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2016.02.04
カテゴリ：慰安婦
日本の１０億円 慰安婦被害者への直接支援検討＝韓国当局者
2016/02/04 18:25 【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は４日、記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意によって韓国政府が設立する財団に日本側が政府予算として拠出することにした１０億円の用途について、「被害者の個々人に恩恵が行くようにする」と明らかにした。 同当局者は「被害者の追悼事業は被害者個々人には恩恵が行かないのではないか」と指摘した。１０億円の用途として、追悼事業は除き、被害者に対する直接的な支援費用として使う考えを示唆したものとみられる。支援の詳細に関しては、「ヘルパー費用や医療費支援、慰労金」などを示し、「詳細は今後、詰めていかなければならない」と述べた。 また、「財団の設立にかかる費用はわれわれが負担することになるだろう」とした。財団の設立や運営に日本側が拠出した１０億円以外に、韓国政府の予算も投入する可能性を示唆したものとみられる。 両国は昨年１２月２８日、慰安婦問題で合意し、日本政府が予算で１０億円を拠出し、両国政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業を行うことにした。ただ、韓国政府の予算が使われる場合、日本政府が加害者として出さなければならない費用の一部を韓国政府が負担することを問題視する声が上がりそうだ。 韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人のうち、生存者は４６人となっている。１０億円の用途を決める際、すでに亡くなった被害者の遺族らに対する支援も検討される可能性がある。 一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は旧正月（今月８日）を迎え、被害者らに手紙と肌着、スカーフなどの贈り物を届けた。手紙では慰安婦合意の背景などを説明し、理解を求める内容が盛り込まれたとされる。 慰安婦被害者２１人から意見聴取 個別面談で＝韓国外交部 2016/02/04 19:54 【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は４日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意を踏まえ、国内外に暮らす被害者と個別面談し、合意の結果を説明して理解を求めたと明らかにした。 韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人のうち、生存者は４６人（国内に４２人、日本に１人、中国に３人）となっている。うち国内の１８人は直接面会、または保護者が同席した形で、中国の３人ともそれぞれ面会し、慰安婦合意に関する意見を聴取した。国内の４人は意思疎通が困難で、６人は自身が慰安婦だったことが知られるのを恐れるなどして面会を拒否した。日本で暮らしている１人との面会も実現しなかった。 外交部によると、意見を聴取した国内の１８人のうち、慰安婦合意について１４人は肯定的な反応を、４人は否定的な反応を示した。肯定的な反応には▼生前の問題解決に向けた朴槿恵（パク・クネ）大統領の決断と政府の努力▼合意を受け入れ、政府の決定または世論に従う――などがあった。日本政府が拠出することにした１０億円の用途については、個別補償を希望するなどの意見が寄せられた。 肯定的な反応を示した被害者のうち、財団の設立に関しては賛否が分かれた。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「少女像」の移転問題で合意が破棄され、支援を受けられなくなることを懸念する声もあった。 否定的な反応としては▼政府の努力は認めるものの合意内容に納得できない▼日本首相の直接謝罪が必要▼少女像の移転は不適切▼最終的かつ不可逆的解決に反対▼財団設立に反対――などの意見があった。亡くなった被害者への補償を求める意見もあった。否定的な反応を示した４人はいずれも意思疎通が困難で、保護者を通じて意見を伝えた。 ただ、被害者の意見を肯定的・否定的と画一的に分類したとの指摘が出ている。外交部は肯定的な反応を示した被害者のうち、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対し、強い拒否感を表明した人もいたと公開し、団体側の反発を買う可能性もある。 中国に暮らす被害者の中からは、「（補償額は）南北統一費用など、国が困難な時に使ってほしい。お金は要らない」「（日本側が）過ちを認めたのならそれで満足」などの反応があったという。 慰安婦合意後、外交部の第１次官と第２次官が訪れた挺対協の施設と被害者らが共同生活を送る「ナヌムの家」に住む１３人と、施設で第１次官と会った被害者１人の計１４人は個別面談の対象にしなかった。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2016.02.05 11:30:04
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