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日本、イージス艦 西海(ソヘ)配置 検討…紛争化 憂慮 2012年05月31日07:09・ハンギョレ・サランバン 原文入力:2012/05/30 20:16(1696字) 防衛省 "北韓ミサイル予告されれば派遣" 報告書 自衛隊 領域拡大狙い…中国 反発 火を見るより 北韓がロケット発射を再び予告する場合、日本が海上自衛隊のイージス艦を韓半島、西海の公海上に派遣する方案を検討することにした。 自衛隊が最新鋭海洋戦闘システムを搭載したイージス艦を西海まで進出させれば韓国、北韓と中国など周辺国の反発で東北アジアの緊張が高まるという憂慮が出てくる。 <朝日新聞>は30日、日本防衛省検証チームが去る4月北韓の長距離ロケット(光明星3号)発射に前後した対応の問題点を把握して最近作成した報告書を入手し報道した。 この報告書は 「北韓のミサイル(ロケット)発射予告がある場合、その軌跡をさらに容易に探知できるよう海上自衛隊のイージス艦を‘発射地点の周辺海域’に配置することを検討する」という内容を含んでいる。 新聞は「報告書はイージス艦配置地点として直接的に西海(ソヘ)を挙論しはしなかったが、防衛省関係者は‘周辺海域とは西海を意味する’とし西海南側を念頭に置いていると説明した」と伝えた。 田中直紀 防衛相が28日承認したこの報告書は近い将来、総理官邸との最終協議を経て公式発表される予定だ。 防衛省のこのような計画は一次的には北韓の長距離ロケット発射過程を日本が迅速に捕らえることに失敗したという国内批判世論に対する対応だ。 日本は当時東海(トンヘ)上と南中国海に迎撃ミサイル‘SM3’を搭載したイージス艦3隻を投じた。 それでも4月13日午前7時39分に発射された北韓ロケットが直ちに墜落した事実を韓国言論は情報当局を引用して15分後に伝えた反面、日本防衛省は40分が過ぎた8時20分頃発表した。 だが、日本が国内批判世論を踏み台として、自衛隊の活動領域を拡大するための戦略的意図が敷かれているのではないかという憂慮が提起される。 まず、軍事的に見れば日本が配置するイージス艦は種類によって違うが、概してレーダーが1000km内外の強力な情報探知能力を持っている。 イージス艦が西海に配置されれば中国東部沿岸地域の軍事基地でのミサイル訓練や空軍の訓練能力を容易に覗き見ることができるようになり、中国の戦術に対する対応能力も養うことができる。 実際、2010年7月天安艦事件に対する対応で韓・米がジョージ・ワシントン号を前面に出し西海で韓-米連合軍事訓練をしようとして、中国が強力に反発し訓練地域を東海に移すこともした。 同年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃直後には中国の反発で米軍航空母艦が西海南側遠海で連合訓練をするのに終わった。 日本は中国の海洋進出を警戒監視する目的で昨年防衛白書を直し消極的・防御的だった自衛隊の運用を積極的で攻勢的に切り替えた。 バラク・オバマ米国大統領と野田佳彦 日本総理は先月30日 米国、ワシントンで首脳会談を通じて中国がアジア・太平洋地域に出てくる不確実性に備えることに米-日同盟の性格を再規定した。 中国政府はまだ公式反応を出していないが、日本が西海にイージス艦を配置する場合、反発は火を見るより明らかだ。 キム・ジョンデ軍事専門紙<ディフェンス21プラス>編集長は「日本イージス艦は作戦半径が非常に広く、公海でも中国が作戦範囲内に入ってくる」として「中国は西海には公海がないという公式立場を出しているため紛争が起きることもある」と見通した。 韓国政府は日本が西海にイージス艦を配置しても公海上ならばこれを阻む根拠はないという立場だ。 外交通商部当局者は「まだ日本から何も通報されていない」として「事実関係を把握してみる」と話した。 東京/チョン・ナムグ特派員、パク・ビョンス、ハ・オヨン記者 jeje＠hani.co.kr 原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/535357.html 訳J.S 日本、黄海へのイージス艦配備を検討 北朝鮮のミサイル探知が目的、1000キロまで航空機の追跡が可能 韓国政府「配備された場合は活動を注視」 日本の防衛省が、北朝鮮による長距離ミサイルの発射に備えるため、西海（黄海）の公海上にイージス艦を配備する案を検討している。 イージス艦とは、最新鋭のセンサーや情報システム、ミサイルなど（イージスシステム）を備えた艦艇のことで、高性能のレーダーにより、最大1000キロ以上離れた位置の航空機も追跡できる。日本は現在、イージス艦を6隻保有しており、1隻当たりの建造費用は最大1400億円に達する。 防衛省が最近作成した「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書」には、北朝鮮によるミサイル発射の予告があった場合、「発射地域周辺の海域」に海上自衛隊のイージス艦配備を検討するという内容が盛り込まれている、と朝日新聞が30日報じた。 具体的な地域は示されていないが、「発射地域周辺の海域」とは、西海の公海上を指しているとみられる。なお、公海での軍艦の巡察は国際法で認められているが、これまで日本のイージス艦が西海に配備されたことはない。 韓国政府は「日本が公海上にイージス艦を配備するのは日本の権利で、韓国と協議する必要はない」という公式見解を示している。 だが、政府内部では、日本が北朝鮮のミサイル発射や突発的な事態などに備えるという理由で、自衛隊の活動範囲を大幅に広げようとしているのではないか、と懸念する声も出ている。 ある外交筋は「日本が北朝鮮によるミサイル発射の監視を口実に、イージス艦の作戦半径を西海上にまで広げようという意図があるのではないか、という疑念を感じる」と語った。イージス艦の探知能力は半径1000キロに及ぶため、ミサイル発射の探知を理由に、あえて西海まで進入する必要はないためだ。 国防部（省に相当）の関係者は「旧日本軍の慰安婦問題を含め、歴史問題が解決されていない状態で、日本のイージス艦が西海に進出することは、論議を呼びかねない。日本のイージス艦が西海の公海上に配備された場合、その活動を注視することになるだろう」と語った。 一部では、来月1日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に合わせて行われる韓日米3カ国の国防相会談で、日本のイージス艦の西海進出が議題になるとの見方も出ている。 日本が実際に、イージス艦を西海に配備した場合、中国が反発する可能性もある。中国は2010年、韓米両国が西海で航空母艦（空母）を動員して合同訓練を行った際にも激しく反発した。 東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 朝鮮日報／記事入力 : 2012/05/31 08:05 [社説]日本イージス艦の韓国西配置に警告すべき 2012年05月31日18:15・ハンギョレ・サランバン 原文入力:2012/05/30 19:04(1378字) 日本が北朝鮮の長距離ロケット発射を探知するために我が国の西海(訳注・朝鮮半島西海岸沖)にイージス艦を配置することを検討しているという。 日本の<朝日新聞>の昨日の報道によると、同国の防衛省は4月13日に北のロケット発射の探知失敗を受けて設けた検証チームの報告書で、北朝鮮が新たにロケット発射を予告した場合‘発射地点の周辺海域’に海上自衛隊のイージス艦配置を検討することにしたとされる。 報告書に西海という表現はないものの、"周辺海域は西海岸沖" を指すと同紙は伝えた。この報告書はすでに防衛省の承認を受け、総理室との最終調整を経て近く発表されるという。 日本は4月の北朝鮮のロケット発射当時、東海(訳注・日本海)と東シナ海にイージス艦を配置したものの探知に失敗したことをイージス艦の西海配置の名目としているようだ。また国際法上で公海を通じて入ってくれば止められる手段はない点も考慮しているようだ。 しかし日本のこのような動きは東北アジア平和と安定のために全く望ましくない。自国の安全のために必要だとするのだろうが、韓国や北朝鮮、中国から即座に反発されることは必至だ。結果的に自国の安全にも有利なことはないだろう。 中国は北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件があった2010年11月、米国が航空母艦ジョージ・ワシントン号を西海に派遣して韓-米軍事訓練をして、"中国の安保利益に影響を与える活動" として強く反発したことがある。 今年4月には中国とロシアが、米国の強化された西海軍事活動を牽制する目的で、山東省チンタオ周辺の海域でかつてない規模の合同軍事訓練を行った。このような中で日本が自衛隊を西海上に配置するのは西海の緊張をいっそう助長する意図だとしか考えられない。 しかも過去の侵略の歴史が払拭されていない日本の軍事活動に対しては周辺国の警戒心が特別高まらざるをえない。米国と緊密な情報交換をして、空と海から十分な情報探知機能を有している日本が、軍事・歴史的に敏感な地域にあえて入ってくることを素直に見られないわけがここにある。 わが政府はまず日本政府の真意を速かに把握してから、日本のイージス艦の西海配置が持つ否定的側面について強力な警告を送るべきだ。また日本と軍事情報保護協定と軍需支援協定を締結しようと言い出したことがやぶ蛇になったのではないかと省みる必要もある。北朝鮮もむだな挑発で日本に軍事活動拡大の口実を与えないようにしなければならない。 原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/535323.html 訳T.W
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2012.05.31 19:58:02
「並べ方が日本的」 景福宮駅の石灯籠を撤去へ ソウル地下鉄3号線・景福宮駅の構内にある石灯籠6基（写真）が「並べ方が日本的で、日本による植民地支配時代の名残のようだ」とする市民団体の指摘を受け、近く撤去されることになった。 地下鉄運営会社のソウルメトロが30日に発表したところによると、この石灯籠は景福宮駅が建設された1980年代に5番出口付近に設置されたものだ。専門家の協力を得て、古典的な韓国風の石灯籠にしたが、問題はこれらが一列に並べられていることだった。 1月にこの問題を提起した市民団体「文化財を取り戻す運動」の代表を務める慧門（ヘムン）僧侶は「国宝第17号に指定されている浮石寺無量寿殿前の石灯籠を模したものだが、（一列に置かれているのは）韓国では類を見ない並べ方であり、日本の神社の参道でよく見られる日本の伝統的な並べ方だ。韓国の石灯籠は、御仏を祭る法堂の前に1基だけ置かれる」と指摘した。 ソウルメトロは、こうした指摘に妥当性があると判断し、近くこの6基を手作業で駅構内から運び出す計画だ。同社の関係者は「石灯籠は明かりもつくため、最初に設置した際に通路を照らそうとして一列に並べたようだ。撤去した石灯籠はソウルメトロ車両基地の庭に置くつもりだ」と説明した。石灯籠を撤去した場所には一般の電灯を設置するという。 ヤン・スンシク記者 朝鮮日報／記事入力 : 2012/05/31 13:08
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2012.05.31 18:43:26
在日中国大使館、帰国した1等書記官のスパイ疑惑を否定 日本の読売新聞は29日、他のメディアに先駆けて「中国書記官がスパイ活動家か」との記事を一面トップに掲載し、在日中国大使館の1等書記官が外国人登録証を不正に取得し、銀行口座を開設して、日本企業から数百万円の顧問料を受け取っていたなどと報じた。 だが、いわゆる「スパイ活動」容疑の証拠は何ら示すことができなかった。同日夜のNHKテレビの報道番組ではキャスターもコメンテーターも「なぜこの1等書記官がスパイだと言うのかどうしてもわからない」と指摘した。 翌30日、日本の大手各紙はこの件について勝手な過熱報道をし、すでに離任、帰国した1等書記官の名前「李春光」を公表したのみならず、日本の国会議員や財界人との交流をいずれも「スパイ活動」に携わっていた容疑の証拠と見なした。 30日午後3時（日本時間）、在日中国大使館は定例記者会見を開催。楊宇参事官（広報担当）が中日韓首脳会談、新疆ウイグル自治区問題、黄岩島（スカボロー礁）問題、中国の太平洋島嶼国政策、人民元と円の直接取引などについて説明した後、「日本メディアの報じた李春光問題」について「李春光氏は2007年7月から在日中国大使館経済部の2等書記官および1等書記官として中日経済交流・協力の推進に携わり、今年5月に任期満了で帰国した。大使館勤務前は中国社会科学院日本研究所の学者だった。李氏がいわゆるスパイ活動に従事していたとの一部日本メディアの報道には根拠がない」と指摘した。（編集NA） 「人民網日本語版」2012年5月31日
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2012.05.31 18:42:46
筒井副大臣肝いり、農水輸出第１便は中国で廃棄 警視庁から出頭要請されている中国大使館１等書記官（４５）の関与が明らかになった日本産農産物の対中輸出促進事業を巡り、今年２月に第１便として中国・北京に輸出したコメなど３品目が、中国の検疫当局の指示で廃棄されていたことが農林水産省関係者の話でわかった。 第２便の輸出もストップしており、事業は事実上、破綻した格好だ。 同省の筒井信隆副大臣は、本来コメの輸出時に必要な薫蒸くんじょうという殺虫処理が免除されたと説明していたが、中国当局は認めていなかったとみられる。 この事業は、日本から輸出した３０００品目以上の農水産物などを北京の施設で展示、販売する計画で、運営主体の「農林水産物等中国輸出促進協議会」によると、第１便は今年２月２５日に輸出され、２８日に北京で手続きを終えた。輸出したのはコメ計８４０キロのほか、粉ミルク８０缶（８８キロ）、日本酒７８本。提携先の中国の国有企業の子会社の倉庫に納められたという。 中国への輸出の場合、コメは薫蒸などの処理が必要で、粉ミルクなどの乳製品は輸出が認められていなかったが、事業を主導する筒井副大臣は、特例措置で薫蒸処理など手続きが一部免除されると説明。 第１便の到着について３月の記者会見で、「薫蒸がなければ輸出できなかったものが、可能になった。大きな一歩だ」と話していた。さらに書記官も、大使館内で事業の直接の担当者でなかったにもかかわらず、「責任をもって受け入れます」などとする署名入りの文書を農水省に提出していた。 （2012年5月31日09時11分 読売新聞）
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2012.05.31 18:42:06
日本最大のネット右翼の背景にあるもの 日本最大のネット右翼「在日特権を許さない市民の会」の会員数はすでに1万人以上に達している。ネット右翼加入の動機の1つとして災いしているのが「被害者意識」だ。 必死にスローガンを叫ぶ日本のネット右翼だが、その多くは全く中国に行ったこともなければ、在日華人と接したこともない。「日本新華僑報」が29日付で伝えた。 2006年に栃木県で警察に職務質問された中国人研修生が「銃を奪って逃走しようとして」、その場で射殺された。その後、研修生の家族が日本政府を相手取り訴訟を起こした。 開廷当日、裁判所前には日本右翼分子が大勢現れ、日本国旗を手に「不法滞在者が日本政府に賠償を求めるとは何事だ？」「銃撃されて当然だ」と大声でわめき、政府に圧力に加えた。 そしてこの抗議活動は、日本最大のネット右翼「在日特権を許さない市民の会」の組織した「傑作」だったのだ。「在日特権を許さない市民の会」（略称：在特会）の会員数はすでに1万人以上に達している。 在特会の真の姿を理解するため、日本のジャーナリスト・安田浩一氏は1年を費やし、在特会に接近して資料を集め、1冊の本にまとめた。安田氏は在特会の様々な抗議活動や集会に頻繁に参加。その頻度は週に1回の時もあれば2回の時もあり、計数10回を下らないという。 安田氏が在特会会員との接触を通じて発見したのは、彼らは表面的には抗議活動や集会でしばしば過激な言葉を吐いているが、一人一人はどこでも見かけるような、極めて普通の日本人であるということだ。 こうしたごく普通の日本人が在特会に加入し、ネット右翼になる動機の1つとして災いしているのが「被害者意識」だという。ネット右翼と行動右翼は異なる。行動右翼組織はいずれも「永遠に没落しない大日本帝国」という核心的思想を持ち、こうした思想に導かれる形で全ての行動を起こしている。 一方、ネット右翼には核心的思想がない。あるのは生活の現状への不満や将来の方向への不安だけだ。彼らは何か理由を見つけて「他者のせいにする」ことを必要としている。そこで中国や在日華人が「敵」と見なされるのだ。 日本社会の底辺にいる民衆は少なからず、中国が日本の風向きを「悪くし」、在日華人が彼らの仕事を「奪った」と考えている。こうしたやり場のない「被害者意識」から、日本の民衆の一部はネット右翼組織に加入するのだ。 ネット右翼組織は「出入り自由」なので、普通の加入者に圧力はない。行動右翼組織の内部には階級があり、会員は歴史を理解し、「授業」を受けなければならないし、天皇家の系図をすらすらと暗誦することまで求められる。 だがネット右翼に必読の書といったものはなく、必須の知識もない。在特会などのウェブサイトにメールアドレスを登録するだけで会員になれる。在特会の会員は日本全国に1万1000人いるが、実際に集会に参加し、行動を起こす会員はその1％に過ぎない。 つまり在特会は入会も退会も気分次第で、うっぷんを晴らしたい時にクリックし、ウェブサイト上で大声で罵るという、いわば感情のはけ口としての役割を果たしているのだ。 さらに、ネット右翼に加入することで一部の日本人は仲間として認められたいという渇望を満たし、「帰属感」を得ることができる。在特会のある幹部は安田氏に「これまで多くの団体に参加したが、いずれもこうした帰属感はなかった。 右翼の在特会に参加して初めて、自分がこの社会の一員、みんなの中の1人であることを感じた」と話した。彼が日本のネット右翼の本拠地であるネット掲示板「2ちゃんねる」に過激な書き込みをすると、直ちに賛同のコメントが寄せられ、大いに「達成感」を感じたという。だが彼は後に在特会を退会した。 余りにも馬鹿げていると感じたからだ。在特会はBBS上で、東日本大震災後に日本の東海岸沿いに大量の中国人が移住してくると書いた。明らかなデマだが、ネット右翼たちはこの情報に感情的に反応し、真剣に対策を討論した。 こんな一目で分かる偽情報も事実のように受け止め、討論までするとは、余りに馬鹿げているし、恐ろしいことだ。そこで彼は在特会を退会したのだという。 必死にスローガンを叫ぶ日本のネット右翼だが、実はその多くは全く中国に行ったこともなければ、在日華人と接したこともない。在特会の各支部はいずれも在日華人を1人も見ないような小さな都市にある。中国や在日華人についてさえ何一つ知らない彼らが、一体何に反対しなければならないのか全くわからない。（編集NA） 「人民網日本語版」2012年5月31日
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2012.05.31 18:41:05
なぜだ？中国政府高官で、欧米に直系親族を住まわせている人の比率、なんと9割―米華字メディア 配信日時：2012年5月31日 8時28分 レコードチャイナ 2012年5月29日、米華字サイト・多維新聞網は香港メディアの報道として、中国共産党第17期中央委員会の委員のうち、約9割に欧米で生活する直系親族がいると報じた。中国では家族と財産を海外に移して自分だけ中国に残る「裸官」と呼ばれる政府高官の存在が問題視されている。 香港の政治評論誌・動向は、中国本土の公的権威機関によるデータとして、2012年3月末までに中国共産党第17期中央委員会の委員204人のうち、91％にあたる187人の直系親族が西側諸国で生活・就職しており、その国の国籍まで取得していると報じた。 このほか、中央委員の補欠委員167人のうち85％にあたる142人、中央紀律検査委員会ではメンバー127人のうち113人の親族が海外に移住しているという。 さらに、米政府の統計によると、中国の省部級高官（退職者も含む）の子女のうち75％が米国の永住権（グリーン・カード）あるいは米国籍を所有。孫の代になると、その91％が米国籍を持っていた。最近失脚した薄熙来（ボー・シーライ）前重慶市党委書記の息子も米国永住権の所有者だ。 これが事実であれば13億の中国人の運命を外国人とその家族が握っていることになる。真偽を明らかにしなければ、党に対する国民の信頼失墜は免れない。 かつて毛沢東は息子を朝鮮戦争の戦場へ送り出したが、今の政府高官は子どもを海外に送り出して豊かな生活を享受させている。これは官僚たちが政治的自信に欠けていることの表れだろう。だからこそ、いつでも逃げられるよう準備に余念がないのだ。（翻訳・編集/本郷）
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2012.05.31 18:39:43
＜レコチャ広場＞日韓ネット戦争で利益を得たのは誰か？国民をあおる日本メディア―中国 配信日時：2012年5月31日 11時49分 レコードチャイナ 2012年5月29日、中国のブログサイトにエントリー「日韓『ネット戦争』で利益を得たのは誰か？」が掲載された。 2010年のバンクーバー五輪女子フィギュアスケートで、韓国のキム・ヨナ選手が金メダルを獲得した。日本のネットユーザーの間には八百長とのうわさが物議を醸した。これに怒った韓国ネットユーザーは日本の大手ネット掲示板を攻撃。 日本ネットユーザーも韓国大統領府公式サイトを攻撃した。この動きに追随するかのように日本メディアもキム・ヨナのアクセサリー規定違反問題や整形疑惑、さらには全裸動画問題などを報じ、韓国人の怒りを買った。 東アジアの3カ国はメンツを重んじることで知られる。世界の中心を意味する中国。太陽の本を意味する日本。小国ながら「大」韓民国と名乗る韓国。その国名を見るだけで明らかだろう。各国のメディアはメンツを重んじる国民に取り入ろうとあの手この手を使って、しょうもないことをさも大層な問題であるかのようにあおっている。（翻訳・編集/KT） ※「しょうもないことをさも大層な問題であるかのようにあおっている」 ・・・それを中国人が言うか（笑）、何かと言うと中国は政府以下、国民こぞって日本を罵倒するが、それはスルー？日本と韓国に対しては大人気取り？（笑）
最終更新日
2012.05.31 13:02:57
「そもそも外交官はスパイでは？」在日大使館書記官のスパイ疑惑に冷めた反応―中国版ツイッター 配信日時：2012年5月31日 4時35分 レコードチャイナ 2012年5月30日、警視庁公安部が中国在日本大使館の1等書記官に対し出頭要請を行っていたとの報道は、中国国内でも伝えられている。 書記官は外交官の身分を隠して外国人登録証明書を不正に入手、国会議員や松下政経塾関係者らとも交友関係があり、諜報(ちょうほう)活動を行っていたとの疑いが持たれている。 農水省による農産物の対中輸出促進事業にも深く関わっていたとされ、外部に漏れた関連機密文書の内容も把握していた可能性を報じられている。書記官は今月、任期満了ですでに帰国している。 この報道について、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは「そもそも外交官はスパイではないのか？」という主旨の冷めた書き込みが飛び交っている。 「外交官とスパイって同義語でしょ？」 「外交官ってみんなスパイじゃないの？日本では違うの？それとも、知らないふり？」 「外交官が諜報活動を行うのはきわめて正常なこと。それを外交部が否定するのも正常なこと」。 「多くの外交官がスパイ活動に従事しているなどという誰もが知っている常識を、なぜ今になってわざわざ話題にするのか？」 反対に、書記官をスパイと断定するには論拠が足りないとする声も。 「日本のマスコミは考えすぎ。わずかな私利のために、外交官が身分を偽って小銭稼ぎ？2008～2012年の間に数百万円を得たと言うが、これはスパイ活動の報酬としては留学生のアルバイト代にも劣る額だ」。 「報道が事実なら、一連の諜報活動に必要とされる経費は月々数十万円をくだらないだろうな」。 「事実はそんなに複雑なものではない。この書記官は日本でちょっと副収入を得たかっただけだ。日本のメディアは皆スパイと騒いでいるが、彼がどのような情報を入手したのか誰も言及していない。副収入を得たいという心情は理解できるが許せるものではない。特に外交官であれば。彼は一個人としてではなく国家を代表している存在なのだから」。 日中国交正常化40年という節目の1年に、両国関係に立ち込める暗雲を指摘する声もあった。 「今年に限って、日中関係に波風が絶えないな。尖閣諸島問題、世界ウイグル会議(亡命ウイグル人の組織)代表大会の東京開催、中国要人の訪日中止など…」。(翻訳・編集/愛玉)
最終更新日
2012.05.31 12:35:20
スパイ疑惑、防衛・先端情報も触手…都内で接触 中国大使館の李春光・１等書記官（４５）が外国人登録証明書を不正に更新し、ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた事件で、書記官が在任中、国内の複数の防衛関連企業の社員に接触していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警察当局は、書記官が軍事技術に関する情報についても不正に入手しようとしていた可能性があるとみて、接触相手などから事情を聞く。 書記官を巡っては、農林水産省の機密文書の内容を把握していた疑いも明らかになっている。警視庁公安部は、書記官が国内で幅広く諜報ちょうほう活動を繰り広げていたとみており、外国人登録法違反（虚偽申告）と公正証書原本不実記載・同行使の容疑で、書記官を東京地検に書類送検する方針。 捜査関係者によると、書記官は、中国人民解放軍の情報機関「総参謀部第２部」の出身であることを隠し、複数の防衛関連企業の社員のほか、先端技術の研究などを行う団体の職員らと、都内などで接触していた。一部の企業の社員らは中国大使館を訪れていたことも確認されたという。 （2012年5月31日07時57分 読売新聞）
最終更新日
2012.05.31 11:53:05
対日請求権資金を使った企業ら、徴用被害支援は‘私は知らない’ 2012年05月31日08:03・ハンギョレ・サランバン 原文入力:2012/05/30 22:43(2373字) 道路公社・韓国電力・KORAIL・外換銀行など 支援を受けた機関10個所余り "借りた金は全て返した" 言い逃ればかり 韓国が受け取った金の24%を使ったポスコも 100億ウォンを出すことにしたのがせいぜい "売上の1%を出資すべき" の声 1968年6月15日未明、慶北(キョンブク)、浦項(ポハン)、迎日湾(ヨンイルマン)の海に太陽が上がった。 故パク・テジュン前ポスコ名誉会長は浦項(ポハン)製鉄建設関係者たちに叫んだ。 ‘私たちの先祖の血の代価である対日請求権資金で作る製鉄所です。 失敗すれば歴史と国民の前で拭いがたい罪を犯すのです。’パク名誉会長の言葉通り(株)ポスコ(旧、浦項総合製鉄(株))は対日請求権資金で設立された。 請求権資金とは1965年韓日協定妥結以後66年から10年間に無償供与(3億ドル),有償資金(2億ドル),民間借款(3億ドル)の形で提供された資金を言う。 日帝強制動員被害者は韓日請求権交渉以後、個人の損害賠償請求権が消滅したという理由で賃金を返還されなかった。 ポスコには66年から支援された対日請求権資金の内、1億1948万ドルが投入された。 経済企画院が出した‘請求権資金白書’(1976年)資料によれば、浦項製鉄所に投入された資金は無償資金3080万ドルと有償資金8868万ドルであった。 韓国政府が日本から受け取った無償・有償資金5億ドルの23.9%に達する金額だ。(<表>参照) 日帝強制動員被害者団体らは 「対日請求権資金の最大受恵企業であるポスコは歴史的責務を尽くせ」と主張する。 すなわち‘売上額の1%(昨年基準約6800億ウォン)を日帝被害者問題解決のための民間財団に出損せよ’という要求だ。 昨年8月‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援特別法’が改正され、民間財団を設立する法的根拠は用意されている状態だ。 ポスコを相手に提起した慰謝料訴訟を引き受けた裁判所もポスコに社会・倫理的責任を促した。 徴用被害者99人は2006年5月「請求権資金をポスコを設立するために使って、日帝被害者に帰属することを妨害した」として、ポスコ側に1人当り100万ウォンずつ慰謝料を支給せよとの訴訟を起こした。 ソウル高裁民事5部は2009年7月控訴審で「ポスコが当時、合法的手続きにより請求権資金の一部を投資されて設立され、それを償還した」として、原告敗訴判決を下した。 だが、裁判所は「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任などに照らしてみる時、強制徴用、賃金未支給などの被害を受けた人やその遺族たちのために相当な努力をすることが望ましい」と判示した。 対日請求権資金を受け取った企業の社会的責任を裁判所が明らかにしたことは初めてだった。 しかしポスコは去る3月理事会で2014年までに100億ウォンを出すことに決めた後、去る24日に最高裁が‘未払い賃金に対する個人請求権は生きている’と判決した以後にも従来の見解を守っている。 ポスコ関係者は30日「政府次元の被害者支援活動に参加したのであって、対日請求権慰労金訴訟とは関連がない」として「100億ウォン以外の追加出損計画はない」と話した。 ポスコ側は日本から持ってきた有償借款は1997年までに全て返したし、無償借款は政府が株式で持っていて‘民営化’といいながら全て売って出て行ったと明らかにした。 ポスコの昨年の経営実績は鉄鋼材3700万tを生産し、売上額68兆9000億ウォンに営業利益5兆4000億ウォンを達成した。 ポスコが100億ウォンだけ出すことにしたという知らせに、20才の時1943年に日本製鉄に引きずられて行き2年間仕事をしても賃金を受け取れなかったヨ・ウンテク(89・ソウル)氏は「ポスコが日本政府から受け取った請求権資金を持っていき使っても厚顔無恥な態度を見せている」として悔しさを爆発させた。 請求権資金による支援を受け取った機関は、ポスコ以外にも現在の韓国道路公社、韓国電力、KORAIL、KT,外換銀行、KT&G,韓国水資源公社など10ヶ所余りに達する。 外換銀行は原材料導入などのために1億3200万ドル(26.7%)が投入され最も多かった。 韓国電力には無償(366万6000ドル)と有償(178万ドル)等544万6000ドルが投入された。 韓国電力側は「政府から受け取った544万6000ドルを全て返しており‘恩恵ではない’と判断する」として「現在(基金出捐を)検討していない」と明らかにした。 これに対してチェ・ポンテ弁護士は「日帝被害者の手に戻らなければならない対日請求権資金を被害者の代わりに持っていったポスコなどの企業らは、社会的・倫理的責任を負わなければならない」として「政府と国会も請求権資金支援を受けた公企業が日帝強制動員被害者のための社会貢献基金に出損すれば法人税を免除する方案などを検討する必要がある」と話した。 光州/チョン・デハ記者、イ・ワン、イ・スンジュン記者 daeha＠hani.co.kr 原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/535413.html 訳J.S
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