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2015.04.17
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カテゴリ:反日・歴史認識
「歴史に鑑みて…」日本に手を差し出した中国首相

2015年04月17日07時58分 中央日報

中国の李克強首相 中国の李克強首相が、日本が歴史を直視するなら日中関係は改善する可能性がある、と述べた。李首相は16日に報道された英フィナンシャルタイムズ(FT)のインタビューで、「歴史に鑑みて前へ進んでいかなければいけない(以史為鑑面向未来)という教訓が、両国関係改善の良い機会になる可能性がある」と述べた。

李首相は先月31日、北京人民大会堂の香港庁でFTの編集責任者ライオネル・バーバー氏と事前質問紙なく行われたインタビューでこのように述べた。バーバー氏は「昨年11月の中国の習近平国家主席と安倍晋三首相の会談を挙げ、日本の指導者は日中関係がすでに改善されたと話している」とし「日本政府が準備中の第2次世界大戦終戦70年談話で両国関係にまた問題が浮上するだろうか」と尋ねた。李首相は「日中関係は依然として難しい時期にある」と述べたうえで、「関係改善のためには日本が第2次世界大戦時期の歴史を直視し、当時の歴史的教訓を受け入れなければいけない」と強調した。

李首相は「あなたもおそらく日本で『戦争は70年前に終わった。すべて過ぎた世代のことなのに中国はなぜこの問題にこだわるのか』と話すのを聞いたはず」とし「中国がこだわるのではなく、歴史は決して忘れることができないものだ」と述べた。続いて「人類が過去70年間、世界大戦を経験していないのは『愚かな戦争』の教訓を生かしたため」と話した。

李首相のインタビューでの発言は、3月の記者会見での答弁より発言の程度が弱まったという評価が出ている。当時「9月の中国の軍事パレードが日本人の大衆感情にどんな影響を及ぼすと思うか」という朝日新聞記者の質問に対し、李首相は「今年は日中関係が試されると同時に機会でもある」とし「日本の指導者が歴史を正しく見るなら、そして一貫性が維持されるなら、日中関係の改善と発展の新しい転機になるだろう」と答えた。李首相は当時も「一国の指導者なら前世代の成就を継承するのはもちろん、その罪と歴史的責任も当然担わなければいけない」とし、安倍首相の認識変化を促した。

一方、中国が昨年、外交政策を穏健に「リセット」したという分析が出ている。外交分野のシンクタンクである欧州外交評議会(ECFR)が15日に発表した報告書「中国の外交政策リセット解説」でだ。李首相の対日融和発言もこうした「政策リセット」脈絡から出たという論理だ。コドモン博士は報告書で、「中国が米国の同盟国である日本と戦って勝つことはできないという点を認め、日本を長期的な競争相手として残した」とし「その代わり中国は経済レバレッジに焦点を合わせ、周辺国とウィン・ウィン戦略を選択した」と分析した。また「昨年初め、国家安全省傘下の研究機関である中国現代国際関係研究院(CICIR)が政策座談会を開き、この数年間続けてきた葛藤誘発行動の代わりに(日本を含む)周辺国に経済的に接近するという新しいコンセンサスに到達した」と説明した。中国の経済優先論は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本を創設メンバーとして参加させるため水面下で『首席副総裁と理事を提案した』という14付の日本経済新聞の報道でも確認される。

成均中国研究所のヤン・カプヨン教授は「今年1月の日本のビザ緩和政策で最近、中国人の日本旅行が急増した」とし「日中関係の変化の動きに注目しなければ、韓日中外交で韓国だけが孤立することもある」と指摘した。




安倍首相のバンドン会議演説から「植民支配反省」が抜ける見通し

登録 : 2015.04.17 00:21修正 : 2015.04.17 05:54・ハンギョレ

 来週のバンドン会議60周年記念首脳会議に出席
 NHK「過去の大戦の反省を明らかに」

 安倍晋三日本首相がバンドン会議60周年を記念して来週開かれる「アジア・アフリカ首脳会議」で、韓国や中国が要求する「植民支配と侵略に対する痛切な反省」という内容を省き「過去の大戦について反省する」意向を明らかにするだろうと日本のメディアが報じた。

 NHK放送は16日、「安倍首相が来週インドネシアで開かれるアジア・アフリカ首脳会議で、「過去の大戦に対する反省」の意向を表明し、戦後日本の国際貢献を振り返り、今後もアジア、アフリカの平和と繁栄に貢献して行くという考えを明らかにするだろう」と報じた。 報道が事実なら、安倍首相はこれまで韓国と中国が要求してきた村山談話(1995年)と小泉談話(2005年)の核心表現となる「植民支配と侵略」 「痛切な反省」 「心からの謝罪」などを演説に含めないということなので相当な波紋が予想される。

 今回の演説内容に対して韓国などが神経を尖らせる理由は、この演説の内容が今月末の安倍首相の米上下両院合同演説や8月に予定される「安倍談話」の骨組みになるだろうと予想されているためだ。 小泉純一郎元首相も10年前の2005年4月、この会議に参加して「我が国(日本)は以前、植民支配と侵略で多くの国、特にアジアの国々に多大な損害と苦痛を負わせた。 このような歴史の事実を謙虚に受け入れ、痛切な反省と心からの謝罪の心を常に胸に刻む」と演説した。 実際、その年の8月に発表した「小泉談話」にはこの内容がほとんどそのまま盛り込まれた。

 安倍首相が安倍談話に、日本が犯した侵略と植民支配に対する謝罪と反省の代わりに、「過去の大戦に対する反省」という程度の曖昧な言及に終わるだろうという観測は3月から出ていた。 安倍首相はパン・ギムン国連(UN)事務総長の訪日をむかえて、3月16日に東京の国連大学で演説して「過去の大戦に対する深い反省」という表現を使った。

 菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で「首相がどんな演説をするのかは全く決まっていない。演説時間が5分程しかなく、多くの内容を入れた演説にはならないだろう」と述べた。しかし日本政府高官は「植民支配に対する痛切な反省」という表現が入るのかという日本メディアの質問に「そういう言葉が入るはずがない」と答えた。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-04-16 22:14
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/687231.html 訳J.S(1148字)





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最終更新日  2015.04.17 21:38:20



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