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2014.09.24
カテゴリ：島嶼・領海・資源・
独島：「韓国領」を立証する文書、2点発見
韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長（69）が22日、NEWSIS蔚山本部に「1951年9月8日のサンフランシスコ講和会議の際に日本が『独島（日本名：竹島）を日本領と認めてほしい』と要請した文書を発見した」と伝えてきた。 金所長は「日本の敗戦後に連合国軍総司令部（GHQ）が発した指令『SCAPIN677号』（46年1月29日）によると、GHQは独島（日本名：竹島）が韓国領だということを認識して独島を日本の領土から除外し、同年6月22日にGHQは日本漁船の独島周辺への接近を禁じる指令『SCAPIN1033号』を下した」と語った。 当時、日本政府はこの事実を知っており、51年9月8日のサンフランシスコ講和条約調印に先立って、恒松安夫・島根県知事が「竹島を日本領にすべき」という文書を吉田茂外相に送っていた。 文書には「竹島は（中略）明治38年より日本領土として編入され、隠岐島民の漁場として多大の貢献を為（な）してきたものであるが、1946年1月29日付SCAPIN677号に依（よ）って連合国軍最高司令官より日本の国境外の地域における政治上・行政上の管轄に関し指令が発せられ、その指令によれば、竹島も日本の行政上の管轄権外に指定されている事実に鑑み、地元県民は多大の関心を寄せ、これが今回の平和条約に日本領土として再確認されるよう念願しているところであります。以上のごとき事情に基づき、現平和条約草案の通り講和会議において関係調印国により最後的な確認を得られるべく、格別の御尽力お願い申し上げます」と書かれている。 また別の文書には「領土編入の経緯。（中略）元禄7年、竹島（ウルルン島）における朝鮮漁民との衝突事件の結果、竹島を元禄（げんろく）9年朝鮮領ウルルン島として日本漁船の渡航を禁止せられ、以後松島（リアンコール即ち現在の竹島）についても漁民が接近せず、現在に至った」と書かれている。 金所長は「この文書を発行した島根県知事の意図は、51年9月8日の講和会議の際に独島を必ず日本領にしてくれるよう、会議参加国に送ってほしいという、切実な請願の文書。この文書はサンフランシスコ講和会議参加各国の手に渡ったと聞いている。そのため『平和条約』には、独島はどの国の領土としても記録されなかった」と語った。 明治時代まで松島（独島）に日本の漁船が近づかなかったのは、安竜福（アン・ヨンボク）と朴於屯（パク・オドゥン）が、鬱陵島と独島に日本漁船が入ってこないよう戦ってきたからだ。事件の後、日本は「独島に接近してはならない」という禁令を出した。これに対し、日本の研究者は「鬱陵島にだけ禁令を出した文書」と主張している。 金所長は「この文書を見れば、竹島（鬱陵島）にだけ禁令が出たのではなく、松島（独島）にも出ていたことが分かる。日本の漁船が明治時代まで接近できなかったことが分かる貴重な文書」と語った。 コ・ウンヒ記者 NEWSIS／朝鮮日報／記事入力 : 2014/09/23 10:49 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2014.09.24 16:53:13
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