かかしのジャンプ

[対日ネタ] カテゴリの記事

全4419件 (4419件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 89 >

• 南京のライドシェア運転手が日本人客拒否？当局「南京ではない」

  南京のライドシェア運転手が日本人客拒否？当局「南京ではない」、ネット「じゃ、どこだよ？」Record China 2024年4月15日(月) 11時0分 中国メディアによると、中国江蘇省南京市のインターネット管理当局は14日、同市のライドシェア運転手が日本人客の乗車を拒否したとする車内防犯カメラの映像がSNS上で拡散したことについて、「市の交通運輸管理当局にはこれまでのところ、タクシー（ネット予約車）が日本人客の乗車を拒否したという通報や苦情は寄せられておらず、当局もその件に関していかなる声明も発表していないことが確認された。ライドシェアプラットフォームおよび車両の実際の管理会社にもそのような苦情は寄せられていない」とした上で、「映像中の運転手に確認した結果、事件発生地は南京でないことが判明した」と発表した。インターネット管理当局は「デマを流す行為に対し、公安機関は法規に基づき、断固として対応する」とし、SNS利用者に対して、デマを流したり、デマを信じたりしないよう呼び掛けた。拡散した映像の録画日時は8日午後7時40分すぎで、映像には、運転手から出身を聞かれて「日本人だ」と答えた乗客に対し、運転手が降車するよう求め、乗客から理由を聞かれても「どうしようもない」「申し訳ないけど」などと繰り返す様子が収められていた。これについて、中国のSNS上では「日本人乗車拒否は実際にあったんだね」「場所は南京ではないというだけ」「じゃ、（事件発生地は）どこだよ？」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）※「映像中の運転手に確認した結果、事件発生地は南京でないことが判明した」「デマを流す行為に対し、公安機関は法規に基づき、断固として対応する」・・・人種差別だが、中国では驚くことじゃないみたいね、ただ、どこかの国の人間は日本人になりすますことをよく聞くが、

  2024.04.15

• 日本の小都市を訪れる韓国人旅行客が増加＝「日本の観光資源がうらやましい」

  日本の小都市を訪れる韓国人旅行客が増加＝韓国ネット「日本の観光資源がうらやましい」Record Korea 2024年4月9日(火) 6時0分レコードチャイナ 2024年4月7日、韓国メディア・韓国経済は「すでに訪れたことがあるにぎやかな大都市ではなく、閑静で新しい場所を求めて小都市を訪れる訪日韓国人旅行客が増えている」と伝えた。記事によると、新たな日本の観光地を求める需要が高まっていることを受け、韓国の航空会社は続々と小都市就航を増やしている。大韓航空は現在、新潟、岡山、鹿児島、小松、青森の5路線を運航している。アシアナ航空は2路線（宮崎、仙台）、格安航空会社（LCC）のチェジュ航空は4路線（松山、静岡、大分、広島）、ジンエアーは1路線（北九州）、ティーウェイ航空は2路線（熊本、佐賀）を運航しているという。チェジュ航空は小都市路線に対する市場の反応が良いことを受け、広島路線を週7便から14便に増便した。現在7便の松山路線も、6月から12便に増やす予定だという。記事は「韓国人旅行客の日本旅行はこれまで、台湾や香港など他の国・地域の旅行客と異なり地方に拡散していなかった」とし、「韓国人は日本を短期間で訪問するケースが多く、移動時間の長い小都市は向かないため」と説明している。また「訪日旅行客の45％を20代以下の若者が占めていることも、小都市が好まれない理由だ」としている。しかし、コロナ禍以降に中短距離路線である日本旅行の需要が爆発的に増えたことで、東京や大阪などよく知られた地域より、比較的あまり知られていない小都市での特別な経験を求める旅行客が増えたという。専門家は「温泉やゴルフ旅行など、休養目的で日本を訪れるシニア旅行客が小都市旅行増加の重要なカギになるとみられる」と話したという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「松山はどこで何を食べてもおいしい」「私は名古屋が好き」「北九州が良かった。静かで趣がある」「日本は思っているより国土が広く、地域ごとに特色がある。旅行で行くには最高の国だ」「日本は小都市でもおいしいものや見るものがたくさんあり、宿泊施設が充実しているということだ。日本の観光資源がうらやましい」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）※「日本の小都市を訪れる韓国人旅行客が増加＝韓国ネット「日本の観光資源がうらやましい」」・・・めんどくさいこと言いたくないが、日本旅行する韓国人は日本観光ではコンビニ弁当食って、まずいだの辛いだのって文句しか言わないんだよね、なんで自分の気に入る食事をしないのか？、自分で気に食わないメシを食って文句を言う、メシの内容やうまいまずいの情報くらいあるんじゃないの？、わざわざ嫌いな国、日本に来て文句を言う、意味わからんのだよね、・・・またまた言うが、それ以前に韓国では毎日「ホウシャノーがああああ」とデモやって絶叫してるわけだよね、なのになんでその「ホーシャノーの国」にくるのか？、正直言って、原発事故で韓国人は日本に来なくなるって思ってたよ、実際、五輪では韓国人選手は日本でメシ食わなかったんだよね、なのに選手でなければ日本に来てメシを食うってのが理解不能、韓国人は選手だけ放射能に弱いの？、選手でなければ放射能は平気なの？、説明ほしい、・・・レッサーパンダ返せ、仏像返せ、

  2024.04.09

• 日本人はなぜ幸せではないのか―華字メディア

  日本人はなぜ幸せではないのか―華字メディアRecord China 2024年4月7日(日) 21時10分華字メディアの中文導報網はこのほど、世界の幸福度ランキングで日本が51位になったことについて、「日本人はなぜ幸せではないのか」とする社説を掲載した。社説はまず、国際幸福デーの3月20日に国連の世界幸福度ランキングが発表され、日本は143カ国・地域中51位と前年から4位後退したと説明。「先進7カ国（G7）では最下位だ」とも述べて、フィンランドが7年連続の1位となり、2位と3位にはデンマークとアイスランドが入ったことを伝えた。そして、このランキングの結果は「フィンランド人はなぜ幸福度が高いのか」「日本人はなぜ幸せではないのか」の二つの面から分析できると言及し、注意に値するとして「フィンランドの首都ヘルシンキではほとんどの店が午後8時に閉まる。日本の24時間営業のコンビニエンスストアに慣れている人は不便に感じるかもしれない。店が閉まることはフィンランド人の早めの帰宅につながり、早く帰ることで家族と一緒に過ごしたり長い睡眠時間を確保したりできる」という点を挙げた。一方、日本については「経済は発達しており、物は非常に豊富。安全で美しい景色もおいしい食べ物もあり、生活するのに適した国だ。大勢の外国人が日本の生活をうらやましがっている」とした上で、「ではなぜ日本人は幸せではないのか」と提起。続けて「まず富は重要であり、それをどう分配するかがとりわけ重要だ。フィンランドなど北欧国家の富はより均等に分配され、国民は生まれた富から恩恵を受けられるということを研究者らは発見した。同時に福祉国家は一人ひとりに精神的安定のサポートを提供している」などと論じ、日本の1人当たり国内総生産（GDP）に特に言うほどの良い点はないとした他、近年の円安と物価高、実質賃金が長い間上がらなかったことや正規雇用の減少などに言及して「一般の人にとって幸福は確かに容易なことではない」と評した。また、若い世代について、「日本の若者が背負う生活のプレッシャーには経済的不平等、ソーシャルメディアのネガティブな影響、社会の二極化などが含まれる」とし、若い世代は60歳以上の世代に比べ明らかに幸福度が低いと指摘した。社説はこの他、日本の国民性として「前向きなエネルギーに満ちた「幸福感』の表現に慎重だ」との見方なども伝えている。（翻訳・編集/野谷）※「日本の若者が背負う生活のプレッシャーには経済的不平等、ソーシャルメディアのネガティブな影響、社会の二極化などが含まれる」「日本の国民性として「前向きなエネルギーに満ちた「幸福感』の表現に慎重だ」・・・日本やアメリカには「ホームレスになれる」自由がある、どこかの国にはホームレスはいないとか、

  2024.04.08

• 「韓国には救急車がない」 涙声で自撮り…「理解に苦しむ行動、遺憾」

  「韓国には救急車がない」 涙声で自撮り…「理解に苦しむ行動、苦しむ行動、遺憾」＝韓国報道2024/04/05 13:44 ＷＯＷＫＯＲＥＡ韓国で行われたプロレスの試合中に負傷した日本人プロレスラーが「韓国には救急車がないと聞いた」と言い、まともな応急措置を受けられなかったと主張して、波紋が広がっている。これに対して日本の一部で「嫌韓」の動きまで出るなど論難が大きくなるや、この選手は「誤解があった」と立場を表明した。　5日、新韓国プロレスによると、日本人プロレスラー小橋マリカ（21）は先月31日、京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）で開かれた「第34回新韓国プロレス」のメインイベントタイトルマッチに出場し、米国のセラフィム選手に勝利を収めた。彼女は試合途中、セラフィム選手から頭部を殴られ、脳しんとうが疑われたが、勝利した。　翌日、小橋選手は自身のSNSに「試合中に負傷したが主催側が『韓国には救急車がない』とし、他の車両で移送してほしいと頼むと『お客さんを見送るべきだからだめだ』と言われた」と主張した。　続いて「周りの選手たちのおかげで病院に行くことができたが、二度と大会には出ない。チャンピオンベルトも返却する」と不快感を示した。　小橋選手のこのような主張に対し、ヤフーや毎日新聞などは、韓国の「ずさんな安全管理体制」を批判した記事を流し、一部のネットユーザーの激しい批判が続いた。　議論が拡散するやユン・ガンチョル新韓国プロレス代表は2日「正確でない事実が日本で記事化されていて遺憾」とし、SNSを通じて当時の状況を説明した。　ユン代表は「試合直後、小橋選手が座り込むと、スポーツ傷害関連の資格がある日本の黒帯選手のケアが受けられるよう手助けし、119に通報した。通報から10分後、消防車だけが到着した。競技場がアクセスしにくい地域に位置しているため、救急車が到着するまで小橋選手の手、足、頭の感覚をチェックし続けた」と話した。　そして、「15分後に救急車が到着し、選手を搬送した。救急車の中には日本選手と通訳が可能な協会職員も同乗した」とし「その後、医師の指示通り退院手続きまで提供し、空港にエスコートして出国まで見届けた」と話した。　ユン代表は「金浦ウリ病院の救急室に運ばれ、CT精密検査後、医師の指示通り退院し、すべての診療費も支払った」とし「救急車の中で小橋選手は自撮りを撮ってSNSにアップロードするなど、理解し難い行動をした。偽りの情報で日韓プロレス交流に水を差してはならないと思う」と批判した。　すると小橋選手は3日、再びSNSを更新し「当時一緒にいた日本人選手からそのように（救急車がないと）伝えられた」とし「ユン代表の発言だと認識していたが、新韓国プロレス側関係者の発言ではなかったようだ。誤った情報を基に発言したことを訂正して謝罪する」と明らかにした。その一方で「（ひどい脳しんとうが疑われる状況で）新韓国プロレス側の対処には不信感を抱いたため、チャンピオンベルトを返した」と伝えた。　続いて携帯電話で救急車の中で自撮りをしたことについては「事実だが、知らない国で死を覚悟したので最後だと思って映像を撮った。もし必要なら公開する」と伝えた。　それと共に「SNSでこれ以上の議論を望まない」として「主催側との個人的な問題であるだけで、日韓関係や政治問題、または両国のプロレスラー界に問題が拡散することを望まない」と付け加えた。 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　88※・・・前にも言ったし、他のことでも言ってるけどさ、韓国って「異次元」なんだよ、人間の理屈が通じない、いやホント、韓国って人間の世界じゃないんだよ、いや、変な言い方だが、悪口じゃない、彼らはそれが正常だと思ってる、悪気はないんだよ、いやホント、それが韓国と付き合う既定条件、とにかく接触しちゃだめ、人間の顔してるけど人間じゃない、だから怒っちゃいけない、言葉が通じたなんて勘違い（笑）、・・・以下、再掲韓国での試合で脳しんとうのけがを負った日本人女性プロレスラー…「救急車」をめぐる真実攻防 中央日報日本語版2024.04.03 10:56 日本の女性プロレスラーが韓国で試合中の救急状況にきちんとした対処がなかったと主張している。​プロレスラーの小橋マリカ（２１）は１日、自身のＸを通じて韓国でプロレスの試合中に脳しんとうを起こしたことを知らせた。　​３月３１日、韓国でプロレスの試合を行っていた小橋マリカは試合中に脳しんとうを起こした。主催側に救急車を要請したが、主催側が「韓国には救急車がない」とし、他の車両に搬送してほしいと頼んだが「お客さんを駅に送迎するのが優先」と言われたという。　 ​小橋は「結局、韓国に救急車は存在しており、そこから対処してくれてた周りの選手たちのおかげで救急車を呼び病院に行くことができました」とし、「私は手足のしびれや呼吸の乱れ震えにより起き上がれる状態ではなく周りの対応してくださってる選手達の会話からしか情報が得れる状況ではななく海外でそれはとても不安な出来事でした」と言った。そして、「これから韓国の大会には出場ない」とし、チャンピオンベルトの返却の意思も明らかにした。　​だが、韓国のテレビ局ＪＴＢＣの報道によると、主催側は「選手ではなく代表が直接救急車を呼んだ」として記録を公開した。救急車がないと言ったのは勘違いか嘘だとし「認知度の上向と反韓感情で世論を駆り立てるメリットがあっただろう」と主張した。　「韓国に救急車はない」日本の元モデルレスラーの怒りの投稿に、韓国プロレスが反論「勘違いかうそ」Record Korea 2024年4月3日(水) 22時0分レコードチャイナ2024年4月3日、韓国・JTBCが「日本の女性プロレスラーが、韓国で開催された試合でアクシデントに見舞われたが適切な対応がなされなかったと主張している」と伝え、注目を集めている。記事によると、ギャルファッション雑誌「egg」の元モデルでプロレスラーの小橋マリカは3月31日に新韓国プロレスでタイトルマッチに出場。試合に勝利し、第3代新韓国女子王座の王者となった。しかし試合後、小橋は自身のSNSで「試合中のアクシデントにより脳震とうを起こしたが、主催側から『救急車はない』と言われた」「それなら別の車で病院まで送ってほしいと頼んだが、『客を送迎するのが優先だ』と断られた」との趣旨の主張をした。小橋は周りの選手らの協力を得て救急車を呼び病院に行くことができたというが、「再び新韓国プロレスのリングで試合をすることはない」との判断から新韓国プロレスの第3代王座を返上する考えを示している。また、記事は「日本国内からは“ずさんな安全管理体制”に対する批判の声が上がっているが、主催者側は『選手ではなく代表が自ら救急車を呼んだ』と反論し、記録を公開した」と伝えている。新韓国プロレスのユン・ガンチョル代表は「『救急車はない』と発言した事実はなく、小橋の勘違いか、うそだ」とし、「認知度の向上と反韓感情を利用して世論を喚起するメリットがあったとみられる」と主張しているという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なんかおかしい。救急車がないわけがないと思う」「競技場に待機中の救急車がないということだったのでは？」「韓国はホームレスが酔っ払ってけがしたとしても、救急車が駆けつけて病院まで運んでくれる」「韓国は『救急車をタクシー代わりにするな』とまで言われる国だよ？」と驚きや疑問の声が上がっている。一方で、「スポーツの試合がある時は競技場内に常に救急車を待機させておくべきで、今回のことは主催者側の過失が大きい。格闘技やプロレスは特にけがのリスクが高いのに、救急車が用意されていなかったなんて」と指摘する声や、「救急車はあるけど、医者がいないんだよ（韓国では政府の医療改革に反対した研修医らがストライキを実施中）」「救急車がないのではなく、受け入れてくれる病院がない」「医者不足で申し訳ない。救急車はあっても出動させてくれない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

  2024.04.06

• 韓国はこのように日本に浸透する―華字メディア

  韓国はこのように日本に浸透する―華字メディアRecord Korea 2024年4月5日(金) 8時0分レコードチャイナ 華字メディア・日本華僑報は4日、「韓国はこのように日本に浸透する」との記事を掲載した。記事は、公益財団法人「新聞通信調査会」が2月17日に発表した世界5カ国での世論調査の結果、韓国で「日本に好感が持てる」と答えた割合は2年連続で過去最高となったことに言及。また、韓国観光公社などのデータで、昨年に日本を訪れた韓国人観光客の数（696万人）が、韓国を訪れた日本人観光客（232万人）の3倍に達したことも伝えた。その上で、「こうして見ると、観光業において韓国は日本に依存していることがわかる」と指摘。例として、昨年12月に韓国のある旅行会社が東京渋谷に進出すると同時に、韓国のスタートアップ企業の日本進出を支援する韓国政府系の「観光企業支援センター」も同じく渋谷にオープンしたことを挙げた。記事は、「韓国はハイテクを前面に打ち出している。宿泊予約や航空券販売、旅行者向け決済サービスなどでデジタルサービスを展開し、日本の観光業に四方八方から浸透している」と指摘。また、「韓国のソフトウエア開発会社はレンタカーのクラウド予約システムを開発して本国での需要を掘り起こし、隣国の日本にも触手を伸ばした。同社は2年前に沖縄県に子会社を設立し、日本に合わせてシステムを修正、すでに周辺20社以上のレンタカー会社とサービス契約を結んでいる」と紹介した。そして、「韓国側が『優秀な人的資源と安全な投資環境という面で日本は十分に満足できる』と“謙虚”に見る一方、日本も歓迎する姿勢を示している」とし、観光庁の観光デジタル化推進の検討会メンバーの平林知高氏が「沖縄のレンタカー会社でデジタル化が遅れているという話を聞いたが、それを解決するサービスがなかなか見つからなかった。海外の技術が課題解決や生産性向上につながるのであれば、観光業にとっては間違いなく良いこと」と語ったことを伝えた。記事は、「2022～23年、韓国は中国からの観光客に対して差別的な入国制限措置を何度も発動し、両国間の外向的対立を招いただけでなく、中国人の韓国への好感度も氷点下にまで落ち込ませた」と主張。「観光の出発点は科学技術ではなく“気持ち”であり、どんなに素晴らしい山河があっても友好的でなければ行き先を変えてしまう」とし、「韓国企業は技術によって日本市場にサービスを提供することで利益を上げらるかもしれないが、本国の観光業を進行させたいなら科学技術よりも理念の方が重要だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）※「2022～23年、韓国は中国からの観光客に対して差別的な入国制限措置を何度も発動し、両国間の外向的対立を招いただけでなく、中国人の韓国への好感度も氷点下にまで落ち込ませた」「観光の出発点は科学技術ではなく“気持ち”であり、どんなに素晴らしい山河があっても友好的でなければ行き先を変えてしまう」「韓国企業は技術によって日本市場にサービスを提供することで利益を上げらるかもしれないが、本国の観光業を進行させたいなら科学技術よりも理念の方が重要だ」・・・韓国、このときとばかり中国にお説教、「“気持ち”」と「理念」って言われちゃったよ、中国の最大の弱点、でも韓国でも、そのうち不買やるから心配ない（笑）、

  2024.04.05

• 韓国ドラマのような恋愛？韓国人男性と日本人女性の婚姻件数が急増

  韓国ドラマのような恋愛がしたい？韓国人男性と日本人女性の婚姻件数が急増＝韓国ネット「いい流れ」Record Korea 2024年3月27日(水) 7時0分レコードチャイナ 2024年3月26日、韓国・朝鮮Bizは「昨年、韓国人男性と日本人女性の婚姻件数が急増した」と伝えた。記事によると、昨年の韓国人男性と日本人女性の婚姻件数は840件で、前年比40．2％（241件）増加した。韓国人が外国人と結婚するケースでは、韓国人男性と若いベトナム人女性の組み合わせが最も一般的で、昨年もベトナム人女性との婚姻件数は前年比48．3％（1604件）増で最も増加幅が大きかった。ただ、日本人女性もそれに劣らぬ増加ぶりを見せ、3番目に高い増加率を記録したフィリピン人女性（前年比23．6％・120件増）より20ポイントほど高かった。日本ではすでに、日本人女性が外国人男性と結婚するケースで最も多くの割合を占めている国籍は韓国だという。厚生労働省の発表によると、21年の外国人男性と日本人女性の婚姻件数6682件のうち1561件が韓国人男性との結婚で、中国人男性（903件）や米国人男性（1049件）をはるかに上回ったという。記事は「コロナ禍収束により国際結婚が再び活性化した影響もあるが、日本で韓国人男性を好む傾向が高まっていることと関連があるとの見方もある」とし、「日本では今、日本人女性と韓国人留学生が恋に落ちる内容のTBSドラマ『Eye Love You』が人気を博している。ドラマにはたびたび韓国語のセリフと韓国文化が登場し、『日本人女性の好きな韓国式恋愛スタイルがふんだんに盛り込まれている』と評価されている」「ドラマ以外にも、YouTubeでは日韓カップルのコンテンツの人気が高く、Netflixでは『韓国ドラマな恋がしたい』というリアリティショーが放送された」などと説明している。さらに「最近日韓関係が急速に改善し、日本における韓国に対するイメージが向上したことも影響を与えている可能性がある」と指摘。先月行われた成人1607人を対象とした世論調査では、回答者の37％が「韓国が好き」と答え、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時の14％を大きく上回ったという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国人女性は結婚相手に求める条件が高い。だから海外に目を向ける韓国人男性が増えている」「いい流れだと思う。韓国人男性と日本人女性の恋愛を応援する」「日本人女性は料理がうまく、生活力があるイメージ」「どうしたら日本人女性と出会えるのか」「日本人女性にはまだ、共に生計を立てるという意識が残っている気がする。韓国では男性の負担が大きい。20代後半から30代前半でマンションを用意するなんて、両親の力を借りない限り無理だ」などの声が上がっている。また「世界を見ても、韓国人男性ほど家庭的で優しい男性はいないと思う」「韓国人男性のほとんどが女性に尽くしたいマインドを持っている。韓国人女性はそれを当たり前に思うが、日本人女性は感謝してくれる。だから日本人女性との結婚が増えているのでは」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）※「最近日韓関係が急速に改善し、日本における韓国に対するイメージが向上したことも影響を与えている可能性がある」と指摘。先月行われた成人1607人を対象とした世論調査では、回答者の37％が「韓国が好き」と答え、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時の14％を大きく上回ったという」・・・大統領の政治姿勢が国際結婚と関係？、「世界を見ても、韓国人男性ほど家庭的で優しい男性はいないと思う」「韓国人男性のほとんどが女性に尽くしたいマインドを持っている。韓国人女性はそれを当たり前に思うが、日本人女性は感謝してくれる。だから日本人女性との結婚が増えているのでは」・・・当欄ではずっと言ってきたが、やっぱり韓国人男性自身も「オレは女だ」って自覚してるんだね（笑）、「ドラマやYouTubeのような恋がしたい」　韓国人男性＆日本人女性カップルの結婚急増韓国統計庁「韓国人男性と日本人女性の婚姻、2年前の599件→昨年は840件」1年で40.2％増加…ベトナムの48％に次いで増加率2位コロナ収束に加え、日本での「韓国式恋愛」人気が影響との見方も「ヒョプ様」ブーム…日経の調査では「韓国が好き」37％に増加 「ドラマやYouTubeのような恋がしたい」　韓国人男性＆日本人女性カップルの結婚急増　韓国人男性と日本人女性の婚姻件数が、昨年になって急増したことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大が収束したことで全体的に国際結婚が増加した影響もあるが、「ベトナム人との国際結婚」と並ぶほどの増加率となっているのが目を引く。　韓国人男性との恋愛を描いた日本のドラマ『Eye Love You』が最近日本で人気を集めていることもあり、一部では韓日カップルの増加について、日本の女性が韓国の男性を好む現象が流行のように広がっていることを示す事例の一つだという解釈もある。　韓国統計庁が26日に発表した「2023年婚姻・離婚統計」によると、昨年の韓国人男性と日本人女性の婚姻件数は840件で、前年比で40.2％（241件）増加したことが分かった。昨年の韓国人と外国人の婚姻件数（1万9700件）に比べるとほんの一部ともいえるが、ほかの国籍の外国人に比べると増加が際立っているようだ。　韓国人と外国人の結婚の組み合わせを見ると、韓国人男性と若いベトナム人女性の国際結婚が最も多い。昨年にはこの組み合わせの増加率（48.3％、1604件増加）の次に日本人女性との婚姻の増加率が高かった。3番目に増加率が高かったフィリピン人女性との婚姻（23.6％、120件増加）よりも増加率が約20ポイント高かった。　一方、韓国人女性と日本人男性の婚姻は今もさほど多くないことが分かった。昨年この組み合わせの婚姻は143件だったが、この件数は米国・中国・ベトナム・カナダ・オーストラリア・英国に次いで7番目だった。昨年の婚姻件数は22年（125件）を上回ったものの、21年（140件）とほぼ同じだった。韓国人妻と日本人夫の婚姻をタイプ別に見ると、初婚（22年の92件→89件）は逆に減少し、再婚（33件→54件）が増えていた。　日本では既に、日本人女性と結婚した外国人男性の国籍で最も大きな割合を占めるのが韓国だ。日本の厚生労働省の調査によると、21年には計6682組の外国人男性と日本人女性が結婚したが、このうち1561組が韓国人男性との婚姻だった。割合（23.4％）も件数も全ての国籍の中で1位だったが、特に中国人男性（903件）、米国人男性（1049件）との婚姻件数よりはるかに多かった。韓・日で婚姻届を出した件数が異なるため、韓国と日本の婚姻統計は一致していない。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）収束に伴って国際結婚が再び活性化している影響もあるが、一部では日本での韓国人男性人気に関連があるとの見方も出ている。日本のTBSとネットフリックスで放映中のドラマ『Eye Love You』が人気を集めているのも、日本でのムードを裏付けているというわけだ。　同作は、韓国人男子留学生のテオ（チェ・ジョンヒョプ）と日本人女性の本宮侑里（二階堂ふみ）が恋に落ちるというストーリーだ。ドラマの随所に韓国語のせりふと韓国文化が登場するが、日本人の好きな「韓国式」の恋愛スタイルが細かい部分に散りばめられていると評価されている。今年1月に第1話が放映され、日本のネットフリックスでは公開当初から1位に立った。男性主人公を演じる韓国人俳優チェ・ジョンヒョプは、第2の「ヨン様（ペ・ヨンジュン）」と呼ばれるほどだ。　ドラマだけでなく、YouTubeでも韓日カップルが登場するコンテンツが人気を集めている。「TomoTomo」（チャンネル登録者数103万人）、「済州カップル」（同53万人）、「クッキーカップル」（同35万人）などが代表的だ。このほか、昨年は日本のネットフリックスで『韓国ドラマみたいな恋がしたい』という恋愛リアリティー番組も放送された。　さらに、このところ韓日関係が急速に雪解けし、日本国内で韓国に対する認識が改善されたことも一役買っている可能性がある。日本経済新聞が先月18日、日本の成人1607人を対象に実施した世論調査では、回答者の37％が「韓国が好き」と答えた。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の14％に比べ、大幅に上昇した数字だ。世宗＝パク・ソジョン記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2024/03/30 11:15・・・https://kaikai.ch/board/84517/・カイカイｃｈ「ソウルで日本人女性暴行　韓国男“トンデモ勘違い”の背景」動画は暴行された２３日に公開された。路上で男が撮影者の女性を追い回し、「チョッパリ」（日本人の蔑称）と連呼する姿が映っていた。また、男が倒れた女性の髪の毛をつかんでいる場面もある。***フジテレビなどの取材に女性は、ソウル市内を友人ら５人と歩いていた時に、男がしつこく話しかけてきたが、韓国語が分からないので、別の女性が「迷惑だ」と言ったところ、男が激高。女性がスマホで撮影を始めると左手を強く叩いてきて、頭を上下に引っ張って、地面に叩きつけられたという。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「私の知人女性も韓国人男性に飲みに誘われ、断ったら逆ギレされたと言っていました。今回の事件の遠因には、昔でいうところの、作られた韓流ブームの弊害という側面もあるのではないでしょうか」と指摘する。「一連の“韓流ブーム”で、日本でも韓国でも『韓国人男性は日本女性にモテモテ』などとかなり誇張されたイメージが醸造されました。韓国人の男性の間には『日本女性は軽い』という誤った認識も広がっているようです。日本女性をナンパしたらかなりの確率で落ちると信じて声をかけたのに無視され、男としてのプライドが傷付けられたとでも思ったのでしょう。韓流も罪作りなものです」（但馬氏）***たとえば、韓国映画「ナンバー３」には、ストーリーとは関係なく唐突に、厨房のコックが日本人客の料理に唾を練り込むシーンが出てくる。チョッパリという言葉もポンポン飛び交う。「韓国の映画やドラマでは、日本人を侮蔑したり小バカにするシーンが脈絡なく出てきて、観客・視聴者が喝采することなど普通の光景です」と同事情通。韓国人の日本人侮蔑はエンターテインメントにさえ染みついているだけに、根深い問題だ。また、日韓関係がこじれているだけに、観光地でも注意が必要かもしれない。同事情通は「もちろん一部の店でしょうが、日本人観光客に出す料理に唾や痰、雑巾の絞り水を混ぜるなどの行為はあるらしく、韓国のＳＮＳでも自慢げにいやがらせの報告を書き込む者がいたりします」と話しているhttps://www.tokyo-sports.co.jp/social/incident/1526292/

  2024.03.27

• 日本人はなぜ桜が好きなのか？

  日本人はなぜ桜が好きなのか？―華字メディアRecord China 2024年3月23日(土) 20時0分華字メディアの日本華僑報は19日、「日本人はなぜ桜が好きなのか？」との文章を掲載した。文章は、「毎年3月中旬から4月中旬の約1カ月、日本では南から北まで各地で前後して桜がほころび、山や川沿いの広い面積がピンクや白の桜で埋め尽くされ、美しい風景を見せる」と説明。「桜は日本人に深く愛され、国のシンボルになっている。花見も日本人の一般的な行事になっており、家族や友人、同僚らと桜の下で宴会をしたり、散歩をしながら風に舞い散る桜を鑑賞したりする」とし、「桜はすでに日本人の生活に必要不可欠な一部になっているが、日本人はなぜこれほどまでに桜が好きなのか」と疑問を提起した。そして、理由の一つとしてまず「習慣」に言及し、「日本の自然環境は桜の成長に適しており、毎年広範囲に咲くため、人々の間には自然と桜を鑑賞する文化が根付いた」と指摘。一方で、「桜は日本本土に原生していた植物ではなく、隋や唐の時代に中国文化と共に日本に伝わったと言われている」とし、「日本にはほかにも美しくて観賞価値のある花がたくさんあるのに、なぜ桜がこれほど愛されるのか。このことから、桜は多くの日本人の美への理解と感覚を満足させるものであることが見て取れる。つまり、自然的な要素のほかに社会文化的な要素、すなわち日本人の国民性と関係する点があるのだ」と論じた。文章は、「日本人の国民性や日本社会の特徴については諸説あるが、いわゆる『集団性』は共通に認められている特徴の一つだろう。日本人は集団を尊び、個人は血縁あるいは利益団体など、どこかしらのグループに属する。集団の中でのみ、個人の価値を具現化することができる。つまり、日本人の価値観や美学的価値においては一輪一輪の花ではなく、すべての花が一斉に咲いてこそ美しいと考えている。一輪の花は小さくても、一斉に咲くとより美しく感じる。この特性は日本人の審美眼に合っているようだ」とした。また、「日本人は世の中に対してやや悲観的な『無常』、あるいは『もののあわれ』という観念を持っている」とし、「人の命を含むすべての事物が短い移り変わりの中にあり、すべては終わりへ向かっていくため、物事に長さや永遠を求めるのではなく、一時的な輝きを美しいと思うのだ」と解説。「桜が満開の時期は非常に短く、満開と同時に風に乗って散り始める。桜の短命さと次々と散りゆくさまが、日本人の美への理解と合致しているのだ」とした上で、「終わりという結末には悲しさを覚えるが、これこそまさに大自然が人々に与える美しさと人生の意味を知ることの象徴ではなかろうか」と結んだ。（翻訳・編集/北田）※「日本人の国民性や日本社会の特徴については諸説あるが、いわゆる『集団性』は共通に認められている特徴の一つだろう。日本人は集団を尊び、個人は血縁あるいは利益団体など、どこかしらのグループに属する。集団の中でのみ、個人の価値を具現化することができる。つまり、日本人の価値観や美学的価値においては一輪一輪の花ではなく、すべての花が一斉に咲いてこそ美しいと考えている。一輪の花は小さくても、一斉に咲くとより美しく感じる。この特性は日本人の審美眼に合っているようだ」・・・「菊と刀」ね、出ると思ってた（笑）、

  2024.03.24

• アジア人が欧米で「空気扱いされる」のはよくある話

  アジア人が欧米で「空気扱いされる」のはよくある話3/21(木) 8:13配信 Books＆Apps ・ＹＡＨＯＯニュース第96回アカデミー賞受賞式において、アジア人に対する差別的な行動があったと多くの批判が集まっている。1人目は、助演男優賞を受賞したロバート・ダウニーJr.。前年の受賞者である中国系ベトナム人の米俳優、キー・ホイ・クァン氏が彼にオスカー像を渡す際、目も合わさずに受け取り、ほかの俳優とのみ握手をして受賞スピーチを開始した。2人目は、主演女優賞を受賞したエマ・ストーン。前年の受賞者である中国系マレーシア人のミシェル・ヨーがオスカー像を手渡そうとしたとき、なぜかとなりのジェニファー・ローレンスに近づき、ジェニファーからエマに像を渡したかのようなかたちになった。その後ヨー自身が、「エマとジェニファーが親友だから、ジェニファーと一緒に像をわたしたかった」という意図を説明している。……なんてことがあった。この出来事をきかっけに「アジア人透明人間現象」、つまりその場にいるのに空気として扱われることについて、多くの人が言及した。非常にセンシティブな問題なので書こうかどうか迷ったが、10年近くドイツに住む日本人として思うところがあったので、「透明人間」として扱われたほろ苦い経験を書いていきたい。ドイツの大学在学中、透明人間のように存在を無視された日本の大学を卒業後、わたしはドイツの大学に正規学生として入学した。専攻は政治学で、言語学や自然科学系、音楽系とはちがい、外国人（ノンネイティブ）がまったくいない分野だ。1学期目、3人一組で各テーマについて発表するグループワークを課されたときのこと。わたしはとなりに座っていた女の子2人と同じグループになった。顔は知っているが名前は知らない、くらいの仲だ。教師が上から順番にテーマを読み上げ、希望チームがあるかを確認する。うーん、どれがいいかな。そう考えていたら、となりの女の子が「それはうちのチームがやりたいです」と挙手。どうやら2人で話して、そのテーマを選ぶことにしたようだ。オッケー、じゃあそれをやろう。授業はちょうど昼前だったので、授業後はどのグループも3人で話しながらメンザ（食堂）に向かう。わたしも2人とランチしながら自己紹介でも、と立ち上がったが、2人は「ねぇどうする～？」と話しながら、教室を出て行ってしまった。あれ……？翌週の授業で、勇気を出して自分から「分担どうする？」と2人に話しかけた。すると返事は、「もう決めた」とのこと。「わたしがここ、この子がここをやる予定だよ」「？　じゃあわたしはどこを担当するの？」「うーん、まだ決まってないのは導入だから、そこをお願い！」「え……うん、わかった」導入は基本的に、「分担」の範囲ではない。手が空いた人や、最初のセクションを担当した人がおまけでやるものだ。このグループワークで発表した内容をそのままレポートとして提出し、それで成績がつく。内容がない導入担当では、わたしはレポートが書けない。どうしよう、みんな10分以上発表するのに、わたしだけ1分程度の導入を担当するなんて、成績が下がっちゃう。でも2人はもうそれで進めてるみたいだし、わたしのドイツ語じゃ、発表しても迷惑かもしれないし……。頭を抱えたわたしは、ドイツ人の彼氏（現在の夫）に相談。「わたし、仲間外れにされちゃって……」と、屈辱と悲しさで涙を浮かべながら話した。すると彼は眉を顰め、「2人のFacebookを探そう。メッセージを書くぞ」とパソコンを起動。「彼女の代理人として聞くが、なぜ彼女に仕事を渡さないんだ。彼女がレポートを書けないだろう。相談なくテーマと分担を決めた理由を説明してくれ」2人からはすぐに返事がきて、「悪気はなかった」「彼女も同意していると思ってた」という。で、「こういう割り振りはどう？」という提案がきた。しかし彼は、「いやいや、そもそも話し合ってすらいないのが問題なんだけど。君たちはお互い『どこをやりたい？』って相談して担当を決めたはずだろ。なぜ彼女には、どこを担当したいかを聞かないんだ。話にならない」とブチ切れ。わたしは彼に、「その場で反論しなかったわたしも悪いし、担当をくれたからもういいよ」と伝えた。大ごとにしたくなかったし、なによりみじめだったから。でも彼は憤慨し、「あのな、そんなのは当たり前なんだ。俺は5年近く大学にいるけど、グループワークの担当は毎回、全員の意見を聞いてから決める。そんな当たり前のことを、『してくれた』って感謝する必要はないんだよ」と言った。そうだ、なんでわたしは「弱い人間」という立場でものを考えていたんだろう。3人でやるグループワークなんだから、3人で話し合うのが当然じゃないか。「担当をくれた」なんて、そんなふうに思わなくてよかったのに。……という出来事があった。患者のわたしを無視…アジア人が「見えない」人たちではこの女の子2人は、意地悪だったんだろうか。いや、たぶんそうじゃない。わたしと話したくないとか、わたしをいじめてやろうとか、そういう意図はなかったと思う。ただ単純に、彼女たちの「グループ」の頭数に、わたしが入っていなかっただけで。その2人は、別の授業ではみんなでちゃんとグループワークするんだよ。輪になって話して、連絡先交換して、食堂でランチして……って、普通にさ。でも彼女たちにとって、わたしは透明人間。だから相談してくれなかった。それだけ。似たような経験は何度かあって、たとえばバセドウ病にかかって専門医を訪れたとき、症状を説明したら遮られて、ぞんざいに処方箋を渡された。「これはどういう薬ですか？」と聞いたけど、医者は早口で専門用語を並べ立て、わたしと目を合わせようともしない。「どういう意味かわからないので、スペルを書いてもらえますか。ググります」と言っても無視。困ったわたしは、次の診察に夫を連れていった。すると医者は笑顔で、夫に細かく説明をし始める。患者はわたしなのに。ああ、この人にはわたしが見えてないのね。紹介してくれたホームドクターに「あの人はわたしの目を一度も見ず、夫にだけ話しかけた。そんな人に治療を任せられないから別の人を紹介してほしい」と依頼。ドクターは驚いて、普段は予約できない有名な先生の病院に予約をねじ込んでくれた。それはドクターの優しさはもちろん、そういう対応をしないと、差別を助長したことになってしまうと理解していたからだと思う。外国人にとって「空気扱いされる」のはよくある話アカデミー賞授賞式をきっかけに、「アジア人の透明人間化」「空気として扱われる」ことについて、多くのポストがされた。そう、これは本当によくあることなのだ。暴力を振るわれる、暴言を吐かれるといった類のものではないから、目立たないだけで。された側も、「モヤモヤするけど悪気はなかったみたいだし、強く発言しなかった自分も悪いしな。きっと気のせいだ」と、相手を責めるより自分を納得させて気持ちに折り合いをつけることが多い。「なんでそんなことするの」と言っても「悪気はなかった」と言うし、「差別じゃないか」と言うと「そんなつもりはない」って言うし。ならどこかで手を打つしかないじゃん、と。でも「いないように扱われる」って、すごくつらくてさ。みじめで、情けなくて、悲しくて、心がどんどん削られていくんだよ。わたしはここにいるのに、みんなと仲良くしたいのに、なんでそんなことするの？って。映画業界は「なんでもかんでもポリコレ配慮でおかしくなってる」と言われることがあるけど、それくらい本気で存在を主張しないと、いないことにされてしまう現実もあるのだ。差別は自覚の有無ではなく、どう見えるかで判断されるアカデミー賞授賞式に関して、こんな記事もあった。これを単に「無礼」「失礼」と批判するのではなく、ここだけ切り取って「人種差別だ」と断言してしまうのも短絡的なようにも思える。批判は見えたことに対して行い、憶測で罵倒することは避けたいところだ。出典ːhttps://www.tvgroove.com/?p=130903「失礼なのは明らかだが、こういう行動をした理由が人種であるか否かを判断できない以上、人種差別だと断言すべきではない」という趣旨である。言いたいことはわかる。でも「無自覚な差別」がある以上、この主張は通用しない。差別というのは、「状況を踏まえてどう見えるか」で判断されるものだから。ロバート・ダウニーJr.が壇上の全員と握手をしなかったら、それは差別ではない。でもアジア系の俳優のみを無視したとなれば、差別に「見える」。なぜそう判断されるかといえば、わたしや上記で紹介したポストのように、似たような経験をして「差別された」と傷ついた人がたくさんいるからだ。ナチュラルにアジア人を見下している人なんて、本当にどこにでもいるからね。レストランで奥の狭い席に通されたとか、列で順番を抜かされたとか、聞き飽きるくらい聞いたよ。やられたこともあるし。なんでそうするかというと、その人たちにとってアジア人は「そう扱ってもいい存在」だから。視界に入らない、透明人間だから。だから多くの人が声をあげたのだ。「わたしたちはここにいるぞ！」と。（ちなみに紹介した記事の筆者の方は、Ｘのポストで追記しています）同じ人間として尊重しあおう、というだけの話断っておきたいのは、この記事を書いた理由は、差別に対して怒りに震えているわけでも、アジア人の1人として義憤に駆られているわけでもない。わたしの経験を紹介することで、この問題について考える機会が少しでも増えればいいな、という素朴な思いでこの記事を書いている。ぶっちゃけ、アジア人に対して内心どう思ってようが、それは個人の自由だ。人の心までは縛れない。しかし「どう見えるか」は重要で、意図がどうであろうと、「差別」と捉えかねない言動はすべきではない。それが、多様性を掲げた世界で生きる、わたしたちのルールだ。もっと簡単に言えば、わたしもあなたも同じ人間としてお互いを尊重しよう、というだけ。グループワークで苦い思いをしたわたしはその後、「外国人として生きていくなら強くあろう」と決めた。わたしを無視した医者には、最後に「患者はわたしなのに無視されて不愉快でした。ほかの先生を探します」と言って退室した。わたしは、透明人間なんかじゃないから。***【著者プロフィール】名前：雨宮紫苑91年生まれ、ドイツ在住のフリーライター。小説執筆＆写真撮影もやってます。ハロプロとアニメが好きだけど、オタクっぽい呟きをするとフォロワーが減るのが最近の悩みです。著書：『日本人とドイツ人 比べてみたらどっちもどっち』（新潮新書）ブログ：『雨宮の迷走ニュース』Books＆Apps

  2024.03.22

• 日本に旅行に行く人はなぜ「微信」で発信しないのか―中国メディア

  日本に旅行に行く人はなぜ「微信」で発信しないのか―中国メディアRecord China 2024年3月17日(日) 20時0分中国のポータルサイト・捜狐に11日、「日本に旅行に行く人はなぜ微信（ウィーチャット）のモーメンツ（朋友圏。タイムラインのような機能）で発信しないのか」との文章が掲載された。文章は、「このインターネット時代において、旅行は多くの人の生活の中の大きな楽しみとなっており、（微信の）モーメンツに投稿することは旅行中のちょっとしたことを記録する一般的な方法になっている」とする一方、「多くの人が日本に旅行に行く際にモーメンツに写真を投稿しないという奇妙な現象に気付いた。一体なぜか。数人の友人の話を聞いて、私は絶句してしまった」とつづった。そして、理由の一つとして「批判されるのを恐れている」ことを挙げ、「歴史的な原因のため、私たちにとって日本は常に敏感な場所である。（多くの中国人が日常的に使う）モーメンツに日本旅行の写真を投稿することで、友人たちから批判や皮肉を浴びせられることを心配している」と説明。「批判の多くは保守的な考え方の人たちからのもので、こうした懸念から多くの人が投稿を控えている」と説明した。また、もう一つの理由は「代理購入」だとし、「日本に旅行に行く際に薬や水筒などの商品を購入する人が多い。しかし、日本に行っていることが知られると友人らから『代わりに購入してきてほしい』という要望が殺到し、旅行のスケジュールが狂ってしまうことがある」と指摘。「買い物に奔走しているうちに行くはずだった観光地に行けなくなり、疲れがたまって不愉快な思いをする人もいる。そのため、他のプラットフォームで（事後に）シェアする人が多いのだ」とした。文章は、「周囲には知らせたくないが、実際には日本は多くの人が旅行先に選ぶ国である」とし、「日本の京都や奈良には唐代の中国の建築が残っている。美しい景色や行き届いたサービス、品質が保証された商品を手ごろな価格で購入できることなど、多くのあらがいがたい魅力が存在する」と紹介。「どのプラットフォームでシェアするかにかかわらず、何より大切なのは旅を楽しむこと。日本旅行で自分だけの楽しみと満足を見つけ、忘れられない旅にしてほしい」と結んだ。（翻訳・編集/北田）※「批判されるのを恐れている」「歴史的な原因のため、私たちにとって日本は常に敏感な場所である。（多くの中国人が日常的に使う）モーメンツに日本旅行の写真を投稿することで、友人たちから批判や皮肉を浴びせられることを心配している」「代理購入」「日本に旅行に行く際に薬や水筒などの商品を購入する人が多い。しかし、日本に行っていることが知られると友人らから『代わりに購入してきてほしい』という要望が殺到し、旅行のスケジュールが狂ってしまうことがある」

  2024.03.18

• 日本に行って初めて分かった10のこと―在日中国人

  日本に行って初めて分かった10のこと―在日中国人Record China 2024年3月16日(土) 12時0分 中国SNSの微博（ウェイボー）に14日、「日本に行って初めて分かった10のこと」とする動画が投稿された。動画はもともと日本在住の中国人女性が短編動画アプリ「快手（クアイショウ）」に投稿したものらしく、その内容の真偽は不明だが、次のように述べている。（1）老人ホームの入所に国から月7000～8000元（約14万～16万円）の補助が出るので、入所者は基本的にお金がかからない。（2）年配者はプライドが高く、電車で席を譲られるのを好まない。（3）両親は子どもに家を買い与えたりはしない。平均収入が比較的高いので、数年間蓄えればすぐに家を買えるからだ。多くの人は結婚後、まず賃貸で暮らす。（4）ここ数年、低所得者は年に5000元（約10万円）を現金で給付される。（5）家に鍵をかけないで外出する人が多い。侵入窃盗がとても少ないからで、しかも侵入窃盗は重罪だ。（6）国内最高峰の東大の学生は公務員を受験したがらない。公務員受験者は年にわずか200人だ。（7）病院では先に診察・治療してもらい後で会計する。病院側が診察を断ることはない。重い病気を治療することになっても心配しない。公的医療保険の高額療養費制度というものがあり、自己負担の上限額は4000元（約8万円）で超過分は返ってくる。動画ではなぜか（8）が省略されている。（9）女性は高級品を好まなくなり、普通のバッグをより好むようになった。（10）高級車ではなく小排気量でエコな車を好む。しかも金持ちの多くが自転車に乗る。動画を見た中国のウェイボー利用者からは「私が思う和諧社会（中国の胡錦濤政権が実現を目指した調和の取れた社会のこと）って大体こんな感じかな」「こんなのうそだ。残酷非道の資本主義がこんなはずない」「（日本に）何度も行ったことあるけど、ほぼ事実だよ」「家に鍵をかけないで外出する人が多いって本当かよ。かなり疑わしいな」「（中国でも大人気の日本の漫画・アニメ）名探偵コナンではどの家も鍵をかけてるけど」「東京の街を歩いていると誰が金持ちか見分けがつかない。深センの街で誰が貧乏人か見分けがつかないのと同じように」「高級品と高級車を好まないなんてうそだ。嫌いな人などいないと思うし、日本人も例外ではないはず」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）※・・・意地悪を言うつもりはないが、外国人である中国人が日本の老人ホームや保険の情報知ってどうしようと言うのか？、中国人は日本の保険を悪用してるらしいな、名所見物したら早く帰れ、

  2024.03.16

• バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収計画に懸念表明か

  バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収計画に懸念表明か2024年3月14日 12時07分 ＮＨＫ日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収する計画をめぐって、バイデン大統領が深刻な懸念を表明する方針だとイギリスのメディアが報じました。日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円にのぼる見通しです。この買収計画について、バイデン大統領が「深刻な懸念を表明する方針だ」とイギリスの経済紙フィナンシャルタイムズなどが13日、報じました。フィナンシャルタイムズは関係者の話として、岸田総理大臣が来月、国賓待遇でアメリカを公式訪問する前に、バイデン大統領が声明を発表するとしていて、日本政府側にも非公式にこの方針を伝達したとしています。また、バイデン大統領は買収を阻止すべきだとは明言しないものの、懸念の表明は買収に反対していると受け止められ、日本を怒らせる可能性があると報じています。買収計画をめぐっては、民主党の支持母体である鉄鋼業界の労働組合が反対していることから、バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前に労働者の支持を取りつけたいねらいがあるものとみられます。林官房長官「日米で引き続き連携していく」林官房長官は午前の記者会見で「個別企業の経営に関する事案にコメントすることは差し控えたいが、日米同盟はかつてなく強固になっており、日米はインド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現や、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の維持・強化などで引き続き連携していく」と述べました。どうなる？日本製鉄によるUSスチール買収 アメリカ大統領選挙に翻弄される巨額買収劇2024年02月27日 (火)ＮＨＫ神子田　章博 解説委員アメリカでは、4年に一度の大統領選挙を前に、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼メーカーの買収が波紋を広げています。雇用などへの影響を懸念して買収に反対する労働組合と、それに寄り添う姿勢を見せるバイデン大統領と、共和党の大統領候補になることが有力視されるトランプ前大統領。その背景には何があるのか。この問題について考えていきたいと思います。解説のポイントは3つです。１） 巨額の買収劇のねらい２） 労働組合 反対の背景に感情論か３） 大統領選挙を前に政治問題化です。１） 巨額の買収劇の狙いまず今回の買収がどのようなものなのか見ていきます。去年12月、日本製鉄が買収することで合意した「USスチール」は、年間の粗鋼生産量が、1400万トン余りとアメリカ3位の規模を誇る鉄鋼メーカーで、買収が実現すれば両社の生産量の合計は単純計算で5800万トンとなり、世界三位の規模となります。買収額はおよそ2兆円と、巨額に上ります。アメリカの鉄鋼製品の市場は、世界一の経済規模を背景に安定した需要が期待できます。さらに、経済安全保障の観点から、アメリカ国内で生産された鉄鋼を調達する動きが強まることが予想され、今後も成長が見込めると期待されています。さらに、USスチールは、二酸化炭素の排出が比較的少ない電炉による鉄鋼生産を手掛ける企業を買収するなど、環境への対応を強化しています。こうした中で、日本製鉄としては、アメリカでの事業を強化し、海外事業の拡大につなげること。さらに、両社がもつ環境技術を組み合わせることで、脱炭素への対応を加速させる狙いがあるとしています。２） 労働組合 反対の背景に感情論かこれに対し待ったをかけたのがアメリカ鉄鋼産業の労働組合です。全米鉄鋼労働組合は、両社の合意は「組合員と国の利益を危険にさらすものだ」とする声明を発表するなど、合併に強く反対しています。日本製鉄は、労働組合との協約は100％守るとしていますが、組合側には、雇用や、退職者の医療費の補助、年金制度などが、ずっと守られていくのかという懸念があるといわれます。また、USスチールは1901年の創業。120年あまりの歴史をもち、一時期は、アメリカの製造業の隆盛を支える存在となり、地元の人々の誇りともいわれてきました。それが、外国企業、とりわけ、日本企業の手にわたることに、反発もあるのではないかと思います。私は2000年代前半にワシントンに駐在していましたが、この時、アメリカの鉄鋼業界は日本から輸入される質の良い鉄鋼製品に押され、大手鉄鋼メーカーが破産法の申請に追い込まれるケースもでたことから、日本の鉄鋼メーカーへの反発が強まっていました。当時のブッシュ政権は、日本から輸入される鉄鋼製品に高額の関税を課す輸入制限措置に踏み切り、これに対し日本側が国際ルール違反だと訴えるなど、日米間の経済摩擦ともなりました。そうした状況の中で、私が中西部オハイオ州にある製鉄所の取材に行った時のこと。工場の外観を撮影していると、中から出てきた従業員に立ち去るように言われました。日本のメディアだと察したのか、私たちを見るまなざしに強い憤りが感じられたことを覚えています。彼らから見ればいわば「にっくき敵」である日本の鉄鋼メーカーに買収されることに感情的なしこりがあるのかもしれません。3）大統領選挙を前に政治問題化こうした、USスチール買収反対の声が、いま秋の大統領選挙を前に政治問題化しています。民主・共和両党の候補に、製造業で働く有権者の票を取り込みたい思惑があるからです。アメリカの大統領選挙は、全米50の州などに、あわせて538人の選挙人が割り当てられ、最終的に過半数の270人以上の選挙人を獲得した候補者が選ばれる仕組みです。選挙人の数は州によって異なり、USスチールの本社のあるペンシルベニア州は、選挙人の数が5番目に多い19人にのぼり、重要州と言われています。また、この州は1990年代以降は労働組合を支持基盤とする民主党の大統領候補が勝利してきましたが、2016年の大統領選挙では、「製造業の労働者の雇用を守る」と訴えた共和党のトランプ氏が勝利し、大統領の座をつかみとりました。その次の2020年には、民主党のバイデン大統領が奪い返しました。このように、最近では選挙のたびに、民主・共和のどちらの候補が勝利するかが変わり、今年も、大統領になるにはこの州で勝利することが欠かせないと言われています。こうした中で共和党の大統領候補となることが有力視されるトランプ氏は、先月、日本製鉄による買収について「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には買収を認めない考えを示しました。自分は労働者の味方であると強くアピールすることで、ペンシルベニアのみならず、製造業が集中するミシガン州やオハイオ州など中西部の有権者をとりこむ狙いと見られます。これに対し日本製鉄側は、「トランプ氏は取引の内容を十分に理解されて発言しているか疑問に思う。アメリカの各産業に広く貢献できると理解いただければ意見も変わってくるだろう」としています。ただトランプ氏は、国家安全保障の観点からも買収に反対するのではないかという見方があります。今回の買収をめぐっては、戦闘機や艦船など兵器を製造するのに欠かせない鉄鋼メーカーを外国企業に買収されることは、国家安全保障上問題だという指摘が上がっており、議会上院の議員からも「金のためにアメリカ防衛産業の極めて重要な部分が売却されることになった」という批判が出ています。実はトランプ氏も、大統領だった2018年3月、日本を含めた海外からの鉄鋼製品に国家安全保障を理由に追加の関税を課したことがあり、再び大統領になった場合には、買収にノーをつきつけるという見方が、こうした観点からもでているのです。一方のバイデン政権も、今回の買収がアメリカの安全保障に与える影響などについて、政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示しています。再選をめざすバイデン大統領としても、労働組合を敵に回すわけにはいかないようです。全米鉄鋼労働組合は、今月2日、「バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人だ」とする声明を発表。バイデン大統領が組合を支持する姿勢を伝えたことをうかがわせています。鉄鋼産業を巡っては、世界市場での中国の存在感が増す中、日米の鉄鋼メーカーの大型再編は脱炭素の取り組みも含め、中国企業と競争するうえで有効な一手だとする指摘があります。また国家安全保障上の問題については、共通の価値観をもち、軍事的な同盟国である日本の企業による買収であれば、安全保障上のリスクはない」という見解を示すアメリカの専門家もいます。こうした中で日本製鉄側は、今回の買収が、USスチールの従業員を含めアメリカへのマイナスが生じないことを丁寧に説明したいとしたうえで、「9月を過ぎて、大統領選が行われる11月が近くなると政治的な懸念が大きくなるので、できるだけ早いタイミングで労働組合とも一致点を見つけたい」としています。組合の理解を得られさえすれば政治問題化は避けられると考えているようで、今年9月までに買収の完了を目指したいとしています。ただ、熾烈な選挙戦が予想されるなか、投票日が近づくにつれ、この問題に改めて焦点があたる可能性も考えられます。日米間の巨額買収劇は、大統領選挙の渦に巻き込まれ、波乱含みの展開となることも予想されます。

  2024.03.14

• 外国人が日本で部屋を借りるのはなぜ難しい？―華字メディア

  外国人が日本で部屋を借りるのはなぜ難しい？―華字メディアRecord China 2024年3月11日(月) 21時0分華字メディアの中文導報網は8日、日本留学経験者が記した「外国人が日本で部屋を借りるのはなぜ難しいのか」との文章を掲載した。文章は「中国では1980年代後期から日本留学ブームが巻き起こった」と述べて、22年5月1日現在の日本の外国人留学生数23万1146人のうち中国人は半数近い10万3882人を占めたと紹介。中国からの留学生は日本の賃貸市場に非常に大きな需要をもたらしているとした上で、「だが多くの中国人留学生は日本に着いてから部屋を借りるのが困難なことに気付く。日本では中国と違って部屋を借りる時は通常、保証人が必要だ」と伝えた。そして、外国人が保証人を立てることの難しさなどに触れ、「留学の先輩として、家主が外国人の入居に抵抗感を持つのには次の理由があるのではないかと考える」と述べて言葉と行動ルールの問題、毎月の支払いがきちんとされるかへの不安に言及。「言葉」については「業者や家主にとってトラブル発生は頭の痛い問題だ」とし、「トラブルを起こしたくなくても言葉で交流ができず、日本の文化が分からない場合、トラブルが起きてしまうことはある。そして、ひとたび事故やトラブルが発生すると、まず心配されるのが日本語が通じず問題が解決できないことだ」と説明した。この他、「借り手が日本人ならほとんどの場合、家族が日本に住んでおり、緊急連絡先を聞くことができるが、多くの外国人の場合、知人や家族などの連絡先を知ることは困難だ」とし、「こうした状況からもちろん100％ではないが、多くの家主は日本の賃貸市場と法規についてより理解している日本人に貸したいと考える」と述べて、今春に留学生活をスタートさせる人らに向けたアドバイスを記している。（翻訳・編集/野谷）※「こうした状況からもちろん100％ではないが、多くの家主は日本の賃貸市場と法規についてより理解している日本人に貸したいと考える」・・・ここのところ中国の論調、おとなしいね、こういう話題では「日本は閉鎖的だああああ」「人種差別だああああ」と泣き喚くのがいつものこと、どうしちゃったんだろ、心配だなあ（笑）

  2024.03.11

• 中央日報・「防衛費歴代最大」…日本１１２兆規模の予算案、衆議院を通過

  「防衛費歴代最大」…日本１１２兆規模の予算案、衆議院を通過 中央日報/中央日報日本語版2024.03.04 15:01日本の衆議院が２日、計１１２兆５７１７億円規模の２０２４会計年度（２０２４年４月～２０２５年３月）予算案を期限ギリギリで通過させた。今回通過した予算案で、防衛費は７兆９４９６億円で歴代最大を記録した。共同通信など日本メディアによると、衆議院はこの日予算委員会と本会議を相次いで開き、２０２４会計年度予算案を可決した。今回の予算は計１１４兆円に達した２０２３会計年度予算に比べるとやや少ないが、史上２番目の額となる。まだ参議院の審議が残っているが、日本憲法上「衆議院優位」規定により、参議院が予算案を否決しても効力が発生するため今年の予算は確定したといえる。今回の予算案には少子高齢化にともなう費用増加で社会保障費が史上最大の３７兆７１９３億円で編成された。今年元旦にマグニチュード（Ｍ）７．６の強震が発生した石川県能登半島の復旧事業に使われる予備費１兆円も含まれた。防衛費は６兆８０００億円だった２０２３会計年度に比べて１兆円以上も上乗せされた７兆９４９６億円で、歴代最大規模となる。日本メディアは今年の防衛費が２０２４年国内総生産（ＧＤＰ）の１．３％に達すると予想している。防衛費予算のうち７３４０億円は長距離ミサイルの開発と確保に、３７３１億円は地上配置型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に代わるイージスシステム搭載の軍艦２隻の建造に充てられた。日本政府は自衛隊の「反撃能力」保有などに焦点を合わせて２０２７会計年度までに防衛予算をＧＤＰの２％まで引き上げる計画だ。今回の予算案は異例にも土曜日に処理された。執権自民党は参議院審議日程などを考慮して「マジノ線」である１日までに予算案を採決するよう野党に提案したが、第一野党である立憲民主党などは例年と比較して審議時間が足りないと主張して反対した。これに対して自民党所属の小野寺五典衆議院予算委員長が職権で採決を決め、週末である土曜日に審議を進めて自民党と連立与党公明党の賛成で予算案を通過させた。岸田文雄首相はこの日の予算委員会で「能登半島地震（被害地域）の復興や国民生活に深く関わる内容が含まれている」とし、予算案の早期通過を議員に訴えた。◇「オーカス、日本との防衛技術協力を検討」今年予算で防衛費の増額に踏み切った日本は、友好国との防衛技術協力も拡大する計画だ。３日、日本経済新聞は米国が米英豪３カ国安全保障枠組み（ＡＵＫＵＳ＝オーカス）内で日本と防衛技術協力を検討していると報じた。防衛技術協力が実現すれば２０２１年にスタートしたオーカスに初めて３国以外の国家が関与することになる。一方、３日読売新聞は昨年自衛隊が参加した多国間共同訓練が５６回に達したと報じた。統合幕僚監部を新設して陸海空３自衛隊を一体運用する体制を構築した２００６年と比較して１８倍増加した。昨年自衛隊が属した多国間共同訓練には米国が５０回参加したほか、オーストラリアが２３回、韓国は１６回参加した。※・・・日本の防衛費に注目する韓国、当然のように思えるが、「日本軍国主義を警戒しろ」の文がないようだが、忘れたのか？、 中央日報は以前、日本の防衛費増額計画が出たときには、あのハンギョレと同じ日に「日本軍国主義を警戒しろ」という記事出してた、これからか？、過去最大の日本の防衛費に韓国メディアが注目「世界3位の軍事大国へ加速」＝韓国ネット「既定路線」Record Korea 2024年3月5日(火) 10時0分レコードチャイナ 2024年3月3日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が過去最大の規模で編成した防衛費予算案が衆議院を通過した」と伝えた。「過去最大の国防費、世界3位の軍事大国へ加速」と題して大きく報じている。記事は日本メディアの報道を引用し、このほど衆議院本会議で採決が行われ、一般会計総額が112兆5717億円となる新年度予算案が可決したと伝えている。予算案規模は前年度（114兆円）に比べ縮小したが、防衛費は7兆9496億円で前年比16．5％多く、「過去最大規模だ」と強調。「この予算を活用し、イージスシステム搭載艦の建造、長射程ミサイルの開発などを進め軍事力を増強する方針だ」と説明している。また、日本が1月に米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発を購入する契約を米国政府と結んだことにも言及し「長射程ミサイルの保有は平和憲法に規定された『専守防衛』原則に反するものだ」とも指摘している。さらに「日本政府は22年から防衛費の増額を進めてきた」とし、「計画どおりの予算が編成された場合、日本は27年には米国、中国に続く世界3位の軍事大国となる」と伝えている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「平和の時代に着々と軍備増強」「米国が日本を盾にするためにあおり続けているのだから、日本の軍事大国化は既定路線では」「現実として、独島（日本名：竹島）を守るのが難しくなりそう」「金額は3位になってもロシア、インド、英国、フランス、ドイツ、韓国、トルコ、ライバルは多い」「軍事大国に挟まれた韓国の軍事戦略は？」「軍事問題に関しては必ず協力すべき国だ」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）※「長射程ミサイルの保有は平和憲法に規定された『専守防衛』原則に反するものだ」「日本政府は22年から防衛費の増額を進めてきた」とし、「計画どおりの予算が編成された場合、日本は27年には米国、中国に続く世界3位の軍事大国となる」「平和の時代に着々と軍備増強」「米国が日本を盾にするためにあおり続けているのだから、日本の軍事大国化は既定路線では」「現実として、独島（日本名：竹島）を守るのが難しくなりそう」「金額は3位になってもロシア、インド、英国、フランス、ドイツ、韓国、トルコ、ライバルは多い」「軍事大国に挟まれた韓国の軍事戦略は？」「軍事問題に関しては必ず協力すべき国だ」・・・「平和の時代に着々と軍備増強」（笑）というスットンキョウもいるが、韓国人はウクライナや台湾有事の議論を知らないのか？、前にも韓国の「異次元」「異世界」ぶりを言ったが、韓国人ってホントに世界のことを知らないし興味がないんだね、ホント、韓国メディアも韓国の記者が海外の紛争地の情報を送ることがないばかりだけでなく、海外では毎年紛争地で犠牲になる報道人の情報が出るが、韓国人記者の犠牲者は出たことが無いことを自虐的に皮肉っぽく書いてる、記事の「韓国人の声」でもウクライナや台湾の文字がまったくなく、日本の軍国主義の心配しかしてないのは、ホントに不気味、てか、日本が気まぐれで防衛費増強をやってると考えてるとしたら、むしろ心配（笑）、

  2024.03.04

• ハンギョレ・朝鮮半島はなぜ４回の戦争を避けることができなかったのか

  ［レビュー］朝鮮半島はなぜ４回の戦争を避けることができなかったのか登録:2024-03-01 08:48 修正:2024-03-01 10:00ハンギョレ『日露戦争の世紀：連鎖視点から見る日本と世界』　山室信一著｜岩波書店　今から130年前に日清戦争（1894年）が、120年前に日露戦争（1904年）が朝鮮半島で繰り広げられた。京都大学の山室信一名誉教授は、「連鎖」という観点を通じて、日本と世界、アジアが関係を結ぶ方式と意味について研究してきた。山室教授は『日露戦争の世紀』でも特有の連鎖という視点で、どうして日本がロシアと戦うことになったのかという歴史的な背景について、立体的に探っている。山室教授は、開港後に日本がどのような国際体制または状況のもとに置かれたのか、どのように対処したため、日清戦争を経て日露戦争、さらには太平洋戦争に突入することになったのかについて、世界史的な見解で眺望する。　1855年に江戸幕府とロシア帝国は和親条約を結ぶ。条約締結のために訪問したロシアの特派大使プチャーチンが乗船した軍艦のディアナ号が東海近海で事故により沈没すると、日本はロシアと協力してその代わりとしてヘダ号を建造する。この船舶は日本が作った最初の洋式帆船だった。日露国交樹立150周年を記念する行事で、プーチンはこの事件が両国の長きにわたる友好関係を証明すると述べた。しかし両国は、和親条約のわずか半世紀後に戦争を行った。　アマゾンの蝶々の羽ばたきが米国のテキサスでハリケーンの原因になるように、1891年にロシアがフランスから借款を得て建設を始めたシベリア横断鉄道は、日本に強い恐怖をもたらした。当時世界一の強力な陸軍を保有していたロシアが、英国の制海権の影響を受けない陸路を利用してモスクワからウラジオストクまで移動できるという事実は、日本はもちろん、東アジアさらには国際秩序にも大きな変動と衝撃をもたらしうる事件だった。日本は、シベリア横断鉄道が完工する前に、ロシアとの一戦を繰り広げることを計画し、綿密に準備した。　1905年、すべての予想を覆して日本がロシアに勝利し、アジア各国の植民地解放運動勢力は、日本の勝利をともに祝った。しかし戦後、米国と日本が結んだ桂・タフト協定と日英同盟が象徴するように、日本は西欧と互いの植民地利権を保障する代わりに、アジアの民族独立運動勢力を圧迫するもう一つの帝国主義国家になった。一時は日本の勝利を称賛したインドのネルーも同様に「一握りの侵略帝国主義集団にもう一つの国を付け加えたに過ぎない」と批判した。日本はアジアで、朝鮮だけでなくインド、ベトナム、中国、フィリピンの敵になった。それから40年が流れた1945年8月、日本はロシアと朝鮮半島でふたたび激突した。　山室教授は、自ら軍国主義の道に向けて進んだ日本の対応と変化について、鋭い批判を加え、これを通じて反省を促す。しかし、これらの反省や省察とは関係なく、私たちの立場からみると、日清戦争から日露戦争、太平洋戦争、そして朝鮮戦争にいたる4回の戦争のうち、3回は日本が起こし、残りの1回の戦争も日本がその原因の提供者だった。不幸にもその4回の戦争で、私たちは常に被害者だった。世界情勢が揺れ動いている近頃、私たちは自らに問わなければならない。どうしてこの4回の戦争を避けることができなかったのか。今の私たちは、これから差し迫ってくるかもしれない危機に、十分に備えているのか。　当時の朝鮮のエリートは国際関係に暗く、既得権に安住して変化を恐れた。高宗皇帝は初めは清に依託して外勢を引き込み、その次はロシア、最後には米国に頼った。しかし、ただの一度も民衆と手を取り合うことはなかった。チョン・ソンウォン｜「黄海文化」編集長 韓国語原文入力:2024-03-01 05:01訳M.S※「不幸にもその4回の戦争で、私たちは常に被害者だった」「ただの一度も民衆と手を取り合うことはなかった」・・・「被害者だった」とは相変わらずだが、わずかに末尾の一文がいつになく神妙、そうね、オレッチが再三言ってきたけどさ、あっちこっちに手紙送ったり、助けを請うたりしたけど、自分が動くことは無かった、それでいて被害者づら、今でも「ニッテーがあああ」「ニホンがああああ」と泣き喚くばかり、「主語のない国、韓国」、・・・韓国は毎度、日本に謝罪と賠償を求めているわけで、その数もネットのシロートさえ、日本は数十回も謝罪したと言ってる、だが韓国は政府もメディアも謝罪と賠償を求めてやむことが無い、なぜか？、それは謝罪と賠償を求める「主語」さえないからだ、

  2024.03.01

• 在日中国人が見たTSMC熊本工場の誕生―華字メディア

  在日中国人が見たTSMC熊本工場の誕生―華字メディアRecord China 2024年2月28日(水) 14時0分 2024年2月27日、華字メディアの中文導報網は、通訳としてTSMC熊本工場（第一工場）の落成までを見届けた在日中国人の手記を公開した。手記の筆者は日本企業に30年勤めている中国人男性で、今回のTSMC熊本工場建設プロジェクトの「元請業者」が勤務先だという。筆者は工場建設のプロジェクトの話し合いが始まった22年1月から通訳として関わるようになった時を回想し、「Teamsで何十人もの関係者が参加するオンラインミーティングから始まったが、会議通訳という業務のプレッシャーや、大陸出身の自分とTSMC側の台湾なまりの中国語の違いに悩み、いつ辞めようかと考えていた。だがTSMC側の関係者と実際に対面して仕事をする段階になってからは、オンラインでは分かりにくかった相手の表情や感情も分かるようになり、実感を込めた話がしやすくなった。また、文系出身の自分に欠けていた建築関連の専門用語や知識は、単語を必死に丸暗記した。おかげで、例えばモーターとエンジンの違いについては、前者が電動で後者がオイルで動く物といった区別はつくようになった」という。筆者は「私が勤務している建築の元請業者とは、いわば総司令部のようなものだ。工事が最も忙しい時期には各社合わせて7000人を超える人員がこの総司令部の指示によって、秩序良く出入りしていた。夏の炎天下には、体感温度は摂氏50度にもなるが、それでも完全武装で肌が見えるような薄着は許されないため、私も含めて現場の人達は水分補給のためのスポーツドリンクがいつでも飲むことができた。私が現場で主に担当したのは防火管理や消防計画だったが、おかげでどこへ行っても周囲の環境をチェックしたり、家庭用消火器を自分の家の台所に置いたりと、消防の重要性を学ばせてもらった」と語った。TSMC熊本工場については「24日に落成した第一工場が生産するのは12〜28ナノメートルの製品、6日に建設予定が正式発表された第二工場は6～7ナノメートルの製品。両者の違いをファッションにたとえるなら、第一工場がユニクロで、第二工場はバーバリーだろうか。第一工場の落成式と同じタイミングで、日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新したというトップニュースが日本列島を大きく揺さぶった。岸田文雄首相は落成式のビデオメッセージにおいて、第二工場への約7000億円の支援を発表したが、能登半島地震の被災地への政府支援が約1500億円なのと比較すると、支持できない納税者もいるのではないか」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）韓国の半導体産業育成戦略に懸念の声「ライバル国に比べて不足」＝韓国ネット「もうおしまい」Record Korea 2024年2月28日(水) 12時0分レコードチャイナ2024年2月26日、韓国メディア・毎日経済は「韓国の半導体産業育成戦略はライバル国に比べ不足しているとの指摘が絶えない」と伝えた。世界の半導体覇権争いが激化し、各国政府は大規模支援金投資や半導体メーカーへの税制支援など、さまざまな政策を打ち出している。記事はファウンドリ（受託生産）世界最大手の台湾企業のTSMCの第1工場開所式が24日、熊本県菊陽町で行われたことを詳しく伝え、「半導体復活を夢みる日本による支援策の結果の一つ」だと紹介している。日本は同工場に最大4760億円を補助することになっており、さらに27年の稼働を目標とする第2工場には約7300億円を支援する方針だという。また米国は22年に半導体投資支援を目的とする「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」を導入。国内の半導体産業育成を始めた。米国内の生産施設拡大に4年間で総額520億ドル（約7兆8146億円）の補助金を支援するという内容が骨子となっている。特にインテルには100億ドル以上の補助金を支援する案が進められているという。一方で、今年の韓国政府の半導体関連予算は1兆3000億ウォン（約1470億円）に過ぎない。昨年の半導体インフラ支援額は1000億ウォンだった。記事は「天文学的な支援金を提供するライバル国に比べると見劣りする水準」だと評している。韓国の関連業界では、ライバル国と韓国の格差が広がることを懸念する声が上がっているという。今年、世界ファウンドリ市場売上高におけるTSMCの競争力はさらに強化されると見込まれる。ある調査では、TSMCの世界シェアは昨年の59％から今年は62％に拡大し、台湾企業のシェアも67％から70％に上昇するとの見通しが出ている。一方、サムスン電子のシェアは11％から10％に、韓国企業のシェアも12％から11％に落ち込むと予想されている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国は政府が常から企業に全幅的な支援を提供しているが、韓国は政治的に利用するだけだから韓国企業はかわいそうだよ」「米国、中国、日本は半導体に汎国家的な支援をしているのに、韓国ときたら（泣）。もうおしまいだな」「文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年間サムスンの足を引っ張ったから、投資の時機を逃したんだ」「文在寅政権さえなければ、ゲームにならないほど（サムスンの圧勝）だったろうに、残念でならない」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）日本は半導体強国への道を誤るなかれ―中国専門家Record China 2024年2月28日(水) 11時0分2024年2月26日、中国メディアの環球時報は、「半導体強国」の再興を目指す日本は道を誤ってはならないとする、黒竜江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による評論記事を掲載した。記事は、台湾の半導体大手TSMCの熊本第1工場が24日にオープンし、第2工場も年内に開設される予定で、日本政府は両工場に巨額の補助金を提供していると紹介。日本が半導体大国の復活を目指す動きの表れと広く見られていることを伝えた。そして、1980年代に世界市場での半導体シェア45%以上を獲得するも、閉鎖的な技術開発体制のまま21世紀の電子、半導体産業の世界分業化や中国や韓国、台湾など新興メーカーの台頭といった急激な変化についていけなくなり、日本の半導体はオーラを失っていったと指摘。現在の日本による半導体大国再興戦略はその教訓を生かし、ハイエンド技術の自主開発に注力すると同時に、影響力の大きい企業を呼び込んでの提携や『同盟』化という両輪体制で進めているとする一方で、「第三者の視点から見ると、日本の半導体大国復活に向けたルート選びは二つの試練に直面している」との見方を示した。まず、政治化思考を断ち切れるかどうかであるとし、日本政府や関連企業は半導体業界の再興を語る際に米中対立など地政学的・経済安全保障的な要因を強調する傾向にあると主張。「日本の多くの理性的な人々は、日本が米中間の駆け引きに深く関れば自国経済を害することになると明確に認識している。半導体分野でも然りであり、『脱政治化』こそ最善の自己防衛、自己改善政策だ」と論じている。次に、「協力的な選択」ができるかを挙げ、日本が半導体産業再興の出発点をより高く置き、自国の産業発展と同時に地域科学技術産業協力の流れをつくり、日中韓自由貿易協定（FTA）による新たな経済協力を深め、アジア地域の一体化やインテリジェント化を推進できれば、日本はもちろんアジア地域がより大きな発展を遂げられるるとした。記事は最後に、かつての栄光から一度挫折を経験した日本の半導体産業が、復活を目指す中で「誤った道を選ばないことを期待したい」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）※「政治化思考を断ち切れるかどうかであるとし、日本政府や関連企業は半導体業界の再興を語る際に米中対立など地政学的・経済安全保障的な要因を強調する傾向にあると主張。「日本の多くの理性的な人々は、日本が米中間の駆け引きに深く関れば自国経済を害することになると明確に認識している。半導体分野でも然りであり、『脱政治化』こそ最善の自己防衛、自己改善政策だ」」「日中韓自由貿易協定（FTA）による新たな経済協力を深め、アジア地域の一体化やインテリジェント化を推進できれば、日本はもちろんアジア地域がより大きな発展を遂げられるるとした」・・・（笑）、中国は個人も企業も中共の「天の声」一択であることを知らないバカはあまりいない、中国自身は自国の経済が「政治そのもの」であるのに、日本には「脱政治化」を言う、寝言は寝てる時にしてくれよ、てか、寝ながら記事書いてるのか？（笑）、

  2024.02.28

• 倒産直前だった韓国の紙ストロー製造会社を救ったのは日本？

  倒産直前だった韓国の紙ストロー製造会社を救ったのは日本？＝韓国ネット「複雑」「日本に感謝」Record Korea 2024年2月28日(水) 6時0分レコードチャイナ 2024年2月27日、韓国・マネートゥデイなどはこのほど「韓国政府がプラスチック製ストローの使用に対する取り締まりを無期限延長すると発表し破産直前の状況に陥っていた紙ストロー製造会社が、日本から注文を受けたことで倒産の危機を脱した」と伝えた。記事によると、韓国・忠清南道瑞山市の紙ストロー製造会社「ヌリダオン」は最近、日本の卸売業者から2500万本（3億ウォン、約3400万円分）の注文を受けた。同社は失業状態だったスタッフを再雇用し、今月中に生産を再開するという。記事は「ヌリダオンは日本にある約30のグローバルフランチャイズカフェやファーストフード店と納品契約を結び、倒産危機から輸出産業育成のチャンスを得た」と説明している。ヌリダオンは、規制が予定通りに施行されるという環境部の発表を信じて18年に会社を設立し、規制の施行に合わせて紙ストローを大量に生産したが、啓発期間終了間際の昨年11月に韓国政府がプラスチック製ストローの使用を事実上許可したため注文が途絶え、倒産の危機に陥っていたという。ヌリダオン代表は「日本は政府が22年4月からプラスチック製ストローを使用する客に別途料金を課しているため紙ストローの需要が安定しており、日本の卸売業者からは3カ月に1回の頻度で追加注文がある」と説明し、「韓国内の需要さえ後押ししてくれたら、紙ストローを輸出産業として育成できる」と強調したという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「本当によかった」「日本に感謝」と安堵の声が寄せられている。また「結局は日本が一つの会社を救った。韓国は何をしているのか」「無能な韓国政府の代わりに日本が…。なんだか複雑な気持ち。韓国は環境についてあまりに無知」と嘆く声も。その他「政府機関が環境保護や技術保護のためにも購入を先導しないと。法律や制度を簡単に覆すと国民が被害者になる」「公共機関が購入してあげるべきでは？」「日本の考えがより合理的だ。紙ストローは無料、プラスチックは有料で使用者自身に選ばせる」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）※・・・来年は不売運動？（笑）、

  2024.02.28

• 中央日報・日本で活動中のフィフィ「韓国は日本の仮想敵国」妄言

  日本で活動中のエジプト出身タレントのフィフィ「韓国は日本の仮想敵国」妄言 中央日報日本語版2024.02.26 14:55 日本でタレントとして活動中のフィフィが強制労役や独島（トクド、日本名・竹島）に対して妄言を吐いた。現地メディアは２６日、「フィフィが自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、韓国を『日本の仮想的国』と表現し、日本政府の経済支援を中断するべきだというコメントを２４日に投稿した」と報じた。フィフィは「徴用工の件にしても、竹島の件にしても、いつ日本政府は韓国に制裁するのだろうか」とし「通貨スワップなど少なくとも韓国への経済支援を中断すべき」と主張した。 あわせて「日本の領土を不法占拠している韓国は、もはや日本の仮想敵国と言っても過言ではない」と厳しい口調で言及。２５日にも強制徴用被害者が日本企業の賠償金を受け取った内容を共有して「少なくとも通貨スワップは中断するべき」とし「韓国を支援する義理はない！」と「嫌韓」発言を繰り返した。エジプト出身のフィフィは２歳の時に家族と一緒に来日して日本で大学を卒業し、その後タレント活動を行っている。現在はユーチューバーとして「嫌韓」「嫌中」関連の動画を中心に投稿し、主に慰安婦や強制労役などに対して韓国を非難している。※「韓国は日本の仮想敵国」・・・ 中央日報も「日本の半島への再侵略を警戒しろ」と報道しているからね、明確に日本を敵国認定している、「通貨スワップなど少なくとも韓国への経済支援を中断すべき」「日本の領土を不法占拠している韓国は、もはや日本の仮想敵国と言っても過言ではない」「韓国を支援する義理はない！」・・・当然だよ、日本の、韓国に対する矛盾する態度が、結局、過去、日本は慰安婦問題での国際的な非難を呼ぶことになったんだよね、韓国が海外で散々に非難していると言うのに「へらへら」「なあなあ」の態度でいることは日本が韓国の反日活動を認め、懐柔しようとしている卑屈な態度にしか見られていない、「日本は韓国の非難、反日を認めている、日本は韓国の許しを求めている」としか思われない、

  2024.02.26

• 「悲しい、さらしものに…」被爆時計が３７５万円で落札　被爆者から

  「悲しい、さらしものに…」被爆時計が３７５万円で落札　被爆者から憤りの声2/23(金) 12:07配信テレビ新広島・ＹＡＨＯＯニュースアメリカのインターネットオークションに広島に原爆が投下された時刻の８時１５分を指す腕時計が出品され、２３日朝、日本円で、およそ３７５万円で落札されました。オークションサイトによりますと、出品された腕時計は被爆後、復興に関する調査で広島を訪れたイギリス兵が持ち帰ったものとしています。入札は、日本時間の午前９時半に締め切られ、２万４８９０ドル、日本円にしておよそ３７５万円で落札されました。被爆者からは憤りの声が上がっています。【県被団協・箕牧智之理事長】「なかなかない、８時１５分を指した時計。あっち渡り、こっち渡り、闇から闇へ。オークションにかけられるようでは被爆者としては悲しい。さらしものにされているような、その品物が」また、ＩＣＡＮ・核兵器廃絶国際キャンペーンも「ゆかりのない人が遺体や廃墟から見つけた物の所有を主張することは許されない」と批判しています。広島ニュースTSS

  2024.02.23

• 海外旅行で ”コスパ”最高は「日本」…最悪は「フランス」＝韓国

  海外旅行で ”コスパ”最高は「日本」…最悪は「フランス」＝韓国2024/02/22 08:00 ＷＯＷＫＯＲＥＡ韓国人たちは、海外旅行地のうちコスパが最も悪い国として「フランス・米国」をあげた。一方、「日本・タイ」をコスパが最もいい海外旅行地としてあげた。韓国の旅行リサーチ専門機関“コンシューマーインサイト”は、韓国内の旅行者が最も訪れる27の海外旅行地のうち、一日あたりの支出費用と満足度による「コスパ」を調査した結果を20日に発表した。「低費用・高満足」のコスパ優秀旅行地1位は、日本・タイと集計された。日本とタイは、コスパ指数（プラス14）が27か国のうち最も高かった。つづいてオーストラリア・インドネシア・ベトナム・スペインなどの順であった。「高費用・低満足」旅行地は、2024年にパリ五輪が開催されるフランス（マイナス16）が1位となった。つづいて米国（マイナス13）・ハワイ（マイナス12）・英国（マイナス9）などの順であった。高くても行くに値する「高費用・高満足」旅行地としては、スイス・イタリア・ニュージーランドなどがあがった。Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96※「海外旅行で ”コスパ”最高は「日本」」・・・韓国メディアでも「三一節でも日本に行く」としているが、「選択的不買」という欺瞞だ、しかも「日本であっても行く意味があれば行く」という理性的？な意味でもなく、日本ならボッタクリが無いという消極的な意味でも、どうせカネを使うなら危険な韓国国内を選べないわけであろう、「歴史否定して謝罪しない日本を認めてはいない」というのはウソではないだろう、韓国、独立運動記念日も日本行き航空券はほぼ満席＝ネット「過去は過去」「SNSには上げないで」Record Korea 2024年2月22日(木) 7時0分レコードチャイナ2024年2月21日、韓国経済TVは「金曜日の三一節（3月1日、独立運動記念日）から始まる3連休も日本旅行が人気だ」と伝えた。記事によると、韓国の航空会社の三一節当日の日本行き航空券の予約はほぼ満席となっている。チェジュ航空は、3月1～3日の仁川（インチョン）空港発の国際線路線のうち日本・松山行き路線の予約率が90％台後半で最も高いと明らかにした。日本路線全体の平均予約率も80％後半で高い方だという。ティーウェイ航空の日本行き航空券の予約率も85％に上る。地方への旅行需要も高く、連休期間の大邱（テグ）～大阪路線の予約率は国際線路線全体のうち3位となっている。三一節当日だけで見ると、日本行き路線の平均予約率は94％に達するという。ジンエアーも国際線予約率1位（仁川～福岡）が日本行き路線で、日本路線（往復）全体の予約率も80～90％。大韓航空とアシアナ航空でも、日本行き主要路線の予約率が90％以上に達しているという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「三一節に日本旅行はちょっと…」「最低限のマナーとしてSNSでの日本旅行報告は控えてほしい」「行きたい気持ちは分かる。でも意味のある日は自制するべき。それが子どもの教育にもなる」「旅行するのは構わないけど、日本の過去の行いは忘れずにいてほしい」など複雑な声が上がっている。一方で「今の日本が韓国に被害を与えているわけでもないし、いいんじゃない？。過去は過去」「時代は変わった。今は個人の自由」「旅行も自由に行かれない国なんて、まるで北朝鮮」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）※「三一節に日本旅行はちょっと…」「最低限のマナーとしてSNSでの日本旅行報告は控えてほしい」「行きたい気持ちは分かる。でも意味のある日は自制するべき。それが子どもの教育にもなる」「旅行するのは構わないけど、日本の過去の行いは忘れずにいてほしい」「今の日本が韓国に被害を与えているわけでもないし、いいんじゃない？。過去は過去」「時代は変わった。今は個人の自由」「旅行も自由に行かれない国なんて、まるで北朝鮮」丼一杯７０００円…「観光客はお金を払う」外国人価格設定する日本 中央日報/中央日報日本語版2024.02.22 11:32 円安で観光客が急増する日本で外国人を狙った高額メニューを出す飲食店が増加している。飲食店は「（円安で）外国人観光客が高い金額を負担できる」と話す。ブルームバーグは２１日、「外国人観光客が主に訪れる観光地周辺の飲食店で価格が上がっている」としてこのように報道した。日本政府観光庁によると、１月の訪日観光客数は前年同月比７９．５％増の２６８万８１０人を記録した。コロナ禍前の２０１９年と同水準だ。円安で日本が「安い旅行先」という認識が増え外国人観光客が急増したというのがブルームバーグの説明だ。 韓国人が全外国人観光客の３２％である８５万７０００人で最も多かった。韓国人は２０１９年１月より１０％増えた。１月基準で過去最多だ。台湾人が４９万２３００人で２位となり、中国人が４１万５９００人でその後に続いた。◇「外国人観光客、高い金額払える」飲食店や商店はこれを売上増の機会にしている。外国人旅行客を主に対象とする観光地で高額な商品とサービスが相次いで登場している。一例として今月オープンした東京・豊洲の複合文化空間、豊洲万葉倶楽部内にある「豊洲千客万来」では海鮮丼が６９８０円だ。高額な材料を使ったとしても普通の海鮮丼価格の１０００円～１５００円より５倍以上高い。それでも飛ぶように翼売れている。ブルームバーグは「この海鮮丼は１日３００食ずつ売れ、平日午後２時には売り切れたりもする。この店の客の６０～７０％は外国人」と伝えた。他の地域の状況も似ている。北海道ニセコのグラン・ヒラフスキー場のフードトラックでは鰻丼を３５００円、焼き鳥丼を２０００円で売っている。北海道は韓国人にも人気の冬の旅行先として愛されており、スキー場は韓国の旅行会社で観光商品を売っている所でもある。フードトラックの社長はブルームバーグに「費用をまかなうためこの価格で売らなければならない。顧客の９５％は海外観光客で彼らには払える能力がある」と明らかにした。ブルームバーグは「外国人観光客は簡単にはできない経験に高い料金を払う準備ができている。家では食べられない料理に対してもそうだ。これは日本の飲食店が需要減少せず価格を最大５０％引き上げられる機会になる」と報道した。大阪のあるすき焼き専門店を訪れたシカゴ出身のアレックス・ゴールドマンさんはブルームバーグに「シカゴで同じ品質の料理を同じ価格で食べるのは不可能。これはここだけで食べられるのではないか。（高い価格だが）また来たい」と話した。このすき焼き専門店は日本人観光客に飲食店予約・決済サービスを提供する「テイクミー」の助言により２万円を超えるスペシャルコースメニューを発売した。観光客向けのメニューだが、このおかげで売り上げが１４倍に増えたという。テイクミーの董路最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本を訪問した観光客は『非日常』を求め、５０％ほど価格が高くても関係ない」と話す。一方、最初から外国人に日本人より高い価格を設定する「外国人価格」に対する議論も登場した。先月日本経済新聞が「『外国人価格』への関心が高まっている」と報道してだ。同紙は、円安のため場外国人に支払い能力があるとている。ただ、「『自国語と外国語のメニューで価格を変える』といった乱暴な方法は口コミで悪評が広がる」とし、外国人価格の代わりに別の方法を提示したりもした。例えば外国語ガイドの同行や早朝時間帯の神社入場料を引き上げることなどだ。同紙は「混雑せず満足度は上がり時間の有効活用にもなる。東南アジアでは外国人旅行者らは正規料金、自国民や居住する外国人は証明書を見せれば割引料金という施設が多い」と紹介した。１万８千円の海鮮丼…「外国人特需」の日本、強気価格に「二重価格の導入」主張まで登録:2024-02-23 00:35 修正:2024-02-23 07:38ハンギョレ円安で外国人観光客の大幅な増加受け 　「外国人向けと日本人向けの価格を別々に設定すべき」との主張も　昨年から続く円安で日本を訪れる外国人が大幅に増え、日本人と外国人観光客の間で消費の二極化現象が起きている。観光客が多く訪れる地域を中心に飲食店の食事代をはじめとする物価が上がる中で、日本社会では外国人観光客向けの価格と日本人向けの価格を別々に設定する「二重価格」の導入が必要だという声もあがっている。　21日（現地時間）、ブルームバーグは「日本を訪れる外国人観光客が急増し、観光地と近隣の飲食店のメニュー価格が上がっている」と報じた。日本政府観光局（JNTO）は同日、1月の訪日客数が前年同月に比べて79.5%増の268万8100人を記録したと発表した。JNTOの資料によると、昨年日本を訪れた外国人の支出総額は5兆3千億円に達した。コロナ禍前の2019年に比べて10%増えた金額だ。外国人1人当たりが支出した金額も2019年より34%増えた21万2000円だった。　ブルームバーグはこれと関連し、外国人観光客の財布を狙う日本の主要観光地の風景について報じた。報道によると、日本最大の水産市場である東京豊洲市場に、今月初めにオープンした「豊洲千客万来」のある飲食店では最近、1人前6980円の海鮮丼が外国人観光客に人気だという。豊洲市場の他のレストランでは、1人前1万8000円の丼ものまで飛ぶように売れているという。ブルームバーグは「それほど高級な材料ではなくても、似たようなメニューを他の地域では1000～1500円で食べることができる」と指摘した。　ブルームバーグは、日本北部の北海道のあるスキー場のフードトラックでも、現地の人々を驚かせるほど高い価格の食べ物が販売されると報じた。うな丼と焼き鳥丼をそれぞれ3500円と2000円で販売しているフードトラックの社長は同紙に「顧客の95%が海外からの観光客」だとし、「最低でもこのくらいで売らないと元が取れない」と語った。　このような現象が続いているため、日本人の間では「インバウン丼」という新造語まで流行しているという。外国人観光客の訪問を意味する英語の「インバウンド」（inbound）とどんぶりを意味する日本語単語「丼」を合わせたものだ。外国人観光客を狙った高価丼を出す店と高価でも喜んで財布のひもを緩める観光客の姿を反映した言葉だ。　最初から外国人観光客をターゲットにした高価メニューを販売すべきという助言も出てきた。外国人観光客向けにレストランの予約・決済サービスを提供する「テイクミー」の董路氏はブルームバーグに、「日本を訪れる観光客が求めるのは自国では経験できない『非日常』」だとし、「これは日本の飲食品小売業者にとって、需要が減る心配なく価格を最大50%まで引き上げられるチャンスになっている」と語った。彼は最近、大阪のあるレストランに2万円を超える外国人観光客向けのコースメニューを新たに作るよう助言したという。　観光客が物価を引き上げる現象が続いていることを受け、日本人向けと外国人向けの価格を別々に設定する、いわゆる「二重価格」を導入すべきという主張まで出ている。航空・旅行分野のアナリストである鳥海高太郎氏は最近、日本の民間放送「TBS」に出演し、「バンコク最古の寺院、ワット・ポーの入場料が、タイ人は無料だが、外国人観光客には300バーツ（約1250円）であるように、日本でも宿泊料や遊園地の入場料などを決める際、定価を外国人料金とし、証明書などを提示することで『日本人割』という形にして、結果的に二重価格にすれば、日本人からしたら割安感もあるし、外国人からすると特に多く取られている実感もないので、やりやすいだろう」と主張した。　日本を訪れる外国人観光客の中で最も多い割合を占めるのは断然韓国人だ。JNTOの資料によると、先月日本を訪れた訪問客（268万8100人）のうち、韓国人が31.4%（85万7000人）で最も多かった。台湾人（49万2300人）と中国人（41万5900人）がそれぞれ2、3位と続いた。先月日本を訪れた韓国人の数は、昨年同期より51.6%、コロナ禍以前の2019年1月より10%増え、月間基準で過去最大値を記録した。チョン・インソン記者韓国語原文入力：2024-02-22 18:01訳H.J

  2024.02.22

• 「日本企業の海外M＆Aは失敗ばかり」と米経済メディアが厳しい指摘

  「日本企業の海外M＆Aは失敗ばかり」と米経済メディアが厳しい指摘2/19(月) 18:30配信クーリエ・ジャポン・ＹＡＨＯＯニュース日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収に対し、トランプ前大統領は「絶対に阻止する」として反対を表明した。はたしてこの買収は可能なのか。日本企業による海外M&Aの実績から、その成否を読み解く。日本製鉄による巨額買収のゆくえかつて「日本の唯一好きなところは、握手の代わりにお辞儀をするところだ」と言ったドナルド・トランプが、日本製鉄による米鉄鋼大手「USスチール」買収に反対するのは別に驚くことではない。「私なら即座に阻止するだろう。絶対にだ」と、トランプは日本製鉄の買収計画について発言しており、これは字義通り真剣に受け止めるべき発言に思える。最近は中国との貿易戦争のほうが注目されているが、前大統領には日本バッシングの長い歴史があるのだ。「日本人のことは尊敬しているが、我々は反撃しなければならない」日本の経済力が絶頂期にあった1988年、トランプはそう主張した。そしてそのセリフを、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の懸念がとうに薄れた、大統領選初出馬の際にも言い続けた。日本製鉄の幹部はこのリスクを認識していたはずだ。トランプ再選の可能性が高まっている今、141億ドル（約2兆1000億円）規模の買収案件は立ち消えの危機に瀕している。だが、敵意を見せたところで戦略的には意味がない。最近の日米関係は極めて良好で、「中国封じ込め」に向けてますます足並みを揃えている。だが、1980年代の再来への懸念は、あながち見当違いではないかもしれない。現在、日本企業は潤沢な資金を糧に、国内市場に留まらない分散投資先として、海外事業に目を向けているのだ。日本企業の買収手腕だがひとつ問題がある。日本の海外M&Aの相当数が失敗に終わっているということだ。トランプのUSスチール買収反対に理があるとして、その理由がお門違いだったらどうだろう？　コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」が約25年間にわたる日本の大型海外M&Aを調査した結果、全体の4分の1が減損処理されていることがわかった。米国企業によるM&Aではわずか5%にすぎない。京都大学の松本茂特命教授による別の試算ではさらに悲惨で、こうした案件の成功率は10％にも満たないという。実際、どうやら日本製鉄は力量以上の取引を仕掛けてしまったようだ。トランプ大統領の反対は想定内だったが、同社が民主党議員からの反発を抑えようと必死の様子を見ると、抵抗の大きさに不意を突かれたらしい。いまや同社は労働組合の不満と国家安全保障審査の両方に直面している。「ブルームバーグ」の報道によると、買収の審査は2025年までかかるかもしれず、完了前にトランプが返り咲く可能性もある。もっとも日本製鉄側は9月末までの買収完了を見込んでいる。日本企業が評価額を高く見積りすぎる歴史があることも、同社にとっては懸念材料だろう。日本製鉄は土壇場で買収提示額を引き上げ、2023年のクリーブランド・クリフス社の最初の入札前の株価より142％高い価値をつけた。日本企業の欠点日本企業による象徴的な米国企業の買収という点で、USスチール買収は東芝によるウェスチングハウス（WH）買収すら上回る規模になるだろう。ウェスチングハウスは、現在も使われている交流電力を普及させた企業だ。2006年の同社買収は、一部の政治家から批判が出たものの、最終的に東芝を破滅の淵に追いやり、長年の紆余曲折を経て、同社は主力の半導体メモリー事業を手放し、非公開企業になることを余儀なくされた。東芝の取締役会はウェスチングハウスの経営陣をコントロールすることができず、原子力建設会社の買収が大失敗に終わった後、結局ウェスチングハウスは破産申請をおこない、日本の親会社も巻き添えを食うところだった。日本の経営陣の監督能力が行き届かないことには、共通の問題がある。特に海外案件の場合、M&Aの経験不足や海外市場に関する知識の欠如が原因となっている場合が多い。経験豊富な経営者ですら判断を誤る可能性があることは、ソフトバンクグループの孫正義によるシェアオフィス・ウィーワークへの投資が示すところだ。孫はウィーワーク創業者のアダム・ニューマンを信頼しすぎて、ノイマンのネガティブな側面に「目をつぶった」ことを認めている。ウィーワークの失敗で、ソフトバンクは巨額の損失を被った。デューデリジェンス（適正評価手続き）の不備も失敗の一因だ。第一三共による2008年のインド後発医薬品大手ランバクシー・ラボラトリーズの買収は、契約間もない段階で米食品医薬品局（FDA）から輸出禁止措置を受けた。第一三共は同社を実質売却するまでに6年かかった。さらに、時には単に間違ったタイミングで間違った取引をする場合もある。よく引き合いに出されるのが、2000年にNTTドコモがおこなった総額150億ドル（約2兆2500億円）を超える3つの買収だ。当時、日本のモバイル技術は業界をリードしていた。だが2005年までに3社の企業価値の大半は減損処理され、ドコモの海外事業の野望は致命的な打撃を受けた。同様の運命は、2015年に日本郵政がオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを50億ドル（約7500億円）で買収した際にも襲いかかった。4年も経たないうちに日本郵政は投資額の大半を減損処理し、その後トール・ホールディングスの株式の一部を売却した。もちろん、すべての買収が失敗に終わるわけではない。2012年のリクルートホールディングスによる米求人情報検索大手インディードの買収は、リクルートを国内最大級の企業に成長させる一助となった。この買収を主導した出木場久征は、米国でインディードの経営を担った後、日本に戻りリクルートのCEOに就任した。だが、日本企業が自信過剰に陥っていたバブル期とは多くの違いがある。最近の日本の経営陣は豊富な経験を積んでいる傾向にあり、日本製鉄でUSスチールの買収交渉を主導したハーバード卒の橋本英二社長はその典型例だ。誰がホワイトハウスの主になろうと、この案件を決着させるために、橋本は持てる経験すべてを注ぐ必要があるだろう。そして、仮に買収を完了させたとしても、日本のM&Aの新たな失敗事例にならないために、橋本の仕事は始まったばかりと言えるだろう。Gearoid Reidy※「だがひとつ問題がある。日本の海外M&Aの相当数が失敗に終わっているということだ」・・・前にも少し書いたが、今回のＵＳスチールの件でもアメリカでの感情的な問題を無視しているように見えることの疑問、シロートのオレでもドコモの大失敗は知ってる、日本最大企業でもトップはバカだってこともわかった、またこれまでも日本企業がアメリカで必ずしも成功していない事例が散見されるわけで、日本人に珍しいとしか思えない「それでも」という挑戦の精神、そこに一体何があるのかということがシロートとして非常に疑問、トータルでは利益になってるわけなのか？、

  2024.02.21

• 日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」の怒りに火がついた

  日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」の怒りに火がついた2/20(火) 19:02配信クーリエ・ジャポン・ＹＡＨＯＯニュースUSスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。米兵捕虜への残虐行為日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。2023年12月、日本製鉄が創業122年のUSスチールを総額149億ドル（約2兆円）で買収することで合意したと発表すると、全米鉄鋼労働組合（USW）と米議会はすぐさま反対を表明した。ただ、両者の不満は米国の産業基盤に悪影響が及ぶことへの懸念が主だった。買収は規制当局の承認を経て、2024年第2四半期に完了するとみられている。そんななか、日本の戦争遂行を支えた鉱山や造船所、その他の工場で何年も虐待と劣悪な環境に耐えた元米兵らの親族は、日本製鉄のような大企業からの意味ある謝罪を待ち続けているという。同社は2012年に新日本製鉄と住友金属工業の合併によって誕生した世界有数の鉄鋼コングロマリットだ。歴史家らは、日本製鉄とその関連企業が少なくとも4000人の米国人捕虜と連合軍捕虜を自社の工場で使ったと推定している。日本製鉄は韓国でも激しい法廷闘争に巻き込まれている。韓国の最高裁判所は同社に元徴用工の遺族への賠償を命じる判決を繰り返し下している。フィリピンから大阪捕虜収容所へ送られ…イリノイ州ボーリングブルック在住のパトリック・リーガン（51）は「日本製鉄がUSスチールを買収しようとしていると知って失望しています。日本製鉄が戦時中に捕虜を労働力として利用したことをいまだに謝罪せず、認めてさえいないことに憤りを感じています」と語る。「過去の悪行を認められない企業が、今後正しい行いをするとは思えないし、信頼もできない」と彼は言う。「企業としての金銭的価値は計り知れないかもしれませんが、倫理的価値はゼロです」リーガンの祖父ドナルド・リーガンは、米陸軍航空隊の一等軍曹だった1942年4月、フィリピンのバターン半島で米軍が降伏した際に捕虜となった。祖父はその後、18ヵ月にわたってフィリピンで拘束され、戦争末期の2年間は大阪捕虜収容所第12分所（広畑分所）で「日本製鉄に奴隷労働者として搾取された」とリーガンは言う。「祖父は捕虜時代にマラリア、視神経萎縮、重度の栄養失調などの症状に苦しみました。さらに日本製鉄で働かされていた頃、重い機材を動かしていたときに指がつぶれてしまいました。その傷跡は私が幼い頃にも残っていましたし、捕虜として扱われた心の傷は1984年に亡くなるまで消えませんでした」　リーガンは2023年に父親と日本を訪れ、祖父がいた捕虜収容所の跡地や、働かされていた製鉄所を訪れた。「収容所の跡地は静かな郊外になっています。かつてそこに捕虜収容所があったという話はまったく出てきません。セキュリティーゲートで囲まれた日本製鉄の施設も、そうした歴史をまったく感じさせません」Julian Ryall※「過去の悪行を認められない企業が、今後正しい行いをするとは思えないし、信頼もできない」「企業としての金銭的価値は計り知れないかもしれませんが、倫理的価値はゼロです」・・・ってことなら、裁判するなり、アメリカ政府に日本との経済関係を遮断する要求をすればよい、なぜ今になって思い出したように言うのか？、忘れてたのか？、早急に日本との国交断絶などすればよい、強制労働させられたという人物は軍人だったのではないか？、だが情けなくもジャップの軍門に下った、任務を達成できなかったというだけのことだ、しかしながら日本もアメリカ軍によって数百万人が虐殺された、軍人ではない、子供や女、老人などだ、アメリカでそういうことがあったのか？、アメリカは原爆での勝利を喜んでいる、その原爆で日本では子供、老人、女性数万が一瞬にして蒸発、その他無差別爆撃で数十万人が殺された、記事でのアメリカ人は軍人であろう、戦うのが仕事ではないか、日本で原爆と無差別爆撃でイノチを失った子供、女性、老人は軍人ではない、「謝罪がない」って何のことだ？、日本軍人は裁かれて数千人が絞首刑になった、たがアメリカ軍人で日本の子供、女性、老人を焼きころした人物は裁かれてもいない、その違いはなんなのか？、

  2024.02.21

• 水中戦の優位性を熱心に追求する日本―香港メディア

  水中戦の優位性を熱心に追求する日本―香港メディアRecord China 2024年2月20日(火) 6時0分中国メディアの参考消息は18日、「水中戦の優位性を熱心に追求する日本」とする香港英字メディア、アジア・タイムズの記事を取り上げた。記事はまず、日本について、「新型の無人水中ビークル（UUV）の調達とその技術におけるオーストラリアとの提携を通じて、中国に対抗するため、戦略的意義のある南西諸島周辺での水中戦能力の強化を目指している」とし、アジア・ミリタリー・レビューの今月の報道を引用する形で、海上自衛隊は新型UUVと遠距離水中音響通信システムにより海洋観測能力を強化する計画で、水温、塩分、海流などの海洋調査を行うため、I型およびII型水中グライダーの契約を締結したこと、UUV制御、位置認識、水中船舶通信用の遠距離水中音響通信モジュールを開発するためにNECとも契約したこと、システムの性能試験は2025年に開始される予定であること、デュアルイメージングソナースイートを備えた三菱重工業のUUV「OZZ-5」を使用して、低周波で埋没物体を検出し、海底の露出した物体の高解像度スキャンを実行していることに触れた。記事はさらに、国際軍事情報大手ジェーンズの先月の報道を引用する形で、日本とオーストラリアが海中戦用のロボット工学と自律システム（RAS）を共同開発する二国間協定に署名したこと、この協定は両国の水中通信技術と相互運用性の強化が目的であること、オーストラリアの国防科学技術グループ（DSTG）と日本の防衛装備庁（ATLA）は試験・評価シミュレーターを活用した水中音響通信の評価指標を確立すること、このプロジェクトの成果は将来的な日豪間のUUVの相互運用性への活用が期待されること、水中通信技術に関する最初の共同研究プロジェクトは27年末までに完了する予定で、研究開発活動はATLAおよびDSTGの施設で行われることに触れた。記事はその上で、「日本は、中国にとって戦略的に重要な海上水路となる沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡をまたぐ南西諸島周辺で、機雷戦や対潜水艦作戦にUUVを使用する可能性がある」「中国の弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）が、グアム、ハワイ、米国本土を攻撃範囲内に収めるためには太平洋の公海に到達する必要がある。宮古海峡と、台湾とフィリピンの間のバシー海峡は潜在的な潜水艦航路だ」「UUVは間もなく、日本と、オーストラリア、英国、米国で構成される三カ国間安全保障パートナーシップ『AUKUS』との間の実質的な協力の焦点となる可能性がある」と伝えた。また、米軍の準機関紙、星条旗新聞のセス・ロブソン記者が23年3月の記事で、AUKUSについて「このパートナーシップは、物議を醸している原子力潜水艦を超えて、量子コンピューティングや人工知能（AI）、機械の自律性、極超音速、対極超音速、電子戦、海底戦、サイバー戦などの新興技術にも及ぶため、日本は参加を望んでいる」「日本との情報セキュリティーも懸念される可能性がある。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国は機密情報共有の枠組み『ファイブ・アイズ』の加盟国として高いレベルの相互信頼を築いており、確立されたセキュリティークリアランスシステムを擁している。対照的に、日本にはその点でやるべきことがあるかもしれない」などと述べたことにも触れた。（翻訳・編集/柳川）※「日本は、中国にとって戦略的に重要な海上水路となる沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡をまたぐ南西諸島周辺で、機雷戦や対潜水艦作戦にUUVを使用する可能性がある」・・・記事の信憑性はわからんが、妙に細部の紹介をしている、「日本軍国主義の復活だああああ」と泣き叫んだ１４億の中国人出現はこれからか？、

  2024.02.20

• なぜ「日本」なのか…“日本攻略”に積極的な韓国アイドルグループ

  なぜ「日本」なのか…“日本攻略”に積極的な韓国アイドルグループが増加しているワケ2024.2.190 views・TRILLK-POPグループの積極的な“日本攻略”が目立つ。第5世代K-POPボーイズグループの“2強”であるZEROBASEONEとRIIZEも今年、本格的に日本攻略に乗り出す予定だ。ZEROBASEONEは来る3月、日本のKアリーナ横浜で初ファンコンサート「2024 ZEROBASEONE FAN-CON IN JAPAN」を開催する。日本での正式デビューも控えており、3月20日に初の日本シングル『ゆらゆら -運命の花-』を発売する。まだ正式デビュー前だが、ZEROBASEONEの日本での人気は絶大だ。韓国で発表した2枚のアルバムで、オリコン週間アルバムランキングの最上位圏に入ったことも。昨年は東京ドームで開催された授賞式「2023 MAMA AWARDS」にも出演した。日本で正式デビューしていないRIIZEも去る1月24日、『Love 119』の日本語バージョンを公開。同曲はRIIZEが初めて音楽番組1位を達成した曲だ。RIIZEは日本現地の相次ぐ要請に支えられ、1月27日にNHKの音楽番組『Venue101』に出演。1月28日にはさいたまスーパーアリーナで開催された大型ミュージックフェスティバル「GMO SONIC 2024」のステージに立つなど、本格的な日本進出のシグナルを送った。日本攻略に乗り出したK-POPグループたち振り返れば2023年だけで、アルバム販売量1600万枚以上を記録したSEVENTEENは、いち早く日本市場を先取りしてきた。彼らは5月18～19日に大阪のヤンマースタジアム長居、5月25～26日に神奈川の日産スタジアムでコンサートを開く。日産スタジアムは約7万人を収容できる日本最大規模の公演場で、現地アーティストでもコンサートの開催が難しい。ここで公演を行ったK-POPボーイズグループは東方神起だけだ。SEVENTEENはこれに先立って、日本5大ドームツアーも終えている。ATEEZの日本での勢いも恐ろしい。2023年、日本2ndシングル『Limitless』をリリースし、オリコンのデイリーシングルチャート1位、週間シングルチャート2位、ビルボード・ジャパン「ホット・アニメーション」1位および「ホット100」6位などの成果を上げた。また2月3日と4日には、さいたまスーパーアリーナで単独コンサートを開催。公演は全席が売り切れた。来る2月28日には日本3rdシングル『Not OK』も発売する。新譜発売翌日の2月29日には東京でショーケースを開き、ファンに会う予定だ。TREASUREは日本大規模ツアーに続き、2ndフルアルバム『REBOOT』がオリコン週間アルバムチャートで1月初週に1位を記録する勢いを見せた。彼らは2月21日、日本3rdミニアルバム『REBOOT -JP SPECIAL SELECTION-』を発売する。現在、ツアー「2024 TREASURE TOUR [REBOOT] IN JAPAN」を進行中のTREASUREは、2月3～4日の大阪、2月14～15日の名古屋、2月22～23日の広島など、6都市で計14回にわたり現地ファンに会う。他にもガールズグループのBilllie、ボーイズグループのMIRAE（未来少年）やWEi（ウィーアイ）なども日本で正式デビューし、ショーケースを行った。日本人メンバーのツキやハルナなどが所属するBilllieは、2月7日に日本初ミニアルバム『Knock-on Effect』を発売し、2月9日には東京でショーコンサートを開いた。MIRAEは2月14日に日本初ミニアルバム『RUNNING UP』を発売し、日本デビューと同時に現地6都市でツアーも開催する。WEiも同日の2月14日、日本2ndミニアルバム『WAVE』を発売。アルバム発売ではないが、ガールズグループKISS OF LIFEも2月20日に東京・立川ステージガーデンで初の日本ファンミーティングを開催する。日本発のグループも…なぜ「日本」なのか韓国でデビュー後、日本に進出したり、日本人メンバーを迎え入れたりするだけでなく、SMエンターテインメント、JYPエンターテインメント、HYBEなど大手芸能事務所を中心に、日本現地グループのローンチもぐんと増えている傾向だ。HYBEのボーイズグループ&TEAMを筆頭に、SMエンターテインメントのNCT WISH、JYPエンターテインメントのNEXZが誕生している。&TEAMはデビューアルバムがオリコンのデイリーアルバムチャートでトップを記録。2020年にソニーミュージックと合作して進行したオーディションプログラムである「Nizi Project」で結成されたガールズグループNiziUを受け継ぎ、「Nizi Projectシーズン2」で選抜されたNEXZは、JYP初の現地ボーイズグループとして期待を一身に集めている。NCTの最後のチームであるNCT WISHも2月21日、東京ドームで大規模なデビューを行う。K-POPグループが積極的に“日本攻略”に乗り出しているのは、新型コロナのエンデミック後も世界経済が下向き傾向を見せているなかで、全世界アルバム市場2位の日本でK-POPの基盤を固めたいという意図と解釈できる。日本は伝統的なK-POPアルバムの輸出先トップの国だ。数字も2位のアメリカや3位の中国に比べて圧倒的だ。2023年上半期のアルバム輸出対象国を調べると、日本が約615億ウォン（約61億5000万円）で1位であり、続くアメリカが約323億ウォン（約32億3000万円）、中国が約287億ウォン（約28億7000万円）となっている。とあるK-POP界の関係者は「日本はアジア圏国家のなかでも韓国と最も情緒、文化的に共通点が多い国であるため、K-POPの人気もやはり日本を通じて東南アジア、北米市場に広がっていく場合が多い。また、中国輸出の道が閉ざされ、日本のレコード市場はさらに重要になった」と述べた。また、「新人グループはデビュープロモーションから日本の音楽市場を攻略し、最近は日本の現地化グループをローンチして韓国と日本を行き来しながら、“ツートラック活動”を繰り広げるなど、日本攻略にさらに積極的な雰囲気だ」と話した。※「なぜ「日本」なのか…“日本攻略”に積極的な韓国アイドルグループが増加しているワケ」「日本は伝統的なK-POPアルバムの輸出先トップの国だ」・・・いやね、だから散々言ってるけど、カネのためだよ、悪口じゃない、韓国政府自身が毎年報告して「もうかった」ってやってる、韓国メディアで毎年記事が出る、韓ドラ、ＫＰＯＰって文化とかサブカルなんて関係ないこと、韓ドラ、ＫＰＯＰは韓国の国策の外貨かせぎの輸出商品、だから国内ではイベント、興行等は基本はやらない、イベント等公演は日本でやる、国策の輸出商品だから「カネのためのエンタメ」、文化とは無縁、あくまでカネの問題、芸能とは言っても、出演するプレイヤーやアーティストと言っても韓国以外の国の芸能人とは意味が違う、韓国芸能界の出演者って、専用育成所で育成された純粋培養の「人工芸能人」、職業養成所の出身者、文化とは関係ない、ましてやサブカルなどでもない、オハナバタケの日本人は「芸能人でも仕事だからカネをもうけてどこが悪いのか」などとオハナバタケなことをいいそうだが、もうけて悪いなどということではない、韓ドラ、ＫＰＯＰの「もうけありき」しかも国家主導などというのは「文化」を名乗る以上、最もやってはいけないことだ、食えない芸人が食うためにアイデアを考えるのは当然だ、その点、動機は「カネかせぎ」でもかまわんし、当然だ、しかし韓ドラ、ＫＰＯＰのように国家主導というのはまったく意味が違う、サブカルって本来は「反国家」「反体制」でなければサブカルでも、文化でもないよ、ましてや国家がカネを出し、プロデュースするなんて、文化でもサブカルでもないよ、韓国とその宗主国中国にはもともとサブカルなど存在しない、そういうものにカネを出す日本人、繰り返すが感性の劣化と言うほかない、

  2024.02.19

• 息子が連れ帰った「日本人の彼女」にびっくり―台湾メディア

  息子が連れ帰った「日本人の彼女」にびっくり―台湾メディアRecord China 2024年2月17日(土) 16時0分台湾メディアのCTWANTは13日、息子が連れ帰った日本人の彼女の態度に母親が驚いたとの出来事を紹介した。記事によると、フェイスブックのあるグループで台湾人女性が事の経緯をつづった。女性の息子は日本人女性と1年余り付き合っており、結婚を考えている仲。現在2人は同居しており、実家である女性宅にはたまに訪れる程度だという。女性によると、息子の彼女はいつも食事をたくさん食べる一方で、話しかけてもまともに反応が返ってこない。出かけた先で飲み物を買う時も自分の分だけで、（ほかに欲しい人がいないか）聞くことすらない。自宅で食事する際にも食べるだけ食べてすぐに部屋に戻り、スマートフォンをいじっているという。女性は「日本人は礼儀正しいと言われるが、彼女にはそうした点が全く見られない」と嘆息。今年の旧正月には1万台湾ドル（約4万7000円）を超える食事をご馳走し、実家に5日間滞在させるが「黙って我慢する」とし、「心の中で『息子が結婚したい人だからあの子が好きならそれでいいじゃない』と何度も自分に言い聞かせた」と複雑な思いをつづった。この投稿にネットユーザーからは「もし自分なら別れさせるな」「親と会っている時もスマホいじるとか。その時点でお断りだよ」「（日本人が礼儀正しいというのは）固定化されたイメージってやつだね」「今の日本はすでにかつての日本じゃない。自動車会社だってデータ不正をしてるじゃないか」などのコメントが寄せられた。一方で、「木が大きければ枯れ枝もある。（日本人の）みんながみんな良いわけじゃない」「日本人というか、個人による」との声や、「それで、自分の息子は優秀なの？」「相手のせいではなく息子の見る目の問題でしょ」と指摘する声も。ほかにも、「今は社会が以前とは異なっているからね」「今の若者はみんな付き合いをしたくないんだよ」「反応が悪いのは言葉の問題ではなくて？」「別居してるんだから目をつむってあげなよ」「結婚後に一緒に住みたくないと思えるのは逆に良いことだと思う。（子ども夫婦と）一緒に住むと面倒なことがいっぱいある」などのコメントが寄せられていたという。（翻訳・編集/北田）※「もし自分なら別れさせるな」「親と会っている時もスマホいじるとか。その時点でお断りだよ」「（日本人が礼儀正しいというのは）固定化されたイメージってやつだね」「今の日本はすでにかつての日本じゃない。自動車会社だってデータ不正をしてるじゃないか」・・・いつからだとは断言できないが、「台湾情報」にはこのての日本ｄｉｓりの記事がよく出るよね、またまたいうけど、それって「個人の感想」だよね、前から言ってるが日本ｄｉｓりの記事は「日本のメシはまずい」「日本人は、くさい」と「自分の経験」という、だれも反論できないという共通項がある、それの結論や原因究明があるならともかく「日本でこんなにひどい目にあった」ですませる、レコードチャイナの編集方針であるとは思うよ、そういうと「いや、いいことも悪いこともあるという公平性だ」と、わかったようなことを言うかもしれんが、外国の風習や外国人との関係をいうならいくらでも悪口は言えるということだよ、言葉通じないという、常識的なことでもｄｉｓりはできる、そういう問題に対して、なにか解決策を施したというこもなく、ただ不快だと言う、それは誰が聞いても反論しないよ、だが、反論できないことをいいことにｄｉｓる、めんどくさいので言っとくが、それを卑怯というのだよ、

  2024.02.17

• 日本人の「他人に迷惑をかけてはいけない」の真意

  日本人の「他人に迷惑をかけてはいけない」の真意―華字メディアRecord China 2024年2月14日(水) 15時0分 華字メディアの日本華僑報は13日、「石川の地震から解析する日本人の『他人に迷惑をかけてはいけない』の真意」と題する文章を掲載した。文章は、元日に石川県で発生した能登半島地震が多くの死者を出したことに言及しつつ、「これまでと同じように、今回の地震が（人々の）混乱状態を引き起こすことはなかった。被災地の日本人は秩序を保っていた」と指摘。「テレビを見ると、数百人が広場や体育館に避難していたが、たばこを吸ったり、騒いだりする人がいないばかりか、話し声さえも小さくしていた。救助隊員やボランティアだけが物資を運ぶため小走りで移動していた。屋外でも屋内でも、避難所にはごみ一つ落ちていなかった」とした。また、「地震で食料が乏しく、ガソリンの供給も逼迫（ひっぱく）した。しかし、日本人は依然として秩序正しく列を作って購入し、略奪する場面は見られなかった。理由は、日本人が小さい時から『他人に迷惑をかけるな』と教えられてきたことがある。自分がたくさん購入してしまえば他の家庭（が購入できず）に影響を与えることになる。つまり、迷惑をかけることになる。もちろん、そんなことをする人はみんなから排除される」と説明した。続けて、「日本人は簡単に自分の悲しみの感情を表に出さないばかりか、自分の悲しみのために他人に心配をかけたことを謝罪したりもする」とし、「大地震で家族や友人が不幸に見舞われても日本人はあまり号泣することはなく、ただ黙って突然の出来事に耐える。誰かが助かった時には感謝の言葉だけでなく『すみません』と言う人が多い。彼らにとっては感謝よりも迷惑をかけたということが、最も表明すべき心情になっている」と指摘した。文章は、「他人に迷惑をかけてはいけないというのは、日本人が一生守るべき人間としての信条になっていると言っても過言ではない。日本社会の秩序や世界で評価される日本人の資質には、他人に迷惑をかけてはいけないという潜在的な信条があり、彼らの行動を律している」と分析。例として、エスカレーターで片側を開けること、監視されなくても決められた通りにごみを分別して出すこと、自発的に公共空間の衛生維持に努めることなどを挙げた。さらに、日本では人生が終わりに近づくと葬式など自分の死後の手配についてつづった「エンディングノート」を準備することにも触れ、「自分が突然亡くなった時に迷惑をかけないようにするためのものであり、その対象には当然、子どもなどの身内も含まれる」と言及。「最も震撼させられるのは、日本の自殺者の中には富士の青木ヶ原樹海をその場所に選ぶ人が相当数いるというが、その理由も、誰にも見つけられず、他人に迷惑をかけないというものだそうだ。自ら命を断とうとする時にすら守らねばならない世の鉄則になっていることが分かる」と感嘆した。文章はその背景について、日本は自然災害の多い国であり、生きていくためには周囲の人たちと団結して助け合う必要があったとし、「特に江戸時代になってこうした関係性はより整備され、違反した場合は共同体から排除されるいわゆる“村八分”になる」と説明。「こうした状況は社会の成長に伴い変化して、より完全なルールが形成された。人々は均衡を保とうとし、一方がそれを破れば不安や不快感を与え、迷惑をかけることになる。日本人がお金の貸し借りをあまりしないのも人間関係の均衡を守っている例だ」と指摘した。また、「日本人は突然、大きな贈り物をすることはないが、それは受け取る側を困らせるから。受け取った方は相手へのお返しを考えなくてはならず、受け取る側に迷惑をかけることになる。贈り物が大きければ大きいほど、迷惑も大きくなる」とし、「日本人も贈り物はするが、それは必ず深く考えられている。相手に迷惑をかけないという前提の下で、社会のさまざまな尺度に照らした上で行っている。気軽にお返しを受け取れることでみんなが喜び、人と人との関係が浅く長く続いていくのだ」と述べた。文章は、「現代の日本社会ではルールを守ることはもちろん、他人に迷惑をかけないよう决められた社会規則を守り、社会を正常に運営していく必要がある」としつつ、「実はもっと深い原因がある」とも指摘。「それは忙しい現代社会の中で人々は無駄な付き合いに多くの時間を費やす余裕がなくなっていること。そのため、『他人に迷惑をかけてはいけない』のと同時に、『他人に迷惑をかけられたくない』という思いも含まれている。そしてそれこそが、現代日本人の『他人に迷惑をかけない』の根底にある真意になっているとも言える」と結んだ。（翻訳・編集/北田）※「日本人の「他人に迷惑をかけてはいけない」の真意」・・・この手の「日本人の真意ネタ」は古くは「日本人には本音と建前がある」が知られている、だがはっきり言って、これって日本人から「売り込まれた」か「ネット界隈」のネタだよね、この「日本華僑報」とかがどういう編集体制でやってるか知らんが、日本人スタッフの制作なのか、中国人スタッフの取材なのかわからんが、いずれにしても「日本人の声」として出したわけだろう、結論を言えば、なんでそんな「顕微鏡的」なネタをだして来るのか？、中国人と言う外国人なら、他に見るべきことはいくらでもあるだろ、なんでそんなノミの糞を顕微鏡で見るようなネタを持ってくるのか？、これは韓国メディアとも共通するんだが、しかし、はっきり言って、前述したように、日本人の「自虐ネタ」を文字通りに解釈した結果だ、・・・で、本題だが、この「他人に迷惑をかけてはいけない」もだが、ここでの言い方は、中国人が捻出した言葉はないよね、日本人が言った事をそのまま言ってるわけだろ、だからもともとは日本人が言い出したものだよね、それらは「日本発祥」の「日本人の特性」なのだ、日本人は外国人相手だと、よく「日本人は特殊」という説明するのが「クセ」なのだ、しかも「ホンネとタテマエ」のように自虐してへりくだる、決して自分が優秀だとは言わない、それで関係をよくしたいというのだが、そんな「日本人の特性」に無知な外国人は「日本人は自分がダメ人間であることを告白している」としか思われない、「他人に迷惑をかけない」もそのアイテムのひとつだ、なぜそれらを「日本発祥」とするかと言えば、そんなこと外国人のほうから聞いたことがなく、そんなことを言うのは日本人自身だからだ、「自分を悪く言う」などという人種は世界に日本人しかいない、そこは特殊と言っていいだろう、結論を言えば「ホンネとタテマエ」や「他人に迷惑かけない」などというのは現実には世界共通の概念であって、特に日本人特有などではないよ、・・・「他人に迷惑をかけてはいけない」なんて、本質、実質を言えば「自力」とか「自身の努力」「自助努力」を奨励する意味であって、他人まかせや依頼心は良くないことを言ってるだけだ、オレはＴＶは日本のものはほとんど見ないが、欧米のドキュメンタリを見る限り、欧米人の冒険や新天地を希求する精神、行動、冒険心は目を見張るものがある、良く解釈する限り、欧米人には「他人のあとについていく」ことを恥とする精神も感じさせる、「他人のあとを追う」のは「他人への依頼心を持つ」ことであり「他人への迷惑」でもある、「迷惑をかけない」とは「最低限の自助努力をすべき」ということにすぎない、それは現在も全人類の心得だよ、特に「日本人限定」などではないよ、・・・あえて「ホンネとタテマエ」も説明するが、これなどはホントに外国人相手で日本人がよくいう「日本人の自己紹介」だ、これまた繰り返すが、「ホンネとタテマエ」のない民族、国民は世界にいないよ、自分の子の学校の成績が悪ければ「お前のようなバカはしんじまえ」と「ホンネ」を言うのか？、常識的には「がんばって勉強すれば成績は上がる」と「たてまえ」を言うのではないか？、顔の悪い女に「あなたはブスですね、ひと前に出るな」と「ホンネ」を言うのか？、「他人に迷惑をかけない」も「ホンネとタテマエ」も日本人特有な風習ではない、人類共通だ、「自分がたくさん購入してしまえば他の家庭（が購入できず）に影響を与えることになる。つまり、迷惑をかけることになる」・・・「買占め」ることと「他人に迷惑」とは意味が違う、困ってる人間がおおくいるのに一人で買い占めれば、非難されるのは日本だけではないよ、そんなことは世界共通だよ、「日本では人生が終わりに近づくと葬式など自分の死後の手配についてつづった「エンディングノート」を準備する」・・・「エンディングノート」ってなんだよ、聞いたことないぞ、なんでそんなガセをいうのか？、「日本の自殺者の中には富士の青木ヶ原樹海をその場所に選ぶ人が相当数いるというが、その理由も、誰にも見つけられず、他人に迷惑をかけないというものだそうだ」・・・なんでそんなガセをいうのか？、人の生死をいうのは不謹慎だから言わんが、ふざけるなよ、人の不幸もネタにする中国人の品性下劣、「それは忙しい現代社会の中で人々は無駄な付き合いに多くの時間を費やす余裕がなくなっていること。そのため、『他人に迷惑をかけてはいけない』のと同時に、『他人に迷惑をかけられたくない』という思いも含まれている。そしてそれこそが、現代日本人の『他人に迷惑をかけない』の根底にある真意になっているとも言える」・・・まったく皮肉に満ちた見解、根底に見える中国人自身の粗暴、乱暴、理不尽、反社会性、国家の全体主義、非人権的社会という現実のうらがえしというものだ、中国人よ、１４億という無駄に多い人間の国にあって、日本の心配する前に、中国という、人が人でない国家、人が人でない社会、人が人でない自分の国がどういう国か考えろよ、・・・この際だから言っとくが「迷惑をかけない」「ホンネとタテマエ」という日本人特有の自虐ネタは、上記したように「ネタ元」は日本人だ、これに加えて昨今言われてるのは「同調圧力」だ、それを「日本独特」という前置詞をつける、この「同調圧力」はこれまた日本人独特の自虐ネタだ、「同調圧力」がなぜ「日本特有」なのかわからん、はっきり言って「同調圧力」は海外の方が強い、特に欧米はあからさまだ、ドラマで主人公が始めての環境で周囲から「浮く」というようなシーンは欧米のドラマに多い、だが主人公はそれに抗して自分の信じる道を行き勝利をつかむ、欧米にはそういうストリーがほとんどだ、実際、現在でも日本人は欧米に行けば、飲食店にはいっても注文を無視される、あからさまな人種差別だよ、そういう社会に「同調圧力」はないのか？、・・・長いのでまたね、

  2024.02.14

• 「トランプ氏は在韓米軍と在日米軍の駐留に反対していた」　元大統領首席補佐官が証言

  「トランプ氏は在韓米軍と在日米軍の駐留に反対していた」　元大統領首席補佐官が証言 　今年11月に行われる米国大統領選挙で共和党の有力候補とされるドナルド・トランプ前大統領は在任中（2017－21）に在韓米軍、在日米軍の駐留に強く反対していた。米CNNテレビが12日に報じた。CNNは自社の記者であるジム・シュート氏がジョン・ケリー元大統領首席補佐官をはじめとするトランプ政権幹部らにインタビューを行って上記の話を聞いたと伝えた。これらの内容は来月出版予定のシュート氏の著書に掲載されるという。　ケリー氏は「トランプ氏は米国の安全保障公約を蔑視しているが、これは韓国や日本との相互防衛の約束にも影響を及ぼすだろう」「抑止力を口実に韓国と日本に米軍を駐留させることにトランプ氏は強く反対していた」と伝えた。さらに「トランプ氏はロシアのプーチン大統領と金正恩（キム・ジョンウン）総書記を『OKなガイ』と考えていた」「（トランプ氏の考えでは）米国が彼らを刺激しているようだった。NATO（北大西洋条約機構）が存在していなければプーチンはこんなことをしなかったという考え方だ」とも説明した。トランプ氏は先日の遊説でNATOの同盟国に対し「防衛費を十分に負担しないのなら、ロシアの攻撃を容認する」という趣旨の発言を行い、大きな問題となった。ジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安全保障補佐官も著書で「トランプが再び大統領になれば、NATOから脱退しようとするだろう」と警告した。　ケリー氏は海兵隊司令官、大統領首席補佐官、国土安全保障省長官などを歴任し、マティス元国防長官らと共に「大人たちの軸」と呼ばれた人物で、トランプ氏の衝動的な主張を何度も思いとどまらせてきた。ロサンゼルス・タイムズは「在韓米軍撤収やNATO脱退などをしないようトランプ氏を説得したのはケリーの一定の功績」と評した。2022年に発行されたエスパー元国防長官の回顧録にも「トランプ氏は19年に在韓米軍の完全撤収を主張し、これに当時のポンペオ国務長官が『2回目の任期にやろう』と言って思いとどまらせた」との証言も掲載されている。トランプ氏は在任中、韓国に対して「防衛品分担金の大幅引き上げ」を要求していた。金隠仲（キム・ウンジュン）記者朝鮮日報／記事入力 : 2024/02/14 14:00「トランプ再執権ならＮＡＴＯ脱退も…米軍の韓国駐留にも反対」 中央日報/中央日報日本語版2024.02.14 11:45 トランプ前米大統領の執権当時の官僚の間で、今年１１月の米大統領選挙でトランプ氏が当選する場合、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱退する可能性があるという警告が出ている。トランプ氏は韓国・日本に米軍を駐留させることにも反対してきたという。「ＮＡＴＯ同盟国が十分な防衛費を負担しなければロシアが侵攻するよう促す」というトランプ氏の発言に欧州各国が反発する中、トランプ氏は「平等な防衛費分担」を強調する立場を改めて明らかにした。１２日（現地時間）の米ＣＮＮ放送によると、トランプ政権で大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏、国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏ら元官僚らは「トランプ氏はＮＡＴＯ同盟の存在の意味を全く認識していない」とし「彼が再選されればＮＡＴＯ脱退を公式的に進めるだろう」と警告した。こうした内容はＣＮＮのアンカー、ジム・シュート氏が来月１２日に出す新刊『強大国の帰還（Ｔｈｅ　Ｒｅｔｕｒｎ　ｏｆ　Ｇｒｅａｔ　ｐｏｗｅｒｓ）』にある。シュート氏が数十人の政治・軍事・安保専門家らに独占インタビューした内容で構成されている。ケリー氏はシュート氏のインタビューで「トランプ氏はロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を本当に良い人（ｏｋａｙ　ｇｕｙ）と考えている」とし「トランプ氏の視点では我々が彼らを苦しめていて、ＮＡＴＯがなかったとすればプーチン大統領はこのようなこと（ウクライナ侵攻）をしなかったはず」と説明した。トランプ政権で顧問の役割をした複数の官僚はトランプ政権当時に米国がＮＡＴＯから脱退するところだったというエピソードを詳しく説明した。２０１８年のブリュッセルＮＡＴＯ首脳会談でトランプ氏は当時のマーク・ミリー統合参謀本部議長とマーク・エスパー国防長官にＮＡＴＯ脱退を指示し、実際に脱退計画に着手したと伝えた。ボルトン氏は「トランプ氏は最後の瞬間まで何をするか分からなかったため不安だった」とし「彼は（ＮＡＴＯ）脱退を指示して撤回した」と話した。ケリー氏は米国の安保公約を軽視するトランプ氏の態度が韓国・日本との相互防衛協定にも影響を及ぼすとし、「彼は韓国と日本に抑止力のために軍隊を駐留させることに完全に反対した」と伝えた。実際、トランプ氏は執権当時「安保ただ乗り」と表現しながら韓国に圧力を加えた。一方、トランプ氏はこの日、「我々はＮＡＴＯより１０００億ドル以上も多い金額でウクライナを支援している。ＮＡＴＯは平等を維持するべきだ」とし、欧州の防衛費分担を強調する従来の立場を改めて強調した。

  2024.02.14

• 昨年の訪日韓国人観光客の75％が「今年も日本を訪問」

  昨年の訪日韓国人観光客の75％が「今年も日本を訪問」＝韓国ネット「日本人にとっての韓国も同じ」Record Korea 2024年2月9日(金) 22時0分レコードチャイナ2024年2月8日、韓国・毎日経済は「昨年に日本を訪れた韓国人旅行客の大多数が今年も日本旅行を計画していることがアンケート調査で分かった」と伝えた。記事によると、昨年2回以上日本を訪れた旅行客の75．0％が「今年も日本を訪問する」と回答した。昨年1回日本を訪れた旅行客のうち同様の回答をしたのは60．6％で、複数回訪日した旅行客の方が、再訪の意思が強かったという。記事は「日本は距離が近く旅費の負担が少ない上に、観光名所やグルメが豊富であるため人気が高い」「19年にノージャパン（日本製品不買運動）が起きたときは訪問者が途絶えたが、最近はイエスジャパントレンドに円安が重なり人気がさらに上昇している」などと説明している。また魅力的な都市が北部から南部まで全国各地にあることも日本の良い点として挙げている。回答者が昨年最も多く訪れた都市は福岡（40．4％）だった。福岡を選んだ理由としては「旅費の安さ」（36．4％）が最も多く、「ショッピングするのに良い」（34．6％）が2位に続いた。一方、今年最も訪れたい都市には東京（39．7％）が選ばれた。理由としては「日本の観光地の中で未訪問」が最も多く、後には「グルメが有名」が続いたという。今回のアンケート調査は先月25日から29日まで、ホテル検索・予約アプリ「ヨギオッテ」のユーザー320人を対象に行われたという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本旅行は本当に面白い」「周辺国の中ではコスパと満足度が一番高い」「飛行機のチケット代などの旅費を考えても、日本を超える海外旅行先は見当たらない。これは日本人にとっての韓国も同じ」「ぼったくりが横行している国内旅行より断然日本旅行」「福岡大好き。すしや天ぷらが最高。日本語ができなくても楽しめる」「親切な人が多く、物価が韓国より安く、名所やコンテンツが多いときたら行かない理由がない」などの声が上がっている。一方で「行き過ぎると感動がなくなる」「みんながなぜ日本に行くのか分からない。韓国と違いがなく、特別なものもないのに」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）※「ぼったくりが横行している国内旅行より断然日本旅行」「福岡大好き。すしや天ぷらが最高。日本語ができなくても楽しめる」「親切な人が多く、物価が韓国より安く、名所やコンテンツが多いときたら行かない理由がない」・・・日韓の距離が近いということがあるだろうが、「韓国人の声」を見る限り、韓国人にとって特に日本がいいというより、日本は韓国国内での名物のボッタクリや詐欺的行為がなく、気を使わずに済むというのも多くある、しかも韓国国内にはソウル以外では見るべき名所等もなく、交通の便も不良という基本的な困難が多いという、だがね、来日する韓国人と言えば「わさびテロ」や店やホテルでの不快な経験や「メシがまずい」「くさい」「ゴミだらけ」など「個人の感想」を言い散らすという、反日に根ざした日本ｄｉｓりの危険性もある、

  2024.02.10

• 中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか

  中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか―中国専門家Record China 2024年2月10日(土) 7時0分2024年2月8日、中国の政治学者で中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄（ジン・ファンロン）氏が自身のSNSアカウント上に「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。動画の中で金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていったとし、経済や貿易においては日本資本による中国からの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。また、日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例が中国と南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せたとし、2国間関係の冷淡さ、経済・貿易関係の冷え込み、「第三者」との関係を総合した上で「2023年の日中関係は良好ではなかった」との判断を下したと説明した。金氏はその上で、「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」と予測。かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた。（翻訳・編集/川尻）※「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」・・・「日本はなおも認めようとしない」ってどういう意味なのか？、中国はなにより日本にＩＣＢＭの照準を合わせている、中国は日本を仮想敵にしているし、日本は中国を立派な仮想敵としているよ、心配するな（笑）、「かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向がある」・・・「日本は「強いものに服従する」」ってのはこれまた毎度、同じ反日仲間の韓国でも言われてるんだが、いったいなぜこのようなマギャクを言うのか？、日本はかつて清、ロシア、アメリカという、現在も軍事力で超大国と言われる国としか戦争をしていない、単純に国力を言えば、清は日本の４倍、ロシアは１０倍、アメリカは１０倍だ、日本は歴史的にそれら３回の戦争しかしてないが、その戦争の是非はともかく、対戦した清、ロシア、アメリカはどれも日本よりはるかに強力な国力、軍事力を持った大国だ、なぜ中国も韓国もマギャクを言うのか？、韓国と中国の歴史には一体どんなことが書かれているのか？、しかも同盟や安保条約がなぜ「強いものに服従する」ことになるのか？、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」・・・「中国が米国を打ち負かして米国を超えること」って「中国のGDPが米国の2倍」になることなのか？、戦争はしないのか？、日本が同盟や安保をいいながら「ＧＤＰが２倍」？、戦争を言いながらＧＤＰの問題にする？、

  2024.02.10

• 創業100年を超える老舗企業7万5000社のうち60％が日本企業

  創業100年を超える老舗企業7万5000社のうち60％が日本企業＝韓国ネット「本当にすごい」Record Korea 2024年2月8日(木) 6時0分レコードチャイナ2024年2月5日、韓国メディア・韓国経済は「創業100年を超える老舗企業は世界に約7万5000社あり、そのうち60％が日本企業だ」と伝えた。帝国データバンクの22年の資料によるもの。また東京商工リサーチの資料によると、24年に創業100周年を迎える日本企業は2519社に上るという。同リサーチは「世界大戦、大恐慌、関東大震災、オイルショック、バブル崩壊、世界金融危機、東日本大震災、コロナ禍を経て生き残ってきた企業だ」と評価している。200周年（6社）、300周年（5社）、400周年（8社）、1000周年（8社）になる企業もあり、「世界で最も古い企業」1～5位はいずれも日本企業だと記事は紹介している。日本に古い企業が多い理由については「家業を継ぐ伝統と制度的支援」を挙げている。1947年までの旧民法に家督相続があったこと、2000年代に少子高齢化、人口減少が進んでからは世代交代支援として中小企業経営承継円滑化法が制定されたことなどを説明。こうした支援により、18年には3万4394社だった日本の創業100年超の老舗企業は、今年は30％増加の4万5189社に上ると伝えている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「これが日本の経済力か」「本当にすごいな」「さすが職人精神の国、日本」「100年でもすごいのに、1000年にもなる企業があるのか？。どんな職種でどんなふうに創業したのか興味深い」「認めるべきことは認めないと。クッポン（極端な愛国主義）よりも『知彼知己（彼を知り己を知る）』が必要だ」など、驚きと称賛の声が寄せられている。一方で、「新しいことをやろうと思わなかった、発展してないってことでしょ。すごいとは思わない」「植民地支配をされ、南北に分かれて戦争までした国と、植民地にされたことのない国とでは比較にならない」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）※「新しいことをやろうと思わなかった、発展してないってことでしょ。すごいとは思わない」・・・で、韓国はどんな新しいことをやったの？、「植民地支配をされ、南北に分かれて戦争までした国と、植民地にされたことのない国とでは比較にならない」・・・ここらへんも当欄で、「朝鮮の歴史ってニッテーの殖民地支配から始まる」って再三言ってるが、やっぱりホントに韓国人はそれ以前の歴史は記憶にないんだね、ホントに驚き、それに殖民地支配ったって、戦争したわけじゃないからね、日本は戦争して焼け野原になったけど老舗は残ってるわけだからね、戦争や殖民地支配は関係ない、慰安婦でも徴用工でも見られる、韓国人のこういうアバウトな被害感情を言うのはホントに韓国人の性癖だよね、現実感を喪失している、

  2024.02.08

• 日本で民泊に宿泊の中国人観光客、予約は2人なのに10人以上ぞろぞろ入室

  日本で民泊に宿泊の中国人観光客、予約は2人なのに10人以上ぞろぞろ入室、さらなる「問題」も…―香港メディアRecord China 2024年2月7日(水) 22時0分香港メディアの香港01は7日、日本の民泊に宿泊した中国人観光客の問題行動がネット上で物議を醸していると報じた。記事によると、民泊仲介サービス企業で宿泊施設の管理をしているという人物がこのほど中国のSNS・小紅書（RED）で事の経緯をつづった。それによると、10人が宿泊可能な大型の施設に中国人の客が2月2～4日に宿泊人数2人で予約を入れていた。ところが、当日に現場の監視カメラの映像を見たところ、10人以上が続々と中に入っていく様子が確認されたという。明らかな規則違反であるため、同社のカスタマーサービスや施設のオーナーが繰り返しチャットアプリで宿泊客に連絡したが「既読スルー」された。警察に通報しようとした矢先、宿泊客から連絡が入り、「予約を入れた友人が来ていないため連絡が遅くなった」と釈明された。宿泊客は「もともと大きい施設二つと小さい施設一つに分かれて宿泊するつもりだったが、ここが広かったので一緒に泊まることにした」と説明し、最終的に大人8人、子ども3人の料金を支払ったという。ところが、事態はこれで終わらなかった。中国人客らがチェックアウトした後の部屋が「ごみ屋敷」状態だったといい、投稿者は「宿泊費を払えば部屋を破壊してもいいというのか？」と憤った。小紅書にアップされた写真を見ると、食卓の上には食器や食べかけの食品などが散乱しており、キッチンのまな板の上にはカットされたメロンと包丁がそのまま残り、ごみ箱はふたが閉まらないほどごみが詰め込まれ、布団は敷きっぱなし、浴室ではシャワーヘッドが床に落ちているあり様だ。このほかにも、備え付けの箸が5本なくなっていたそうで、投稿者は「通常は1軒の清掃にかかるのは4～5時間程度だが、今回はキッチンの清掃だけで4時間近くかかった」と不満をつづった。この投稿に他のユーザーからは、「宿泊費に清掃費が含まれているのだからそちら（管理側）が清掃を担当すべきだ」「10人で泊まるのと1人で泊まるのとでは散らかり具合も違う。そちらが先にチェックアウト時の衛生条件を明記しておくべきだ」「中国人観光客と強調しているが、本当なのか？。注目を集めたいだけなのではないか」など、投稿者に批判的な声が上がった。一方で、「民泊はチェックアウトの際に元に戻すのが常識であり基本的な礼儀」との意見も少なくなく、「このグループの生活習慣には問題がある」との声や、「完全に原状回復できないにしても、ごみはごみ箱にまとめるくらいのことは少なくともすべき」との声もあり、中には「こうしたケースが悪い印象を与え、（今後）中国人客が拒否されるきっかけになるかもしれない」と懸念する声も出ていたという。（翻訳・編集/北田）※・・・中国人が日本の飲食店で多人数ではいり、人数分の注文をせず、客同士で料理を分けあうという記事を出していた、中国人の「こうやれば料金をごまかせる」というビンボー人根性、旅行とか外食って節約した日常生活を離れて多少は贅沢をするのが意味あるんじゃないのか、それをこことばかりのごまかし行為をして、うまくやったと勝利宣言、外に出るなよ、

  2024.02.08

• 「ほかにご注文は？」の意味は…日本の飲食店の暗黙のルール―香港

  「ほかにご注文は？」の意味は…日本の飲食店の暗黙のルール―香港メディアRecord China 2024年2月5日(月) 22時0分香港メディアの香港01は4日、日本の飲食店の暗黙のルールについて紹介するコラム記事を掲載した。記事は、「皆さんはレストランで食事をする際、最低限注文しなければならない金額や滞在時間など、『ルール』を意識しているのではないだろうか。日本の飲食店にも協力しなければならない決まりがあり、日本人はみんな守っている。しかし、日本で生活したことがない外国人観光客にとっては、言われなければ分からないものだ」とし、日本の飲食店で気を付けるべき暗黙のルールを紹介した。一つ目は「少なくとも一人一品注文する」こと。記事は「日本人は定食や丼もの、ラーメンなどを食べる際は基本的に個人個人で食べ、料理を複数人でシェアすることは少ない。『少食だから二人で一品を食べる』ということはあまりない」とし、「飲み物や小料理だけを頼んだ場合、店員は『ほかにご注文は？』と聞いてくるが、これは暗に『メイン料理を頼んでください』ということなのだ。頼まなくても追い出されることはないだろうが、郷に入っては郷に従えで、日本に旅行に行くのであれば良い一面を見せよう」と呼び掛けた。二つ目は「居酒屋では食事だけでなく必ず酒（飲み物）を注文する」こと。記事は「『とりあえず生（ビール）』は日本のドラマでよく聞くセリフだろう。日本の居酒屋で食事をする際は少なくとも1杯は注文することが暗黙のルールだ。酒が飲めない場合はソフトドリンクを注文する」としたほか、「飲み放題は1人だけで注文することはできず、人数分注文しなければならない。（飲めない人がいる場合は）ソフトドリンクの飲み放題を注文して、酒を飲みたい人だけ別に注文しても良い」と解説した。三つ目には「居酒屋のお通し（突き出し）」を挙げ、「居酒屋に入店すると店員はすぐに小料理を運んでくるが要注意！これは無料サービスではなく、有料なのだ！これは居酒屋の暗黙のルールである」と紹介。「もし嫌ならお通しなしを選ぶか、観光客がよく行く居酒屋チェーンを調べて訪れた方が良い」とアドバイスした。四つ目は「食べ歩きはNG」。記事は「香港や台湾の夜市などでは、食べ歩きをするのが楽しいが、日本ではお祭りで買ったタコ焼きなどは歩きながら食べてはいけない。ほとんどの人はある場所にとどまり、食べ終えてからまたブラブラする。屋台のそばには飲食スペースが設けられていることも多いので歩きながら食べないように」と忠告した。そして、「日本人は時に過度に遠慮し、観光客がルールにそぐわないことをしても気まずそうな顔をするだけで多くを口にしない（注意しない）。観光客は相手が不快に思っていることは感じられるが、自分のどこがまずかったのか分からない」とし、「おかしな誤解で気分を害することのないように、ルールを守って日本旅行を楽しもう！」と呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）※「少なくとも一人一品注文する」こと。記事は「日本人は定食や丼もの、ラーメンなどを食べる際は基本的に個人個人で食べ、料理を複数人でシェアすることは少ない。『少食だから二人で一品を食べる』ということはあまりない」・・・「『少食だから二人で一品を食べる』ということはあまりない」じゃねえよ、食うつもりがないのになんで店にはいるのか？、「飲み物や小料理だけを頼んだ場合、店員は『ほかにご注文は？』と聞いてくるが、これは暗に『メイン料理を頼んでください』ということなのだ」・・・蕎麦屋にはいって、ジュースだけ頼むのか？、店側の要求なんたらって問題じゃないだろ、そこがどういう店かわからんではいるのか？、バカなのか？、「日本の居酒屋で食事をする際は少なくとも1杯は注文することが暗黙のルールだ」・・・何が「暗黙のルール」だよ、飲み屋に行って、酒を飲まないってなんだよ、バカなのか？、「飲み放題は1人だけで注文することはできず、人数分注文しなければならない。（飲めない人がいる場合は）ソフトドリンクの飲み放題を注文して、酒を飲みたい人だけ別に注文しても良い」・・・（飲めない人がいる場合は）ってなんだよ、飲めないのになんで飲み放題に行くんだよ、バカなのか？、「もし嫌ならお通しなしを選ぶか、観光客がよく行く居酒屋チェーンを調べて訪れた方が良い」・・・「お通し」を文句言う外国人もいるが、つまみを頼まなくても飲めるようになってる、お通しくらいでクレームつけるヤカラは店で酒なんか飲むな、・・・どの「問題」もこれまでいろいろ言われてきたことだが、共通するのは非常に「ビンボくさい」ことだ、飲食店に数人で来て、注文しない人間もいるというのだ、いくら仲間同士といっても飲み屋にはいって注文もしない、他の仲間のめしや酒をわけてもらうという、なんでそんなビンボくさいことをするのか？、よくは知らんが飲食店では回転率と言って、店がどのくらい客を入れて、どのくらいの売り上げかを見るというもののようだ、しかし中国人は店の席を占拠しながら注文もせず、他の仲間のめしや酒をもらって、店にはただ席を占拠されて売り上げにならない状態になる、ある意味営業妨害にもなるわけで、そういう単純な問題を理解せず、日本人はうるさいという判断をするのか？、中国人はいろいろ金銭的にこまかいという話は聞くが、自分が他人の懐は心配しないということであろうか？、にしても入店して注文はせず、ただ席を占拠して、出て行く、なんで入店するのか？、ナゾの行動としか思えん、

  2024.02.06

• トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止-日鉄のＵＳスチール買収

  トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止-日鉄のＵＳスチール買収2/1(木) 7:44配信Bloomberg・ＹＡＨＯＯニュース（ブルームバーグ）： 11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府当局を含む関係するステークホルダーと対話を進め、理解を求めていく」とコメントした。トランプ氏は大統領在任当時、鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％の追加関税を課し、国家安全保障上の懸念に言及するとともに、米国内の生産を押し上げるためこうした措置が必要だと主張した経緯がある。バイデン大統領は鉄鋼輸入への関税をおおむね維持する一方、欧州連合（ＥＵ）など一部の同盟国・地域に対しては譲歩した。大統領は昨年12月、鉄鋼・アルミ輸入を巡るＥＵへの適用除外を２年間延長した。労働組合に加盟するブルーカラー労働者は、ＵＳスチールの本社があるペンシルベニア州など、工業地帯の選挙戦激戦州で重要な役割を果たすと考えられ、トランプ、バイデン両氏はこうした有権者の支持を取り付けるため競っている。労働者階級の白人有権者は過去２回の大統領選でトランプ氏を大挙して支持したが、バイデン氏も積極的に取り込もうとしている。強い影響力を持つ全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）はこの買収計画に反対を表明し、連邦議会では民主・共和両党の議員から国家安全保障上の懸念の声が上がっている。バイデン政権からも懸念が示されており、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査することになる。大統領選後まで判断がずれ込む可能性があり、政権も労組加入者の雇用を守る必要性を強調している。ペンシルベニア州選出のケーシー、フェターマン両上院議員（ともに民主）はバイデン政権に対し、買収計画阻止を呼びかけている。米財務長官が議長を務め関係省庁で構成されるＣＦＩＵＳには、買収計画を承認したり、国家安全保障上の理由で阻止したり、修正させたりする権限や大統領に判断のため送付したりする権限がある。米財務省はトランプ氏の発言についてコメントを控えた。同氏の発言を受けてＵＳスチール株は一時3.2％下落した。一方、村井英樹官房副長官は１日の記者会見で、トランプ氏の発言について「コメントすることは差し控える」と語った。同氏が11月の大統領選で勝利した場合の対応に関しても問われたが、「日米はインド太平洋地域の包括的・持続的な経済成長の実現、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の維持強化、経済安全保障分野における協力等において引き続き連携していく」と述べるにとどめた。米鉄鋼業界は現在、国内で消費される鉄鋼の大部分を生産。こうした国内需要を背景に、米国は世界で最も底堅い鉄鋼製品市場の一つとなっている。関連記事：原題：Trump Says He Would ‘Absolutely’ Block Nippon-US Steel Deal (1)（抜粋）--取材協力：Josh Wingrove、占部絵美、小田翔子.(c)2024 Bloomberg L.P.Joe Deaux, Stephanie Lai※「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」「日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府当局を含む関係するステークホルダーと対話を進め、理解を求めていく」とコメントした」・・・結果はわからんが、この買収劇にはアメリカの反発があることは以前にも出ていた、なんらかの対策などしてなかったのか？、かつてバブル期に日本企業がアメリカの有名企業を買収という話で、アメリカからずいぶん反感をかい、反日気運をあおった、日頃、自由な経済活動を標榜していたアメリカが日本に対して強烈な差別感情をむき出しにする暴挙に及んだ、つまりアメリカが言う自由とは「アメリカの自由」であって、外国、とりたててジャップになど自由は認めないという、きわめて人種差別な主張だったのだ、アメリカは他国に自由を言うが、他国はアメリカに対して自由にはさせないという、非常にわかりやすい（笑）主張なのだ、それが今回、その「歴史」の再現？、トランプならやりそうなことなので驚かんが、日本側はかつての事態を知らなかったのか、それでもダイジョーブと思ったのか、日本企業側のノーテンキに見える態度に疑問を感じないわけにはいかない、それとも、そういうアメリカの反感をかってでも強行すべき事情があるのか？、何度でも失敗して見せる日本人、アメリカの反応は、いかにも子供じみてるとしか思えんが、日本側は、その「幼稚なアメリカ」をどう見ていたのか？、関係ないようだが、韓国や中国でも日本は技術とカネをずいぶんつぎ込んだし、中国は日本が建設した製鉄所で製造した鉄を使って日本攻撃の軍艦をつくり、日本を脅迫している、こんにち、両国とも「日本を追い抜いた」と自画自賛、しかも礼など言われたことがない、今後もこれに限らず、似た例はでるだろう、この「自由とはアメリカ専用」という思考、アメリカも日本に救われたとしても日本をうらむであろう、どうする？、

  2024.02.01

• 中央日報・「日本、勇気あれば切腹を」…プーチン最側近のぞっとする警告

  「日本、勇気あれば切腹を」…プーチン最側近のぞっとする警告 中央日報日本語版2024.01.31 11:43 ロシアのプーチン大統領の最側近メドベージェフ国家安全保障会議副議長が日本に向けてぞっとする警告メッセージを送った。メドベージェフ副議長は３０日、自身のＸ（旧ツイッター）で岸田文雄首相の施政演説に言及した。岸田首相は施政演説の外交関連部分で「日ロ関係は厳しい状況にあるが、わが国としては領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」という従来の立場を改めて強調した。これに対しメドベージェフ氏は「北方領土に対する日本人の感情など知ったことではない。これらは紛争地域でなくロシア」とし、過去の日本の武士の写真を掲載した。そして「悲しむサムライは切腹という伝統的なやり方で人生を終わらせることができる。もちろん勇気があればだが」と刺激的な投稿をした。メドベージェフ氏はこの掲示物で、日本のクリル諸島（北方領土と千島列島）領有権主張を黙殺すると同時に、米国と友好的な関係を継続する日本を皮肉った。また「（日本は米国が原爆を投下した）広島と長崎を完全に忘れて米国と『フレンチキス』をすることをはるかに好むのが明らか」と書いた。※「北方領土に対する日本人の感情など知ったことではない。これらは紛争地域でなくロシア」とし、過去の日本の武士の写真を掲載した。そして「悲しむサムライは切腹という伝統的なやり方で人生を終わらせることができる。もちろん勇気があればだが」「（日本は米国が原爆を投下した）広島と長崎を完全に忘れて米国と『フレンチキス』をすることをはるかに好むのが明らか」

  2024.01.31

• 京アニ放火事件、死刑判決でも「決着」と言えない理由

  京アニ放火事件、死刑判決でも「決着」と言えない理由―華字メディアRecord China 2024年1月30日(火) 16時0分華字メディアの日本華僑報は29日、京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件について「被告が死刑になっても『決着』とは言えないのはなぜか」との文章を掲載した。2019年7月に発生した京アニ放火殺人事件をめぐり、今月25日に京都地裁で開かれた裁判で、青葉真司被告（45）に死刑判決が下った。文章は「これは日本が平成の時代に入ってから30年余りで最大の殺人事件である。遺族の悲しみは時間によって徐々になだらかになっていくかもしれないが、この最大の事件を『決着』したと定義することは難しい。量刑が下されても、日本社会は依然として深い京アニの影響の中にある」と述べた。その上で、まず「司法と感情の差」に言及し、「日本社会では犯人の弁護をすることは亡くなった命を踏みにじるものと考える傾向がある。弁護側は妄想性障害や責任能力の欠如などを主張したがいずれも全面的に否定された」と説明。「日本のネットユーザーたちは殺人を“障害”で包み込んでしまうのは言い逃れだと主張した。ある評論家は日本の司法はあまりに穏当過ぎて、“早く、正確に、厳しく”が足りないと述べた」とし、「放火で死亡した女性の遺族が判決を待たずに亡くなったように、いかにして司法によってより早く、よりよく正義を伝えていくのかは反省すべき課題だ」と指摘した。次に、「個人の経歴から見ると、青葉被告は日本の孤独者の一人だった。虐待、不登校、窃盗、失業などが、最終的に作品が認められなかった後の妄想と殺りくに転化した。その人となりには既視感を覚える。それはまさに、日本社会の孤独という課題だ」と指摘。「小田急線刺傷事件にしても、北新地ビル放火殺人事件にしても、中野市殺害事件にしても、犯人の人生は孤独感に満ちている」とし、「社会学の専門家は孤独は個人の問題ではないと指摘する。内閣府の調査によると、強い孤独感を抱いているのは20～40代に集中している。日本はすでに科学的な研究を行っているが、強力な解決策がない限り、孤独から極端に走る京アニ事件を根本的に回避することはできない。犯罪を憎む前に、病を治して人を救うことが注目すべき深い課題になっている」と論じた。さらに、今回の事件は「“サスペンス犯罪”という虚構への熱中が社会に与えるマイナスの側面を映し出している」とも言及。「青葉被告の放火は、世界的に有名な日本のサスペンス犯罪文学や映画、テレビ、ゲームなどから生まれたものではないかもしれないが、十数年前の秋葉原通り魔事件の影響が大きいとの分析がある（青葉被告本人が「他人事と思えなかった」と語った）」とし、「加藤智大元死刑囚は生来のオタクでネットやゲームに夢中になり、サスペンス犯罪がもたらすバーチャルな血なまぐささに快感を覚え、現実世界のストレスの中で最終的にそれを殺人のインスピレーションにした」とした。文章は、「社会への不満はきっかけだが、仮想世界への熱狂的な執着の裏には偏った認識が潜んでいる」と指摘。「日本のメディアの中には、文学や芸術、ゲームなどに多く使われる犯罪というテーマが現実社会に絶えず“餌付け”されており、思想と価値観の誘導において日本政府の責任を免れない不作為の一つ、とする報道もあった」と紹介した。その上で、青葉被告の治療を担当した医師が「どうすれば事件を未然に防ぐことができるのかを真剣に考えるべき」と語ったことを挙げ、「多くの“青葉真司”をいかにして犯罪に走る前に止められるかは、社会に課せられた重責。“ちり”のない社会は存在しないが、いかにして“防塵（ぼうじん）”に努めるかが、京アニ放火事件が日本に残した最大のテーマである」と結んだ。（翻訳・編集/北田）※「京アニ放火事件、死刑判決でも「決着」と言えない理由」「この最大の事件を『決着』したと定義することは難しい。量刑が下されても、日本社会は依然として深い京アニの影響の中にある」「“ちり”のない社会は存在しないが、いかにして“防塵（ぼうじん）”に努めるかが、京アニ放火事件が日本に残した最大のテーマである」・・・「決着と言えない」なんて、レコードチャイナ得意の毎度の「日本ないない論」、犯人の動機はわかっている、結果極刑が下されて「決着」した、記事はなにか涙をさそう「情緒」をかもしだしている、中国では死刑判決が出ると、その足で刑場に連れ出されてライフルで頭ふっとばすんだよね、映像も出ている、情緒もなにもない、日本に余計なお世話する前に、自国の犯罪を心配しろよ、

  2024.01.30

• 中央日報・「各種名目で料金上乗せ」　韓国観光客に悪名高い日本飲食店社長が逮捕

  「各種名目で料金上乗せ」　韓国観光客に悪名高い日本飲食店社長が逮捕 中央日報日本語版2024.01.30 12:06 有名チェーン系列店を装いながら韓国など外国人観光客を呼び込み、料金を上乗せして請求してきた東京新宿区歌舞伎町の飲食店の社長と客引きの約１０人が警察に逮捕された。毎日新聞は２９日、　焼き鳥チェーン大手「鳥貴族」の系列店を装い、観光客を店に引き込んだ５０代の社長と客引き約１０人が警察に逮捕されたと報じた。一行は「鳥貴族」歌舞伎町店前の路上で観光客に「鳥貴族」と言いながら店の従業員のように振る舞った。観光客が「鳥貴族」の従業員と信じて近づくと、空席があるか電話で確認するふりをし、満席だから系列店に案内すると言いながら別の店に案内した。「鳥貴族」とはいかなる関係もない店だが、黄色い看板に赤の文字で店名を表示して系列店に見せかけた。店側は客が席に座ると、いろいろな名目で料金を上乗せした。１人あたりの席料１０００円、つきだし１０００円を請求し、さらに週末料金、１２月末には年末料金を１０００円ずつ追加した。食事代とは別に１人あたり４０００円が追加されるということだ。さらにサービス料が請求されるテーブルもあった。毎日新聞は、店側は説明もなくテーブルチャージや週末料金などの名目でぼったくる手法で、新宿警視庁などに何度か通報があった、と伝えた。警察は結局、社長を含む１０余人を「鳥貴族」に対する営業妨害行為として逮捕した。実際、この店はすでに韓国人観光客の間でもよく知られている悪質業者で、グーグルには注意を呼びかけるコメントも多い。グーグルでこの店を検索すると「ぼったくる店なので行ってはいけない」という説明と共に評価が１．１点であることを確認できる。ぼったくりにあう人は韓国人だけでなく日本人もいた。鳥貴族も以前から系列会社を装った客引きの存在を把握していた。鳥貴族ホールディングスの社長はすでに２０２１年、自身のＳＮＳに「『焼鳥屋　鳥貴族』では、客引き行為は一切行っておりません」と注意を促していた。※「飲食店の社長と客引きの約１０人が警察に逮捕された」「実際、この店はすでに韓国人観光客の間でもよく知られている悪質業者で、グーグルには注意を呼びかけるコメントも多い。グーグルでこの店を検索すると「ぼったくる店なので行ってはいけない」という説明と共に評価が１．１点であることを確認できる。ぼったくりにあう人は韓国人だけでなく日本人もいた」・・・「店がぼったくる」のではなく「犯罪」、

  2024.01.30

• 「福島原発の汚染水問題が日本の教師を悩ませる」と中国メディア

  「福島原発の汚染水問題が日本の教師を悩ませる」と中国メディア、「方針に反すればリスク」ともRecord China 2024年1月29日(月) 15時0分中国メディアの中国青年報は28日、「福島第一原発の汚染水（処理水）問題が日本の教師を悩ませている」との記事を掲載した。記事はまず、今月26～28日に日本教職員組合（日教組）が北海道札幌市で第73回教育研究全国集会を開き、日本の小中学校での教育の方向性について検討したと説明。「その中で、ある中学校教師による汚染水（処理水）の海洋放出をめぐる指導の仕方が報告され、日本社会で物議を巻き起こしている」と伝えた。そして、問題の教師は神奈川県の中学校教師であり、「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業の中で、福島第一原発の処理水を「汚染水」と記し、日本政府と東京電力が海洋放出を「強行した」と説明していたことを紹介。また同教師が担当した二つのクラスで原発の新設に関するアンケートを行ったところ、いずれも反対が上回った（5：15、7：20）ことにも触れた。同記事は「この中学校教師は日本政府の要求通り汚染水を『処理水』と表現しなかったため、日本の保守系メディアに反面教材として取り上げられた」とした上で、「この授業内容は日本のネット上で広く議論を呼んでおり、あるユーザーからは教師が政治的観点を示して生徒に影響を与えること疑問視する声が上がる一方、“多くの”ネットユーザーが（同教師が）正義を堅持したことを称賛している」と伝えた。また、「多くの中学校教師が、自分にはその教師のような勇気が欠けているとし、類似の発言をすると国から警告を受けたり、右翼保守勢力から攻撃を受けたりすることを懸念していた」などと中国側のスタンスを強調する形で報じている。同記事はさらに、「核汚染水の名称をめぐり日本政府は“処理水”であるとお茶を濁すことに苦心している。日本では、誰かがこの方針に反した場合、世論の圧力と政府による責任追及のリスクにさらされる」と主張。「昨年8月に当時の野村哲郎農林水産大臣が汚染水と発言した後に撤回し謝罪したものの、解任（実際は自ら退任の意向示す）という結末を逃れることはできなかった」とも伝えた。（翻訳・編集/北田）

  2024.01.29

• 中央日報・【リセットコリア】今年、韓日安保協力がさらに重要な理由

  【リセットコリア】今年、韓日安保協力がさらに重要な理由 中央日報/中央日報日本語版2024.01.29 10:57 新年早々、北朝鮮が挑発強度を高めている。これは韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めて内部引き締めを強化し、４月の韓国総選挙を狙った心理戦の一環とみられる。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は最近ロシアを訪問して朝ロ軍事協力強化とプーチン大統領の訪朝日程を協議したとみられる。ウクライナ戦争の余波が韓半島の地政学的リスクを浮き彫りにしている。北朝鮮は朝中ロ三角協力体制を構築して韓米日安保協力に対応すべく戦略を追求している。北朝鮮は強大国間の葛藤関係を利用してその立ち位置を強化し、国連制裁を無視して核・ミサイル開発を完成するために拍車を加えている。これによって今年、韓国の外交および安保能力が各方面で多くの挑戦を受けることになるだろう。バイデン大統領は１１月に大統領選挙を控えているほか、中東およびウクライナ戦争など緊急な課題が多いため北朝鮮問題に関心を集中しにくいのが現実だ。最近ロシアが再び攻勢を強めているウクライナ戦争はもちろん、イスラエルとハマスの武力対決も米国の立場を難しいものにしている。紅海ではイエメンのフーシ派の貨物船攻撃が米国と英国の爆撃にもかかわらず繰り返されていて、イランの対応によっては中東全体で戦争が拡大される可能性を抱えている。今、韓国が当面の地政学的リスクを管理して対処するためには私たち一人だけの力では大変だ。民主主義と人類普遍的価値を共有する米国と日本の協力が必要不可欠だ。幸い、昨年米国キャンプデービッドで合意した韓米日協力体制は韓半島の地政学的危機を対処するために非常に役立つ手段になるだろう。すでに３国間の各種長官級会議が１０余回以上開催された。米国の関心を引き続き韓半島にとどめておくためにも日本の役割は非常に重要だ。昨年１２月初め、韓半島平和作り財団が主管した「平和オデッセイ」は在日米軍基地である横須賀海軍基地と横田空軍基地を訪問した。それまで忘れられていた在日国連軍後方基地の役割とこれらの基地の韓国防衛任務を理解する良い契機になった。横須賀基地に常駐する航空母艦「ロナルド・レーガン」は米国の地位を象徴的に示していた。日本は南シナ海を中心に漸増している中国の軍事的脅威と台湾有事の際に備えるために防衛費をＧＤＰの１％以内に制限するという原則を放棄して昨年２％に増額することにした。米国の北東アジア戦略は日本を中心軸として成り立っている。韓日間の不和は米国の立場では非常に具合が悪い現実だ。米国は常に日本と韓国がうまく協力するように外交的圧力を加えてきた。もし米国が韓国と日本のうち一つだけ選ばなければならないという状況に置かれたら、躊躇（ちゅうちょ）なく日本を選ぶだろう。昨年３月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国内政治的リスクを押し切って韓日関係改善に勇断を下さなかったらキャンプデービッド３者首脳会談は成立していなかっただろう。最近北朝鮮ミサイル発射を追跡するために韓米日はリアルタイム情報交換体制を運用している。北朝鮮は韓半島の緊張を最高潮まで高めるなど今年１１月トランプ候補の当選を念頭に置いて米国との直接取り引きを準備している可能性がある。北朝鮮は自身の核プログラム凍結を対価に米国および国連制裁の解除や在韓米軍の縮小または撤退を要求するとみられる。米国の立場で見ると、北東アジア戦略地形の変更をもたらす試みは日本の立場を考慮せざるをえない。韓日が北東アジア安保脅威認識を共有して緊密に協力するのは、米国に対する韓国の声を大きくするために効果がある。特に北朝鮮核・ミサイル問題に関連し、韓日が共通の脅威認識に基づいて米国の関心を促すなら、非常に効果的ではないだろうか。来年は韓日修交６０周年だ。これを契機に今後６０年の韓日関係を設定する大胆な政治的決断が必要だ。経済的にも韓日間が相互に市場を開放して人的・物的往来を画期的に拡大するために自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するなど未来志向の韓日関係を担保する方案を用意しなければならない。柳明桓（ユ・ミョンファン）／元外交通商部長官◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。※「韓国が当面の地政学的リスクを管理して対処するためには私たち一人だけの力では大変だ。民主主義と人類普遍的価値を共有する米国と日本の協力が必要不可欠だ」・・・てなことを韓国メディアはよく言うわけだが、韓国自身は日本との安保協力なんて御法度だよね、しかも日本と協力できない理由に「日本が謝罪と賠償をしないから」「日本の歴史認識に問題があるから」と言い、最近では旭日旗を理由にしている、「協力したいが、日本が協力的でない」と、これまた日本に責任転嫁、「もし米国が韓国と日本のうち一つだけ選ばなければならないという状況に置かれたら、躊躇（ちゅうちょ）なく日本を選ぶだろう」「米国の立場で見ると、北東アジア戦略地形の変更をもたらす試みは日本の立場を考慮せざるをえない。韓日が北東アジア安保脅威認識を共有して緊密に協力するのは、米国に対する韓国の声を大きくするために効果がある」・・・妙に冷静だが、ただね、韓国のツネで「日本との協力」を言いながら、「安保を人質」にするのも問題、「安保のために反日をセーブ」というのだ、反日を否定するのでなく、ただ「日本に協力させる」ために、反日をひとやすみというやつ、都合が悪いけれ反日を持ち出すという「条件」、韓国の反日団体、反日勢力に対する言い訳なのだろう、決して反日を否定はしない、・・・他の記事で書いたが、日本の「良心派」？が言う「心配」、韓国で反日の新しいネタで騒ぎが始まるのを「心配」だというのである、韓国の反日が心配だから、日本は主張をやめろということらしい、韓国の反日におびえる日本の良心派、反日は永遠（笑）、

  2024.01.29

• 能登半島地震、原発の安全性に疑問、「過去の間違い繰り返さないことを願う」と中国メ

  能登半島地震、原発の安全性に疑問、「過去の間違い繰り返さないことを願う」と中国メディアRecord China 2024年1月12日(金) 17時0分最大震度7を観測した能登半島地震を中国メディアが取り上げ、原子力発電所の安全性に疑問を投げ掛けた。この中で、東日本大震災で大きな被害を受け、処理水の海洋放出が続く東京電力福島第一原発を念頭に「原発事故の問題で日本はすでに間違いを犯しているため、過去の間違いを繰り返さないことを願う」と訴えた。今回の地震について、中国網は「日本は地震や津波などの災害対策の豊富な経験を持つが、急な天災に対して人類社会は依然として脆弱（ぜいじゃく）だ」と前置き。「われわれはそれと同時に別の重要な情報にも注意しているが、これはまだ十分に重視されていないかもしれない」として、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発と石川県の北陸電力志賀原発に注目した。東京電力は1日夜、新潟県の柏崎刈羽原発2、3、6、7号機の各原子炉建屋最上階で、地震の揺れで燃料プールの水があふれているのを確認したと発表。「これらの水には放射性物質が含まれ、現在はその濃度を測定中だ」とした。志賀原発も燃料プールの水があふれ出した。日本側はこの2カ所について、直ちに「現在は安全」との結論を出し、「建屋外への漏洩や損壊は生じていない」「志賀原発の燃料の冷却に影響はない」などと発表した。中国網は「この情報は多くのネットユーザーから注目されたが、震災後に再び福島第一原発のような壊滅的な原発事故が発生することが疑われている」と指摘。「これは日本が世界で原発の密度が最も高い国であることにもよる。日本は国土面積が狭く、深刻な原発事故が生じた場合、自国の力だけでは対応できない。福島原発はその痛ましい教訓だ」と断じた。続いて「より重要なことだが、日本政府と東電は原発事故への対応で深刻な汚点があり、すでに信頼を失ったといえる。日本はその後、福島核汚染水放出問題で独断専行し、無責任で、多くの日本人および隣国に深い懸念を抱かせた」と非難。「日本側はこれらの合理的な懸念を直視するべきだ」と呼び掛けた。さらに「震源地は能登半島だが、北海道から九州までの沿岸部に津波が到達した」と言及。「これらの地域には多くの核施設と原発がある。すでに問題が生じている柏崎刈羽原発は世界最大の原発の一つだ」と注意を喚起した。その上で「これらの原発の内部の状況、周辺海域への放射線の状況に関する日本側の十全な観測計画の有無、沿岸部のその他の原発の安全状態、日本側の情報公開の透明性の担保などは、日本の一般人と周辺諸国に関わる」と強調。「日本側は今回の地震への対応においてこれらに真剣に向き合う必要がある」と主張した。（編集/日向）※「日本側は今回の地震への対応においてこれらに真剣に向き合う必要がある」

  2024.01.12

• 朝鮮日報・Kカルチャーの米国征服？　Jカルチャーの逆襲が始まった

  Kカルチャーの米国征服？　Jカルチャーの逆襲が始まった（上）【朝鮮日報・寄稿】　2023年は「韓国の大衆文化が米国を征服した年」だったのか？　ビルボードだけを見ればその通りだ。2023年だけでも、BTSメンバーのJIMIN（ジミン）とJUNG KOOK（ジョングク）がシングルチャートの首位に上った。アイドルグループのNewJeans、TOMORROW X TOGETHER、Stray Kids、ATEEZはアルバムチャートで1位になった。ビルボードのチャート征服は、強力な固定ファン層が初週に集中的にアルバムを購入したことで成し遂げられたもの、という声も多い。強力な固定ファン層は、罪ではない。強力な固定ファン層自体も成果だ。NewJeansの成果は強力なファンダムが形成される前のものなので、一段と意味がある。私はNewJeansのファンだから、そう言える。一方、ネットフリックスでは『ザ・グローリー　～輝かしき復讐（ふくしゅう）～』『フィジカル100』などが米国でも多くの視聴時間を記録した。これほどであれば、韓国の大衆文化が米国でついに意義深い集金を始めたと見なしてもよいだろう。だとすると、韓国の勝利なのか？　残念ながら、2023年を振り返って、いささかとんでもないことを言わねばならない。実は2023年は、日本の大衆文化が米国を征服した年として記録されるだろう。2023年12月の米国ボックスオフィス（映画の興行収入）は日本が征服した。東宝の製作した『ゴジラ－1.0』が、12月初めに米国ボックスオフィスで2位になった。米国が東宝から版権を買って製作したハリウッド版の「GODZILLA」映画ではない。日本の観客のために製作された「ゴジラ」映画だ。一瞬のヒットで終わりそうでもない。これまでの収益だけでも3500万ドル（現在のレートで約49億8000万円。以下同じ）、韓国ウォンにして約455億ウォンに上る。スティーブン・スピルバーグ監督が「映画作りの王道」と称賛するくらい、反応もいい。韓国でも公開された宮崎駿のアニメ作品『君たちはどう生きるか』も、12月第2週に米国ボックスオフィスで首位に立った。これまでの収益は2300万ドル（約32億7000万円）、韓国ウォンで約298億ウォンを超える。 　多数の韓国映画が北米市場を狙ったが、明確に成功を収めた作品は1本だけ。それはオスカー受賞作の『パラサイト　半地下の家族』で、総収益は5300万ドル（約75億4000万円）、韓国ウォンで約685億ウォンだった。『ゴジラ－1.0』と『君たちはどう生きるか』はすぐにこの数字を上回るだろう。しかも、この2作品の成功は、日本大衆文化の独創的ジャンルである怪獣物とアニメーションの産物、元は日本の内需市場向けというところに興味深い部分がある。『ゴジラ－1.0』は、敗戦後の苦痛の中にあった日本人が怪獣の侵攻に打ち勝つという、実に日本的なストーリーの作品だ。『君たちはどう生きるか』もまた、第2次大戦中の日本を舞台として、宮崎監督の極めて個人的な叙事をつづっている。つまり、米国に売り込もうとして作ったものではない、ということだ。　2作品の成功をもたらしたのは、ひとえに文化の力だ。1954年作の『ゴジラ』から出発した怪獣映画ジャンルは、日本では一般的な大衆文化だったが、海外ではサブカルチャー（小集団が楽しむ下位文化）中のサブカルチャーだった。サブカルというのはそういうものだ。少数のマニアの怪しげな趣味としてスタートするが、マニア層が世代を重ねて続いていくと、ある瞬間、メインストリームになる。子どものころ「ゴジラ」シリーズを苦労して探して見ていた西欧のマニアたちは、成長してハリウッドを引っ張る人間になった。スピルバーグが、まさにそんな人物だ。『ロスト・ワールド／ジュラシック・パーク』（1997）の後半には、「なんでゴジラがアメリカにいるんだ。これが嫌で逃げてきたのに！」と叫ぶ日本人が登場する。既にこの時期、米国市場においてゴジラという存在はサブカルを超えていたことを意味する。今の『ゴジラ－1.0』の米国におけるヒットは、日本が長年倉庫に積み上げてきた文化商品の、最初の本格的な米国侵攻と称しても良いだろう。朝鮮日報／記事入力 : 2024/01/08 20:05※「韓国の大衆文化が米国を征服した年」「日本が征服した」「多数の韓国映画が北米市場を狙った」「多数の韓国映画が北米市場を狙った」「日本サブカルの逆襲だ」・・・「征服」「狙った」「逆襲」って、ただのサブカルの問題だ、それをなぜいちいち「戦争仕立て」下卑た表現をするかね、他にも、ただ製品が売れたと言うだけで「市場を攻略」という、サブカルと言っても巨大ビジネスだから子供が喜べばいいなんて言わんよ、だけどそれにしても「文化」であろうよ、文化の問題で征服だの逆襲だのって、それがそもそも文化的でないんだよ、・・・途中だけどあとでね、Kカルチャーの米国征服？　Jカルチャーの逆襲が始まった（下）【朝鮮日報・寄稿】 　『君たちはどう生きるか』も同様だ。宮崎駿は、既に世界的に尊敬されている芸術家だ。それでも、米国ボックスオフィスで1位になるほどの大衆的成功を収めたことはない。過去最高のヒット作は、2002年に北米で公開されて1520万ドル（約21億6000万円）、韓国ウォンでいうと約200億ウォンを稼いだ『千と千尋の神隠し』だった。『君たちはどう生きるか』は、過去作のパターンを超えた。限られた一部の劇場を皮切りに長期上映で興行を続けるのではなく、1週目におよそ2000館の劇場で同時に観客を迎えるという、ブロックバスター公開方式を選んだのだ。　これもまた『ゴジラ-1.0』と同じく、日本サブカルの逆襲だ。日本のアニメーションは、日本の外に出た瞬間、大衆文化というよりマニア文化になっていた。大の大人がボーッと漫画なんか見てるのか、と言われてしまうのは韓国だけの話ではない。どこも同じだ。既に述べたとおり、サブカルは長く続けばメインストリームになる。ジェームズ・キャメロンのような監督が、1980年代から日本アニメの影響をもろに受けた大作映画を作ってきて、既に半世紀。ネットフリックスが日本漫画を原作にした諸作品を作り始めたことは、新たな転機になった。韓国では韓国人の成功事例にばかり注目するが、その間、日本のネットフリックスが生んだアニメ作品は韓国ドラマに劣らぬ成功を収め、新たなファン層を広げてきた。2023年にネットフリックスが実写で制作した『ONE PIECE』が圧倒的な成功を収めた点も、意味深長だ。今や日本のアニメーションは、米国で単に公開するだけでも、以前とは異なる大衆的地位を占める可能性が高い。　韓国はどのように対抗すべきだろうか。この記事を読んでいる読者の中には、文化に対決など、どこにあるのかと不快に思う方もいらっしゃるかもしれない。韓日文化商品の米国における収益を韓国ウォンに換算までして、民族的・経済的価値にばかり没頭しているのではないか－と舌打ちする方も、確かにいらっしゃるだろう。どうしたものか。もともと、韓国人がそうなのだ。ラテン・ミュージックがKポップよりも米国市場で強力に浮上しているという話はそのまま聞き流すのに、日本の大衆文化が韓国を上回るという話を聞くと、胸のどこかに潜んでいた妙な愛国心のようなものが無性に出てきて、人をちょっとおかしくするところがある。もともと隣り合って国境を接している国同士は、全てそうだ。英国とフランス、ギリシャとトルコ、ブラジルとアルゼンチンが、死ぬほど相手側をけん制していることを一度考えてみてほしい。そして文化とは、それほど厳粛で大したものなのか。文化も、国境を越えたらオリンピックになる。　大衆文化世界市場における韓日戦が本格的に始まった。それぞれ異なるジャンルを武器にしているから安心だとでも？　2023年を振り返って、私の気がかりはこれだ。半世紀にわたって既に多数のファン層を従えた多様なIP（Intellectual Property／知的財産）を保有している、日本の大衆文化の倉庫と同じくらいに、韓国の大衆文化の倉庫は十分だろうか？　もしや、伝統ある金持ちの逆襲が始まっているのではないか？　この問いに対する、より正確な答えは、2024年にクリエイターたちから聞くことができるだろう。君たちはどう創るか。キム・ドフン（文化コラムニスト）朝鮮日報／記事入力 : 2024/01/08 15:00

  2024.01.09

• 「日本の強震は因果応報」発言 “解雇”されたが…「スター」に

  「日本の強震は因果応報」発言のアナウンサー “解雇”されたが…フォロワー800万人で「スター」に＝中国2024/01/08 16:05ＷＯＷＫＯＲＥＡ「日本の強震は因果応報」と発言した中国官営テレビのアナウンサーはその後「解雇」されたが、彼のSNSアカウントのフォロワーが800万人を超えたことから「オンライン・スター」として話題になっている。6日、中国現地メディアによると、海南テレビは今月2日「日本の地震（能登半島地震）について不適切な発言した」としてこのアナウンサーを業務から外した後、去る4日に解雇処分を下した。このアナウンサーは今月1日、自身の中国版ツイッター“微博（ウェイボー）”と中国版TikTok”抖音（ドゥイン）”のアカウントにあげた動画で「報い（因果応報）なのか。日本で突然マグニチュード7.4規模の強震」と地震発生の知らせを伝えた。また「新年の初日にこのように大きな天変地異が発生したことから、2024年は日本全体に暗雲が立ち込めるだろう」とし「核汚染水（処理水）を海に放流してはならない」とも伝えた。このことに関して、多くの中国メディアとネットユーザーたちは「数多くの犠牲者が発生した地震を『因果応報』と表現することは不適切だ」と批判したが、「間違ってはいない。民心を代弁した発言だ」として、このアナウンサーの肩を持つネットユーザーも少なくなかった。一方、このアナウンサーは今回の問題発言により放送局を解雇されたが、抖音アカウントのフォロワーが5日目の去る5日には821万人に急増し、3億1000万人が「いいね」を押すなどインフルエンサーとして浮上している。解雇の知らせが伝えられて以降、このアナウンサーの抖音アカウントには応援のコメントが続々と寄せられている。Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96能登半島地震に対する中国のネット世論に衝撃「深い恥ずかしさを覚える」―在日中国人Record China 2024年1月13日(土) 8時0分日本の華字メディア・中文導報は、元日に発生した能登半島地震に関する在日中国人の手記を掲載した。以下はその概要。「明日が先に来るか、事故が先に来るかは永遠に分からない」といわれる。確かに人生とは無常で、死ははるか遠くにあるように思える一方、時に目の前にあるとも感じられる。私たちは一日一日を大切にすると同時に、死に対して畏敬の念を持たなければならない。新年の初日、人々はお祝いムードだったが、この雰囲気を打ち破るニュースが飛び込んできた。石川県能登などで最大震度7の地震が発生し、津波警報が出された。私は、2011年3月11日に発生した東日本大震災のことを思い出した。当時は東京も揺れが強く、それに伴う津波は目をそむけたくなるような惨状を生み出した。（今回の地震で）テレビ局はバラエティー番組の放送を見送り、アナウンサーが「早く逃げて！」と繰り返した。さまざまな角度から地震について報じられた。人々の安全を祈る重要な時に、私は（中国の）ネット上のさまざまな言葉による攻撃に衝撃を受けた。「（地震は）新年の贈り物だ」とか「本当にうれしい」とか。反論しようとするユーザーは嘲笑された。私は在日中国人として、彼らがどんな思いなのか理解に苦しむ。つい先日の甘粛省の地震では、日本の友人たちが応援してくれ、物資の援助などもしてくれたというのに。今、ネット上でたくさんの（日本への）冷笑を見て、私はとてもつらく、深い恥ずかしさを覚える。もちろん、私はそれでも多くの人は善良であると信じたい。被災地の人はどんな思いで夜を明かしただろうか。停電や断水、通信が絶たれたところもある。被災地では数日間、震度7前後の地震が再び起きる可能性があると注意を呼び掛けている。気持ちばかりで何もできないが、心から（被災地の）無事を祈っている。（翻訳・編集/北田）

  2024.01.08

• 日本製鉄によるＵＳスチール買収、米民主党議員が大統領に阻止要請

  日本製鉄によるＵＳスチール買収、米民主党議員が大統領に阻止要請12/21(木) 3:28配信Bloomberg・ＹＡＨＯＯニュース（ブルームバーグ）： 米民主党の議員３人がバイデン大統領に対し、日本製鉄による米ＵＳスチール買収を阻止するよう要請した。バイデン政権に対し今回の買収計画の精査を求める圧力が強まっている。ペンシルベニア州選出のケーシー上院議員、フェターマン上院議員、デルジオ下院議員はイエレン財務長官に宛てた書簡で、今回の取引を対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は審査し、阻止すべきだと記した。ペンシルベニア州は米大統領選における重要な激戦州で、ＵＳスチールが本社を構える。イエレン長官は、ＣＦＩＵＳの議長を務めている。書簡で３議員は「ＣＦＩＵＳは外国企業によるＵＳスチール買収を阻止すべきだ。特に複数の米企業から買収案が示されていたことを考慮すればなおさらだ。米企業であれば、安全保障上の懸念を引き起こさない」と指摘。「鉄鋼は米国の国家安全保障の点で極めて重要だ。米国を代表する鉄鋼会社は米国の所有下にあり続けるべきだと、われわれは考えている」と続けた。またカリフォルニア州選出のカンナ下院議員も、「バイデン大統領は、労働組合の雇用に打撃を与えるとしてこの取引への反対を表明し、ＣＦＩＵＳのプロセスの下で取引を精査するよう政権に指示すべきだ」と述べた。共和党議員からも同様の要請が出ている。バンス、ホーリー、ルビオ上院議員はイエレン長官に宛てた書簡で、ＣＦＩＵＳは「日本製鉄によるＵＳスチール買収の阻止が可能であり、阻止すべきだ」と記した。ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は20日、「規制当局による何らかの精査が恐らくあるだろう」と述べるにとどめた。米国鉄鋼の“プライド”ＵＳスチールを日本製鉄が買収…米政界は反発登録:2023-12-21 10:24 修正:2023-12-21 10:33ハンギョレ1989年の三菱不動産のロックフェラーセンター買収時と似た状況　日本製鉄が、かつて世界最大の鉄鋼企業だったUSスチールを買収すると発表したことを受け、米国の政界では「安全保障の脅威」などを理由に反対の動きが起きている。中国の対米投資にアレルギー反応を示してきた米政界が、今回は日本企業に反発するという特殊な状況が繰り広げられている。　世界4位の日本製鉄は19日、27位のUSスチールを141億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。日本製鉄はUSスチールを子会社とし、ブランドとペンシルベニア州ピッツバーグ本社は維持すると明らかにした。また、USスチール株主と米国の規制当局の同意を得て、来年第2四半期または第3四半期に取引を終えると述べた。　米政界では、民主党と共和党を問わず売却中止を要求している。共和党のJ・D・バンス、マルコ・ルビオ、ジョシュ・ホーリー上院議員は対米外国投資委員会の議長であるジャネット・イエレン財務長官に送った書簡で「明らかに外国（日本）に忠誠を尽くす日本製鉄のUSスチール買収を阻止すべきだ」と明らかにした。　民主党のジョー・マンチン上院議員も声明を出し、「我々を超大国にする上で重要な役割を果たした鉄鋼産業にとって大きな打撃であり、国家の安全保障に対する直接的な脅威だ」と主張した。USスチールの工場があるペンシルベニア州ブラドック市の元市長である同党のジョン・ペーターマン上院議員は「衝撃的」な取引を中止させるために最善を尽くすと述べた。　このところ米政府と政界は、中国企業の米国投資など、中国側との取引を集中的に牽制してきた。同時に「フレンドショアリング」という名のもとに韓国や日本など同盟国の企業の米国投資誘致に力を入れている。　だが、兵器の主材料である鉄鋼は安全保障と関連が深いという認識が反発の背景にあるものとみられる。「メイド・イン・アメリカ」を強調するバイデン政権は、鉄鋼は安保問題だと主張し、米国製の鉄鋼だけを公共事業に使うよう誘導している。バイデン政権が主導した「インフラ投資・雇用法」は米国製の鉄鋼に恩恵を与えており、日本製鉄はこのために米国でUSスチールの販売量が増えると予想される点も買収の背景に挙げた。　122年の歴史を持ち、一時は世界トップ企業として産業最強国の米国を象徴したメーカーが外国企業の手に渡るということに対する感情的な拒否感も大きいものとみられる。1989年に日本の三菱不動産が米国資本主義と繁栄の象徴とされていたニューヨークのロックフェラーセンターを買収した際に、米国人の間に強い反感が生じたのと似ている。　米国の製造業と労働者を優先視するというバイデン大統領は、このような反発が悩ましいものとみられる。米国の鉄鋼労組は、日本製鉄がUSスチールを低価格品中心の企業にした場合、労働者の処遇も悪くなると主張し、政府の介入を要求した。ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官はブリーフィングで、これについて問われ「規制当局の検討が進行しうる特定の取引については言及しない」と述べるにとどまった。ワシントン/イ・ボニョン特派員韓国語原文入力:2023-12-20 19:21訳C.MＵＳスチール買収計画、バイデン氏はジレンマに直面－激戦州の反発で12/20(水) 9:22配信Bloomberg・ＹＡＨＯＯニュース（ブルームバーグ）： 日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収する合意が成立したことで、バイデン米大統領は政治的ジレンマに追い込まれた。バイデン氏が再選を目指す上で製造業の中心地での勝利が鍵となるからだ。ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を構えるＵＳスチールは18日、市場予想を上回る総額141億ドル（約２兆円）での身売りで日本製鉄と合意したと発表した。関連記事ＵＳスチールは全盛期には米製造業の象徴的存在だった。大統領選を来年に控えた今の時期でなければ、友好国の企業からの好条件の提案は問題視されなかったかもしれない。しかし政治的な意味合いからバイデン大統領はこの取引を遅らせたり修正に動いたりする可能性があり、阻止することさえあり得る。ＵＳスチールの身売りで打撃を受ける激戦州の民主党議員やバイデン氏の支持者らが早々と買収に反対を表明した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は19日、バイデン大統領はこの取引を承知しており、規制・監督当局の審査対象となり得ることも分かっていると述べた。大統領は鉄鋼労働者を支持し、競争が重要だと考えていると同報道官は強調した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが共同で実施し、今月結果を公表した世論調査によると、バイデン氏は経済運営に関する評価で、製造業が盛んなペンシルベニア州やミシガン州など激戦州でトランプ前大統領にリードを許している。関連記事：トランプ氏は長らく鉄鋼業界に政治・経済的に肩入れし、国内生産を支えるために関税を導入した。バイデン氏はそのアプローチを継承。鉄鋼関税を維持し、ブルーカラー労働者へのアピールでトランプ氏と肩を並べた。米製造業の立て直しも公約した。米鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）のデータによると、米鉄鋼業界は2022年に8900万トンを生産。ＵＳスチールは約17％を占め、製鉄所は重要な激戦州の各地に存在する。鉄鋼労働者はまた、バイデン氏が20年大統領選勝利に大きく寄与したと認めるブルーカラー組合員の代名詞でもある。全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は日本製鉄によるＵＳスチール買収に反対しており、この取引を「欲深く近視眼的 」と批判した。議員も相次ぎ反対表明第三党の候補として大統領選出馬を検討と臆測を呼ぶマンチン上院議員はこの取引に反対を表明。「米鉄鋼業を守り、米国民の好待遇の雇用が失われることを防ぐため、できることは何でも行う」と声明を出した。ペンシルベニア州選出のケーシー、フェターマン民主党上院議員も懸念を表明した。フェターマン議員はこの買収を阻止するために全力を尽くすと投稿。オハイオ州選出のブラウン議員（民主）とＪ・Ｄ・バンス議員（共和）、ミシガン州選出のスロットキン下院議員（民主）も反対の立場を示した。オハイオ、ペンシルベニア、ミシガン各州の上院選は全米でも有数の白熱した選挙戦になる見込み。ペンシルベニア、ミシガン両州は16年の大統領選でトランプ氏が勝利した後、20年にバイデン氏が制しており、同氏にとって極めて重要な意味を持つ。ＵＳスチールは両州に事業拠点を持つ。関連記事原題：US Steel Deal Irks Biden Allies in Areas With Factory Losses (1)（抜粋）(c)2023 Bloomberg L.P.Josh Wingrove, Joe Deaux日本製鉄がアメリカの『鉄鋼王』買収、鉄は国家を超えられるか【播摩卓士の経済コラム】12/23(土) 14:02配信TBS NEWS DIG Powered by JNN時代は大きく変わったのだ、そう強く感じました。日本製鉄がアメリカの名門、USスチールを買収するというのです。かつての日米貿易摩擦を知る世代にとっては、腰を抜かすほどの驚きでした。■日本製鉄がUSスチール買収で合意国内鉄鋼最大手の日本製鉄は18日、アメリカ鉄鋼大手のUSスチールを買収することで、両社が合意したと発表しました。日本製鉄がUSスチール株を1株55ドルで全株取得して完全子会社にします。買収額は約2兆円という大型再編です。この買収によって、日本製鉄の粗鋼生産量は、現在の世界4位から3位に浮上します。日本製鉄は、建築用からEV向けまで鉄鋼需要の堅調なアメリカ市場の成長力を取り込むと共に、USスチールが持つ最先端の電炉技術や原料となる鉄鉱石の鉱山を手に入れることになります。脱炭素が迫られる中で、鉄鋼生産では再生エネルギーによる電気を使った電炉に注目が集まっており、日鉄としては、得意の自動車向けの電磁鋼板などで競争力を一段と加速させたい考えです。■名門USスチールの落日この買収劇に驚いたのは、USスチールという会社がアメリカを代表する名門企業だったからです。『鉄鋼王』として知られるアンドリュー・カーネギーや、『金融王』であるジョン・モルガンが作った鉄鋼会社などが合併してできたできた企業です。1960年代まで生産量世界一を誇り、その名の通り、アメリカを体現する企業でした。その名門企業に追いつき、追い越して、1970年代に世界一の座を奪ったのが、日本製鉄の前身である新日鉄でした。新日鉄の源流は官営八幡製鉄所、USスチールが誕生した同じ1901年に生まれています。当然のことながら、鉄鋼分野でも激しい日米摩擦が起きました。USスチールの政治力は凄まじく、70年代からセーフガード（緊急輸入制限）や反ダンピング税といった国内措置を繰り返し求め、いわば「保護貿易主義の権化」といった振舞いを続けて来ました。最近ではトランプ政権下で、安全保障を理由にした追加関税が発動されたことは記憶に新しいところです。こうした保護貿易措置によってUSスチールの国内生産や雇用は守られましたが、一方で経営の効率化は遅れ、高コスト体質に陥り、USスチールは競争力を失っていきました。今や、世界27位、アメリカ国内でも3位にまで転落するという落日ぶりです。■グローバル経済の構造変化と経済安全保障日米鉄鋼の盟主同志による大型再編を後押しした背景には、もちろん中国の存在があります。中国は、今や世界最大の鉄鋼生産国、粗鋼生産業は年10億トンを超え、1億トン前後の日本やアメリカを大きく凌ぎます。その中国が東南アジア市場をはじめとする世界に輸出攻勢をかけ、市況を悪化させる事態が、繰り返し起きています。放しにすれば、一部製品の中国依存によってサプライチェーンの分断を招き、ひいては重要製品の調達にも影響が及びかねません。まさに経済安全保障に直結しています。もはやアメリカの鉄鋼産業にとって、「敵」は日本なんぞではありません。経済安全保障の利害が一致する日米の企業が連携を深めることで、高い成長と、一段の技術力を求めることは、時代の理にかなっています。■労働組合や議員から早くも反発それでも、「鉄は国家なり」です。名門企業が外国資本に買われるとなれば、穏やかでない人たちも出てきます。全米鉄鋼労働組合（USW）は合意が発表された直後に、買収反対の声明を出しました。「労働者が守られなくなる」という理屈です。また、マルコ・ルビオ氏ら3人の共和党上院議員がイエレン財務長官らに「買収は阻止すべきだ」との書簡を送った他、民主党からも、USスチールのお膝元、ペンシルバニア州選出のフェッターマン上院議員が「阻止のためなら何でもする」と反対運動を予告しています。「労働組合に最も近い」と自ら認めるバイデン大統領が、再選を目指す大統領選挙を前にどんな対応をするのか注目されるところですが、ホワイトハウスは21日、「たとえ親密な同盟であっても真剣な精査に値する」との声明を発表しました。産業革命に端を発した工業化時代は、鉄こそが競争力の源泉であり、鉄がまさに「国力」そのものでした。今や、工業化社会を卒業し、次の「情報化社会」や、その次の「5.0」の時代を迎えても、なお、人間の意識はなかなか追いつけない面があるのでしょう。果たして、ついに鉄は国家を超えることができるか、時代が前に踏み出すところをしっかり見てみたいものです。見どころ満載の日米大型再編劇です。播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）TBS NEWS DIG Powered by JNN

  2023.12.21

• 「人間の自由度指数ランキング」、日中韓の順位は？

  「人間の自由度指数ランキング」、日中韓の順位は？Record China 2023年12月21日(木) 11時0分ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は20日、最新の「人間の自由度指数（HUMAN FREEDOM INDEX 2023）」について報じた。同指数は米国のケイトー研究所とカナダのフレーザー研究所が共同で発表しているもので、計86項目で評価した「個人の自由度」と「経済の自由度」を基に「人間の自由度指数」を算出している。今回まとめられた報告書は2021年に165の国と地域の自由度について調査したデータが反映されている。ランキング1位はスイス（人間の自由度9．01）。2位はニュージーランド（8．88）、3位はデンマーク（8．83）だった。以下、アイルランド（8．79）、エストニア（8．75）、スウェーデン（8．75）、アイスランド（8．73）、ルクセンブルク（8．71）、フィンランド（8．70）、ノルウェー（8．58）が続いた。アジア最高位だったのは台湾で12位（8．56）。個人の自由度は8．98、経済の自由度は7．97だった。日本は16位（人間の自由度8．40、個人の自由度8．83、経済の自由度7．79）、韓国は28位（人間の自由度8．12、個人の自由度8．58、経済の自由度7．47）、中国は149位（人間の自由度5．15、個人の自由度4．42、経済の自由度6．18）だった。記事は、香港が今回46位（人間の自由度7．70、個人の自由度7．10、経済の自由度8．55）だったことに言及し、「変化が非常に巨大で、2000年には香港の個人の自由度は8．92、経済の自由度は8．95だった」と指摘している。このほかの主要国では、カナダが13位、オーストラリアが14位、米国と英国が17位タイ、ドイツが21位、イタリアが36位、フランスが39位などで、ワースト3はスーダン（163位）、イエメン（164位）、シリア（165位）だった。（翻訳・編集/北田）※「台湾で12位（8．56）。個人の自由度は8．98、経済の自由度は7．97だった。日本は16位（人間の自由度8．40、個人の自由度8．83、経済の自由度7．79）、韓国は28位（人間の自由度8．12、個人の自由度8．58、経済の自由度7．47）、中国は149位（人間の自由度5．15、個人の自由度4．42、経済の自由度6．18）」「カナダが13位、オーストラリアが14位、米国と英国が17位タイ、ドイツが21位、イタリアが36位、フランスが39位」・・・「日本は16位、韓国は28位、中国は149位」「カナダが13位、オーストラリアが14位、米国と英国が17位」、なかなか正直そう、チャイナマネー、コリアマネーは出なかったのか？、

  2023.12.21

• 日本が「書道」をユネスコに提案予定、「日本のネット上で物議醸す」

  日本が「書道」をユネスコ無形文化遺産に提案予定、「日本のネット上で物議醸す」と中国メディアRecord China 2023年12月20日(水) 18時0分日本の文化審議会がこのほど、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に新たに提案する候補に「書道」を選んだことに関連し、中国メディアの環球時報は18日、「日本のネット上で物議を醸している」とする記事を掲載した。記事はまず、読売新聞の同日付報道を引用し、日本政府は関係省庁連絡会議を経て、2024年3月末までにユネスコに提案書を出すこと、登録の可否は26年11月頃に決まる可能性が高いことを伝えた。その上で、「日本では古代に中国から伝来した漢字と漢字から派生した仮名が普及し、『書道』も日本人の生活に浸透していった」とし、読売によると、「書道は」現代でも（正月の書き初めなど）日本人の年中行事や生活文化と深く結びついており、21年には国の登録無形文化財になったと伝えた。記事は「日本政府が『書道』をユネスコの無形文化遺産に提案する予定だと伝えられ、日本のネット上で物議を醸している」とし、その代表例として「日本で書道を無形文化遺産にしてどうするというのだろう。他の方も指摘されているように、すでに元祖の中国が登録されている中で、その中国から取り入れ、派生していった日本の書道を別物として登録する必要があるのかどうか。中国で登録されてるんだから、それでいいじゃんと思ってしまうが…」とのコメント（原文ママ）を紹介した。記事によると、「中国書法」は09年9月30日のユネスコ無形文化遺産保護条約に関する第4回政府間委員会で無形文化遺産に正式に登録された。（翻訳・編集/柳川）

  2023.12.21

• ＜Ｗ解説＞岸田内閣の新任4閣僚、とりわけ韓国メディアが注目するのは林官房長官

  ＜Ｗ解説＞岸田内閣の新任4閣僚、とりわけ韓国メディアが注目するのは林官房長官2023/12/18 14:06 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題により、政権が揺らいでいることは韓国でも報じられている。問題を受けて、最大派閥、安倍派に所属の4閣僚が事実上更迭されたが、とりわけ韓国メディアは、官房長官を務めてきた松野博一氏の後任として就任した林芳正氏に注目している。韓国経済新聞は林氏について「2021年11月から今年9月まで外相を務め、韓日関係改善の議論に参加した」などと伝えている。林氏は2021年11月の外相就任時にも日韓関係に「関心が深い人物」（朝鮮日報）などと韓国メディアで紹介された。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、今月14日、松野氏のほか、経済産業相を務めていた西村康稔氏、総務相を務めていた鈴木淳司氏、農林水産相を務めていた宮下一郎氏の閣僚4人が辞任した。事実上の更迭となった。後任の官房長官には林氏、経済産業相には斎藤健氏、総務相には松本剛明氏、農林水産相には坂本哲志氏がそれぞれ就任した。韓国の各メディアは、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題に端を発した日本の政界の混乱ぶりを詳しく報じた。問題を受け、岸田内閣の閣僚4人が交代した中、韓国メディアは官房長官に就任した林芳正氏に注目。毎日経済は「日韓関係改善の議論に参加し、韓国でも広く顔が知られている。入閣した人物の中でも最も目立っている」などと報じた。林氏は62歳。東京大学法学部を卒業後、大手総合商社の三井物産などに勤務した。米ハーバード大に留学し、米下院議員や上院議員のもとで働いた後、衆議院議員だった父親の林義郎氏の秘書を経て、1995年の参議院議員選挙で山口選挙区から出馬し初当選。防衛相、農相、文部科学相、外相などを歴任した。2021年に参議院議員から衆議院議員に転出。同年10月に行われた衆院選に山口3区から立候補して当選した。岸田派でナンバー2の座長を務めており、岸田首相の次のリーダー候補と目される。前述のように、これまで重要閣僚を歴任し、政策通としても知られる。韓国メディアは林氏が2021年11月に外相に就任した際にも「日韓関係に関心が深い人物」として林氏を紹介。当時の東亜日報は林氏が宏池会（岸田派）に所属しているとした上で、「平和主義を掲げ、伝統的に周辺国との外交を重視してきた宏池会の特性上、林氏は韓国や中国と関わる活動が多い」と解説した。また、韓国メディアからは、「音楽に造詣が深い」という、韓国のパク・チン（朴振）外相と林氏との共通点も紹介されたことがある。長く冷え込んできた日韓関係だったが、今年は両氏のもとで劇的な関係改善が図られた。林氏は14日、官房長官就任の記者会見を行い、「日々政府を代表して記者会見する立場として、内外の諸課題に一つ一つ結果を出していく岸田政権の取り組みを、しっかり国民にお伝えしていきたい」と述べた。また、自民党派閥のパーティー券収入をめぐる裏金疑惑について「私自身、パーティー券収入の還流は受けていない。宏池会（岸田派）から私の政治団体に寄付はされており、政治資金規正法にのっとり対応がなされている」と述べた。前述のように林氏は岸田派でナンバー2の座長を務めており、岸田首相の側近中の側近だ。会見では岸田氏について「お互い率直に意見交換し合える仲」とした上で、「私からも忌憚（きたん）のない意見を申し上げながら職責を果たしていきたい」と述べた。また、派閥を離脱するかとの質問には「今後、適時適切に判断する」と述べるにとどめたが、その後、17日のNHK番組では「どういう方向で（自民を）改革していくのかという道筋に沿って考えたい」と述べ、将来的に岸田派から離脱する可能性に言及した。韓国メディアのアジア経済は林氏について詳しく紹介した上で、「日本の政界でも今回の閣僚交代はさほど効果がないとの見方が優勢だ」と指摘。「『政権ナンバー2』の役割を林氏がうまく遂行できるのか、日本メディアも関心を注いでいる」と伝えた。Copyrights(C)wowkorea.jp　5※「「日韓関係に関心が深い人物」として林氏を紹介。当時の東亜日報は林氏が宏池会（岸田派）に所属しているとした上で、「平和主義を掲げ、伝統的に周辺国との外交を重視してきた宏池会の特性上、林氏は韓国や中国と関わる活動が多い」」

  2023.12.19

• 日本にはAIの発展において大きな問題点がある―中国メディア

  日本にはAIの発展において大きな問題点がある―中国メディアRecord China 2023年12月17日(日) 8時0分2023年12月15日、中国メディアの環球時報は、日本が人工知能（AI）を発展させる上で大きな問題点を抱えているとする評論記事を掲載した。先日、米半導体企業エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが来日し、日本にAI研究所を設立し、現地にAI工場のネットワークを構築すると発表するとともに、「日本にはAIの自主製造に必要な技術と産業能力がある」と述べたことを紹介する一方で「日本におけるAIの発展やソフトウエア研究開発の現状を理解していないと、エヌビディアの支援は効果が半減するばかりか、中途半端で終わってしまうだろう」とし、今の日本の最大の問題は「学術界の主流から政界の主流まで、いまだにハードウエア重視、ソフトウエア軽視の傾向にあり、デジタル技術やソフトウエアに対する認識が、米国や中国より数世代遅れていることだ」と指摘した。そして、日本に住んで仕事をしていると、多くのアプリやソフトウエアの開発が非常に遅れていることに気づくとし、その要因が「ソフトウエアがハードウエアの補完にすぎないと見なされており、イノベーションの取り組みとは見なされていない」ことにあり、少子高齢化により今なおハードウエア至上主義者が産官学で発言権を持ち続けている分析。日本はこの30年間、経済の停滞や人口問題だけでなく印鑑文化やファクシミリ文化に代表される「アナログ技術の罠」や「ハードウエアの呪縛」に苦しんできたと言えるとし、日本国内では現在大企業が独自にデジタル化を進める一方で、国としてはデジタル化への道を開くことができていないと論じた。記事は、日本は漢字文化圏の一部であり、かつて基礎的な符号化技術が開発されていた当時、漢字の符号化に対する日本の貢献は誰の目にも明らかだったと紹介。日本が持つコーパスやデータは、現在の漢字文化圏におけるAIトレーニングにも新たな貢献をすることができるとの見方がを示しつつ、そのためには自国のデジタル化路線の障害に対処するとともに、新たな開放的環境を構築する必要があるとした。（翻訳・編集/川尻）※「日本におけるAIの発展やソフトウエア研究開発の現状を理解していないと、エヌビディアの支援は効果が半減するばかりか、中途半端で終わってしまうだろう」「学術界の主流から政界の主流まで、いまだにハードウエア重視、ソフトウエア軽視の傾向にあり、デジタル技術やソフトウエアに対する認識が、米国や中国より数世代遅れていることだ」・・・？？？、なんで日本のことがそんなに心配なのか？、日本の「2024年最大の懸念」はこれ？―中国メディアRecord China 2023年12月19日(火) 8時0分2023年12月18日、中国メディアの環球時報は来年の日本にとって電気代の高騰が最大の懸念になる可能性があるとする記事を掲載した。記事は、日本で昨年以降、物価が軒並み上昇しており、中でも特に懸念されているのは電力に代表されるエネルギー価格の高騰だと紹介。日本政府は今年6月以降、大手電力会社7社に家庭用電気料金の14～42％の値上げを認めており、電気料金値上げがインフレを加速させる恐れがあるとの指摘も出ていると伝えた。また、日本の専門家が電力価格高騰の背景について、電気料金の低減につながる原子力発電が福島第一原発事故以降ほとんど稼働できない状態にあること、太陽光発電など日本の再生可能エネルギーの大量導入に伴うコスト増、ロシアとウクライナの紛争による天然ガスや石油、石炭などの価格高騰を挙げ、 原子力発電所の停止により、日本の産業用電気料金は米国の3倍、中国や韓国の2倍となっており、製造業の「日本回帰」計画を阻害することになるとの見解を示したことを紹介した。その上で、中国社会科学院日本研究所総合戦略室の盧昊（ルー・ハオ）主任が「現段階での日本のエネルギー構造は依然として化石燃料が全体の70％以上を占めており、自国のエネルギー事業を維持するために輸入に大きく依存している。その結果、エネルギー供給価格は国際エネルギー市場価格の変動による影響を強く受けている。来年にエネルギー価格が安定するかはなおも全く不透明だ」と述べたことを伝えた。盧氏はさらに、「日本は今後、原発再稼働により海外へのエネルギー依存度を下げて電気料金を引き下げる可能性が高いものの、福島原発事故によって原発に対し政治的・世論的抵抗が強まっている。現在の日本経済が直面している大きな問題は、エネルギー価格の上昇が産業チェーン全体の価格上昇をもたらしていることであり、これが日本経済のぜい弱性を浮き彫りにしている。国際的なエネルギー価格の変動に加え、日本の外需のもろさもあり、来年の日本経済の状況を予測することは困難だ」とも論じている。記事は、台湾メディアが「日本は再生可能エネルギーの転換を積極的に推進しているが、風力発電も太陽光発電も季節的・時間的変動という課題を解決する必要がある。また、日本と近隣諸国は競争関係にあることから国境を越えた送電網を構築することは難しい。日本の電力問題は構造的な問題であり、今後エネルギー価格や国際紛争などのリスクが解消されたとしても、日本の電力事情は依然として厳しい状態が続くことになる」との見方を示したことも併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）※「国際的なエネルギー価格の変動に加え、日本の外需のもろさもあり、来年の日本経済の状況を予測することは困難だ」・・・？？？、結局、なんだかわからん？、「日本の電力問題は構造的な問題であり、今後エネルギー価格や国際紛争などのリスクが解消されたとしても、日本の電力事情は依然として厳しい状態が続くことになる」・・・？？？、なんで日本のことがそんなに心配なのか？、

  2023.12.17

• 国民が英語を話したがらず、日本はますますガラパゴス化―香港

  国民が英語を話したがらず、日本はますますガラパゴス化―香港メディアRecord China 2023年12月11日(月) 9時0分2023年12月8日、中国メディアの環球網は、日本人の英語力が低下するとともに英語を積極的に話したがらなくなっており、世界市場から取り残されようとしているとする香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの5日付記事を紹介した。サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事は、スイスの教育機関EFエデュケーションが毎年実施している世界113の非英語圏国・地域の英語力に関する調査で日本は昨年より順位を7つ落とした87位となり、マラウィやアフガニスタンと同じような水準にあることが明らかになったと伝えた。また、EFエデュケーションの報告書では、日本の順位は年々低下傾向にあるものの特にこの1年は日本人の英語力が著しく低下しており、その背景には新型コロナの影響があるものの、「より広範な政治的・人口学的変化の徴候である可能性がある」と指摘されたことを紹介している。その上で、横浜市で英語とフランス語の教室を経営するフランス人が「日本の学校での暗記学習法は書面英語を理解する上で役立つ一方、日本の若者は英語を話す機会が少なくなっている。英語教育は非常に基礎的なものにとどまる上、学んだことを本当に活用する機会がない。海外で高等教育を受ける日本の若者も減っている。彼らは失敗を恐れて積極的に英語を話そうとしない」と指摘したことを伝えた。さらに、日本文化を研究するテンプル大学ジャパンキャンパスのカイル・クリーブランド教授も「日本は多くの面で矛盾を抱えた国。急速にグローバル化する世界有数の経済大国でありながら、根本の部分で他の多くの国々に後れを取っている。英語の分野でも『ガラパゴス現象』が日々顕在化している。日本は相変わらず自己中心的で、それがさらなる影響力の確保や進歩を阻害している。日本が英語教育を行わないのは完全に墓穴を掘る行為だ。英語ができなければグローバル競争に参加できないのだから」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）※「国民が英語を話したがらず」・・・って、どういう場面だよ、外国人がいないのに日本人同士で英語を話す？、中学校の授業かよ、度々、こういう主張を聞くわけだが、負け惜しみだが、英語って必要なの？、前にも言ったが、オレ自身は青い目のガイジンさんに１０年以上会ってないよ、今までの人生で英語ができなくて困った事はない、世界ではタクシーの運ちゃんが英語を聞いて話してっていう国もあるよ、かつて欧米帝国主義列強の植民地だった国ではね、タクシーの運ちゃんなら欧米人を乗せることもあるだろうから、英語を理解して話たりすれば、かせぎもいいかも知れん、だけど正直言って、日本でオレのようなしもじもの人間には英語なんて覚えたって使う機会は１０年に一回もあるかどうか、政治家とかメディア関係とか貿易企業とか、外国人と交渉する地位にある人間が英語を話す必要はあるだろう、でもそれはそういう地位にある人ががんばってくれればいいよ、オレは青い目のガイジンさんと話さなきゃならん機会は１０年に一回もない、日本人の英語能力、上がらないのは確実、てか必要が無い、・・・負け惜しみを言っとくが、繰り返しだが、韓国人は英語検定？の点数がいいそうだ、度々言うが、韓国人は７０％が将来海外移住を考えているそうだ、で、なおも負け惜しみだが、英語って現在、国語って言えるのはイギリスとアメリカか？、両国とも現在の世界の自由と民主主義国家群の覇者といえる国だよね、で一方、現在の韓国という国家、韓国人という民族、とても自由と民主主義の国とは言えないよ、自称では「日本と価値観を共有」と言ってるが、毎日自由と民主主義を否定している事件ばかりだ、彼らは英語を話すかも知れんが、英語の示す自由と民主主義とは無縁の生活をして、自由と民主主義を否定する国家を作っている、韓国人が英語をうまく話すのは将来、英語圏の国に逃げるためだ、いやホント、全然うらやましくない、自由と民主主義の言語である英語をただメシの種としか考えない韓国人の英語の成績がいいと言われてもまったくうらやましくないよ、いやホント、言いがかりを言えば、英語が必要とは自由と民主主義を理解しろということじゃないの？、ただ自国の言語を外国語に置き換えろってことじゃないはずだよ、韓国はただ言葉を置き換えてるだけだ、さらに言いがかりを言えば、中国だって、英語達者なら、英語を中国語に置き換えてるだけだ、共産主義者は英語なんか理解できないはずだよ（笑）、

  2023.12.12

• 韓国の人気音楽番組が日本上陸「K‐POPが日本を占領」「最近の日本人は…」

  韓国の人気音楽番組が12年ぶりに日本上陸＝韓国ネット「K‐POPが日本を占領」「最近の日本人は…」Record Korea 2023年12月11日(月) 20時0分レコードチャイナ2023年12月10日、韓国・KBSは「“韓流の震源地”日本を訪れたミュージックバンク…K‐POPに熱狂」と題する記事を掲載した。韓国の放送局・KBSで放送されている人気音楽番組「ミュージックバンク」の公開収録が9日、埼玉・西武ベルーナドームで行われた。記事は「日本で収録が行われたのは11年の東京ドーム以来12年ぶりのこと」「約3万席分のチケットは早々に完売した」「今年は韓流の始まりともいえるKBSドラマ『冬のソナタ』が日本で放送されてから20年になる年であり、日本における韓国文化の人気は世代を超えて拡散している」などと伝えている。出演した韓国の6人組女性アイドルグループ「STAYC」のメンバーは「熱い応援をいただき、K‐POPの影響力はますます拡大していると感じた」と感想を述べた。今回収録されたミュージックバンクは韓国で15日夜に放送される予定だという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「K‐POPの韓流は認める。韓国の良さを世界に広める上で最も大きな役割を担っている。世界の若者が韓国に興味を持つ決定的な要因だ」「こういうのはとても良い！。日本との文化的交流はもっと活発に行うべき」「韓国が文化で日本を侵略している」「K‐POPが日本を占領しつつある」「最近の日本人は韓国の文化をとても身近に感じている。嫌韓感情を持つ人より韓国に友好的な人の方が多い。そういう人たちを韓国に呼び込む観光誘致策が必要だ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）※「K‐POPの韓流は認める。韓国の良さを世界に広める上で最も大きな役割を担っている。世界の若者が韓国に興味を持つ決定的な要因だ」「こういうのはとても良い！。日本との文化的交流はもっと活発に行うべき」「韓国が文化で日本を侵略している」「K‐POPが日本を占領しつつある」「最近の日本人は韓国の文化をとても身近に感じている。嫌韓感情を持つ人より韓国に友好的な人の方が多い。そういう人たちを韓国に呼び込む観光誘致策が必要だ」

  2023.12.12

• 日本人から「日本の現状」が中国ネットで反響＝「中国のことかと」

  日本人から聞いた「日本の現状」が中国ネットで反響＝「中国のことかと」「さらに残酷なのは…」Record China 2023年12月8日(金) 22時0分微博（ウェイボー）で254万のフォロワーを持つ投資家の女性が4日、日本人の知人とおしゃべりしていたところ、彼女は現在の日本状況について「少子化、高齢化、経済停滞、物価上昇、資産縮小、消費委縮、引きこもり、非婚、家買わない、子ども産まない、若者は理想と目標を失っている、仕事への熱意がなくなっている、3人に1人が65歳以上」と言っていたと報告。その知人は「富を生み出す人がますます減り、富を独占し消耗する人がますます増えている」とも話していたそうで、投稿者の女性は「本当にこうなの？」と問い掛けた。この投稿は反響を呼び、他のユーザーからは「われわれも同じ」「われわれも徐々にそのようになっていっている」「中国の明日もこんな感じだ」「20年後には中国も大差なくなる」などの声が多く上がり、「それ本当に日本のこと言ってる？」「中国のことを言っているのかと思った」「彼女が本当に日本のことを言っていたのなら、良かったね」「中国が日本を見るのは、まるで鏡を見ているよう」などの声も。中には「（日本は）自動車工業が（中国に）抜かれたから、この状態も保てなくなるだろう」とのコメントもあったものの、これには「そんなに簡単じゃない。日本の自動車販売台数を知らないのか」「今年の世界の自動車販売台数1位はトヨタだよ」などの返信が付いている。また、「日本は豊かになった人が老いて（子が）すねかじり状態だが、われわれは富む前に老いて共食い状態」「某国（中国）がこんな感じだ。さらに残酷なのは、日本は先進国だということ。餓死するラクダも馬より大きい」など、中国の状況の方がひどいとの指摘も少なくなかった。ほかにも、「日本は株価がめちゃめちゃ上がっている。景気がすこぶる良いみたいじゃないか」「（日本の）若者の就職率はかなり高いって聞いたけどね」「考えてみよう。われわれが目にするのは日本のここが悪い、あそこが悪いという情報ばかり。だが、なぜ多くの人が（日本に）行ったきり戻ってこないのか。われわれが見ることのできない情報がたくさんあるんだ。われわれが見ているのは、向こうがわれわれに見せたいものだけなんだよ」などのコメントが並んでいる。（翻訳・編集/北田）※「（日本は）自動車工業が（中国に）抜かれたから、この状態も保てなくなるだろう」「そんなに簡単じゃない。日本の自動車販売台数を知らないのか」「今年の世界の自動車販売台数1位はトヨタだよ」「日本は豊かになった人が老いて（子が）すねかじり状態だが、われわれは富む前に老いて共食い状態」「某国（中国）がこんな感じだ。さらに残酷なのは、日本は先進国だということ。餓死するラクダも馬より大きい」「日本は株価がめちゃめちゃ上がっている。景気がすこぶる良いみたいじゃないか」「（日本の）若者の就職率はかなり高いって聞いたけどね」「考えてみよう。われわれが目にするのは日本のここが悪い、あそこが悪いという情報ばかり。だが、なぜ多くの人が（日本に）行ったきり戻ってこないのか。われわれが見ることのできない情報がたくさんあるんだ。われわれが見ているのは、向こうがわれわれに見せたいものだけなんだよ」・・・毎回なんだが、中国人って基本的には中国が日本と同じような自由陣営の国と思ってるよね、改革開放で中国が鎖国をやめたと自己申告しているが、１５億の中国人、まったくの勘違いだ、中国共産党としては、それも含んでのプロパガンダなんだろう、中国人が日本や自由陣営の国と同じだというような錯覚をさせている、レコードチャイナなどはその記事も中国が日本も含んでまるで日本や自由陣営と同じような国であるかのように錯覚させている、そりゃ、昼になったら昼飯を食うのは同じだろうが、しかしそのメシをロ－ヤの中で食うか、自分の好きな場所で食うかでは意味は違う、いやホント、中国人が日本のアニメを見ているから日本と同じ環境だ、同じ国家体制だ、なんてことはない、そのアニメを自分の家の自分の部屋で見るのと、ロ－ヤの中で見るのとは意味がちがう、くどいこと言うが、日本人のメシは自分が決めたメシ、中国人のメシは中国共産党が決めたメシ、日本人が見るアニメは日本人が自分が選んだアニメ、中国人が見る日本のアニメは中国共産党が決めたアニメ、

  2023.12.09

• 韓国ヒョンデ、”軽自動車天国”日本でコンパクトEV発売へ

  韓国ヒョンデ、”軽自動車天国”日本でコンパクトEV発売へ＝韓国ネットには厳しい声Record Korea 2023年12月6日(水) 11時0分レコードチャイナ2023年12月5日、韓国・朝鮮ビズは「現代自動車（ヒョンデ）がコンパクト・クロスオーバーSUV『キャスパー』の電気自動車（EV）を25年に日本で発売する」と伝えた。現代自関係者によると、キャスパーEVは来年7月から光州（クァンジュ）グローバルモーターズ（GGM）工場で委託生産する予定で、同工場では先月から生産施設の構築に着手している。韓国内では来年下半期から販売予定で、日本には25年上半期の上陸になる見通しだという。張在勲（チャン・ジェフン）社長も最近、日本メディアとのインタビューで「25年に日本でコンパクトEVを発売する」と明かしている。もともとキャスパーは韓国内用に生産されていたが、価格が抑えめで実用的な小型EVの需要が世界的に高まっていることを受け、輸出を決めたという。特に小さい車が好まれる欧州と日本での人気が期待される。欧州でも日本に先駆けてキャスパーEVを発売する予定だという。現代自は09年に日本市場から撤退したが、昨年、中型SUVのEV「アイオニック5」、水素電気自動車「ネッソ」を引っさげ13年ぶりに再進出した。先月にはコンパクトSUVのEV「コナ」を発売している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「自分は売れないほうに賭ける」「『絶対に通用しない』に1票」「大失敗と予想」「軽自動車のラインナップが充実してる日本で、わざわざキャスパーを買う人がいるかな？」「韓国に中国製の車が入ってくるようなものだよな」「韓国で中国製の小型車を売るのと同じでしょ。日本人が買うと思う？」など、日本では売れないと予想するコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）※「韓国ネットには厳しい声」・・・韓国の車だからと言って悪く言うつもりはないが、日本は自動車では輸出国だからね、そこに殴りこみって意気込むのも精神論だろ？、韓ドラ、ＫＰＯＰは日本のメディアにハナグスリをきかせることもできて、「日本でうけた」と自己満足するんだろうが、日本でわざわざ外車を買おうってのはそれなりに商品に「意義」は必要だろ、・・・それと何でも「序列化」「レッテル貼り」の韓国のこと、「チョッパリが優秀な韓国自動車に降参した」「韓国が日本を攻略」と、客であるはずの日本に蔑視感情を爆発させるのは容易に想像できる、自動車に限らず、輸出して売れれば、それは立派な客ではないか？、商店に来る客はどの国でも店員からそれなりに丁重に迎えらるのではないか？、世辞さえいうだろう、しかし韓国人は日本人が客なら、「売ってやった」「韓国製が優秀だから、日本人がひざまづいた」と言うのだ、「日本がひざまづいた」というのは韓国メディアの常套句だ、そんな国があるか？、商品を買った客をののしるのだ、・・・その他いろいろあるが長いのでやめるが、でも理解できないのは、かつてＮＯＪＡＰＡＮをやってたし、現在も慰安婦だ徴用工だ歴史だと言って「日本にくし」の市民運動で毎日デモやって、メディアも連日、反日報道、そうやって韓国国民一同、日本にくしと、過激と思える人種差別をやってる、それでいて日本人に自動車を買ってもらいたい？、それってどう見ても矛盾だよ、「それはそれ、これはこれ」というわけにはいかない、店に来た客に「ばかやろ」と罵倒しながら商品を買ってもらいたいと言う、反日は一種の思考だから勝手だが、韓国はそれを国民規模でやってるわけで、韓国の国民の意志と判断できる、なのにその反日の対象の憎い日本人に自動車を買ってもらいたいという、客をののしりながら商品を売りたいという、ホント、意味がわからんのだよ、

  2023.12.06

• 竹田恒泰氏　日本に“化石賞”を批判「日本の技術で火力発電の転換効率が高まった」

  竹田恒泰氏　日本に“化石賞”のＮＧＯを批判「日本の技術で火力発電の転換効率が高まった」12/4(月) 15:41配信東スポWEB・ＹＡＨＯＯニュース　作家で政治評論家の竹田恒泰氏（48）が「X」（旧ツイッター）を更新。日本の温暖化対策に「化石賞」を贈った環境NGOの姿勢を批判した。　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、国際的な環境NGO「CAN」は3日、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。　日本の授賞理由はアンモニア混然による石炭火力発電を積極的に活用している点。温室効果ガス排出効果が疑問視されているためで「国内だけでなく東南アジアにも広めようとしている」と批判している。　こうしたNGOの主張について竹田氏は「馬鹿らしい。日本の技術のおかげで、石炭を含めた火力発電の転換効率が高まったことを何だと思ってるんだ」と一笑に付した。　その上で「世界のソーラーも日本の技術が基礎になっているし、各種省エネも日本が先端をリードしてきた」と日本が環境問題に貢献してきたことを強調している。「化石賞」には日本の他、米国、ニュージーランドが選ばれている。東スポWEB※「馬鹿らしい。日本の技術のおかげで、石炭を含めた火力発電の転換効率が高まったことを何だと思ってるんだ」「世界のソーラーも日本の技術が基礎になっているし、各種省エネも日本が先端をリードしてきた」・・・そのとおり、欧米が率先してきた自動車ＥＶも疑念が出始めている、かつてのアメリカの禁酒法を見るように、西欧特有の「聖化思想」としか思えん、反捕鯨にも似ていて、人種的偏見があるよ、4回連続で日本「化石賞」　国際環境NGO　岸田政権の政策は「グリーンウォッシュ」12/4(月) 15:15配信テレビ朝日系（ANN）・ＹＡＨＯＯニュースドバイで開かれている気候変動に関する国際会議COP28で、国際的な環境NGOは気候変動対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表しました。　環境NGOの「気候行動ネットワーク」は3日、パリ協定の実施を妨げ、気候変動対策に逆行しているとして日本を「化石賞」に選びました。　理由として、火力発電所で化石燃料である石炭やガスに水素やアンモニアを混ぜて燃焼させる方法を推進する日本政府の姿勢を挙げています。　これは、環境に配慮しているように見えて実際は化石燃料による発電を延命し、再生可能エネルギーへの移行を遅らせるグリーンウォッシュ戦略だと批判しています。　「化石賞」はCOP期間中、日替わりで発表され、今回のCOPではこの日が最初の発表でニュージーランドとアメリカも選ばれました。　日本の受賞は4回連続となります。テレビ朝日

  2023.12.04

全4419件 (4419件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 89 >