聯合・慰安婦団体の前理事長を在宅起訴 補助金の不正受給・横領疑惑
慰安婦団体の前理事長を在宅起訴 補助金の不正受給・横領疑惑=韓国検察 2020.09.14 16:15【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は14日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏を補助金管理に関する法律違反や業務上横領、背任など8件の罪で在宅起訴した。 検察によると、尹氏は正義連と前身の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が運営する「戦争と女性の人権博物館」に法律上の博物館登録条件となる学芸員がいなかったにもかかわらず、学芸員が勤務しているように虚偽の申請を行い、2013年から20年にかけ、文化体育観光部とソウル市から計約3億ウォン(約2690万円)の補助金を不正に受け取った。 また、挺対協の職員2人と共謀し、14年から20年にかけて女性家族部の「慰安婦被害者治療事業」「慰安婦被害者保護施設運営費支援事業」に人件費の補助金申請を行うなど、計7事業で合計約6500万ウォンを不正受給した。 検察は挺対協の常任理事で正義連の理事を務める人物も在宅起訴した。 2人は管轄官庁に登録しないで15年から19年にかけ団体の口座で計41億ウォンの寄付金を集めたほか、海外戦時性暴力被害者支援のための基金、慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんの葬儀費用の名目で計1億7000万ウォンの寄付金を個人の口座で募り、寄付金品法に違反した罪にも問われた。 尹氏が個人口座を通じて募金を集めたり、挺対協の法人口座から送金を受けたりして、11年から20年まで流用した金額は約1億ウォンに上るという。 検察は今年5月、複数の市民団体が正義連の不正会計や寄付金の横領疑惑などを巡って尹氏らを告発したことを受け、捜査を進めてきた。慰安婦団体前理事長 検察の起訴に遺憾表明「裁判で潔白証明」=韓国 2020.09.14 18:27【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)氏は14日、同団体への補助金の管理に関する法律違反や業務上横領など八つの罪で検察に在宅起訴されたことについて、「深い遺憾を表明する」として完全無罪を主張した。 尹氏は発表文で、「定められた手続きに沿って必要書類一式を提出し、要件に従い補助金を受け取り、使用した」と主張。個人口座で寄付金を集めたことが業務上横領罪に問われたことについては「集めたお金はすべて公的に使用しており、私的流用は一切ない」などと反論した。 その上で、「今日の(検察の起訴)発表は慰安婦問題解決に向けた運動の30年の歴史と大義を壊すことはできない」とし、「裁判で自らの潔白を証明する」と表明した。【社説】「元慰安婦を利用して金もうけ」尹美香氏、まず議員辞職せよ ソウル西部地検は14日、与党・共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員を詐欺・横領・背任など8つの容疑で在宅起訴した。韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)理事長を務めた尹議員をめぐる不正疑惑の多くが事実として明らかになったものだ。だが、現在の検察の雰囲気からすると、捜査結果は尹議員の不正の一部しか明らかにしていない可能性がある。 検察によると、尹議員が個人で横領した金額だけで1億ウォン(約900万円)を超えるという。尹議員は5つの個人口座を利用して元慰安婦への弔慰金3億3000万ウォン(約3000万円)を受け取った後、5755万ウォン(約510万円)を自分のものにして使った。挺対協経常費2098万ウォン(約188万円)と避難所運営費2182万ウォン(約195万円)も個人用途で使用した。元慰安婦が重度の認知症であることを利用して、女性人権賞の賞金1億ウォンのうち5000万ウォン(約450万円)を正義連に寄付させたという。これは詐欺だ。元慰安婦のために使ってほしいという国民の寄付金や公金で私利私欲を満たしたものだ。 検察は、巨額の政府補助金と寄付金が正義連の会計帳簿から欠落している事実を確認した。マスコミ報道された金額だけで37億ウォン(約3億3000万円)だ。集めた金よりも使った金の方がはるかに少ないという関係者の証言もあった。ところが検察は、公示はずさんであることは事実だが、処罰規定がないため起訴できないと言った。ここに隠された不正問題はないのだろうか。今後も明らかにしていかなければならない。尹議員疑惑は、ほかでもない慰安婦運動を導いた元慰安婦自身が「尹美香に30年間に利用されるだけ利用された」と暴露して明らかになった。しかし、尹議員側は元慰安婦を認知症患者扱いした。そして不正疑惑が具体的に明らかになると、「親日勢力の攻撃」「謀略劇」と言った。ところが、検察の捜査は尹議員側の反論ではなく、「30年間にわたり芸は熊(慰安婦たち)がして、金は熊使い(挺対協と尹氏)が取った」という元慰安婦の叫びの方が事実だということだ。正義連の理事を務めている夫婦は100体近い慰安婦を象徴する少女像を作って30億ウォン(約2億7000万円)以上を売り上げた。少女像の商標登録も試みた。過去30年間、「慰安婦運動」と「正義」を独占して、自分たちの実利を得てきたのだ。 偽善と詐欺が多い世の中とは言え、若いころに日本軍の慰安婦になって被害に遭った元慰安婦たちを利用して金もうけするとは想像だにしないことだ。検察の捜査は、その想像を超えた犯罪を尹議員がしたという意味だ。これまで尹議員はすべての疑いを否定し、議員辞職を拒否してきた。この日も「裁判で無実を証明する」と言った。しかし、今からでもすぐに議員職から退き、法の裁きを受けなければならない。それが元慰安婦たちに対する最低限の道理だ。朝鮮日報/記事入力 : 2020/09/15 10:35※「元慰安婦を利用して金もうけ」「「30年間にわたり芸は熊(慰安婦たち)がして、金は熊使い(挺対協と尹氏)が取った」という元慰安婦の叫びの方が事実だということだ。正義連の理事を務めている夫婦は100体近い慰安婦を象徴する少女像を作って30億ウォン(約2億7000万円)以上を売り上げた。少女像の商標登録も試みた。過去30年間、「慰安婦運動」と「正義」を独占して、自分たちの実利を得てきたのだ」「被害に遭った元慰安婦たちを利用して金もうけするとは想像だにしないことだ」・・・いやいやいや、朝鮮日報よ、いまさら偉そうに言うなよ、慰安婦だ、徴用工だ、強制連行だ、反日だと騒いでメシの種にしてきたのは朝鮮日報自身、韓国メディア自身、韓国自身ではないか、韓国は国家をあげて反日でメシを食ってきたではないか、自称慰安婦、自称徴用工でメシを食ってきて、いかにも正義であることを言いまわっていい思いをしてきたのは朝鮮日報、韓国自身ではないか、尹美香(ユン・ミヒャン)はコソドロだ、だが朝鮮日報にそのコソドロを断罪できる根拠はどれほどあるのか、五十歩百歩という言い方がある、まさに朝鮮日報がいまさら偉そうに言うのは尹美香(ユン・ミヒャン)とかと五十歩百歩であろう、日本ではそれを同じ穴のムジナという、朝鮮日報こそはやいとこ懺悔しろ(笑)、起訴された尹美香氏「検察が慰安婦被害者をまた辱めた」 共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員は14日、検察による在宅起訴方針の発表を受け、「3カ月にわたり、誠実に捜査に臨み、十分に説明したにもかかわらず、起訴を強行したことに深い遺憾を表明する」と述べた。尹氏は「検察が慰安婦被害者をまたも辱めた」とも語った。 尹氏は「自分の事件で国民に心配をかけ申し訳ない」と述べつつも、検察が挙げた起訴事実に細かく反論した。その上で、「裁判で自分の潔白を証明する」と述べた。また、「これからは国会議員としての役割に忠実になり、国難克服のために最善を尽くす」とも語った。疑惑が最初に浮上した当時と同様、「議員職をそのまま維持する」という立場を表明した格好だ。野党からは「尹議員の容疑は横領、背任を含む8項目にもなるのに、なりふり構わず事実ではないと否定するのは図々しい態度だ」との声が漏れた。 尹氏は声明の中で、「検察は自分が(慰安婦後援金の)募金に個人名義の口座を使ったことが業務上横領だと主張するが、募金された資金は全て公的な用途で使った。尹美香個人が私的に流用したことはない」と主張した。「国庫補助金不正受領」容疑については、「定められた手続きに沿い、補助金を受領して執行した」と説明した。検察は尹氏が虚偽申請でさまざまな補助金を不正受給していたほか、募金で集めた1億ウォンを個人的な用途に使ったとみている。 尹氏は重度の認知症を患っている慰安婦被害者、吉元玉(キル・ウォンオク)さんに「女性人権賞」の賞金を正義連に寄付させたとする「準詐欺」の疑いについては、「おばあさんの精神的、肉体的な主体性を無視したものだ」とし、「検察は慰安婦被害者をまたも辱めた主張に責任を負うべきだ」と語った。尹氏は自身の容疑について、「事実ではない」「適法な手続きを経た」と述べながらも、具体的な証拠を示さなかった。その上で、「きょう(14日)の捜査(結果)発表が慰安婦問題解決運動の30年の歴史と大義を崩壊させかねない」と主張した。 民主党は党レベルでの公式な見解を示さなかった。崔仁昊(チェ・インホ)首席広報は記者団に対し、「(尹氏が)起訴されたことから、党規上取ることができることがあるか(検討する)」とだけ述べた。民主党関係者は「尹議員が党内ポストを務めているわけでもなく、裁判の結果も出ていないため、当面は懲戒処分は難しい状況だ」と話した。 尹氏の「募金流用疑惑」が浮上した当時、尹氏を積極的に擁護してきた民主党議員も沈黙した。今年5月に民主党議員らは「親日、反人権、反平和勢力が歴史の真実を正そうとする運動を卑下しようとしている」と主張した。「慰安婦の歴史的真実を探し求める長い旅路に人生をささげた尹氏まで公金横領犯としてでっち上げてはならない」などと述べていた金斗官(キム・ドゥグァン)議員は同日、「(裁判結果を)見守る」とだけ語った。 正義記憶連帯も沈黙した。声明を出すこともなく、電話も取らなかった。これまで正義連はメディアが指摘する疑惑の大半を「悪意ある歪曲(わいきょく)報道と虚偽報道」だと主張してきた。吉元玉さんの通帳から正義連関連団体にまとまった資金が流出していたとする今年6月の本紙報道に対しては、「『不法』まみれの報道」だとし、今月8日には「虚偽事実に基づき、正義連の名誉を深く傷つけた」という理由で本紙などに1億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。しかし、正義連は今回、本紙の取材に一切応じなかった。崔燕真(チェ・ヨンジン)記者 , イ・ギウ記者朝鮮日報/記事入力 : 2020/09/15 11:00※・・・韓国メディアは尹美香(ユン・ミヒャン)の横領は不正だが、言ったことやったことは正しいと言う判断なのであろうか?、ドロボーとは言え、発言が正義ならそれは認めようというのであろうか?、韓国では退職の大統領はローヤ行きであり、積弊と言って業績を否定する、しかしながら自分に都合のいいところは継承すると言うトンデモである、ドロボーでも反日は正しいのか?(笑)、李容洙ハルモニ「法が判断してやること」、吉元玉ハルモニの家族「捜査しないのではと心配した」 今年5月、与党・共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員=韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)前代表、=の寄付横領疑惑を最初に問題提起した元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)さん(92)は、尹議員起訴のニュースが報じられた14日、「法が判断してやるだろうから、尹美香については話したくない」と語ったとのことだ。 李容洙さんに近いある人物は「尹議員起訴のニュースを伝えたが、李さんは見解を明らかにすることを望まなかった」「いくら憎くても30年間(共に)過ごした人が起訴されたことは(李さんにとって)良いニュースではないだろう」と語った。 李容洙さんは5月7日と25日の2回、記者会見を開き、挺対協=日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の前身=と尹美香議員について「30年間にわたり芸は熊(慰安婦たち)がして、金は熊使い(挺対協と尹氏)が取った」「元慰安婦たちを前面に押し出して、学生が豚(の貯金箱)をはたいて出した金まで受け取りながら、肝心の元慰安婦たちのためには金を使わなかった」と強く批判した。 別の元慰安婦・吉元玉(キル・ウォンオク)さん(92)の嫁チョさんは「このまま正義連の捜査にふたをしてしまうのではないかと心配していた」と語り、尹議員起訴について「ありがたいこと」と言った。重度の認知症である吉元玉さんは正義連が運営するソウル・麻浦の慰安婦憩いの場に最後まで残っていたが、正義連の寄付流用や横領疑惑が浮上すると、6月に養子のファン牧師の家に移った。 チョさんは「義母は認知症で、今の状況を全く知らないが、かえって幸いだ。先月、仁川の病院で義母の認知症の精密検査をしたところ、医師は『判断力が10%しか残っていない』と診断した。ときどき、義母は頭がはっきりした時に『私は利用された』と言っている。その言葉を聞いて、夫と一緒に大声で泣いた。正義連を許してやりたくても、正義連の方でまず過ちを認めてこそ、許すことができるのではないか」と話した。チョさん夫妻は政府やソウル市などが吉元玉さんに毎月支給してきた補助金300万ウォン(約27万円)のうち、かなりの額を挺対協と正義連側が流用したとの疑惑を提起している。イ・スンギュ記者 , チョ・ユジン記者朝鮮日報/記事入力 : 2020/09/15 10:00尹美香氏起訴、認知症の元慰安婦女性からも寄付集め 共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員が過去に正義記憶連帯(正義連)理事長、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表として活動していた当時、慰安婦被害者の吉元玉(キル・ウォンオク)氏が認知症を患っていることを利用し、吉さんが国民からの募金で受け取った賞金1億ウォン(約890万円)のうち7920万ウォンを正義連などに寄付、贈与させたとして、ソウル西部地検は14日、尹氏を準詐欺罪などで起訴した。 尹氏は準詐欺罪のほか、詐欺罪、寄付金品法違反、業務上横領、業務上背任、公衆衛生管理法違反などの罪で起訴された。準詐欺は相手の心身障害を利用し、財産上の利益を得る犯罪を指す。 検察によると、尹氏は2017年11月、重度の認知症を患った吉さんに女性人権賞の賞金1億ウォンから5000万ウォンを正義連に寄付させ、その後、20年1月まで8回にわたり、2920万ウォンを追加で寄付、贈与させた。尹氏は慰安婦被害者女性の「海外旅行経費」や「弔慰金」として受け取った国民の募金や慰安婦休養施設の運営経費などから1億35億ウォンを個人的な用途に流用したとして、業務上横領の罪にも問われた。 尹氏は政府、地方自治体をだまし、補助金3億6750万ウォンを不正受給したほか、登録されていない団体や個人の口座で42億7000万ウォンを募金し、関連法にも違反した。また、企業の寄付金で京畿道安城市の慰安婦被害者休養施設を購入する際、知人が紹介した人物から相場より高値で購入した後、施設を市民団体、政党、個人に貸し、宿泊費として900万ウォンを受け取っていたことも判明した。 今回の起訴は検察が今年5月に捜査に着手してから4カ目を迎えたタイミングだった。捜査が後手だとの批判もあったが、5月7日に慰安婦被害者の李竜洙(イ・ヨンス)さんが記者会見を開いて以降、メディアが指摘した疑惑の相当数が起訴対象に含まれた。しかし、不正会計疑惑を巡り、挺対協と正義連の監督官庁への報告や公示が不適正だった点については、処罰する根拠がないため、立件されなかった。 尹氏は同日、「検察に深い遺憾を表明する」と反論する声明を出し、容疑を全て否定した。尹氏は準詐欺罪について、「慰安婦被害者の精神的、肉体的主体性を無視している。慰安婦被害者をまたも辱めた主張に検察は責任を負うべきだ」と主張した。ウォン・ウシク記者朝鮮日報/記事入力 : 2020/09/15 09:39 / 記事修正 : 2020/09/15 10:51