がっているのかという素朴なご質問をいただいた。実は、それがよくわからないというのが本音である。先週土曜日も今週金曜日も来週土曜日もその次の金曜日と土曜日も、来年の1月までいずれも金や原油に関するセミナーが目白押しに入っている。私はそこで説明するために、膨大な資料を読み漁って、原因を究明しようとしているが、どうもこれといった決定打に欠けるのが現状だ。今日、日経新聞にお答えしたのは、・・・夜中に起きて、金価格が上昇している原因をこのブログにたたきつけたが、全部ここで告白してしまうのは、セミナーにわざわざ来ていただいた方に申し訳ないので、以下10ページにわたる本文を削除させていただいた。悩みに悩んではいるが、私は、なぜ金価格がこれほどまで上昇しているか、なぜドル安になっているのかということに対する私なりの回答は持っている。残念ながらこのブログで独白することはできないので以下割愛する。

  Nov 18, 2009

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• 金・原油価格は一時的な調整の後上昇

  何日ぶりかでこれを書きます。毎日書いた反動か、立続くセミナーのレジメに追われてか、他のブログやメルマガと同じことを書くことに対して気が引けたのか、いろいろ言い訳はありますが、とにかくお久しぶりです。先般ロイター主催の来年の為替相場を占う対談に、小生と三井住友銀行チーフストラテジスト宇野大介氏と、外為どっとコム総研上の主席研究員の三人でお話しました。ここで宇野氏の悲観的な見方に少々驚きと共に共感しました。また、翌日行ったある商品会社の社員セミナーでご質問された方が、ジムロジャースと堀古キャピタルの堀古氏の講演を聴いてきた人がいて、小生の株や米国金融界に対する悲観的な見方が、堀古氏と全く同じであったと自信を強くしたと言われました。そして今日、弊社の役員会で、フィスコの著名なアナリスト氏に米国景気や世界景気の動向を聞いたところ、皆異口同音に、来年は米国株は下がる、ドル安は続く、個人消費の落ち込みはこれからだと述べられました。どうやら、米国の金融不安に恐れおののいているのは、私だけでなく、少しでも米国の情報を見ていられる方は同様な気分を持っていらっしゃるようです。来年はもっとひどい不況になるということです。ドルは安くなり、円は70円を割り込み、日米の株価は再び底を這うと言う予言です。当然金や原油価格は高くなると思います。ただし、11月～12月にかけては、ファンドの決算期や米国企業の決算期を向かえ、米国に向けての海外からのドル送金が多くなるので、一時的にドル高、金安・原油安になり、その下落時点が買い時になるというのが今の小生の気持ちです。当たるも八卦当たらぬも八卦ですが、久しぶりにここで今後を占いをしてみました。

  Nov 10, 2009

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• 変わろうとしている会社

  昨夜はオムニコさん主催のバーチャルトレード、バーチャルＣＸのトークショーに津賀田真紀子さんと共に出演させていただいた。かわいらしいグラビアアイドル３人と一緒に、トヨタのプリウスが当たるバーチャルトレードの宣伝である。この企画は広告会社が行ったものとばかり思っていたが、オムニコさんご自身の企画運営であるという。社員の方は慣れない裏方に奔走されていたが、八重洲の立派な会場で１００人近くの入場者があり、成功の部類であろう。私は商品先物業界に入ってきて驚いたことがたくさんあるが、ひとつは企業としてマーケッティングしていなかったことだ。一定規模の会社になれば、市場調査やＰＲ活動など、会社の知名度を上げる努力はどこでもやっているものと思っていたが、今回の企画でも社員の方が商品先物取引会社に入社してこんな仕事をするとは思っていなかったとおっしゃっていたことが示すとおり、この業界は自らを売り込む努力を、今になって初めて、やり始めたのではないだろうか。そして、この業界の評判がすこぶる悪いことを実感されているようである。それでも世の中は徐々に変わりつつある。先日の証券会社で行ったオンライセミナーには原油というだけで数百人が集まっている。株式投資家の中には、レバレッジの効いた商品先物取引をやりたい人たちはたくさんいると思う。しかし商品先物取引会社に電話をしたり、自らアプローチすることはたいへん怖いと思っている人が多いだろう。そう思わせることを商品先物取引会社が行ってきたことも事実である。問題はいかにそれらの潜在的商品先物愛好者を、商品先物会社に引き込むかである。商品先物取引は、市場で公正な価格を形成するという純粋な役割を担っている。もし日本の商品先物取引が廃れ、中国やインドの後塵を拝するようになれば、日本人は中国やインドあるいはアメリカで決められた価格に従うほかない。日本の企業がその商品を使って何かを作ろうとしても、価格をコントロールできないため、ヘッジもそれらの市場で行わざるを得ない。中国市場なら、中国語で中国人に注文しなくてはならないし、米国市場でヘッジをするということは、為替リスクを抱え、かつ時差を克服する費用がかかる。日本円で、起きている時間帯に、そのルールやプレイヤーの動向が日本語でわかる市場が無くなると、いかに不便になるかは、無くなってみなければわからないだろう。商品先物取引は怖くないというイメージを作り上げるために、今この業界が必要としているのはこれまでの倍以上のマーケッティング、ＰＲ努力であろう。毎日商売が先細り、収入が減少する中で、そうした迂遠と思われる道を歩むのは、たいへん勇気が要る。それは先行投資であり、すぐには収益に結びつかない道である。しかし、企業の発展というのは、ただ環境を愚痴って委縮しているばかりではなく、そうしたイチかバチかの賭けに出る勇気も、時には必要なのではないだろうか。オムニコさんは、マーケッティングに一歩踏み出した。過去の評価はどうであれ、私はこの会社が脱皮しようと必死に努力していらっしゃる姿を見て、何としてでも応援したくなっている。

  Oct 22, 2009

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• 情報操作

  昨夜はSBI証券のオンラインセミナーで原油の価格が上がっている理由と今後の見通しを話しました。数百人という大勢の方に聞いていただけました。来週火曜日は夜8時から津賀田さんが金を説明します。金も原油もファンダメンタル的には何の変化もなく、今年は原油は30万バレルの供給過剰であると、IEA（国際エネルギー機関）もOPEC（石油輸出国機構）も述べています。おもしろいことに、CITI　BANKなど金融系のアナリストレポートには、あらゆる情報を原油価格が高くなる要因として結びつけています。今年は厳冬になるとか、OPECの生産が横ばいだとか、これらは事実とは思われません。米国の民間気象予報機関によれば、米国はエルニーニョの影響で今年は暖冬になるとのことです。また、OPECは2月以降9月まで毎月増産しております。その点が昨年と異なるところです。何も知らない人たちが、こうした金融機関のレポートを読めば、原油は高くなるから買いだと思うのも必定でしょう。情報とは、書き手の意思次第ではデータはいかようにも読めるようになるという見本です。生産過剰でも、原油価格は80ドルを付けて上昇しています。中国の需要が増えたのかと思ったら、確かに自動車販売好調を受けて例年より増加していますが、IEAは中国のデータには問題があると述べています。民間在庫のデータが揃っておらず、需要量が実需なのか在庫の積み増しなのかがよくわからないとのことです。中国は未だに統制価格を取っており、こうした海外市場が上がり相場の時は人々は争って石油を買いだめしているようです。2006年から08年までのあの上昇相場の間に、2度しか国内価格は改定されておらず、流通段階で大量の在庫を産んでいたようです。海外が上がっても国内公定価格が安いうちには、政府幹部や金持ちは買い溜めしておけば確実にもうかることになります。中国等社会主義国で価格を計画的に統制しようと意図すればするほど、社会に矛盾が生じ、金持ちはますます金持ちになり、貧乏人との格差が開くという、社会主義の理想に反する局面が現れます。権力を振り回せば回すほど、権力にまつわる腐敗が進むということでしょう。原油の統制価格を変更する責任者のところには、いつ価格をどの程度変えるのかという情報をめぐって賄賂が横行しているようです。

  Oct 21, 2009

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• ドル安と商品価格の行方

  金も原油価格もＣＲＢ商品指数も、一言でいえばドル安の影響で上がっていると言えます。何故ドル安なのでしょうか？1）米国は世界最大の経常赤字国です。経常赤字とは貿易収支とサービスなどの収支及び資金移動の収支の合計が国全体で出超であるということです。家計でたとえれば、収入より支出の方が多いということです。だから絶えずドルを印刷していないと足りなくなってしまいます。幸い、ドルは１９７１年金本位制から離脱し、印刷したいだけ刷ればいい。しかし、それがドル紙幣の価値をどんどん下げています。2）双子の赤字と言われるように、米国はもう一つの赤字を抱えています。それは財政赤字。09会計年度（08年10月～09年9月）に1兆4171億2100万ドル（約128兆9600億円）と過去最大。これが何故ドル安になるかというと、財政赤字を穴埋めするためには、米国政府は借金をせねばなりません。米国政府は米国債を発行するという手段で借金をしますが、日本と違って、米国債の買い手の半分以上は海外からの投資家つまり、中国や日本、サウジアラビア等の産油国政府の買い付けに頼っています。オバマ大統領の主な仕事の一つに、国債を買ってもらうという営業活動があります。おそらく大統領にとって、最も最優先の仕事でしょう。　ところで、米国はサブプライムローン問題をきっかけに、2007年から利下げを10回行い、現在は0～0.25％という超低金利になっています。米国債の金利もこれに伴って下落しており、海外の投資家にとっては魅力的ではありません。それでも買ってもらうためには、安くなれば良いという手段があります。つまり、ドル安は海外の米国債投資家にとっては、その分だけ安く買えるようになるというメリットになります。既に保有している分については、ドル安は購入済みの資産が目減りするというデメリットになりますが、新たに購入する米国債については安く済むということになります。従って、米国政府としては、新たに国債を買ってもらうために、ドル安を放置せざると得ないという事情があります。3）米国が低金利なため、ドルを借り入れて高い金利の通貨や資産で運用するというドルキャリートレードが盛んに行われています。その資金は金や原油を買う原資ともなっています。ドルを借りて他の通貨や商品を買う場合にドル売りとなります。それがドル安を招いています。4）米国政府や米準備制度理事会（FRB)にとっては異常事態の低金利を何とか上げたくて仕方がないところです。金利がゼロだと金融対策を取ろうと思っても手を縛られているようなものです。しかし、景気が低迷している現状では金利を上げたくてもなかなか上げられない状況です。それでは、米国の景気はどうでしょうか？A)米国の景気は底を打ったとバーナンキ議長は述べていますが、市場は懐疑的です。IMFは米国金融機関がこうむった損失は2.8兆ドルだが、そのうち1.5兆ドルしか未だ処理していないと述べています。つまり半分以上が先送りされたまま、金融機関の今後の決算に反映されるはずです。9月の決算発表が相次いでいます。JPモルガンは35億ドル、ゴールドマンサックスは31億ドルの黒字でしたが、これらの会社は生き残った2つの証券会社であるため、寡占化が進んでいるので黒字だったと思われます。しかCITY Groupの9月期決算は、日本の新聞紙上では黒字と書いてありますが、実質は32億ドルの赤字です。バンクオブアメリカは10億ドルの赤字と発表しています。B)米国が抱える問題の一つに商業不動産価格の下落があります。第3四半期の全米ショッピングセンターの空室率は前期の10.2％から10.5％に上昇。約17年ぶりの水準に悪化しています。オフィスの空き室率は16.5％と5年ぶり、共同住宅の空き室率は都市部では7.8％と23年ぶりの水準に。ニューヨークのオフィス空き室率は11.6％と前年のほぼ2倍になっています。これが問題となるのは、商業不動産を担保とした銀行融資が焦げ付く恐れがあるからです。全米で1.8兆ドルといわれる商業不動産担保融資のうち、約半分の8700億ドルが中小銀行のものです。2011年までに581行が破綻を余儀なくされると調査会社Foresight Analyticsは予想しています。より厳しい状況が到来すれば破綻数は1000行を超えるとNYタイムス紙は報じています。新たな金融危機が米国を襲いつつあります。だから、当分米国は金利を上げることは出来ないでしょう。次のFOMC（公開市場委員会）は11月3日ですが、ここでの利上げの見込みは少ないと思います。しかし、恐らくドル安は、米国の輸入物価特に原油価格の値上がりによるガソリン価格の値上がりを創めとして、輸入物価全体が上昇し、インフレになる恐れがあります。恐れがある間は金価格は上がるでしょうが、インフレの気配により手ぐすねを引いていたFRBが利上げをする気配を見せれば、ドルキャリートレードが一気に巻き戻されて、ドル高金安商品安になだれを打つでしょう。しかし、それまでは商品価格は上昇するでしょう。

  Oct 19, 2009

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• 土曜日も会社

  土曜日にも会社に出て仕事をしています。えっ当たり前ですか？月に半分くらいはセミナー等で出社しています。そういえば今年の夏休みは１日でした。まっいいか。今日の仕事は、いかに商品先物取引を優しく説明するかというテーマです。トヨタのプリウスが当たるバーチャルトレードで月曜日に勉強会があるからです。生徒は主催者の小学館の編集者二人とグラビアアイドル三人、それに学生さんが二人だそうです。最初は来週２７日に大阪証券取引所主催のSBI証券によるオンラインセミナーの原稿を使う予定でした。しかし、良く考えると、このプロ向けのセミナー資料では、投資経験の浅い方には何が何やらわからないと思ったからです。昨夜は遅くまでかかって８０ページに及ぶプロ仕様のセミナー資料を作り上げましたが、今日はそれを素人向けに書き換える作業です。実際問題プロ仕様と称するものでも一般の方にはわかりにくいかもしれないので、もう一度短く書き換えるつもりです。小生はセミナーでも何でも全力投球するタイプなので、肩が懲ります。帰りにマッサージ行こうっと。

  Oct 17, 2009

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• Phillip Brothers

  何のことはない、一週間書いて一週間休んでしまった。決して休んでいたわけではない。貧乏暇なしで、おそらく商社時代の3倍くらい働いており、収入は半分になっている。それでもようやく12月までの資金繰りはセミナーが立て続けに入ったおかげで、何とかなった。もう銀行に借り入れに行くのは絶対に嫌なので、資金が続かなければ給料を下げようと思っている。商品先物取引業者の経営が悪化したため、顧客が半減し、かつ情報料を出せなくなっている。まあ5年も経てば変わるだろうと思っている。CITI　BANKのAndrew Hallは2007年の年収が2億7千万ドルで、米国政府から彼との契約を継続するなと圧力をかけられ、結局元CITI　BANKは結局PHIBRO部門をOccidental Petroleumに売却した。PHIBROといえば、フィリップブラザーズという老舗の非鉄金属トレーダーである。CitiはHall氏に数百億円の年収を払ってもそれ以上の収入があったというからいまだにすごい。私が入社したころはフィブロは外商といって、マークリッチと並んで大手非鉄金属トレーダーであった。どちらも原油取引から出たらしいが、私のいた商社ではアルミ地金の大口取引先であった。もっとも買う一方で、売る与信は建てられなかった。毎日電話をしてアルミ地金を1000トン単位（30年前の価格で5億円程度）で買っていた。彼らは世界中のアルミ精錬メーカーで置き場現金で地金を買い取る。それを船を仕立てて日本まで持ってくる。当時の私たちはCIF JAPANで買うことしか知らなかった。それですら目新しいことで、年間10万トンほどの国内製錬メーカーの地金を扱うと同時に、数千トンの輸入地金を手当てして、為替予約をして安く仕入れ、アルミ圧延メーカーやサッシメーカーに販売したものだ。当時1年先物の為替で69円台を採ったことがあるのは、私の一つの自慢である。これ以上の円高予約は日本でもあまりないのではないだろうか。それ以前はもっとおおらかであったようだが、今から思えば当時ですらおおらかだった。わたしは商社時代売上高を気にしたことはない。いつも数千億円、貴金属の場合は数兆円になっていたはずだ。売上高を競争しても意味が無い。利益はいつもチームで10億円が目標であった。チーム員は6人程度である。Phibroという名前を新聞で読み、懐かしく思い出した次第。

  Oct 16, 2009

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• ドル安はいつまで続くか

  こんな良いお天気なのに電車が全部止まってしまい、三鷹から２時間かけて会社に到着した。私鉄はどこも動いていたようだ。危うく５日目のブログを書き忘れそうになった。通信社に一本締め切りの原稿を書いた後で思い出した。この後原油のレポートを書かねばならない。原油と言えば、先般ある証券会社で原油のオンラインセミナーを行ったところ、そこの証券会社の原油ＥＴＦが売れに売れたそうで、またセミナーの依頼が舞い込んだ。この依頼の電話を受けて今朝の通勤の苦労も吹き飛んだ。さて、金価格であるが、史上最高値を二日連続してクリアした。どこまで上がるか。それはドルがどこまで下がるかにかかっている。フィスコの為替アナリストのそばに腰をかけ、どう思うか聞いてみた。フィスコに為替のアナリストはたくさんいるが、彼の意見はこれまで非常に参考になっている。二人で話し込んだが、どう見てもドル安は続きそうだという。米国がドル防衛策を出す気配は全くない。ＦＲＢが困るのは国債が売れなくて金利が上がることが最重要課題だという。今のところ毎週のようにある米国債の入札はうまく行っている。ドル安にも関わらず、米国債は売れている。あるとすれば、輸入物価が上昇することによる輸入インフレからスタグフレーションになることだという。不況下のインフレでたちが悪い。インフレになることを警戒してＦＲＢの理事の中にも利上げ論者が出始めている。当面は景気が底を打ったとしても利上げできるほど堅調ではない。補助金が切れたら自動車販売が反落したように、１２月に住宅ローンの補助金も終わる。その後景気回復が株価が示すほどスムーズに行くとは思えない。豪州が先鞭を切ったとはいえ、今金利を上げることはなかなか出来ないだろう。円は８５円辺りまでは介入は無いだろうという。また、日本だけが介入してもそれほど効果はない。米国がドル安をそれほど深刻に受け止めないなら、今後もある程度ドル安の方向性は変わらないだろうという。米国がインフレになるという不安も金を買わせている。また商業不動産融資は相当焦げ付いているようで、カリフォルニア州の２６０のホテルの経営が悪化し、４７ホテルが差し押さえられたという。こうした商業不動産融資の焦げ付きは既に中小金融機関を蝕み、ワコビアを買収したウェルスファーゴも不動産融資の１／３が不良債権になっているという。９月決算が出始めているが、米国の金融機関はこうした病巣を内在している。金価格は米国金融不安が再燃すれば更に上がるだろう。オブラートに押し包まれ証券界には見えなくされれば、手仕舞い売りにより下落するかもしれない。インフレ懸念は金価格を押し上げるが、実際にインフレとなれば金利が上がり、金価格は下がるだろう。なかなか難しい。

  Oct 8, 2009

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• 金価格史上最高値更新

  10月6日、NY金価格が1045ドルを付け、史上最高値を更新した。終値では1039.70ドルである。アナリストとしては、こうした最高値は暗記する必要があるので、なるべく覚えやすい価格となって欲しい。最高値はOKだが、終値は覚えにくい。前回の最高値は私の誕生日の3月17日だったから良かったが、今度は2009年10月6日、しかし、この価格はすぐに書き換えられるから覚える必要は無いだろう。自慢だが、今回の金価格高騰を私は予言していた。先般ご紹介した小学館主催のバーチャルＣＸの賢者の教えというブログに10月2日に「金価格は上がるのではないか」と書いている。こうして断定予言するのは、かなりの精神的負担を感じるのはご存知であろうか。賢者の教えというブログに最初に書いた予言が、全く当て外れであったら、信用がた落ちである。一種の賭けであるから冷や汗物である。幸いにして、金価格が上がったのでほっと胸をなでおろしている。こうして自慢話をしているのも、価格が上がったときに書いておかないと、下がってしまったら、何だ予言は間違いではないかと言われる前に、予言が当たったことを確定させておきたいからである。投資のプロフィットテイクのようなものだ。もう一つ自慢をすると、昨夜書いたフィスコ　コモディティーのメルマガで、英紙インディペンデント（電子版）に湾岸産油国と中国、ロシア、日本、ブランスが石油取引の決済を円やユーロなど複数の通貨バスケットや金で行うことを協議していると載ったことをいち早く述べ、これが金価格を押し上げる理由に挙げている。今朝の日経新聞や海外のニュースではこのことがリファーされているが、私のブログを読んだのではないかと密かに自慢している。実はそうではなく、通信社の配信で全世界がこれを見てサプライズしたのであろう。しかし、数多くの情報の中で、これと思われる価格変動要因の情報をほぼ同時点か少し早く取り上げる能力は我ながらたいしたもんだと今自慢しているわけである。私の自慢が聞きたくない方はこのブログは見ない方が良い。ときどきこうして自分をほめる場所としてこのブログを使っているので、読む方はその点ご了解されたい。これで毎日ブログを書くという四日目となった。

  Oct 7, 2009

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• 金価格5000ドル説が出ました。

  金価格が千ドルを超えて1ヶ月が経ちました。もう金は千ドルが当たり前の感覚になりつつあります。ところで、金価格5000ドル説が出ました。Euro Pacific CapitalのPeter Schiffという人です。彼の主張は、米ドルはここ数週間世界中の通貨に対して売り浴びせられ、それは今後数年続くだろう。米国は過去9年間ドルを強くする政策を取ってこなかった。今では中国と日本がお金を貸してくれなければ米国民は物を買うことさえできない。金利を通常に戻そうとすれば、米国の金融機関の大多数は倒産して大恐慌が起きる状態だと述べています。要するにドル価値の凋落は金価格を引き上げるということです。毎日ブログを書くというのは結構たいへんですね。とりあえず三日目。おそらく三日坊主になるでしょう。

  Oct 6, 2009

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• ブログは毎日書くもんだと言われました。

  先日、もと居た商社の非鉄金属本部のOB会があった。懐かしい顔がたくさん集まった。同期の●●君から「君のブログ読んでるよ。でもブログというものは毎日書かないといけないな」と忠告を受けた。小生は他に書くものがたくさんあるので、その合間を縫ってブログを書いている。しかし、今後はできるだけ暇を見つけてこのブログでせっせと表現していきたい。今までこのブログに載せるには何らかのひらめきが起きた時で、他にそのひらめきを載せる媒体が無い時に限っていたが少々他の執筆物とダブってもよいからここにも書いておこうと思う。くだんの●●君は、入社したらすぐ社命でロサンゼルスに行き宝石鑑定士の資格を取り、以来一環して宝飾品畑を歩いてきた人である。ご存知かどうか知らないが有名百貨店の宝石ショップの多くは私が元居た会社が経営している。●●君はその責任者を長く勤めていたが、最近は有楽町の東京交通会館ビルの二階にアールジェイフルラというショップを開き、貴金属の買取専門会社を立ち上げたという。（彼からは電機ビルの二階と聞いた記憶があるが、名詞には交通会館二階と書いてある）宝飾業界はここ数年、不況のど真ん中にあるが、買取の方は資産家が多くの貴金属を手持ちしており、今後十分ニーズが開ける分野だという。田中貴金属よりも高く買い取ることを売り文句にしているらしい。金やプラチナを持った方は、有楽町または、楽天市場ショップのアールジェイルフラという店は信頼できますので、よろしくお願いします。私事になると、このところ小説商品先物物語という小説を書いているが、100枚を超えたところで筆が止まっている。商品先物の説明や取引を言うくだりは筆が進むが、いざドラマの構成となると、なかなかアイデアが産れない。作家というのはこうした産みの苦しみを味わうものだなとつくづく思っている。これから、登場人物の過去の経歴を描写したいと思うが、所詮自分の経験の域を出ない。とにかく出版されるかどうかは別にして書き上げることを目標としている。

  Oct 5, 2009

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• プリウスが当たるバーチャル商品先物取引開始！

  昨日、小学館のＳＡＰＩＯとマネーポストが主催するバーチャル商品先物取引ハローＣＸの記者発表があった。１１月２日～１月２９日までの約３ヵ月間５００万円の仮想資金を持って運用競争を行い、一等になるとトヨタのハイブリッド車プリウスが当たる。二等は４０万円相当の旅行券、３等はハイビジョンテレビなど豪華賞品がある。この中で２人の編集者と３人のグラビアアイドルが競争するが、その経過がブログや、雑誌に掲載される。私と津賀田真紀子さんはこの５人の指南役となって、商品先物取引のおもしろさや勝ち方を述べることになっている。バーチャルとはいえ私たちにとっては真剣勝負である。３ヵ月でおそらく５００万円を１億円～３億円にした人が勝ちであろう。バーチャルの良い点は、思い切って投資できることである。資金が無くなるともう一度だけ再トライできるチャンスがある。自分のお金だと出来ないような大胆な投資や実際には出来高が少ない商品でも大きく投資して成約することができる。商品先物取引は怖くてできないと思われる方もこのゲームで是非トライしてみたらいかがであろうか。申し込みは１０月１日から受け付けており、サイトは「ハローＣＸ」で検索するかhttp://gp.hellocx.jp　のサイトにある。

  Oct 2, 2009

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