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• ハンギョレ・「ヒーリングセンター疑惑」は遺憾、透明に解明せよ

  ［社説］正義連の「ヒーリングセンター疑惑」は遺憾、透明に解明せよ登録:2020-05-18 07:00 修正:2020-05-18 09:35ハンギョレ　正義記憶連帯（正義連）が企業の支援金を得て購入した日本軍「慰安婦」被害女性であるハルモニ(おばあさん)たちのためのヒーリングセンター「平和と癒やしが出会う家」の購入過程と運営などを巡る疑惑が相次いで提起されている。遺憾なことだ。　正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、2013年に現代重工業の指定寄付金10億ウォン（約8700万円）を得て、ハルモニたちや活動家たちのアクセスがしやすいソウル市麻浦（マポ）にヒーリングセンターを作るとした後、京畿道安城（アンソン）の建物を買い取り、ヒーリングセンターを設けた。高齢のハルモニが行き来するのが難しい郊外にあるので、結局ヒーリングセンターは十分に運営することができなかった。当時の相場より高い7億5000万ウォン（約6500万円）で建物を買い取り、売却の過程で大きな損失も発生した。購入取引を仲介したのは、正義連の前理事長であるユン・ミヒャン共に市民党比例代表当選者と親交のある、安城新聞のイ・ギュミン代表だ。イ代表は今回の総選挙で共に民主党の候補として当選した。建物を相場より高く売却して少なくない差益を得たのもイ代表の知人だ。また、正義連がユン氏の夫にニュースレターの製作を任せたことが明らかになったのに続き、この建物の管理をユン氏の父親に任せて賃金を支給してきたという。　このような釈然としない点に対して批判的な声が出るのは当然だ。ユン氏はヒーリングセンターの場所に関連して「予算の限界で適切な所を探すことができなかったので、該当の住宅を購入した」と釈明した。管理人問題に対しては「信じて任せられる人が必要で父に任せ、私益を得るための目的ではなかった」と説明した。　正義連は、ユン氏の父親を管理人に指定した点とヒーリングセンター事業を十分に遂行することができずに寄付金の損失が発生した点などについて、過ちを認めて謝罪した。正義連は国家の補助金収入の内訳の一部が国税庁の公示資料から漏れたという指摘に対しても、外部の会計監査を受けることにした。　しかし、これだけでは不十分だ。正義連が信頼を回復しようとするならば、状況の厳しさを直視し、さらに多くの努力をしなければならない。今回の議論のために、過去30年間多くの活動家や市民の努力で日本軍「慰安婦」問題の歴史的真実と被害者の声を世の中に知らしめ、世界的に戦時性暴力に反対する運動を発展させてきた成果が揺らいではならない。正義連とユン氏が提起された疑惑に対して透明かつ謙虚に説明し、制度改善と内部監視機能強化など具体的な後続対策を出すよう願う。韓国語原文入力:2020-05-18 02:11訳M.S※「過去30年間多くの活動家や市民の努力で日本軍「慰安婦」問題の歴史的真実と被害者の声を世の中に知らしめ、世界的に戦時性暴力に反対する運動を発展させてきた成果が揺らいではならない」・・・自称慰安婦は韓国国民をだまし、世界をだまし、韓国朝鮮にとって恩のある日本を侮辱しおとしめた、だがしかし韓国国民は驚いてはいない、「やっぱり」と思ってる、次は自称慰安婦のウソの暴露である、期待する (笑) 、［インタビュー］ユン・ミヒャン「条件に合うと判断…建築費が多くかかったと聞いて」登録:2020-05-18 06:10 修正:2020-05-18 16:28ハンギョレ[単独インタビュー] ヒーリングセンター購入関連疑惑を釈明　購入過程は？　「ソウルで適切な所は購入が難しく　共同募金会と協議して京畿道に…　売却による相場差益は考えていなかった　活用されなかったとの指摘？　「市民団体などが利用…『ペンション』ではない」　「信じて任せられる人がおらず、父に管理を頼み　私益目的ではなかったが、弁解の余地はない」　共に民主党当選者のユン・ミヒャン氏が17日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が運営した京畿道安城（アンソン）の「癒やしと平和が出会う家」（ヒーリングセンター）を巡る高価購入疑惑などについて口を開いた。彼女は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「ヒーリングセンターの敷地のために様々な所を調べたが、予算の限界で適切な所を長期間探すことができず、該当の住宅を購入した」とし、「不動産差益を考慮したのではなく、未来世代の教育と被害者の癒やしに最もいい場所を求めようとした」と明らかにした。続いて「振り返ってみると、不十分な点が多かった」と謝罪しながら「ただし、過去30年以上活動するなかで個人的な利益を得ようとしたことはなかったという本心だけは耳を傾けていただきたい」と求めた。－京畿道安城のヒーリングセンターの購入過程は？＝当初はソウル麻浦区（マポグ）の「戦争と女性の人権博物館」近くにヒーリングセンターを設けようとした。ハルモニ（おばあさん）の住居の役割だけでなく、博物館と連携した教育プログラムなどがヒーリングセンターの目的だったから。実際、念頭に置いていた住宅もあった。当時の様々な協議の末に、現代重工業が10億ウォン（約8700万円）を社会福祉共同募金会（共同募金会）を通じて指定寄付をすることになった。ところが10億ウォンでは、当初念頭に置いていた所はもちろん、ソウルで適切な所を購入するのは難しかった。建物を購入すれば10億ウォンが支給される仕組みで、追加募金で土地を用意することもできなかった。共同募金会側に事情を説明すると、担当者が「共同募金会でもこのような大きな金額が指定寄付されたことはなく、事業が推進されない場合は監査から指摘されることもあり得るので、必ず推進しなければならない」と言われた。また「建物を買えば事業費の支給が可能になる。敷地は必ずしもソウルでなくても郊外周辺で問題ない」と言われた。それで京畿道側を調べ始めた。事業推進の段階ごとに現代重工業・共同募金会と協議して事を進行した。－ヒーリングセンターを相場より高く買い取ったとの主張が出ている。＝適切な所を求めるために京畿道のほとんどの場所を訪ねた。京畿道の利川（イチョン）、安養（アンヤン）、水原（スウォン）、江華（カンファ）まで行った。良い所は大部分が10億ウォンを超えた。それで私と当時事情をよく知っていた夫が、周辺にあちこち推薦をお願いしたりもした。安城新聞のイ・ギュミン代表（共に民主党当選者）もそのうちの一人で、イ代表の紹介でKさんに会って住宅を購入することになった。Kさんはその日初めて会った。実際の家を見てみると、周囲が山で、静かで家も良かった。Kさんが自分と親が一緒に暮らすために建てた家だとのことで、レンガや壁紙などは全部良い材料で丈夫に作られ、建築費が多くかかっているという説明を受け、資材などを確認してみた結果、事実だった。当初、先方で提示した金額からさらに割り引くことができるとも言われた。既に私たちが見た所や使用目的を考慮すると、高かったとは思わなかった。もちろん、現在議論になっているように、相場に対する考えは違うことはあり得ると思う。ただし私たちはずっと活用するつもりだったので、売却を通じた相場差益を考えてはいなかった。ヒーリングセンターの目的に適合して予算内で執行が可能かが重要だった。－十分に活用されなかったとの指摘がある。＝開所後しばらくの間はハルモニたちとプログラムも進めて、ハルモニと若者たちの出会いの場所としても活用された。そうするうちに2015年の韓日日本軍「慰安婦」問題合意が発表され、それに反対する戦いをずっと続けていかなければならなかった。ヒーリングセンターを安定的に運営する活動家がいなかった。それでも空けておくだけにはできないので、「水曜デモ」などに連帯する市民団体が自らのプログラムを進行する時に使用できるようにしようという議論になった。平和のための連帯強化を目的にヒーリングセンターを維持したかった気持ちがあったからだ。ただし、その回数は多くなかった。ペンションのように使ったのではない。連帯する市民団体の会員が個人的に使いたいと言ってきた場合には許可しなかった。　－父親がヒーリングセンターを管理して、月に120万ウォン（約10万円）ほどを受け取っていたのも議論になっている。＝活動家が直接管理することができないので、信じて任せられる人が必要だった。妙案がなかったが、挺対協の運営委員会で父の話が出た。父は当時、京畿道華城（ファソン）のある食品工場で工場長をしていた。お願いしたところ、はじめは「そこで暮らさなければならないのか」と尋ね、躊躇していた。それで「代案がない」と話すと「分かった」と言って仕事を引き受けてくれた。初めは人件費が120万ウォンだったが、売却が具体化した2018年以後は管理費の50万ウォン（約4万3000円）だけが支給された。－家族が引き受けたのは問題との指摘が出ているが。＝弁解の余地はない。今考えてみると、人件費を十分に策定して正式な管理者を置かなければならなかったと思う。ただし、財政に余裕がない市民団体の状況上、特別なプログラムがない所に人件費を多く使うことはできないと思った。月120万ウォンだったが、金額を見ても分かるが、私益を得るための目的ではなかったという点だけは認めてもらいたい。水原から日曜日に出勤・金曜日に退勤して一生懸命仕事をしたし、過ごす環境も劣悪だった。他人だったら、ヒーリングセンターの部屋の一つを居住用に使わせようとしたはずだ。しかし、私の父だったので、むしろそうすることができなかった。それで倉庫として使われたコンテナに泊まってもらうようにした。父にはひどいことをしてしまったわけだ。父はヒーリングセンターで働いてからわずか1年で胃がんになり手術を受けた。その前年の健康検診では何も異常がなかったのに…娘としては申し訳ない気持ちが強かったが、他に引き受ける人もおらず、その後も続けて管理をしてきた。－最後に言いたいことは。＝振り返ってみると、不十分な点が多かったようだ。犠牲だけで全てが正当化されることはできないということを最近よく考える。より徹底すべきであった。このように大きな議論になったことに対して申し訳ないと言いたい。ただし、30年以上活動するなかで個人的利益を得ようとしたことはなかったという本心だけは、耳を傾けてくださるようお願いしたい。チョン・ファンボン記者 韓国語原文入力:2020-05-17 21:05訳M.S

  2020.05.19

• 朝鮮日報・元慰安婦憩いの場、疑惑拡大直後に関連投稿文・写真を削除

  元慰安婦憩いの場、疑惑拡大直後に関連投稿文・写真を削除…尹美香氏「高い買い物ではない」 疑惑広がる元慰安婦「憩いの場」尹氏の夫、購入時の報道記事削除…バーベキュー・日本のスナック菓子の写真も消える当時の安城新聞代表「私は紹介だけ、売却には介入していない」　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が指定寄付金で購入した慰安婦被害者の憩いの場「平和と癒やしが出会う家」に関して疑惑が膨らんでいる中、これに関連するインターネット上の投稿文や記事が相次いで削除されていることが分かった。　挺対協代表や正義連理事長を務め、先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から出馬・当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の夫・金三石（キム・ サムソク）氏が運営する水原市民新聞は、2013年11月27日に掲載した「挺対協、安城に『平和と癒やしが出会う家』準備」という記事を最近削除した。この記事には、安城新聞運営委員長で、建設会社「クムホ・スチールハウス」を経営する人物が家を建て、安城新聞・李圭閔（キム・ギュミン）代表の仲介で挺対協がその物件を買い取り、「憩いの場」になった、と書かれている。李圭閔氏は今回の総選挙で京畿道安城選挙区の共に民主党候補として出馬・当選した。この憩いの場が慰安婦被害者たちの憩いの場ではなく、ペンションのような用途で使われたことを推定させる「安城のペンションに行ってきました」というタイトルのブログ記事や、バーベキュー・パーティーをした写真も最近削除された。ブログ主は「慰安婦被害者のために建てられた所だそうです。催しでよく使われて、普段はペンションとして使われているようです」と書いていたが、16日の関連報道後、非公開になった。また、尹氏が2016年5月27日にフェイスブックに掲載したペンションとワークショップの写真も削除された。尹氏が当時掲載した写真には、焼酎・ビールのほか、「ドデカイ　ラーメン　チキン」や「純国産芋けんぴ」と書かれた日本のスナック菓子がおつまみとして置いてあった。　尹氏は17日、ハンギョレ新聞のインタビューで、「不動産差益を考慮した購入ではなかった」「（購入時）良い材料で丈夫に建ててあり、建築費がかなりかかったという説明を聞いて、使用目的を考慮すると高いとは思わなかった」と言いながらも、「振り返ってみると、（思慮が）足りない部分が多かったようだ」と語っている。　李圭閔氏は同日、報道機関の電話取材に「挺対協が安城の方に空間（場所）が必要だと言ったので、調べて紹介しただけ」「運営・売却などの過程に介入したことはない」と語った。「相場が（安いか高いかなど、）どうかは知るよしもない部分だった」とも言った。また、「仲介手数料」を受け取ったという疑惑については「そうした状況ではなかった」として、事実ではないと答えた。キム・ヒョンウォン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/18 11:30相場の3倍で購入、元慰安婦向け休養施設の異常な取引 　慰安婦問題に取り組んできた正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）はこのほど、尹美香（ユン・ミヒャン）元代表の主導で京畿道安城市の慰安婦被害者休養施設「平和と癒やしが出会う家」を転売したが、周辺相場の3倍で物件を購入した上で、購入・改築費用の半分にも満たない額で転売されていたことが明らかになった。その結果、4億3000万ウォン（約3740万円）の損失が発生。損失は正義記憶連帯ではなく、資金を提供した社会福祉共同募金会が背負うことになった。挺対協が割高な購入代金を支払った相手は尹元代表が共に民主党の李圭閔（イ・ギュミン）次期国会議員から紹介された地元建築業者だった。　挺対協は2013年、現代重工業から募金会経由で指定寄付を受けた10億ウォンのうち7億5000万ウォンを使い、京畿道安城市上中里の用地242坪と住宅を購入した。取得単価は1坪当たり310万ウォンだった。挺対協は購入費用のほか、内装費用に1億ウォンを充て、残る1億5000万ウォンを募金会に返還した。正義記憶連帯は16日、購入価格について、「当時形成された相場に沿って購入したものだ」と説明した。　しかし、国土交通部や現地の不動産仲介業者によれば、11年以降、周辺の高級田園住宅の取引は問題の物件を除き3件あった。その取得単価は1坪当たり78万ウォン（16年）、100万ウォン（11年）、149万ウォン（16年）だった。挺対協による取得価格は3件の平均価格（109万ウォン）の3倍だ。そうして購入した物件を正義記憶連帯は先月、4億2000万ウォンで売却する契約を結んだ。購入・改築価格の49％で売却した格好だ。物件の保有期間に用地の1坪当たり公示地価は18万3480ウォン（13年）から31万6140ウォン（19年）へと逆に72％上昇した。　尹元代表は17日、ハンギョレ新聞のインタビューに対し、「相場に関する認識は（人によって）異なることもある」「売却による差益は考えなかった」と述べた。これには「モラルハザード」を指摘する声が上がっている。施設の売却代金は募金会に返納する必要があるからだ。募金会は17日、物件を高値で購入したとの指摘について、「敷地ではなく、住宅価格が高かった」との趣旨の説明を行った。建築費が1坪当たり600万ウォンかかったのだという。それを延べ床面積（59坪）に当てはめると、建物の価格は3億5000万ウォンとなり、残る4億ウォンが敷地代金だった計算になる。不動産・建設業界によると、4億ウォンという用地価格はあり得ないとの受け止めだ。挺対協に物件を売却したK氏は07年に問題の土地を3525万ウォンで購入した。挺対協は同じ土地を5年後に11倍の高値で購入した計算になってしまう。明知大のクォン・デジュン教授は「不動産学の教授生活37年で聞いたこともない地価上昇率だ」と話した。　正義記憶連帯が説明した建築費も納得できない。住宅を売却したK氏は本紙の取材に対し、「直接住むことを考え、あらゆる資材にAクラスの物を使い、家の中に滝を作ったり岩を置いたり、カネをかけて庭を造成したので価格が上昇した」と話した。　しかし、この説明はK氏による過去の説明と矛盾する。施設は建物の骨組みに鉄鋼を使う「スチールハウス工法」で建てられた。K氏は12年にメディアの取材に対し、スチールハウスの建築費用を1坪当たり350万－400万ウォンと説明していた。専門家の受け止めも同様だ。大韓建築士協会関係者は「スチールハウスの建築費を1坪当たり400万ウォンとする計算は、既にAクラスの資材が込みだ。その住宅を7億5000万ウォンで購入したというのはどうみても『行き過ぎ』だ」と述べた。　正義記憶連帯は4月23日、施設を4億2000万ウォンで売却した。連帯側は「16年以降、施設の売却が本格的に推進され、現在返納手続きが進んでいる」と説明した。売却に4年もかかったというのだ。しかし、現地仲介業者は「物件が売りに出されたのは昨年ごろだ」と話した。取引を仲介した業者も「3カ月前に売却の申し出があった」と述べた。この仲介業者は「当初所有者は4億5000万ウォンで売りたいと言っていたが、幹線道路からかなり路地を入っていかなければならない物件だったため、10人以上が下見後に購入を断念した。結局老夫婦が『死ぬ前にいい家に住んでみよう』と購入した」と語った。ウォン・ウシク記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/18 10:30尹美香夫妻、李圭閔議員、建築業者…市民団体・地元メディアの複雑な人脈 　韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、正義記憶連帯の前身）は2012年、寄付金の入金を受け、慰安婦被害者の休養施設として、「平和と癒やしが出会う家」の建設地をソウル市麻浦区から安城市金光面上中里の田園住宅（農村の戸建て住宅）に突然変更した。当時挺対協の代表を務めていた尹美香（ユン・ミヒャン）次期国会議員（共に民主党）が17日に説明を行ったものの、疑惑は膨らんでいる。問題の田園住宅を紹介した人物が尹氏夫妻と親しかった同党の李圭閔（イ・ギュミン）次期国会議員（京畿道安城選挙区）だったことが判明するなど、釈然としない点が多数存在するからだ。（１）「NL系」運動団体出身の与党次期国会議員が仲介　当時「安城新聞」代表だった李圭閔氏は地元建設業者のK氏が建てた田園住宅を挺対協に紹介した。K氏は安城新聞の運営委員長で、李圭閔氏とは特別な関係にあった。K氏は本紙の電話取材に対し、「李圭閔氏から『挺対協の尹美香代表から良いことに使うために購入したい』という連絡があったので売った」と説明した。政界からは「K氏が以前から李圭閔氏の『後見人』の役割をしてきた」との声も漏れる。　仲介者の役割をしてきた李圭閔氏は尹美香氏夫妻とさまざまな縁で結ばれている。尹氏の夫、キム・サムソク氏は同じ民族解放（NL）系列の運動勢力出身だ。李氏は1991年に利敵団体「反米救国戦線」を組織したとして、1年6月の実刑判決を受けた後、特別復権した。K氏も94年に「兄妹スパイ団事件」でスパイ、国家保安法違反の罪で懲役4年を言い渡され、2017年に大法院での再審でスパイ罪は無罪となった。K氏は現在、水原市民新聞の代表であり、李氏が15年まで安城新聞代表として活動していたことと共通点がある。2人は10年に設立された京畿地域メディア協会の設立メンバーでもある。　李氏は尹氏とも近い仲だった。尹氏は16年の総選挙に出馬した李氏について、「この男性の信頼性をよく知っている」と応援し、今年の総選挙でも李氏を公に指示していた。正義記憶連帯は17日、「安城は最終候補地3カ所の1つにすぎなかった」と説明した。（２）なぜ高齢被害者が行けない場所に変更されたのか　現代重工業は12年8月、社会福祉共同募金会を通じ、慰安婦休養施設の建設に10億ウォン（約8700万円）を指定寄付すると発表した。休養施設は当初、ソウル市麻浦区城山洞に建てることが決まっており、現代重工業は12年12月に実際に寄付を実行した。ところが、挺対協はその後、現代重工業側に突然「京畿道安城市金光面上中里に場所が変更された」と通告した。同社関係者は「挺対協が特に声明もなく、事業計画を一方的に変更したものだ。慰安婦被害者女性の休養施設という基本趣旨に反してはいないと判断し、寄付の撤回はしなかった」と説明した。　一連の経緯を巡っては、「慰安婦被害者が休むことができない場所」に休養施設をつくったとの批判が出ている。12年3月、明声教会の寄付で麻浦区延南洞に慰安婦被害者の宿泊施設が設けられたが、そことも遠く離れていた。麻浦区から現地までの距離は104キロメートルあり、車で2時間かかる。論争がエスカレートすると、正義記憶連帯は「敷地300坪以上、建物40坪以上」という用地選定基準に沿ったとした上で、「（安城の）候補地は自然に親しめる空間で、バス停から徒歩5分の距離にあり、アクセスが容易だ」と説明した。しかし、現地に向かうには安城市内から50分間隔で運転されるバスに乗る必要があり、バス停から462メートルは坂を登らなければならない。正義記憶連帯が根拠として挙げた「用地選定基準」も理解が得られていない。これまで安城の施設に滞在した慰安婦被害者女性は1人もいない。（３）一時差し押さえも、相場以上で契約　挺対協は地場建設業者のK氏と13年9月12日に売買契約を結んだ。その直後の10月8日、国民健康保険公団は住宅のうち建物部分を差し押さえたが、3日後に解除した。そのせいか、実際に挺対協に所有権の移転登記が行われたのは10月16日のことだった。国民健康保険公団による差し押さえは、保険料の滞納などK氏の財政状況に問題が生じていたことを示す状況証拠だ。専門家は「家を急いで売却しなければならない事情が所有者にあったことを示しているが、売り手の要求通りに価格が決まったことは理解できない」とした上で、「価格が水増しされた契約書が作成され、実際の取引価格との差額を何者かが受け取った可能性がある」と指摘した。正義記憶連帯は「差し押さえの事実は契約当時に確認した登記簿謄本にも記載されていなかった」と主張した。キム・ヒョンウォン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/18 11:07慰安婦被害者「テレビを見て『憩いの場』のことを知り、悔しくて身震いがした」 　慰安婦被害者とその家族たちは、慰安婦被害者支援市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）＝現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）＝と代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏をめぐる最近の疑惑について、「挺対協はおばあさん（慰安婦被害者）たちには1000ウォン（約87円）札1枚渡したことがない」「莫大（ばくだい）な寄付金を受け取りながら、おばあさんたちには一銭も渡していなかったことを知り、怒りを爆発させている」と語った。　慰安婦被害者のAさんは17日、本紙の電話取材に、「挺対協は、これまで果物を数回買ってきただけで、私の口座に1000ウォン札1枚送ったことがない」「挺対協がこれまでそんなにたくさんの金を受け取ってきたという話を聞き、身震いがした」と語った。Aさんは尹氏を「泥棒×」とも言って批判した。そして、「15・16歳で日本に連れて行かれ、ひどい苦労をしたおばあさんたちの血のにじむ金でいい服を着て、いい物を食べてきた×が国会議員になったなんて、絶対にあってはならないことだ」「国民が財布をはたいて出した金をすべて出せ」と言った。　Aさんは挺対協が2012年に企業から受け取った指定寄付金のうち8億5000万ウォン（約7400万円）をかけて慰安婦被害者の憩いの場「平和と癒やしが出会う家」を購入・改装したということについても「全く知らなかった。今回テレビを見て初めて知った」と言った。Aさんは「山の下に家があるなんて本当にいいね。土地が200坪だとか、庭園もどれだけよく手入れしているのか知らない」「貧しいおばあさんたちの血のにじむ金を受け取っておいて、（自分たち＝尹氏たちが）いい服を着て、いい物を食べているのを見ると身震いがした」と語った。また、「おととい、正義連が49億ウォン（約4億2600万円）もらったということでテレビに出ているのを見た」「49億ウォンをどこに使ったのか、領収書を出さなければならない」とも言った。Aさんは2004年にも挺対協の寄付金使途に関して批判の声明を出したことがある。Aさんは当時、自身も慰安婦被害者である沈美子（シム・ミジャ）さん＝2008年死去＝らと共に慰安婦被害者たちの集まり「世界平和ムクゲ会」名義で、「慰安婦を2回泣かす挺対協、閉鎖しろ」という声明を出した。この声明では挺対協に対し、「いつ死ぬかも知れない慰安婦被害者たちを歴史の舞台で『物ごい』にして私腹を肥やしてきた悪党たち」「挺対協は慰安婦被害者のためと言って全国から寄付金を集めたが、私たちはその寄付金で恩恵を受けたことが一度もない」と言った。この年、慰安婦被害者13人が挺対協と慰安婦被害者たちの生活施設「ナヌムの家」を相手取り、ソウル西部地裁に「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」を申し立てたが、地裁はこれを棄却した。Aさんは「おばあさんたちの血を吸うなと裁判を起こしたが、裁判官は見当違いのことばかり言っていた」と語った。　挺対協と慰安婦被害者たちは、日本と韓国政府が主導した支援金問題で何度も確執があった。1997年に日本の外務省主導で設立された「女性のためのアジア平和国民基金」が慰安婦被害者に500万円ずつ支援した時、挺対協は「日本の金を受け取る自発的な公娼になる」と反対した。2015年の韓日慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が生存していた慰安婦被害者に1億ウォン（現在のレートで約8700万円、以下同じ）ずつ支援した時も、挺対協は慰安婦被害者たちに金を受け取らないように言った。このため、当時生存していた慰安婦被害者47人のうち35人しか支援金を受け取らなかった。挺対協は別途、大々的な募金運動を展開して集めた寄付金で和解・癒やし財団の支援金を受け取らなかった慰安婦被害者のうち8人にだけ1億ウォンずつ支援した。　正義連の寄付金使途が物議を醸しているのは、これと無関係ではない。日本が渡した支援金を受け取れないようにしておきながら、自分たちが国民から寄付してもらった金すら慰安婦被害者のためにきちんと使っていなかったからだ。正義連は2016年から4年間で49億7344万ウォン（約4億3200万円）の寄付金を集めたが、慰安婦被害者たちに直接支給した寄付金は9億2014万ウォン（約8000万円、18.5％）に過ぎなかった。このうち2017年に慰安婦被害者8人に対して1億ウォンずつ、計8億ウォン（約7000万円）を支援したのが最大の支出だった。これを含めて挺対協は2017年に8億6990万ウォン（約7560万円）を慰安婦被害者たちに支援した。この時を除けば、2016年は30人に270万ウォン（約23万円、1人当たり9万ウォン＝約7800円）、2018年は27人に2320万ウォン（約200万円、1人当たり86万ウォン＝約7万5000円）、2019年は23人に2433万ウォン（約211万円、1人当たり106万ウォン＝約9万2000円）しか支給していない。それぞれ、各年に集まった寄付金収入の0.2％、1.9％、3％に過ぎない。　「集まった寄付金に比べておばあさんたちに配られた金額が少ない」という報道陣の問いに、正義連は11日、「正義連は慰安婦被害者たちの生活の安定のためだけに集まった団体ではない」と答えた。Aさんは正義連のこのような釈明に対して、「おばあさんたちを売ってデモしておきながら、日本からの金も受け取れず、韓国からの金も取り上げて、あんたたちは何をしているんだ」と言った。　別の生存中の慰安婦被害者Bさんの娘も同様の話をしている。Bさんは和解・癒やし財団を通じて1億ウォンを受け取った慰安婦被害者の1人で、現在は体調が優れず会話が難しい状態だ。Bさんの娘は本紙の電話取材に、「挺対協・正義連の人々が母の口座に送金してきたことは一度もない」と言った。　Bさんの娘は「母は元気なうちに何とか補償を受けなければならないという話を口癖のように言っていた。2015年の韓日慰安婦問題合意時に1億ウォンをもらって、通帳を肌身離さず持っていたほどだ」「かなり体調の悪い今も『私の金はどこにある』とお金を探す時があって、あらかじめ用意しておいた現金数百万ウォンを見せることがある」と話した。　慰安婦被害者Cさんの息子も「今回の問題が明らかになった時、母の口座をきちんと調べてみたが、政府や自治体のほかに、挺対協や正義連の名義で入金された明細・内訳はこれまで一度もなかった」と語った。　本紙がインタビューした慰安婦被害者とその家族は全員、匿名を希望した。これらの人々は「高齢の慰安婦被害者の立場からすれば、正義連が主張する『日本の謝罪と賠償』よりも、実際の賠償金を受け取ることの方が重要だ」と語った。イ・ギウ記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/18 12:01「1997年に日本の外務省主導で設立された「女性のためのアジア平和国民基金」が慰安婦被害者に500万円ずつ支援した時、挺対協は「日本の金を受け取る自発的な公娼になる」と反対した。2015年の韓日慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」が生存していた慰安婦被害者に1億ウォン（現在のレートで約8700万円、以下同じ）ずつ支援した時も、挺対協は慰安婦被害者たちに金を受け取らないように言った。このため、当時生存していた慰安婦被害者47人のうち35人しか支援金を受け取らなかった。挺対協は別途、大々的な募金運動を展開して集めた寄付金で和解・癒やし財団の支援金を受け取らなかった慰安婦被害者のうち8人にだけ1億ウォンずつ支援した」「高齢の慰安婦被害者の立場からすれば、正義連が主張する『日本の謝罪と賠償』よりも、実際の賠償金を受け取ることの方が重要だ」・・・「自称」でないことが条件で (笑) 、

  2020.05.18

• 聯合・慰安婦団体の疑惑続出　前理事長擁立した与党内に困惑の声も

  慰安婦団体の疑惑続出　前理事長擁立した与党内に困惑の声も＝韓国 2020.05.18 09:32【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を巡り、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。共に民主党は事実関係の確認を優先するとの立場だが、党内部からは困惑の声も広がっている。　これまで党や支持層などは同団体を巡る疑惑について「親日勢力の最後のあがき」などと激しく反発し、尹氏の肩を持ってきたが、メディアと野党からの暴露が相次ぎ、事態の推移を注視する様子も見られる。　とりわけ、尹氏が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会」（現・正義連）が２０１３年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を相場より高い価格で購入していた疑惑を巡り、この売買契約を仲介したのが今回の総選挙で共に民主党の公認候補として安城市から出馬し当選した李圭ミン（イ・ギュミン）氏だったことが分かり、疑問視する声が高まっている。　党関係者は「２０日の最高委員会議の前後にこの問題に関する執行部の立場が出るのではないかと思う」と伝えた。　同党所属議員は尹氏について、「（慰安婦被害者の支援活動で）３０年間苦労してきたことは認めるべきだが、会計疑惑を隠そうとは言えない」として、「（党が）この問題についてはきっちりと話すことが正しい。責任を持って対応しなければならない」と強調した。　正義連は安城市の建物を約７億５０００万ウォン（約６５００万円）で購入したが、先月４億２０００万ウォンで売却する契約を結ぶなど、不審な契約があったと報道されている。これに関しては「こんなに汚い内容があるとは考えもしなかった」と述べ、世論の悪化を懸念した。　正義連が建物の管理を尹氏の父に任せ、１４年から２０年にかけ管理費と人件費の名目で計約７５００万ウォンを支給したことについて、別の議員は「多少問題の余地があるが、それは（尹氏が）謝罪した」とし、「（尹氏を）叩きのめそうとすることは正しくない」と語った。慰安婦団体の前理事長　議員当選辞退は「考えていない」＝韓国 2020.05.18 13:33【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で、４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が１８日、同団体と自身を巡る数々の疑惑浮上に対し「こうした状況になったことを深く謝罪する」と述べる一方で、政界の一部から出ている当選辞退要求については「考えていない」と断言した。この日出演したラジオ番組で語った。　被害者の憩いの場にするために団体がソウル郊外の京畿道安城市で購入した建物も問題視されている。建物は尹氏が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会」（現・正義連）が２０１３年に寄付金で購入したもので、周辺の相場より高かったとされる。また、この売買契約を仲介したのが、今回の総選挙で共に民主党の公認候補として安城市で当選した李圭ミン（イ・ギュミン）氏だったことが分かった。　尹氏は「（寄付をした）現代重工業が予算策定を誤ったと思われる。１０億ウォン（約８７００万円）ではソウル・麻浦（団体が拠点を置く区）のどこにも物件を買えず、結局安城で購入することになった」と説明した。相場より高く購入したとの指摘には、「建築資材の質などをみると、私たちの立場としては妥当だった」と繰り返した。インテリア費の１億ウォンに関しては、電子製品の購入費を含むもので、インテリアも被害者が快適に過ごせるよう配慮したと述べた。　また、尹氏が２０１２年に競売でマンションを落札して現金で２億ウォン台の支払いをしたことについて、それまで住んでいたマンションを売却して競売で購入するための現金を準備したと説明した。　昨年死去した慰安婦被害者、金福童（キム・ボクトン）さんの葬儀で、香典の受け取りに尹氏個人の口座を利用したことに関しては、「私が喪主として葬儀委員会を仕切り、喪主の私の名義で口座をつくった」と説明。葬儀の慣行でもあり、法的にも専門家の意見を聞いているとした。慰安婦団体前代表巡る疑惑　前首相「厳粛に受け止めている」＝告発も続々 2020.05.18 15:35【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と同団体の前理事長で４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡り、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上していることについて、前首相で共に民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）新型コロナウイルス国難克服委員長は１８日、記者団に「党と深く議論している」とした上で「厳粛に受け止めている」との認識を示した。　疑惑を巡っては市民団体の告発が相次いでいる。「法治主義を立て直す行動連帯」は１８日、ソウル中央地検前で記者会見を開き、尹氏が代表を務めた「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現・正義連）が２０１３年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を購入したことについて、「相場より２～３倍高い価格で買い取り、最近半分の価格で売却し損失を出した」として、同氏を背任の疑いで検察に告発した。行動連帯は「寄付金を公益のために使わなければならない義務に反し、正義連に損害を与えた」と主張。「尹氏と正義連の一連の活動をみれば、おばあさんたち（慰安婦被害者）の被害補償と名誉回復のために団体が存在したわけではなく、団体のためにおばあさんたちが存在したように見える」と批判した。　「司法試験準備生の会」も尹氏や正義連の理事らを背任や詐欺などの容疑でソウル西部地検に告発した。　これに先立ち、複数の市民団体が尹氏らを詐欺などの容疑で告発しており、ソウル西部地検が捜査に着手している。　正義連は１２年、現代重工業が寄付した１０億ウォン（約８７００万円）を財源とし、７億５０００万ウォンで買い取った安城市の建物を先月、約４億ウォンで売却した。　正義連が建物の管理を尹氏の父に任せ、１４年から２０年にかけ管理費と人件費の名目で計約７５００万ウォンを支給したことも問題視されている。

  2020.05.18

• 中央日報・「挺対協」、慰安婦の憩いの場を３億ウォン以上高く買って

  慰安婦支援団体「挺対協」、安城の慰安婦の憩いの場を３億ウォン以上高く買っていた（１） 中央日報2020.05.18 07:43慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身〕」が２０１３年に京畿道安城（キョンギド・アンソン）の慰安婦被害者の憩いの場を相場より数億ウォン高く購入していたことが分かった。挺対協はこの物件を７億５０００万ウォン（現レートで約６５１０万円）で買って４億２０００万ウォンで売ったが、核心は安値売却ではなく高価購入だ。正義連の説明を反映して総建築費を算定してみても４億５０００万ウォンほどにしかならない。挺対協は２０１３年９月、京畿安城市金光面上中里（クムグァンミョン・サンジュンリ）にある地上２階の一戸建て住宅を７億５０００万ウォンで買い取った。現代重工業が慰安婦被害女性のための憩いの場造成に使うように１０億ウォンを指定寄託したものに伴うものだった。登記簿謄本によると、住宅は延べ面積１９５．９８平方メートル（約５９坪）、敷地面積８００平方メートル（２４２坪）だ。２０１２年に建築された。正義連は１７日、「最終候補地３カ所を現地調査し、類似の条件の建築物売買相場が７億～９億ウォンであることを確認した」と明らかにした。だが、国土交通部実取引価額公開システムを確認した結果。２０１３年安城市金光面であった一戸建て住宅取引１３件のうち４億ウォン以上で売れたのはたった２件だった。挺対協が購入した住宅が１件で、９億ウォンで売れた住宅が１件あるが、敷地面積が３００３平方メートル（約９０８坪）ではるかに広いうえ４階建ての多世帯住宅だった。憩いの場の住宅と類似の条件の住宅はほぼ同じ時期にはるかに安く売れていた。２０１４年４月、同じ上中里にある敷地面積８４３平方メートル（約２５５坪）の１階レンガ造りの家は２億ウォンで売買された。挺対協が購入した住宅の１年前である２０１１年に建てられた家で、距離はわずか１キロメートルほどしか離れていない。挺対協が住宅を購入した経緯を見るとますます納得できない。全く見知らぬ第三者から購入したものでもないためだ。当時、安城（アンソン）新聞の代表であり今回の総選挙で与党「共に民主党」安城市候補から出馬して当選した李圭閔（イ・ギュミン）氏が、当時挺対協代表で同じく今回「共に民主党」に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の要請を受けて紹介した。家を売ったのはＯＯスチールハウスのキム代表だが、当時の安城新聞運営委員長で李圭閔氏の知人だ。慰安婦支援団体「挺対協」、安城の慰安婦の憩いの場を３億ウォン以上高く買っていた（２） 中央日報2020.05.18 07:44 このように好意による知人の紹介で行われた取引だが、むしろ相場よりはるかに高く売ったのだ。李圭閔氏は１７日、中央日報の電話取材に対して「（尹氏が）志のあることに使うと言うので私が場所を見た。その家は誰か見てもうらやましがるものだった」と話した。価格に対しては「（キム代表）本人がそのように提示したので。売る人の気持ちの問題であり、本人が価格を付けた」と話した。キム代表は１６日、中央日報の電話取材に対して「私が住もうと思って建てた家で、韓国で最高のレンガを使って一生懸命建てた。周辺となぜ比較するのか。そのような家ではない」と話した。また「本来は８億～９億ウォンを考えていたが、李圭閔氏が志のあることに使うということだったので売った」と説明した。正義連は１坪あたり建築費が６００万ウォンかかったと明らかにした。これはキム代表が２０１２年４月、自治安城新聞インタビューで「スチールハウス建築費は内外装材の選択により変わるが、１坪あたり３５０万ウォンから４００万ウォン前後で建てられている」と明らかにしたものより高い。だが、１坪あたり６００万ウォンかかったとしても７億５０００万ウォンにはならない。６００万ウォンを契約書と登記簿謄本上の延面積（５９坪）に適用すると総建築費は３億５４００万ウォンになる。ほぼ同じ時期、憩いの場近隣の上中里の敷地は１坪あたり４５万ウォンで売れた。これを登記簿謄本上の憩いの場住宅の敷地面積に適用すると１億８９０万ウォンになる。建築費を１００％反映して合算しても４億６２９０万ウォンだ。該当地域のある仲介人も「はじめから話にならない」とし「業界ではコミッションがあったか、購入者がアップ（ｕｐ）契約（価格を膨らませて契約）をしたとみられる」と話した。これについて尹氏は１７日のメディアインタビューで「相手方が最初に提示した金額よりも安くすることができると言ったが、既に見たところや使用目的を考慮して高いとは思わなかった。相場に対する考えは異なる場合もあると考える」と説明した。法曹界では相場よりはるかに高いことを知って住宅を購入した場合、刑法上背任罪の適用も可能だと指摘した。ここでは故意性があったかどうかが争点になる。イ・ミンソク弁護士は「適正価格よりも高いことを知りながら取り引きしていた場合、挺対協には差額と同じくらいの損害を、取引相手にそれだけの利益を与えたという意味」と話した。時期的にも偶然の部分がある。登記簿謄本によると、住宅の敷地は２００７年４月キム代表の夫人が買ったが、住宅所有権保存登記は２０１２年１１月に行った。敷地の購入から５年７カ月後に住宅を建てたということだ。ところが現代重工業が挺対協のために１０億ウォンを寄託すると明らかにしたのが２０１２年８月だ。特に、挺対協は本来の目的とは違い、憩いの場をワークショップの場所として使い、ときには一般人がペンションのように使ったりもしていた。２０１６年７月、ここに滞在したというＡさんは自身のブログに「慰安婦おばあさんのために建てられたところだという。行事でたびたび使われ、普段はペンションとして使われているようだ」と紹介した。場所を聞いてみると、コメント欄にＡさんは「０１０　ＸＸＸＸ　ＸＸＸＸ（平和の家）　尹美香代表様　安城市金光面上中里ＸＸＸ番地ここです！」と返事を書いてくれた。これは尹氏の実際の電話番号だ。憩いの場を尹氏の父親が管理していたことも問題だ。７年間、人件費として合計７５８０万ウォンが支払われていた。正義連は１６日、「親戚を管理人として指定した点は考えが足りなかった」と謝った。ペンションとして利用していたという疑惑に対してはコメントしなかった。【社説】悪臭漂う慰安婦支援団体「正義連」疑惑、国民は苦々しい中央日報2020.05.18 13:40今月７日李容洙（イ・ヨンス）さんの暴露で始まった日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）疑惑が徐々に佳境を迎えている。１７日までの１０日間で正義連が公表した謝罪・説明資料だけで１４件にもなるが、何一つ明快に説明されていない。最初は李さんの記憶力を問題にしていたが、「大金のために態度を変えた」〔尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長の夫〕と罵倒し、その後は批判メディアに親日フレームまで覆い被せた。真実糾明を求める声には保守勢力の謀略だとして開き直る態度だ。これまでの疑惑だけでもう限界を超え、すでに市民団体としての道徳的名分を失った。検察捜査まで始まるという局面で、各種会計不正と公金流用疑惑などを明らかにしなければならない。特に被害者を助けると言って国民から募金を受けておきながら背後では違うことをしてきたことが事実であることが明るみになれば、一罰百戒しなければならない。新たに提起された安城（アンソン）憩いの場の高価購入疑惑はあちこちから悪臭を漂う。２０１３年に地上２階一戸建て住宅を慰安婦被害者の憩いの場として使うと言って７億５０００万ウォン（約６５２４万円）で購入したが、７カ月後に同じ地域にある似たような大きさの住宅は２億ウォンで取り引きされた。当時の不動産仲介者は安城新聞代表だった李圭閔（イ・ギュミン、今回の総選挙で与党「共に民主党」当選）だった。相場に比べてはるかに高く購入した過程でさまざまな疑惑が出ている。その後、憩いの場は被害者のおばあさんのために主に使われることもなく、一般ペンションのように利用されていた情況も明るみになった。さらに尹氏の父親が管理として働き、約７５００万ウォンを受け取っていたと明らかにして謝罪した。そのうえ購入から３年で売却を推進した点で、被害者の憩いの場という当初の目的の純粋性まで疑われる。被害者の寄付を尹氏の個人口座で募金するなど常識では理解できないことだらけだ。玉ネギの皮のような正義連の疑惑に国民は苦々しくきまりが悪い。これ以上、与党が陣営論理でかばって済むようなことではない。正義連疑惑は李容洙さんに先立ち２００４年シム・ミジャさんが一番最初に暴露した。当時、シムさんは「慰安婦二度泣かせた挺対協、門を閉めろ」という題名の声明を出した。あわせて「いつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、腹を肥やしてきた悪党」と批判した。２００８年亡くなったシムさんは日本最高裁で初めて「旧日本軍慰安婦」に認められた被害者だ。被害者のための団体としながらその当事者から批判を受けるにはそれ相応の理由があるに違いない。よほどでなければ１６年前にシムさんが「物乞い」という激しい表現まで使いながら正義連に問題を提起するはずがない。日本から真心の込もった謝罪を受けて誤った歴史を正すことは言を俟（ま）たない。同じように被害者が提起した正義連疑惑を明らかにすることも「正義」だ。真実に聖域はない。４年間売れなかった慰安婦の憩いの場、慰安婦被害者の李容洙さん会見翌日に売却（１） 中央日報2020.05.18 09:45慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身〕」は２０１３年に７億５０００万ウォンも出して安城（アンソン）住宅を被害者のための憩いの場として建てながら、わずか３年後に売却を決めた。その理由と過程が釈然としない。正義連は１６日のコメントで４「水曜デモの参加などおばあさんの活動が持続し、事実上安城に常時居住が難しかった」として売却を決めた背景を明らかにした。現代重工業から憩いの場の造成のために１０億ウォン（現レートで約８６８４万円）を指定寄託された社会福祉共同募金会関係者も「挺対協が憩いの場の利用率が低調だとして売却を要請し、２０１６年１１月に決めた」と話した。◆担当公認仲介士「私も知らないうちに売却されていた」だが、最初から被害女性が使いにくい環境に憩いの場を作ったことが問題だったのではないかとの批判もある。憩いの場の利用主体はソウルで挺対協活動を共にしていた被害女性だが、これを考慮するなら最初からソウルから遠くない場所に憩いの場を作るべきではなかったかというものだ。特に、現代重工業が寄託意思を明らかにした当時、憩いの場はソウル麻浦区城山洞（マポグ・ソンサンドン）にある「戦争と女性人権博物館」近隣に建設される予定だと報じられていたが、突然、安城に場所が変わった。正義連は「博物館近隣の建物は１０億ウォンで購入することができず、建物主にも売却の意志がなかった」と明らかにした。また「自然にやさしい環境であり、バス停留場から徒歩５分の距離でアクセスが容易だった」と説明した。だが、実際訪問した憩いの場の住宅は公共交通のアクセスは良くなかった。約５００メートルの距離にバス停留場が１カ所あるのは事実だが、安城市内を行き来するバス路線が１本あるだけだった。ポータルマップサービスなどを使って戦争と女性人権博物館から憩いの場までのルート検索（公共交通機関利用）をかけてみると、最速ルートでも徒歩－バス－地下鉄－鉄道（ＫＴＸ）－タクシーを利用して２時間余りかかった。そのうえ大きい道路から住宅まで行く道は上り坂が多かった。周辺には医療施設なども満足になかった。近隣住民も「おばあさんが来るような場所だと考えたこともない。行ったり来たりするのも大変なのに、ここでどのように生活をするのか」と話した。４年間売れなかった慰安婦の憩いの場、慰安婦被害者の李容洙さん会見翌日に売却（２） 中央日報2020.05.18 09:50正義連はここを選んだもう一つの理由として「実際に居住しておらず、内部空間の活用が容易だった」と明らかにした。これは該当住宅が相場より高く取り引きされたという指摘に対し、家を建てたＯＯスチールハウスのキム代表が「私が住もうと思って建てた家なので高級資材を使った」と主張したこと食い違う。登記簿謄本上、キム代表の夫人名義で所有権保存登記をしたのが２０１２年１１月、挺対協が住宅を買ったのが２０１３年９月だ。正義連はまた、住宅の実建築延べ面積が登記簿謄本に記載されたものより６８．２７平方メートル（約２１坪）広い２６４．２５平方メートル（約８０坪）と明らかにした。建築費がかかった根拠の一つとして提示しようとしたものとみられる。だが、契約書と登記簿謄本にない建物は無断で増築されたか不法建築物である可能性がある。正義連は追加説明をしなかった。売却する過程も一般的なものではなかった。挺対協は４月２３日に住宅を４億２０００万ウォンで売ったが、売り物件に出した公認仲介士も知らないうちに急いで売ったということだ。元挺対協代表で今回の総選挙で与党「共に民主党」に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）から家を売ってほしいと直接依頼されたという安城市の公認仲介士Ａさんは「昨年６月に連絡が来た。その後、数えきれないほど電話をしてきた私も知らないうちに家を売ってしまった」と話した。正義連は「長い間、周辺の不動産に該当物件を売りに出していたが売買が行われなかった」とした。ところが数年間何もなかった住宅が、偶然にも総選挙以降、また李容洙（イ・ヨンス）さん尹氏を批判する記者会見を行った翌日に売れたのだ。買い手の身元は確認できなかった。売買が成立して１カ月が経とうとしている１７日までも所有権保存登記がまだ行われていない。住宅売買を仲介したＢ不動産側は中央日報の電話取材に対して「他の不動産からそこに物件があるというので仲介した。買い手の個人情報は公開することはできない。ただし、私たちと以前も取り引きしたことがある人で、このこと（挺対協）とは関係がない」と話した。◆帳簿に「憩いの場負債７．５億ウォン」…会計、釈然とせず挺対協はまた、２０１９年憩いの場購入額である７億５０００万ウォンを、住宅を売却して社会福祉共同募金会に返済しなくてはいけない負債として処理した。ところが挺対協が実際に社会福祉共同募金会に返還するべき額は購入額の７億５０００万ウォンでなく売却価格の４億２０００万ウォンだ。不動産相場はその時々によって変わるため、寄付金で購入した不動産を売って資金を返還する際は購入額ではなく売却価格で返してもらうのが原則だ。これについて、一部からは今回の事案がメディアの関心を集めなかったなら、挺対協が社会福祉共同募金会に４億２０００万ウォンを戻して会計処理では負債７億５０００万ウォンを０ウォンにすることも可能だったかもしれないとの指摘がある。そのようにすれば挺対協の資産として３億３０００万ウォンは会計記録に残らない「裏金」にすることもできる。２００４年慰安婦被害者３３人「挺身隊対策協議会、私たちを物乞いに売った悪党」中央日報2020.05.18 07:32 不透明な団体運営および会計不正の疑惑に巻き込まれた正義記憶連帯が過去にも事実上同じ理由で慰安婦被害者らの激しい批判を浴びた事実が一歩遅れて知らされた。正義記憶連帯が前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）で活動した２００４年のことだ。当時も被害当事者らが直接問題を提起した。その内容も「寄付・基金などが集まればおばあさん（被害者）に使うべきなのにおばあさんに使ったことがない」「（水曜集会に）参加した生徒たちが出した寄付金はどこに使われるのかもわからない」という７日李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見の内容とほぼ似ている。２００４年１月シム・ミジャさんなど慰安婦被害者３３人は「慰安婦を二度泣かせた挺対協、門を閉めろ」というタイトルの批判声明を発表した。被害者らが直接立ち上げた別途の慰安婦被害者の集い「世界平和ムクゲの会」の声明だった。彼女らは「（挺対協が）慰安婦被害者にとっては大きな支えとなっているように見えるが、これはすべてが虚構であるだけ」としながら「実際は慰安婦被害者を売って自分たちの実利だけを得てきた人々の集団」と主張した。３３人の被害者らは２つの問題を提起した。挺対協が▼「慰安婦被害者の人権回復」とは正反対の道に進んでいる▼慰安婦問題を口実に自分たちの富貴と栄華を享受しているということだ。被害者らは「（挺対協は）慰安婦おばあさんを二度泣かせた」「いつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、腹を肥やしてきた悪党」という表現まで使った。また、挺対協からむしろ人権を蹂りんされたとして尹貞玉（ユン・ジョンオク）元挺対協代表の発言を強く非難した。尹元代表は１９９７年あるセミナーで「アジア女性基金を受け取れば公娼になる」と発言したことがある。これを受け、被害者らは「私たちが少しでも若かったとすれば、口を罰して自由に話せないようにしたい」と怒りをぶつけた。また「慰安婦被害者のためだとして全国各所で手を広げて募られた寄付や募金額が全部いくらか。その多くのお金をいったいどこに使ったのか」として「国民は寄付金が私たちに渡されたと知っているが、私たちはあなたたちが集めた寄付や募金で恩恵を受けたことがない」と強調した。さらに「「国民の懐の有り金を今すぐ洗いざらい出させるよう求めている」と明らかにした。この声明には挺対協出身であるイ・ミギョン前議員（現ＫＯＩＣＡ理事長）とチ・ウンヒ元女性部長官の名前も登場する。イ元議員は挺対協広報委員長を務め、チ元長官は１９９８年挺対協共同代表だった。特に、被害者らは声明発表当時在任中だったチ・ウンヒ元長官に具体的に言及し、「長官になってから挺対協と仕組んで３億ウォンの国庫を流用したり横領したりした事実を果たして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は知っておられるか真に気になるばかりだ」ともした。声明発表２カ月後にはシム・ミジャさんなど被害者１３人が挺対協とナヌムの家を相手に「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」申請を出した。しかし、裁判所はこれを棄却した。このような事実は当時大きく注目されなかった。しかし、正義記憶連帯をめぐる論議が広がり、李容洙さんの記者会見の内容とほぼ同様の「ムクゲの会」の被害者らの批判が再び注目を集めている。一方、ムクゲの会の会長を務めていたシム・ミジャさんは２００４年１１月、日本最高裁判所で初めて「旧日本軍慰安婦」であることを認められた被害者だ。２００８年亡くなった。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）前代表は２００４年当時挺対協事務総長を務め、翌年２月からずっと常任代表を引き受けた。 ※・・・日本人から見ると韓国の寄付金という概念が非常に奇妙に見えるよね、いつかレコードチャイナであったか忘れたが、中国韓国では災害などがあるとすぐ多額の寄付金が集まるが日本ではそういうことはないという現象を捉えて、日本人は冷たいというような記事が出たように思う、たしかに災害のような場合に限らず寄付は有効だろうがしかしながら、もともと寄付などというのはあくまで個人にしても法人にしても任意の問題であろう、それをアテにする、それに頼って災害復興などできるものでもないし、寄付などアテにするというのもおかしいだろ、そもそも行政は税金で運営されている、その行政が災害の復興の責任をとることは当然だ、行政が「すでに」税金という「浄財」？を集めているのだ、にもかかわらず、それを寄付だなんだとアテにできないものをアテにするという概念、責任を負うべき行政と対立して寄付をアテにするということ自体、奇妙奇天烈なものだ、「困った人がいるからカネを恵んでやる」という心情を否定はしないが、困った人を助けるヒトはだれなのかを考えるべきだ、

  2020.05.18

• 朝鮮日報・慰安婦交渉と正義連疑惑、文大統領が乗り出すべき問題だ

  【コラム】慰安婦交渉と正義連疑惑、文大統領が自ら乗り出すべき問題だ 　慰安婦問題において日本の安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の話はもはや言うまでもないだろう。安倍首相は日本社会の全般的な右傾化をバックに、慰安婦問題でそれまでの政権よりも大きく後退した。慰安婦問題での謝罪や国としての賠償をする気はない。朴前大統領は2015年の「韓日慰安婦問題合意」で被害者のさらなる反発ばかりをもたらした。慰安婦問題に終止符を打つという考えだったのかもしれないが、結果はその逆だった。大統領は弁解ではなく結果で語るべきだ。　2020年5月現在、この問題は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の宿題として残っている。慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんと慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の問題も、考えてみれば慰安婦問題を放置し、残してきた過程で浮上したものだ。正義連の支援金問題や、李さんの「記憶の変化」問題は、明らかに是非を問わなければならないことだ。だが、この問題が局面を乗り越えたとしても、数カ月後、数年後、別の「李さん」が出てきて、正義連をめぐる新たな問題が発生するだろう。安倍首相に期待することはないというなら、文大統領が積極的に取り組まなければならない。　文大統領は2017年の大統領選挙時、「慰安婦問題合意」の再交渉を公約した。被害者たちが認定し、国民が同意できる合意を導き出すと言った。文大統領は就任1年目の2017年12月に「韓日合意で慰安婦問題は解決できないと明言する」と言った。そして、「政府は被害者中心の解決と国民と共にある外交という原則の下、早期に後続措置を整備せよ」と指示した。2018年1月4日、文大統領は李さんら慰安婦被害者8人と正義連の理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏を青瓦台での昼食会に招いた。その時、李さんは「2015年12月28日の（韓日慰安婦問題）合意後、毎日胸焼けをしているように息苦しく、無念だった。ところが、大統領が『この合意は間違っていた』ということを一つ一つ明らかにしてくれたので、胸がスッとしてありがたくて、その日、ポロポロと涙をこぼした」と言った。そして、「大統領がいろいろと心を砕いてくれているのに負担を与えるようだが、この問題は解決してくださらないといけない」と語った。文大統領は「これまでの政権の合意は真実と正義の原則に反するだけでなく、政府がおばあさん（慰安婦被害者）たちの意見を聞かずに一方的に推進した内容も手順も間違ったものだった」と言った。これは、再交渉を示唆したものだと受け止められた。しかし、文大統領は2018年9月に安倍首相に会った時、「慰安婦問題合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。　文大統領の苦悶（くもん）を理解できないわけではない。内容が正しいどうかは別として、両国間の合意を一国が一方的に破棄するのは、国家間の信頼問題と直結する。だが、現在の韓日慰安婦問題合意は破棄するのも、再交渉をするのも、実効的な意味を持ついかなるものでもない状態で宙に浮いている。書き直すのも、公式的に破棄したのでもない。ただ慰安婦被害者の遺恨となり、慰安婦支援団体の攻撃対象となり、文大統領には「宿題」となった。　大韓弁護士協会は今年の声明で、「政府は日本軍慰安婦問題の解決に積極的に取り組まなければならない」と促した。憲法裁判所が昨年12月27日、「2015年の韓日慰安婦問題合意」が違憲審判の対象でないと却下決定を下したことについて、「2015年の合意は法的拘束力がない政治的合意に過ぎないということが確認された」「政府は合意が韓日公式の合意だという点を理由に、これを破棄したり再交渉を要求したりしていない」「このような姿勢は、日本軍慰安婦被害者と国民に大きな失望感を与えている」と述べた。大韓弁護士協会は「日本軍慰安婦被害者の被害回復のために、政府が積極的に乗り出すことを厳重に促す」と明らかにした。　破壊したら新たに建設しなければならない。だが、文大統領は前政権の慰安婦問題合意を無力化したものの、慰安婦被害者たちが望む新たな合意に乗り出してもいない。その間に慰安婦被害者たちは亡くなり、今回の正義連疑惑が降ってわき、韓日関係は徴用判決問題や輸出報復問題でこじれるばかりだ。文大統領と青瓦台は、李さんと尹氏、正義連の問題を傍観している立場ではない。大統領は批判ではなく結果で、成果で語らなくてはならない。次期政権にこの宿題を引き継ぐつもりなのだろうか。任期はあと2年残っている。鄭佑相（チョン・ウサン）記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/17 12:00※「文大統領は2018年9月に安倍首相に会った時、「慰安婦問題合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った」「ただ慰安婦被害者の遺恨となり、慰安婦支援団体の攻撃対象となり、文大統領には「宿題」となった」「文大統領と青瓦台は、李さんと尹氏、正義連の問題を傍観している立場ではない。大統領は批判ではなく結果で、成果で語らなくてはならない」【コラム】韓国外交部は尹美香氏との面談記録を全て公開せよ慰安婦合意で「発言を翻した」問題…核心は「少女像」ではなく「謝罪・賠償」「合意に尹氏が緊密に関与していた」との証言…面談記録を公開すれば真実が明らかに　韓国の現政権が発足したばかりのころ、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は慰安婦被害者の恨（ハン。晴らせない無念の思い）を解くチャンスを有する最後の政権」だとする内容のコラムを書いたことがある。元慰安婦は極めて高齢なので時間はあまり残っていない、という話だった。それから3年が過ぎた。その間、慰安婦問題にはどのような変化があっただろうか。　韓国外交部（省に相当）は慰安婦タスクフォース（特別作業班）を立ち上げ、「安倍首相の謝罪、日本政府の予算で10億円拠出」を骨子とする前政権の慰安婦合意を事実上破棄した。その上で「何よりも被害者の意見が最優先」と強調した。活動終了後、タスクフォースの委員長を務めていた政権寄りの新聞関係者は、日本駐在の総領事ポストをもらって行った。タスクフォースに参加していた元外交官は、外交部次官として「故郷に錦を飾った」。同じくタスクフォースの委員だった人権団体トップは、欧州地域の大使に起用された。被害者の代理人に相当する尹美香（ユン・ミヒャン）「挺対協」（挺身〈ていしん〉隊問題対策協議会）代表は、与党の比例代表候補となって当選した。　このように「朴槿恵（パク・クンへ）印の慰安婦解法」を破棄した人々が栄転する間、金福童（キム・ボクトン）さんなど被害者およそ20人が世を去った。今残っている被害者はわずか18人だ。この人々も平均年齢が93歳を超え、ほんの数カ月先も無事と断言はできない。ところが「文在寅印の慰安婦解法」は何の音沙汰もない。韓日関係において爆発力が何倍も大きい強制徴用問題が膨れ上がり、慰安婦問題は後方に追いやられている。被害者の中で最も達者で対外活動を積極的に行っていた元慰安婦は「尹美香にだまされた」と言い、政権支持者らから「痴呆老人」扱いを受けている。いきなり、元慰安婦の出身地（大邱）を問題視する人物まで現れた。だから、慰安婦被害者だけでなく、慰安婦運動に声援を送っていた韓国国民まで「被害者を最優先に考えるのではなかったのか」と尋ねているのだ。　尹美香氏と慰安婦団体を巡って現在提起されている疑惑は、慰安婦運動そのものに対する非難ではない。この人々が被害者と共に社会的・国際的関心を呼び起こした役割を否定する人間はいない。私欲だけなら、30年続けることはできなかっただろう。ただし、こうした動力を維持し、慰安婦運動をワンランク発展させるためにも、この人々には疑惑について釈明し、過ちを明らかにしていく責任がある。慰安婦被害者が始めた問題提起は、「親日派の謀略」のような切り捨てで踏みにじってよいものではない。　尹美香氏が慰安婦合意を前後して立場を変えた－という論争は、難しいことをせずに究明できる。外交部は、日本との協議前に尹氏と面談した記録を保管している。当時の合意に関与していた人物は、取材陣に「面談の際、尹氏は安倍首相の謝罪の言葉のレベル、経時的補償の必要性について意見を提示し、反映した」と語った。尹氏は謝罪・賠償の内容を事前に通知されるにとどまらず、緊密に協議していたという内容だ。慰安婦運動の目標は、日本の責任認定に伴う謝罪とふさわしい賠償を受けることであって、少女像などはこれを引き出すための手段だ。被害者の代理人が「この程度の謝罪・賠償ならいい」と言うから少女像問題で柔軟性を見せた－というのが交渉チーム側の主張だ。もし、尹氏が謝罪・賠償の水準に同意しなかったのに外交部が一方的に「少女像撤去」を約束し、被害者側に知らせもしなかったのなら、「屈辱交渉」という尹氏の主張が力を得る。面談対話録を公開すれば、真実は明らかになるだろう。　慰安婦タスクフォースは「30年非公開」が原則であるデリケートな外交文書まで公開し「外交的な部分が損なわれても国民の知る権利の方が重要」と言った。ならば、国家間協議でもない市民団体との面談内容を公開できない理由はない。尹氏も「悔しさ」を晴らす機会なので、反対はしないだろう。当事者はもちろん慰安婦運動の未来のため、論争の一部であっても早く片が付けばと思う。イム・ミンヒョク論説委員朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/17 10:40【萬物相】反米派の米国好き　米国のオバマ前大統領は、2008年の大統領選挙で勝利した直後、まず二人の娘が通う学校の物色から始めた。「公教育復活」を大統領選挙の公約に掲げたオバマ氏に、ワシントンの市長が「娘を公立学校に通わせ、公教育制度改革を争点化してほしい」と要請したという。しかしオバマ夫妻は「良質の教育」を理由に、年3万ドル（現在のレートで約320万円）の学費がかかる名門校に二人の娘を転学させた。民主党のクリントン元大統領、英労働党出身のブレア元首相も、子どもを私立学校に通わせ、「政治的信念と違う」「偽善者」と攻撃された。　中国の政治指導者らも例外ではない。トウ小平、江沢民、温家宝、習近平、李克強などの子どもは皆、米国の名門大学を出た。「表で米国を批判し、裏では高いカネを払って米国に送る」という批判が流行した。穏やかならざる世論に、習近平主席は就任直後、ハーバード大学に通っていた娘に帰国を促したという。　韓国国内の左派政治家・知識人もまた「公教育」「反エリート教育」を強調する。「民族共助」を叫び、「反米感情」に頼って生涯を過ごしもする。ところが子どもらとなると、米国の大学に送って勉強させたり、さらには米国の市民権者にしたりもする。姜禎求（カン・ジョング）元東国大学教授は、6・25南侵を「統一戦争」と呼ぶほどに親北活動を繰り広げた。米国の参戦も猛烈に非難した。だが二人の息子を米国の高校・大学に通わせた。現政権でも、こういう人物は一人や二人ではない。　こうした人々の共通点は「ダブスタ（ダブルスタンダード、二重基準）」だ。金持ちを嫌悪しつつ、当の自分は蓄財に熱心だ。米国産牛肉、米国との自由貿易協定（FTA）締結をあれほど批判しつつ、子どもを米国に留学させる。平等教育を叫ぶ全教組（全国教職員労働組合）の教師らが、子どもの米国留学を研究し、米国大学の専門家になったという話もある。正反対のケースもある。それまで6年務めていた英労働党の党首の座を今年4月に退いたジェレミー・コービンは、極左に挙げられる。彼は、息子を町の公立学校ではなく私立学校に通わせたいという妻と争い、とうとう離婚までしたという。　このところ慰安婦団体の寄付金使途問題で物議を醸している尹美香（ユン・ミヒャン）「共に市民党」当選人も、米国によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）韓国配備に反対した人物だ。夫は朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の関連団体からカネを受け取り、国家保安法違反容疑で大法院（最高裁に相当）から有罪判決を受けた。ところが娘は米国の音楽大学に留学させたという。一部の容疑が最近無罪になったことで受け取った国家補償金で留学費用を工面した、と主張している。反米活動をしている人々が、韓国国民の払った税金で、子どもを米国に留学させた－という話を聞いて混乱してしまう人は少なくなさそうだ。朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/17 06:50※・・・朝鮮日報も急に慰安婦団体を批判しているが、まだ始まったばかりだからか？、この自称慰安婦とその団体が日韓関係の外交問題であり、韓国の反日の基礎になっていることをなぜかいまだに言及が無いね、これからなのかな？、早めに言っとくけど、韓国はメディアや政治家、国家、国民を挙げて口を開けば歴史が歴史がと騒ぐわけなんだが、その韓国の反日の実態ってこんなものなんだよね、なんの根拠もなくただカネ欲しさで大使館前を占拠して世界に慰安婦像を立てまくり、口角泡をとばして慰安婦が慰安婦がと絶叫の半狂乱という実態、今後、日本がいつどういう扱いで出てくるのか？、できれば謝罪のセンで、賠償もね (笑)

  2020.05.17

• ハンギョレ・「不明朗会計」正義連「中立的な機関に外部監査を」

  「不明朗会計」非難に正義連「中立的な機関に外部監査を受ける」登録:2020-05-16 02:35 修正:2020-05-16 07:02ハンギョレ後援金、補助金疑惑究明へ　「韓国公認会計士会」に推薦要請　正義記憶連帯(正義連)は、後援金の使途と国の補助金の会計処理をめぐる疑惑を解消するため、外部から会計監査を受けることにした。　正義連は15日、文書で立場を表明し「これまで当団体は、報道で提起された疑惑について釈明してきたが、引き続き疑惑が提起されているため、公益法人を専門とする会計機関の検証を受けたい」と明らかにした。不明朗会計疑惑が提起されてからこれまで、正義連は外部監査を受けることが義務付けられている公益法人の基準が「資産100億ウォン(約8億7000万円)」であることを理由に、外部監査の必要性を一蹴してきた。しかし、正義連の理事長だった共に市民党のユン・ミヒャン当選者が、かつて日本軍「慰安婦」被害者たちの葬儀の香典などを個人の口座に募金した上、正義連の国の補助金収入の内訳の一部も国税庁の公示資料から漏れているという指摘が出てくると、積極的な対応基調に転じた。正義連は「会計機関は正義連が指定せず、『韓国公認会計士会』から推薦してもらう考え。本日、韓国公認会計士会に公益法人監査会計機関の推薦を要請する公文書を発送した」と明らかにした。中立的な機関を通じて疑惑を払拭するという趣旨とみられる。一部からは、強力な不正摘発監査が必要だという意見も出ている。単に財務諸表の処理のみを確認する一般の会計監査とは異なり、当該法人の不正行為を洗い出す目的で実施する不正摘発監査は、具体的な取引の内訳を要求するなど、厳しく行われる。経済民主主義21のキム・ギョンユル代表(会計士)は「今のように疑惑が出ている状態においては、会計に深刻な不正や誤謬があると仮定して監査に入らなければならないため、不正摘発監査を行わなければならない」と述べた。ペ・ジヒョン記者韓国語原文入力:2020-05-15 18:10訳D.K正義記憶連帯、国庫補助金の公示漏れ…“外部監査”で疑惑解消なるか登録:2020-05-16 06:45 修正:2020-05-16 07:42ハンギョレ4年間で挺対協と13億ウォン受け取るも　国税庁の公示には5億ウォンのみ　2016～2018年は記録もなく　未来統合党「特別監査・捜査依頼」攻勢に　政府・ソウル市「精算報告書提出しており、私的流用の可能性は低い」　　正義記憶連帯(正義連)と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が、国家補助金を支給されたにもかかわらず、関連内容を国税庁にきちんと公示しなかったことが明らかになり、物議を醸している。 15日、ハンギョレの取材内容を総合すると、正義連と挺対協は2016年から昨年までソウル市と女性家族部、教育部から計13億4308万ウォン(約1億2千万円)の国庫補助金を受け取った。女性家族部は2017年から昨年まで「慰安婦被害者保護施設運営費」と「慰安婦被害者の健康治療」などの事業の名目で10億6900万ウォン（約9300万円）を支援した。教育部の出資機関である東北アジア歴史財団は「慰安婦問題の解決に向けたアジア連帯会議」などに3600万ウォン（約310万円）を支援しており、ソウル市は「教育コンテンツ開発事業」や「韓日青年交流事業」などの目的で2億3808万ウォン（約2千万円）を支援した。　しかし、正義連などの国税庁公示やインターネットのホームページの会計決算資料には、2019年に正義連が5億3796万ウォン（約4700万円）の補助金支援を受けたことだけが記録された。正義連が2019年に実際に支援された金額(7億4708万ウォン)より2億912万ウォン（約1800万円）低い金額だ。また、正義連と挺対協が2016～2018年に支援された補助金に関する内容は抜け落ちている。計8億512万ウォン（約7千万円）の補助金が記載漏れになったわけだ。野党は、正義連などが国家補助金を受けて正しく使わなかった可能性があると指摘した。未来統合党のクァク・サンド議員は「正義連に補助金を支給した中央部処と自治体は特別監査を実施し、問題があれば直ちに捜査を依頼すべきだ」と主張した。　これに関してソウル市などは、正義連などに支給された補助金が他の用途で使われた可能性は低いと見ている。ソウル市関係者は「補助金支援事業の場合は、事業終了と共に実績報告書を提出してもらい、事業執行内容をすべて確認している」とし、「ソウル市は都市銀行を通じた補助金管理システムにあり、補助金をチェックカード(デビットカード)の形で支給するため、私的に流用する可能性は高くない」と説明した。女性家族部も「領収書をすべて照合したり、実査をしたわけではないが、(補助金)事業を完了した後、精算報告書を受け取った」とし、「(正義連が)3億ウォン以上の補助金事業は外部の会計監査を受けて提出した」と説明した。教育部の関係者は「補助金支援方式は、総事業費の80%を支援した際、中間報告書を提出してもらい、残りの20%を支援する。事業期間が終われば結果報告書を受け取るが、ここには精算報告書も含まれる。使い切れなかった補助金があった場合は還収する」と述べた。正義連は同日に発表した資料で、「国庫補助金は決算資料に最終事業費用を収益と費用として作成し処理している」と説明した。　これに先立ち、国税庁は正義連に再公示を要請することにした。総資産が5億ウォンを超える正義連と挺対協が国税庁の再公示要求に応じない場合は、総資産の20%が納付税額に加えられる。正義連は同日、「公認された外部機関の会計監査を受ける」という意向を示した。イ・ジェホ、ペ・ジヒョン記者韓国語原文入力:2020-05-16 04:59訳H.J［寄稿］軍慰安婦論争の倫理を考える登録:2020-05-15 07:27 修正:2020-05-15 09:09ハンギョレ　7日、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが大邱（テグ）で単独記者会見を行った。女性人権活動家として感じる自負心、水曜集会の限界と教育の場の設立にかける希望、挺身隊と慰安婦の区別の重要性、後援金の使い道および情報共有の問題、ユン・ミヒャン国会議員当選者に対する愛憎など、答えるのが容易ではない内容が言及された。　これに対して正義記憶連帯（正義連）のユン当選者や共に市民党などは、被害者の記憶の問題と(選挙での)公認に関連した背後説に言及し、実名が記された領収証まで公開した。保守メディアと野党は、被害者の論争的な問題提起を不正問題に縮小した。　重要なのは、被害者の話に対する私たちの社会の選択的な聞き取り方式だ。「利用された」という訴えや被害者と活動家の関係に対する対立を、保守メディアは与党を揺さぶるのに利用する。運動団体は“高齢者”の誤解と背後説で非難し、進歩メディアは運動の名分の弱化を心配する。皆がファクトを主張する。しかし、他人の話、特に歴史的証言の聞き取りは、社会が受容できる話を選択する党派的行為だ。話に対する解析は、聞き手の利害関係により再構成される。　今回の会見の「意味」は、被害者がそのように言うしかないこれまでの軍慰安婦運動の状況に対する理解を促すところにある。私たちの社会は「私が女の体で死に物狂いで生きてきたが、なぜこのような悲しさを感じなければならないのですか」という被害者の叫びを聞こうとせず、被害者らしい被害者のみを要求する「2次加害」を真実攻防で覆い隠すかのようだ。　故キム・ボクトンさんも生前にそのような点について似たような問題意識を吐露したことがある。「いつもした話、話してまた話して…テレビや新聞で口が痛くなるほど死ぬほど話をしても、その話はすべてどこかに行ってしまい、一言二言出てただ『キム・ボクトン慰安婦』『慰安婦のキム・ボクトンおばあさん』… これは（私が）慰安婦だと宣伝することにしかにならないじゃないか。違いますか？」（「私は生涯、情というものを与えたことがない」、ハンギョレ2014年2月22日付）。私は記者会見の形式を通じて触発されたイ・ヨンスさんの話が、故キム・ボクトンさんの主張と大きく違わないと思う。　被害者の話なので無条件で正しいという意味ではない。会見の内容は、軍慰安婦運動に対する背景と固定観念、すなわち社会運動を巡る論争の困難さと、反日あるいは親日という二分法を壊さなければ理解は難しい。韓国社会は日本右翼を言い訳にして、この二つに対する介入を先送りしてきた。　このような状況の中で、与野党、男性と女性、女性主義と国家主義などの立場により被害者の話は選別された。「騙され続けた」という主張は、この脈絡の中にある。　今回の事態が重要である理由は、社会的弱者の声を聞く方法に対する全面的な省察を要求するからだ。問題を特定の団体と個人に押し付けたり、被害者と活動家の利害は衝突するという形の相対主義に寄りかかって逃げるのはやめよう。政府に登録申請をしていない被害者の存在、彼女たちの人生の意味を推し量ることができる議論の場を用意しなければならない。　運動の“大義”が毀損されるのではないかと懸念する指摘が多い。非常に重要な話だ。ただし、社会運動は指向する価値に最善を尽くそうとする態度と努力であり、それ自体が時間と空間を超越した正しさではない。日本を意識した運動の大義を前面に出し、私たちの社会内部の多様性と成長を縫合してしまおうとするのは古い方式の政治だ。　言葉の跡は消えて「親日勢力総攻勢」「正義連疑惑究明」という二つのフレームだけが乱舞する時、被害者は何を見たのだろうか。彼女たちは話すことができるだろうか。尊重されることができるだろうか。チョン・ユジン元同志社大学准教授（韓日関係専攻）韓国語原文入力:2020-05-15 02:38訳M.S※「会見の内容は、軍慰安婦運動に対する背景と固定観念、すなわち社会運動を巡る論争の困難さと、反日あるいは親日という二分法を壊さなければ理解は難しい。」「今回の事態が重要である理由は、社会的弱者の声を聞く方法に対する全面的な省察を要求するからだ。問題を特定の団体と個人に押し付けたり、被害者と活動家の利害は衝突するという形の相対主義に寄りかかって逃げるのはやめよう」「運動の“大義”が毀損されるのではないかと懸念する指摘が多い。非常に重要な話だ。ただし、社会運動は指向する価値に最善を尽くそうとする態度と努力であり、それ自体が時間と空間を超越した正しさではない。日本を意識した運動の大義を前面に出し、私たちの社会内部の多様性と成長を縫合してしまおうとするのは古い方式の政治だ」・・・いやあ、ぞくぞくする哲学論争 (笑) 、いや、わかりますよ、挺対協だか正義連とかが寄付や政府出資のカネをちょろまかしたこと、挺対協は世間を国家をあざむいてきた、それで私服をこやし、反日を旗印に国家の英雄になった、でもここへ来て暴露、それを哲学論争でうやむやにしたい、まあ哲学論争が出るって事は旗色が悪いってことわかります、このままでは日本右翼に負ける、なんとか哲学論争で逃げたい、 (笑) 、だけどまだまだ自称慰安婦のお話は足りません、自称慰安婦が挺対協の旗印になって韓国政府の要望に応じて反日の旗印になった、韓国では慰安婦は聖人、聖女、そういう身分詐称は今後どうするのか？、イ・ヨンスだかが挺対協の暴露をしたからには自身も誠実である必要があるのではないか？、非難された挺対協、尹美香が何も反撃せずにただ逃げるだけだろうか？、カウンターパンチを期待する (笑) 、

  2020.05.17

• 朝鮮日報・「チョ国守護」に続き「尹美香守護」に出た韓国与党

  【社説】「チョ国守護」に続き「尹美香守護」に出た韓国与党 　先月の韓国国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」比例代表候補として出馬し当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と、同氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）をめぐる疑惑に関連して、与党議員や当選人15人が声明を出し、「親日・反人権・反平和勢力が歴史の真実を正そうとする運動をおとしめようとやっている攻勢」と明らかにした。共に民主党院内代表は「今後も歴史の真実を明らかにするため、正義連と共に努力していく」と、あるベテラン議員は、「今回の保守系メディアや野党の攻撃は、結果的に日本の極右勢力ばかりが喜ぶ状況を作った。新『親日派』の登場だ」と言った。別のベテラン議員は「（慰安婦被害者で正義連を批判した）李容洙（イ・ヨンス）さんをそそのかして尹氏を攻撃させた人物がいるなら、その人物も不純だ」と批判した。　尹氏と正義連に対する疑惑は、慰安婦被害者の李さんが最初に提起した。「（尹氏と正義連に）だまされるだけだまされ、やられるだけやられた」「寄付金をどこに使ったのかも分からない」と言った。この驚くべき暴露に、国民は「透明性をもって明らかにせよ」と要求した。すると、共に民主党はこれを「親日派の攻勢だ」と言ったのだ。選挙に圧勝した政権は、このようなこじつけがすべて通用すると思っている。だから、慰安婦被害者の高齢女性たちまで親日派に仕立てているのだ。国民は「慰安婦被害者を支援するための寄付金が、間に入った市民団体により着服されたのではないか」と聞いているのだ。慰安婦被害回復運動を妨害しているのは一体どっちの方なのか。「透明性をもって明らかにせよ」と言っている国民の方なのか、それとも尹氏や正義連の方なのか。　尹氏と正義連の不透明な金銭問題疑惑は雪だるま式に増えている。正義連とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は国庫補助金13億ウォン（約1億1400万円）を受け取りながら、国税庁公示資料に5億3000万ウォン（約4700万円）を受け取ったと記載した。約8億ウォン（約6700万円）がどこへ行ったのか分からなくなっているのだ。正義連は「入力する過程でミスがあったのだろう」と言っている。毎回こうした調子だ。国民の税金である国庫補助金がどこに流れたのか、すべてを明らかにしなければならない。尹氏は寄付金を個人名義の口座で受け取るという常識外れな行動をしていたことが明らかになると、「募金と執行には全く問題がない」と答えた。寄付金をどこに使ったのか聞くと「寄付者の身元公表はできない」と、「飲み屋で3339万ウォン（約290万円）の支出」などの怪しい会計資料を公開しろと言われると「過酷すぎる」と見当違いの言葉を発する。それでも与党は、このすべてを「小さなミス」だと擁護し、「親日派」だと叫んでいる。　今の与党やその周辺の人々の言動は、「チョ国（チョ・グク）問題」時の再現のようだ。前法務部長官のチョ国被告とその家族に関して、ありとあらゆる恥知らずな「ネロナムブル」（自分のことは棚に上げて、他人を非難する）行動が明らかになっているのにもかかわらず、彼らは盲目的に「チョ国守護」を叫び、「これぞ民心の声」と言った。尹氏が「6カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴き立てられたチョ国前法務部長官のことを思い出す」と「チョ国守護隊」に救助要請を出すや、彼らは今回、「尹美香守護隊」となって結集している。朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/16 09:40※・・・しかしながら今回の「暴露」で奇妙なのは始めに尹美香（ユン・ミヒャン）とかがほのめかしたように、このイ・ヨンスが本来慰安婦でなかった疑惑だ、疑惑というより当初は自分で慰安婦ではないと言っていた「らしい」事実だ、自分がそもそも「自称」なのであるから、挺対協の疑惑を暴露すれば自分も共犯となる立場だろう、それをどうするつもりだったのか？、韓国与党全体が尹美香氏を擁護「会計ミスは訂正すればいい」 与党の一部「寄付金使途内訳の公開を」元参加連帯メンバー「正義連支持声明出した人々は資金の流れを調べて言っているのか」　与党の共に民主党では15日、党指導部やベテラン議員たちまで出てきて、会計関連疑惑が取りざたされている尹美香（ユン・ミヒャン）氏（同党の比例政党「共に市民党」から出馬・当選）と、同氏が理事長を務めていた慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）を擁護した。　金太年（キム・テニョン）院内代表は同日の党会議で、「寄付金問題で、過去30年間にわたり歴史と正義を正すため献身してきた正義連の活動が否定されてはならない」「寄付金会計処理に『ミス』があったなら訂正すればいい。私は今後も歴史の真実を明らかにするため、正義連と共に努力していく」と述べた。禹相虎（ウ・サンホ）議員もラジオ番組に出演し、「尹氏が重大な会計不正を犯したかのように追い込んでいるのは間違っている」と言った。また「（慰安婦被害者で正義連を批判した）李容洙（イ・ヨンス）さんをそそのかして尹氏を攻撃させた人物がいるなら、それも不純だ」と、李さん側を攻撃した。金斗官（キム・ドゥグァン）議員は14日、フェイスブックに「正義連は国家人権委員会の財政監督があったという点を看過してはならない」と書き込み、正義連の会計に問題があるという指摘そのものを否定した。そして、「今回の保守系メディアや野党の攻撃は、結果的に日本の極右勢力ばかりが喜ぶ状況を作った」「（正義連の）活動に対する攻撃は親日（という言葉）以外では表現できない」と述べた。　一方、今回の総選挙で落選した金海永（キム・ヘヨン）最高委員は、「正義連の会計処理問題は、正義連のこれまでの革新と成果とは切り離して見てみるべき事案だ」「正義連と尹氏は寄付された金品などの使途内訳について透明性をもって公開しなければならないだろう」と明らかにした。趙応天（チョ・ウンチョン）議員は「我が党は慎重に慎重を期して、いたずらに陣営間の対立を触発させる行動は自制するべきだ」と言った。同党のある議員は本紙の電話取材で「党内にも正義連の会計処理に問題があったと見ている議員はかなり多いが、指導部まで『親日』『反日』構図に追いやっているため、言い出せずにいる」と語った。　市民団体「参加連帯」出身で、現在は「経済民主主義21」の代表を務めるキム・ギョンユル会計士は「特定の団体や企業で（正義連と同じようなことが）発生した時、これまで市民社会や進歩系メディアはどのような見解を示してきただろうか」「（正義連支持）声明を乱発している人々は、正義連と尹氏の資金の流れをすべて調べてから、『親日』『積弊』などと言っているのか」と述べた。キム・ギョンピル記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/16 09:20李容洙さんが批判した翌日…挺対協が元慰安婦の「憩いの場」を半値で売却慰安婦被害者がいない慰安婦憩いの場寄付金7億5000万ウォンで買ったのに4億2000万ウォンで土地・建物売却　慰安婦被害者支援市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が指定寄付金7億5000万ウォン（現在のレートで約6500万円、以下同じ）で購入した慰安婦被害者たちのための憩いの場を、先月23日にほぼ半値の4億2000万ウォン（約3600万円）で売却していたことが今月15日に確認された。また、その憩いの場は2012年に購入されたものの、慰安婦被害者は1人も長期滞在したことがなく、挺対協代表や正義連理事長を務め、先月の国会議員総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から出馬・当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の父親が1人で管理し、暮らしていたことも分かった。正義連がこの憩いの場を売却したのは、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが正義連の寄付金流用疑惑を提起して尹氏を公に批判した翌日だった。　国土交通部が15日に明らかにしたところによると、挺対協は2012年、現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて指定寄付した10億ウォン（約8700万円）のうち7億5000万ウォンで、京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を購入したという。その後、1億ウォン（約870万円）をかけて内装工事をし、慰安婦被害者たちのための憩いの場「平和と癒やしが出会う家」に改装した。残りの1億5000万ウォン（約1300万円）は募金会に返却した。正義連はこの憩いの場を先月23日、購入額と内装費用を合わせた価格のほぼ半値に当たる4億2000万ウォンで売却契約を締結したもので、国土交通部に公示されている。　憩いの場近くの住民によると、これまでこの憩いの場で慰安婦被害者が暮らしたことはないという。近くに住む里長は「おばあさん（慰安婦被害者）たちは年に1・2回来て休んでいったが、この1年以上は一度も来たことがない」と語った。60代の男性住民は「『平和と癒やしが出会う家』と言いながら、若い人たちが仲間を連れてきて酒を飲んだり、肉を食べたりして遊んでいったことがよくあって、いい気はしなかった」「（建物購入の）趣旨通り、おばあさんたちが利用していたら良かったのに、残念だ」と話した。　社会福祉共同募金会側は「挺対協側は2016年11月に売るという意向を伝えてきてはいたが、我々と相談もせずにそのような価格で売ったとは知らなかった。当惑している」と語った。パク・サンヒョン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/16 10:31【独自】挺対協、元慰安婦の憩いの場をペンションのように使っていた 寄付金で買った「平和と癒やしの家」7年間で慰安婦被害者たちは暮らしたことがなく、尹美香氏の父親が一人暮らししながら管理近隣住民「若者たちが焼肉・酒宴」…研修会などペンション営業した疑惑も　慰安婦被害者支援市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）＝現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）＝が2012年に指定寄付金で購入した慰安婦被害者たちのための憩いの場「平和と癒やしが出会う家」をペンションのように使用してきたことが15日に確認された。　挺対協は、現代重工業が2012年に社会福祉共同募金会を通じて指定寄付した10億ウォン（現在のレートで約8700万円、以下同じ）のうち7億5000万ウォン（約6500万円）で京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を慰安婦被害者たちのための憩いの場として購入した。しかし、この憩いの場は過去7年間、慰安婦被害者が暮らしたことがなく、挺対協代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の父親が一人で暮らし、管理してきた、と憩いの場近くの住民たちは話している。　安城市庁関係者や近隣住民によると、「平和と癒やしが出会う家」は2013年に開館してからずっと尹氏の父親が一人で暮らしていたという。ある里長は「おばあさん（慰安婦被害者）たちは年に1・2回来て休んでいったが、この1年以上は一度も来たことがない」と語った。市庁関係者は「尹○○さんという方が最初からその施設にほぼ常駐していた」と言った。近所の飲食店主（58）は「管理人の尹さんは憩いの場ができた直後から施設内にコンテナボックスを設置してそこで暮らしていたが、先月建物が売れて退去した」と話した。ある住民は「管理人の尹さんは月に1回程度『水原の娘の家に行く』と言って出かけていた」と語った。水原は尹美香氏の住所地だ。ある住民は「『平和と癒やしが出会う家』と言いながら、若い人たちが仲間を連れてきて酒を飲んだり、肉を食べたりして遊んでいったことがよくあった」と話す。挺対協はこの憩いの場をペンションのように運営していた疑いがある。尹氏は2016年5月27日、自身のフェイスブックに、この憩いの場での飲み会をした写真を掲載して、「今夜ばかりは会議はさておき、このまま仲良く話に花を咲かせよう」と書き込んだ。また、市民団体「水原女性会」が2017年9月にこの憩いの場で1泊2日の研修会を行い、進歩・革新政党の民衆党も昨年8月、ここで京畿主権連帯の発足式を行った。　あるポータル・サイトのブログには「安城のペンションに行ってきました」というタイトルの記事に、「慰安婦のおばあさんたちのために建てられた場所ですが、催しによく使われていて、普段はペンションとして使われるようです」と書かれ、この憩いの場の写真が掲載されている。この記事には、ペンションの場所を問い合わせる読者コメントが書き込まれており、ブログ主は尹氏の携帯電話番号とペンションの住所をリプライした。　本紙は、尹氏の説明を聞こうと数回電話をして、テキストメッセージも送ったが、回答はなかった。正義連側は「事実関係を確認した上で16日までに見解をまとめて明らかにする」としている。パク・サンヒョン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/16 10:01【コラム】会計問題になぜ親日・反日を問うのか 寄付金をもらって免税の恩恵を受ける公益法人、企業よりも正直・透明であるべき「会計にはあちらもこちらもない」…会計が誤っていたら社会の善意を貪ることになる　かつて働いていた報道機関で経験したことだ。慰安婦被害者支援団体が写真資料の閲覧を要請してきた。団体側は写真のキャビネットをあさり、数枚選んで、これを借りていってPR冊子に載せたいと言った。ところが、費用の話になると怒りだした。「おばあさんたちのためのことなのにカネを取るつもりか」と言った。いいことをしているという自負のせいだろうか。公益法人の関係者の中には、お金の問題でたるんでいてもいいと考えている人を少なからず見かけた。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの5月8日の記者会見で触発された正義記憶連帯（正義連）の不正会計問題に対しても、正義連は同様の態度で対処している。「われわれは大変な仕事をしている。会計なんて直せばいいのに、どうしてうるさく言うのか」というような恰好だ。　この人々は「公益法人にどうして企業のような水準の会計を要求するのか」と言う。会計の専門家らに尋ねてみた。すると、公益法人の会計は企業と同じではあり得ないという答えが返って来た。むしろ、企業よりはるかに正直かつ透明であるべきだという話だった。弘益大学経営学部のユン・ジェウォン教授は、その理由をこう説明する。「公益法人は大衆から寄付金を募集することができ、政府からは税金の免除を受けます。『いいこと』をするために市民や政府のお金をもらいます。従って公益法人が一般大衆に対し、寄付金が目的の通り使われているかどうかを会計公示を通して透明に伝えるのは、ごく当然のことです。寄付者は、寄付金がどのように使われているかを知らなければならず、政府は、免税の恩恵を維持するかどうか確認しなければなりませんからね。お金をきちんと使っていないなら、社会全体をだましていることになります」　公益法人の寄付者らは、そのお金が、団体の掲げる『いいこと』に使われることを望んでいる。韓国公認会計士会のチェ・ジュンギョン会長の表現を借りるなら「高尚なコミットメント（献身）」だ。ペ・ウォンギ弘益大学経営学部教授は「従業員と株主が企業の利害関係人だとするなら、非営利団体はお金を出す寄付者が利害関係人。掲げる目的の通りお金を使ったかどうかを知らせる透明な会計は、寄付者や社会に対する義務」と語った。こうした流れから見れば、正義連の会計公示は、一言で表現すると「でたらめ」だ。金額・用途などがおかしい例は数えきれないほどある。例えば昨年の「寄付金品支出明細書」で、支出全体の62％、4億6900万ウォン（現在のレートで約4079万円。以下同じ）を占める一番最後の内訳はこうなっている。「支払先の名称：その他　受恵人数：9999人」。もし、どこかのスタートアップ企業がこんな書類を持って100万ウォン（約8万7000円）なりとも投資を受けに行ったら、追い払われるのがオチだ。　米国では、内国歳入庁（IRS）が公益法人の会計公示を監視している。不正会計にはきつい罰金も科する。韓国は、公益法人の会計に「寛大」だ。きちんと責任を負う部処（省庁に相当）がない。国税庁で公示は担当しているが、法人ごとに主務部処が別にあり、そして会計公示の様式自体は企画財政部の所管だ。ある会計士は「韓国の市民団体は声が大きいので、公務員が覗いてみようとは思わない」と語った。政府に余力が不足しているのなら、外部監査制度でも活用すべきところだが、それすらもいい加減だ。米国では通常、公益法人の年間総収入が25万－50万ドル（約2676万－5351万円）を超える程度でも外部監査を受けなければならない（州によって差がある）。韓国では、50億ウォン（約4億3500万円）未満であれば免除される。昨年まで、公益法人の半数以上が外部監査を免除されていた。こういう死角地帯で、寄付者のお金は危機に陥る。　正義連の会計問題を指摘すると、「親日保守勢力の謀略」だと問い詰める人がいる。しかし、会計のように非政治的な分野もまれだ。高麗大学経営学部のイ・ハンサン教授が語る通り「会計にはあちらもこちらもない」。早起きサッカークラブからサムスン電子に至るまで、原則は同じだ。正直かつ透明でなければならない。企業の不正会計は投資者の財布の中身をかすめ取る。公益財団のでたらめ会計は社会の善意を貪る。親日・反日を問う問題ではない。キム・シンヨン経済部次長朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/16 12:01【朝鮮日報コラム】かつては甘いと思ったけれど今となっては苦いとでも？ 　「慰安婦運動団体に利用された」と暴露した慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんについて、韓国与党関係者は「李さんの記憶が歪曲（わいきょく）された」と一斉に反発した。「30年にわたるパートナー」とされ、次期国会議員に当選している尹美香（ユン・ミヒャン）氏（共に市民党）は「李さんの記憶が変化していることを知った」と述べ、同党の禹希宗（ウ・ヒジョン）代表も「周辺にいる方によって少し記憶がねじ曲げられたようだ」と指摘した。慰安婦被害者の証言を集めたドキュメンタリー映画「低い声」を製作した映画監督の辺永ジュ（ピョン・ヨンジュ）さんは「皆さんの実の祖母も毎日ああだこうだとか、さびしいとか腹が立つとか言うじゃないか」と加勢した。李さんの暴露を記憶力の問題と決め付けた格好だ。　彼らは過去に高齢の慰安婦被害者による被害証言に真偽論争が巻き起こった際、「おばあさんの記憶は確かだ」「被害者を侮辱してはならない」と主張していた。李さんが「たわごとを言う認知症の老人」とまで決め付けられた状況で見えてくる彼らの豹変は支持者すら戸惑わせている、李さんを前面に立て、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の韓日慰安婦合意を批判し、街頭で反日スローガンを叫び、「思い通りの政治」を行ってきた共に民主党の議員による沈黙はとりわけ目を引く。　これまで李さんのそばには常に民主党の関係者がいた。2016年の李さんを国会に連れて現れた兪銀恵（ユ・ウンヘ）議員は「朴槿恵政権は慰安婦問題の根本的解決に向け、責任ある態度を示してもらいたい」と迫り、「慰安婦特別法」の制定を求めた。同年、李さんを訪ねた薛勲（ソル・フン）議員は「被害者の話を聞いて決定すべきなのに、大韓民国政府はそれを怠った」として、韓日慰安婦合意を批判。姜昌一（カン・チャンイル）議員は「いつかは日本の国王と総理がやって来て謝罪するはずだ」と発言した。李容洙さんが李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授の著書「反日種族主義」の出版に怒ると、与党系シンクタンクの民主研究院は「植民統治擁護行為を刑事処罰する特別法を制定する必要がある」と一喝した。　李容洙さんが経験した苦しみに誰よりも共感していたのも民主党だった。陳善美（チン・ソンミ）議員は女性家族部長官だった18年、李さんと会い、「おばあさんたちが苦しまないように早急に問題を処理する」と述べ、涙ながらに約束した。朴柱民（パク・チュミン）議員は李さんをモデルにした映画「アイ・キャン・スピーク」を見て、ソーシャルメディアに「大泣きしながら見た」と感想を残した。金映豪（キム・ヨンホ）議員は昨年、「平和の少女像を設置する」と言い、李さんと台湾にまで飛んだ。90歳を迎えた李さんが「安倍から謝罪を受けるべき年齢だ」と述べると、民主党の人々が最も盛大に拍手した。　李さんの記憶力を問題視し、李さんに対する人身攻撃には沈黙していることで、与党は「結局は政治的利益のために慰安婦を利用したんじゃないか」という批判を避けては通れないだろう。「次期国会では死んだ人の分まで共にやり遂げる運動をつくっていく」と語った尹美香次期議員の政界入り宣言もその有効性は消えたのではなかろうか。キム・ウンジュン政治部記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/16 15:00【朝鮮日報コラム】正義も記憶も連帯もなかった 　「おばあさんたちには望んでもいない心の傷を負わせたことを謝罪する」　正義記憶連帯（正義連）のイ・ナヨン理事長は11日、ソウル市内の「人権財団サラム」で行われた会見を、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんに謝罪することから始めた。「聖金（寄付金）がおばあさんたちのために使われず、いったいどこに使われたのか分からない」として寄付金流用疑惑を提起したおばあさんへの謝罪だった。しかしそれまでだった。　その後の25分間、正義連（以前の挺身〈ていしん〉隊問題対策協議会）による運動の意義について説明が行われた。イ理事長は「誰も問題を提起しなかったとき、勇敢かつ献身的な数人の研究者たちが立ち上げた。この歴史を知っているのか」と主張した。「われわれがいなければ、慰安婦問題は教科書に掲載されることもなかった。皆さんは何をしていたのか。本の1冊でも読んだのか」と逆に指摘した。慰安婦被害者の人権運動における正義を独占しているかのように、その誇りは大したものだった。　おかしなことは、イ理事長が口にした正義連運動の中心に慰安婦被害者のおばあさんたちがいなかったことだ。語られたのは活動家と研究者の献身だけだ。李容洙さんが最も中心的な対象になるべき寄付金を、いわゆる「運動をする」という活動家たちがなぜ自由に使うのか。おばあさんたちはなぜその金をまともに受け取ることもできず、どう使われたのか知ることもできないのか。　この日の会見はメディアによる疑惑の提起から始まったわけではない。李容洙さんが寄付金の使い道を問題視したことで始まった。記者は会見の質疑で「尹美香（ユン・ミヒャン）前挺対協代表の年収と個人活動費は幾らか」と質問した。正義連側は「記者会見の趣旨とは関係のない質問だ」「金額をなぜ明かさねばならないのか」と反論した。尹前代表は20年以上にわたり挺対協と正義連を率いた人物だ。その挺対協と正義連が、おばあさんから数十億ウォン（数億円）に上る寄付金の使い道について疑われている。ところが納付された所得税額から計算した夫婦の年収が合計5000万ウォン（約440万円）ほどにしかならない尹前代表の娘が、年間1億ウォン（約870万円）近く必要な留学生活をしている。質問して当然の内容だ。　李容洙さんが提起した疑惑について、正義連が即座に解決する最も簡単な方法がある。資金の具体的な使用の内訳を関係する資料と共に公開することだ。尹前元代表も「全ての証拠書類を出せるし、領収書は全て保管している」と述べた。そのため記者はさらに「寄付金を使った領収書の細かい内訳を公開する考えはないのか」と質問した。それに対する答えは「もうやめなさい。朝鮮日報」だった。寄付金の使用に対する透明性は寄付金を出した正義連運動の支持者らと連帯するための基礎になる。正義連はその連帯の基礎から顔を背けている。　李容洙さんが最初に問題提起した直後、尹前代表は「おばあさんの記憶が変わった」と述べた。慰安婦被害者人権運動の根であるおばあさんの記憶まで否定したのだ。正義記憶連帯には独占的な正義しかない。そこには記憶も、連帯もなかった。社会部＝ウォン・ウシク記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/16 20:20※「記者は会見の質疑で「尹美香（ユン・ミヒャン）前挺対協代表の年収と個人活動費は幾らか」と質問した。正義連側は「記者会見の趣旨とは関係のない質問だ」「金額をなぜ明かさねばならないのか」と反論した」「正義記憶連帯には独占的な正義しかない。そこには記憶も、連帯もなかった」・・・だけどいちばん悪いのは日本らしいね (笑)、

  2020.05.16

• 元慰安婦が支援団体の不正を告発、反日の土台崩壊元駐韓大使が解説

  韓国で元慰安婦が支援団体の不正を告発、反日の土台崩壊を元駐韓大使が解説5/16(土) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン・ＹＡＨＯＯニュース●　元慰安婦が正義連を告発　日韓関係を複雑なものにしてきた大きな要因の一つである慰安婦問題。この慰安婦問題が、韓国国内で国を揺るがす大問題に発展している。【この記事の画像を見る】　元慰安婦のグループで中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）氏が、5月7日に記者会見を行い、「共に市民党」から国会議員に当選した正義記憶連帯（以下、“正義連”。韓国挺身隊問題対策協議会の後継組織）の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長について、「政治的・個人的目的のために慰安婦を利用してきた」と告発したのだ。　イ・ヨンス氏によるその告発内容は驚くべきものだった。　 「（正義連は）義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに、被害者のために使ったことはない」　 「30年間にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」　 「来週から水曜集会（毎週水曜日、日本大使館前で行われている抗議集会）に参加しない」　 「尹美香代表は私欲のため的外れなところに行った。国会議員をしてはならない」　この告発から、正義連の本質が読み取れる。　イ・ヨンス氏は過去28年間、国内外で慰安婦が受けた被害を証言してきた人物で、挺対協の活動の中心にいた。2017年に公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として知られている。　07年には、米国議会下院の公聴会に出席し「世界で起きている性暴行・蛮行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」と証言。トランプ米大統領を招いた国賓晩さん会にも招かれている。●　正義連は韓国では神聖不可侵　正義連を真正面から非難する言動が元慰安婦から発せられたことは、韓国社会にとって極めて重大な事件である。韓国にとっても日本にとっても、単なる政治団体の内輪もめとして見過ごすことはできない。　 『反日種族主義』の著者、李栄薫（イ・ヨンフン）氏によれば、正義連は韓国では神聖不可侵であり、だれも批判できない存在であるという。正義連はその絶対的な地位を利用して、これまで勝手気ままな行動をとってきた。それが慰安婦に関する歴史的事実の歪曲であり、慰安婦問題解決の妨害である。　そもそも、韓国では慰安婦の歴史は挺対協が作ったものである。韓国にとって歴史の真実とは、「韓国国民にとっての正しい価値観」であり、事実を積み上げたものではない。　イ・ヨンフン氏の12年前に発刊された「大韓民国の物語」という憂国の書は次のように述べている。　 「韓国の高校の国史教科書（2001年版）には『日本は世界史において比類なきほど徹底的で悪辣な方法で我が民族を抑圧し、収奪した…。戦時期に約650万名の朝鮮人を戦線へ、工場へ、炭鉱へ強制連行し、賃金も与えず、奴隷のように酷使した。その中には朝鮮人の乙女たちがおり、日本軍の慰安婦とした…」　 「しかし、この教科書の内容は事実ではない。政治的な意図を持った歴史家により作られたものである」　こうした歴史の歪曲の中心にいるのが正義連であり、正義連にとっての「正義」に基づいて慰安婦の歴史は作り上げられた。●　“事実”のために猛烈な反発　イ・ヨンス氏は、挺対協が元慰安婦をインタビューし、18年に出版した『Remember Her』に参加した。そのイ・ヨンス氏が会見でこの本についても「内容の検証がきちんと行われずに出版され、販売されている」と批判した。　韓国において慰安婦の“真実”として社会的に許容されるのは、『Remember Her』で述べられている見解だけである。その核心にある考え方が、「日本軍は元慰安婦の人々を強制的に連れて行った」という“事実”だ。　これまで正義連は、慰安婦の歴史が覆されそうになると、極端なまでに反発してきた。　筆者は在韓国大使館で政治部長をしていた93年、当時の挺対協に元慰安婦へのインタビューを申し入れたことがあった。日本政府関係者である私たちのインタビューが、元慰安婦を傷つける恐れがあるということで断られたのだが、それは表向きの理由だろう。真実は、自分たちが作り上げた慰安婦の歴史を壊されたくないという理由だったはずだ。韓国国内からこの“事実”の検証をする声が上がったこともあった。　13年、韓国の世宗（セジョン）大学の朴裕河（パク・ユハ）教授は、慰安婦問題について客観的事実を研究し、『帝国の慰安婦――植民地と記憶の闘い』という本を出版した。日本でも話題になった本で、ご存じの読者諸兄も多いだろう。　しかし、その内容は正義連が主張する“事実”とは違っていた。挺対協は猛反発。挺対協の反発に呼応するかのように、元慰安婦などが共同生活をする「ナヌムの家」の元慰安婦9名が、自分たちの名誉を棄損したとしてパク・ユハ教授を相手取り、裁判所に提訴したということがあった。●　慰安婦問題の解決は正義連の存立基盤を覆す　正義連がこうした反応を示す理由は、極めて分かりやすい。それは、慰安婦問題が自らのレゾンデートルだからだ。　そのため正義連は、終始一貫して慰安婦問題の解決を妨害してきた。ユン前理事長は15年の日韓慰安婦合意をめぐって、「合意の前日、記者にばらまいた内容で一方的に知らされた」と述べた。ユン前理事長はさらに、「被害者の意思を吸い上げようとはしない拙速合意」と韓国政府を批判。「被害者への相談が全くなかった。（合意は）解決だと見ることはできない」と主張した。　しかし、当時の外交部幹部は直接ユン前理事長と会い、事前の合意内容を伝え、日本からの10億円を基に後に設立された「和解・癒やし財団」についての内容も説明したと証言している。　さらに、元慰安婦のＡ氏のこんな証言もある。　Ａ氏は「和解・癒やし財団」から元慰安婦に支払われる予定の1億ウォン（約874万円）を受け取る意思を示したところ、「ユン前理事長から受け取らないよう説得された」というのである。　ちなみにＡ氏は、日本が1995年に設立した「女性のためのアジア平和基金（以下“アジア女性基金”）から、元慰安婦に対する200万円の見舞金の支払いを受けたが、受け取ったことが公になった元慰安婦7人は、挺対協などの仲間から裏切り者扱いされたという。だが実際には合計61人の元慰安婦が同基金から見舞金を受け取っていることが明らかになっている。つまり54人はこれを隠していたのだ。　この実態から分かるのは、挺対協が元慰安婦のために行動していないということである。挺対協及び正義連が慰安婦問題の解決を妨害しなければ、多くの元慰安婦はアジア女性基金から見舞金を受け取り、より早く、良い形でこの問題は解決していたはずだ。　そもそも韓国政府は、アジア女性基金についての日本政府の事前説明に対し、韓国側の希望を全て満たすものではないが、それなりに努力したものであると評価していた。しかし挺対協の反対で徐々に立場を後退させ、最後は「日本側で勝手に処理してほしい、韓国政府として協力できない」とサジを投げてしまった。　その背景には挺対協の問題解決を妨害する行為があったことは明白で、朝鮮日報は社説で「市民団体は慰安婦問題解決という全国民的願いを口実に、ある瞬間から『問題解決』より『問題維持』と私欲を満たすことの方により力を入れることになった。女性たちの恨（ハン）は何も解決されていないが、団体の関係者は次々と政界と公職に進出した」（20年5月9日付）とその姿勢を批判している。●　正義連の本質は慰安婦支援を口実にした利益集団か　では、告発されたユン前理事長や正義連はどう反論しているのか。　正義連やユン前理事長の告発に対する対応を見ると、正義連がいかに欺瞞に満ちた組織で、その組織防衛のためなら何でもするということが、改めて明らかになっている。　今回告発した元慰安婦のイ・ヨンス氏は、「正義連への寄付金が慰安婦のために使われていない」と非難している。そこで、具体的に正義連の決算報告書を見てみると、寄付金に関するずさんな管理実態が浮き彫りになっている。　正義連の18年の決算報告書によれば、正義連は18年3月に亡くなった元慰安婦のアン・チョムスンさんに対して4億7000万ウォン（約4128万円）を支給したとしている。この時点で疑問に思うのは、同年1～12月の月別支出総額は4億6908万ウォンで、その金額を上回っているということだ。　それだけではない。同年に飲食店に対して葬式後の会食などさまざまな会合のために3339万ウォン（約293万円）を支払ったとされている。これは同年の寄付金3億1000万ウォンの1割強である。　飲食店側は「（実際に）決済した売り上げは972万ウォンで、その中から材料費などの経費430万ウォンを差し引いた残り542万ウォンは寄付金として返還した」と証言している。これが真実であるなら、正義連は実際の決済額を8倍近く水増ししていたことになる。　正義連はこうした支出は「1回のものではなく、さまざまな場所で支出したものをまとめて計上したものだ」と反論している。　そうであるならば、「さまざまな場所」の詳細を全て開示すべきだ。しかし内訳の公開は拒否し、詳細な内訳を求める声に対して、「世界のどの営利企業が活動内容を一つ一つ公開しているだろうか」「企業に要求しないことをなぜ要求するのか」と開き直っている。　極め付けは以下の疑惑だ。　ユン前理事長の娘は米国カリフォルニア大学バークレー校に留学している。その費用は学費だけで年間4万ドル（約430万円）かかり、生活費を合わせれば700万円は必要だといわれる。　しかし、ユン夫妻の所得税の納付額から推計した夫妻の年間収入は5000万ウォン（440万円）ほど。留学費用をどこからねん出したかという記者からの質問にユン前理事長は、「1年の全額を奨学金として支援される大学を選んだ」と述べた。だが、その説明の信ぴょう性を疑われると、今度は「夫がスパイ捏造事件で一部無罪判決を受けた刑事補償金を充当した」と説明を修正した。　さらに、ユン前理事長は寄付金を受け取る際、振込先の口座を正義連の名義ではなく、個人名義の口座にして金を受け取っていたことも明らかになった。しかし、全ての公益団体は寄付金を集める時や支出する際、法人名義の通帳を使用することが普通だ。朝鮮日報は「個人名義の通帳など法律や制度の問題以前に社会の常識からもあってはならないことだ」と批判している。　実際、集めた寄付金は「葬儀費用」や元慰安婦の海外渡航のためにも使われてはいた。しかし、個人名義の口座ではその金が娘の留学費用に流れたとしても不思議はない。　加えて朝鮮日報によると正義連および挺対協は16年から19年までに女性家族部や教育部、ソウル市から13億ウォンの国家補助金を受け取っていたが、国税庁に登録した公示では5億3800万ウォンとなっているという。この差額の金はどこに消えたのだろうか。　疑惑は深まるばかりである。裏付けのない言い訳を信じることはできない。　イ・ヨンス氏の記者会見で、寄付金の不適切な使用が暴露されると、正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「イさんは92歳で、心身がひどく弱っている状態だ。イさんの記憶は歪曲された部分がある」と、イ氏を侮辱するかのような説明をした。　ユン氏は自身に向けられた非難に対して「6カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴きたてられた曺国（チョ・グク）前法務大臣のことを思い出す」と開き直り、逆にマスコミ非難を繰り広げた。●　与党はユン前理事長批判勢力を「親日」と一蹴　一方で、与党はユン前理事長の擁護に立ち上がった。　与党議員はユン前理事長に対する批判は「親日・反人権・反平和勢力の最後攻勢」であり、「屈辱的な韓日慰安婦合意を成立させた未来統合党、日帝と軍国主義に媚びた親日メディアを総動員したものだ」といい、別の議員は「慰安婦被害者の生活支援は国の役割なので、『寄付金がおばあさんのために使われなかった』という保守陣営の問題提起は方向違いだ」と擁護している。　与党は、今回の問題を提起した人々に「親日」のレッテルを貼れば、与党の下に団結する「錦の御旗」になるとでも思っているのであろうか。仮に生活費の支援は国の役割だとしても、ユン氏の寄付金流用疑惑にどう答えるつもりだろうか。　政府与党はこれまでさまざまな不正疑惑を強権とマスコミ封じで抑えてきた。そして「反日」を合言葉に左派系人士を結集し反撃に出た。今回も同様の手法で乗り切ろうとするだろう。●　元慰安婦と市民団体の批判にどう応える　こうした正義連の反応に対し、元慰安婦やマスコミ、市民団体はさらに攻勢を強めている。　イ・ヨンス氏は13日、「月刊中央」のインタビューで、「ユン氏は『今からでもありのままを話すことが正しい。良心もない』と反発している。　そして正義連やユン前理事長とは「和解はしない。和解はできない。挺対協（正義連）は直して使えるものではない。解体すべきだ」と痛烈に批判している。　正義連はイ・ヨンス氏が92歳であり、記憶は歪曲されている部分があると述べたが、インタビューした記者は、「イさんはこれまでの慰安婦被害者人権活動や慰安婦合意当時のこと、13歳の時のことまで鮮やかに覚えていた」と述べ、正義連の主張が根拠のないものであることを指摘した。　さらに市民団体は、ユン前理事長と正義連の李娜栄（イ・ナヨン）現理事長を横領、詐欺罪で告発している。韓国の政界があくまでもユン前理事長以下を擁護するならば、市民団体の消耗戦に首を突っ込むことになる。　与党は既に4月の国会議員選挙での違反行為が指摘されており、さらにチョ・グク前法相の不法行為を強引にもみ消そうともしている。正義連の欺瞞に肩入れしすぎると自らの墓穴にもなりかねないことを肝に銘じるべきである。今回は、韓国国民が支援する元慰安婦の告発であることを忘れないことが賢明である。　一連の騒動で明らかになったことは、正義連はあくまでも政治目的のために元慰安婦を利用してきたこと、元慰安婦のためと仮面をかぶっているが、慰安婦のためよりも自分たちの利益が大事だということ、そのためには真実はいくらでもねじ曲げることである。　今の状況は韓国国民の目にどのように映っているのだろうか。韓国国民も歴史の真実、挺対協の欺瞞性から目を背けてはいけない。　（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）武藤正敏※・・・まあただ、今回の「暴露」はその内容については決して「未知の事実の暴露」というわけではなく、少なくとも韓国人は反日も親日も知ってたことで決して仰天動地というわけでなかったはずだよね、ただ問題はだれがそれを言うかということだったはずだよね、同じ自称慰安婦でもだめだ、実際似た内容の指摘は以前からあったし裁判にもなっていたというからね、今回問題になったのはイ・ヨンスという「慰安婦の親玉」が「寝返った」からだ、効果はそれなりにあったのは確かだ、ただ反日勢力も防御と攻勢に出ている、ハンギョレはそのイ・ヨンスのＦＢの発言として「仲良く反日しろ」という発言を書いてる、反日派は「カネの問題より反日だ」と言って論点ずらししているし、「挺対協への攻撃は親日派」という従来の「反日パターン」もすぐに出てきた、イ・ヨンスの「ウラ」も指摘されている、ただそれらもまた予想された事態だ、反日派は「カネの問題は資料提出で終わる」と言ってるからそこで「手打ち」が見込まれるが、こっちとしてはイ・ヨンスの「自称」部分をどう扱うのか、そこまでやってもらわんとね 、

  2020.05.16

• 韓国慰安婦支援団体の挺対協　正義連に統合後も補助金受給で物議

  韓国慰安婦支援団体の挺対協　正義連に統合後も補助金受給で物議 2020.05.15 17:20【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指して１９９０年に設立された韓国市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１８年７月に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）に統合された後も存続し、別途に寄付金を募り、政府や自治体から補助金も受給していたことを巡り、論争が続いている。統合を経て外部には事実上、「一体」と認識されている二つの団体が別の法人として存続し続け、それぞれ寄付金や補助金を得てきたことに対し、二重取りとの指摘も出ている。　挺対協が１５日、国税庁に公示した１８・１９年度（１～１２月）の決算書類によると、挺対協は１９年におよそ２億９１００万ウォン（約２５００万円）を寄付金として集め、このうち約１億４７００万ウォンを支出した。前年１８年の８～１２月には約８８００万ウォンを集め、約５６００万ウォンを支出したとしている。　正義連は１８年７月に挺対協と正義記憶財団（１６年設立）が統合して発足した団体だ。挺対協は正義連に統合された後も別途に寄付金を募り、支出していたことになる。　事実上、同一の団体だが、公示上では挺対協の主務官庁は外交部、正義連は国家人権委員会だ。両団体とも代表者は１９年まで尹美香（ユン・ミヒャン）氏となっている。尹氏は先月の総選挙で、与党の比例政党から出馬して当選した。　また、保守系最大野党「未来統合党」の国会議員がソウル市や関係官庁から提出を受けた資料によると、正義連・挺対協は１６年から１９年にかけ約１３億４３００万ウォンの国庫補助金を受給した。　だが、挺対協は１６～１９年に政府補助金を毎年受け取りながらも、決算書類上の「補助金」項目に０ウォンと記載し続けた。　正義連も１８年に１億ウォン、１９年に約７億１７００万ウォンの補助金を受給したが、公示上の「補助金」項目には１８年０ウォン、１９年５億３８００万ウォンと記した。　２０年は正義連が５億１５００万ウォン、挺対協は１億７００万ウォンの政府補助金を受給した。　これを巡り、高麗大のイ・ハンサン教授（経営学科）は「事実上、同一の二つの非営利団体がそれぞれ政府補助金などを受け取ったとすれば、結果的に重複受給となり、他の団体に回る恩恵が減った可能性がある」と指摘している。　正義連は今月１１日の記者会見で、挺対協の法人存続問題について、「組織よりも活動内容を先に統合し、その後に残った財産を処理して行政手続きを踏んでいた。だが挺対協の法人が消えることはなく、（旧日本軍の慰安婦をテーマにした）戦争と女性の人権博物館の運営を担う機能に限定されるだろう」と釈明した。

  2020.05.16

• ［ルポ］揺ぎなく続いた水曜集会…市民「応援します」

  ［ルポ］揺ぎなく続いた水曜集会…市民「応援します」登録:2020-05-14 09:01 修正:2020-05-14 14:42ハンギョレ中止せず開催された集会現場　支持市民・取材陣が集まって熱気帯びる　周辺では右派団体の対抗集会も　YouTubeで生中継、約1500人がコメントで応援　「5年間、ここで平和・人権を学んだ」　参加市民、口をそろえて「初心に戻ろう」　正義連理事長「会計検証受ける」　「第1439回、主催：正義記憶連帯」。強風に煽られ、平和の少女像の上に置かれていた黄色いプラカードが落ちた。日本軍「慰安婦」問題解決に向けた水曜集会が開かれた13日昼12時、正義記憶連帯(正義連)が会計報告などで物議を醸しており、集会の雰囲気は一段と重かった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、水曜集会はオンライン中継で行われてきたが、この日のソウル鍾路区中学洞(チュンハクドン)の旧駐韓日本大使館前は、正義連を支持するために集まった市民や取材陣、抗議する右派団体のメンバーら約100人が集まり、ごった返した。　この日発言台に立った市民は、口をそろえて正義連への支持を表明すると共に、「初心に戻ろう」と呼びかけた。全国平和ナビネットワーク代表の大学生イ・テヒさんは「私は5年間この場所でキム・ボクトンさんやキル・ウォノクさん、イ・ヨンスさんの声を通じて平和と人権とは何かを学んだ。この場にいる多くの市民と主催する様々な団体を通じて、連帯とは何かを学んできた」と言い、「(最近の)悪意的な攻撃とヘイトにもかかわらず、慰安婦被害問題の解決を強く望んで正義連の運動とハルモニ（おばあさん）たちの声を支持し、応援する人が多いことを知らしめたい」と語った。ボランティア活動を行っているイ・パンスさんも「水曜集会は被害者と正義連だけの行事ではない。世界のすべての平和市民が連帯する場だ」としたうえで、「水曜集会を主催する被害者と正義連の小さな不和が、28年間共に作り上げてきた韓国の平和共同体を大きく傷つけた。だが、誰も責めることなく、どうか初心に戻ってほしい」と述べ、拍手を浴びた。　正義連側は、一部マスコミを中心に持ち上がっている後援金の用途を巡る疑惑を強く否定した。イ・ナヨン正義連理事長は経過報告で、「個人的な資金横領や不法流用は絶対にない。毎年、弁護士と公認会計士から会計監査を受けており、問題ないと言われてきた。国税庁のシステム公示入力過程で若干のミスがあったものの、国税庁の再公示命令に従って修正する」とし、「悪意に基づいた歪曲報道に立ち向かうため、複数の会計士から検証も受ける。日本軍『慰安婦』問題の幕引きを試みる悪意に満ちた動きをやめてほしい」と訴えた。女性人権運動団体からも、「正義連に対する誹謗中傷をやめよ」という声が上がった。キム・ヨンスン韓国女性団体連合常任代表は「被害者への支援は本来政府がやるべきことだ。正義記憶連帯は、被害者を支援する活動とともに、政府の支援から疎外された被害者たちを支援するために募金活動を行い、被害者支援活動を続けてきた。政府の役割を民間が代わりに行ってきたのだ」とし、「国内初のMeToo運動である日本軍性奴隷制告発活動を分裂させ、その価値を損なう動きに対して、強い懸念を表する」と述べた。チョン・チュンスク共に民主党議員も同日「韓国社会に歴史歪曲を正そうとする努力をけなそうとする勢力がある」として、連帯を呼び掛けた。　YouTubeの生中継も注目を集めた。約1500人あまりがリアルタイムで視聴し、コメントで正義連に指示を送った。「ハルモニたちと共に過ごした30年の歳月は、数行の記事では評価されません。愛を送ります」(ナビ)、「真実は必ず勝つ」(アルバム)、「これまでCOVID-19事態で関心から遠ざかっていたが、この機会に再び関心を持って後援します」(Love Love)、「応援します。今回をきっかけに正義連について知りました！後援が遅くなって申し訳ないです」(kh kim)「岩のごとく守り抜こう、水曜集会」(Kwangil Yoo)、「マスコミの行動を見て呆れて後援を始めます」(dong keun song)　同日、水曜集会の現場周辺では右派団体も対抗集会を開いた。右派団体「ターンライト」は「罪を犯したら罰を受けろ。ユン・ミヒャン当選者は辞退せよ」などのスローガンを叫んだ。母親部隊のチュ・オクスン代表は「会計が不透明な公益団体を解体せよ」というプラカードを持って沈黙デモを繰り広げた。彼らは昼1時頃、水曜集会が終わるまで抗議を続けた。集会が終わり、人影が消えた旧日本大使館前は、平和の少女像と慰安婦被害者35人の名前が刻まれた銅版だけが残り、その場を守っていた。チョン・グァンジュン記者韓国語原文入力:2020-05-13 21:32訳H.J※「国内初のMeToo運動である日本軍性奴隷制告発活動を分裂させ、その価値を損なう動きに対して、強い懸念を表する」・・・聞き逃せないのはこの慰安婦活動で昨今必ず言ってる「ＭｅＴｏｏ」だよね、ＭｅＴｏｏを言うと自動的に「慰安婦」につながるようにしている、そういう「回線」を作ったわけだよ、ＭｅＴｏｏを言えば慰安婦が出てくるようにしている、団体や個人が変わっても最近一斉に言ってるよね、ここら辺もＶＡＮＫやその先の韓国政府が組織的にＭｅＴｏｏを慰安婦と結びつけるキャンペーンをやってることがわかる、韓国の反日運動団体の人間は日本に来て、日本でＭｅＴｏｏを始めてるが、オハナバタケ日本人で特に左翼でない人間でもＭｅＴｏｏに賛同すれば自動的に慰安婦への回線に導かれる (笑) 、沈黙破ったイ・ヨンスさん「３０年間の成果の無視・消耗的な論争はやめよう」登録:2020-05-14 06:45 修正:2020-05-14 07:49ハンギョレ今月7日、大邱での会見以来初めて立場表明　日本に犯罪の認定と謝罪求める　「メディアの憶測・対立助長」を指摘　正義連にも事業方式の改善を要求　「誤りや過ちを克服するための過程が必要」　「韓日拙速合意の過程を公開すべき」　「両国の学生の教育・共同行動が必要」　水曜集会への不参加宣言とは“趣旨”異なる　寄付金の使途など正義記憶連帯(正義連)の活動に問題を提起した日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(92)が「(正義連が)出した成果を貶したり、消耗的な論争を繰り広げるのは避けるべきだ」という立場を明らかにした。今月7日に大邱で記者会見を開き、正義連の会計問題などを指摘すると共に、水曜集会への不参加を宣言して以来、初めて表明した立場である。　イさんは13日、自分のフェイスブックに「女性人権活動家イ・ヨンス」としての立場文を掲載し、現在起きている様々な議論と今後の願いについて意見を述べた。イさんは文の冒頭で加害国である日本に対し、犯罪の認定と謝罪、真相究明と法的賠償金、再発防止のための制度的装置づくりなどを求めると共に、「これを通じて被害者の名誉と人権回復が実現しなければならない」と強調した。これまで自分をはじめ挺身隊問題対策協議会(挺対協)、正義連などが堅持してきた立場を再確認したわけだ。イさんはまた、最近メディアを中心に、共に市民党のユン・ミヒャン比例代表当選者と正義連の活動方式をめぐり様々な疑惑が持ちあがっていることについて、「既成メディアの根拠のない憶測と非難、対立助長」だと指摘した。　記者会見後に触発された論議には批判的だったが、正義連に対しては「これまで30年間、真実を明らかにするための闘争過程で現れた事業方式の誤りや過ちを克服するための過程が必要だ」と指摘した。具体的には、今の時代にふさわしい事業方式や責任ある執行過程、透明な公開を求めた。また、「朴槿恵(パク・クネ)政府当時、韓日間の拙速の合意と関連し、政府の市民に対する意見集約の過程と内容、挺対協関係者たちが政府関係者との面談の際に対話した内容など、関連内容が早めに公開され、韓国社会が信頼を取り戻さなければならない」と強調した。イさんはさらに「両国の学生に対する教育が重要だ。韓日両国の未来関係を構築していく学生同士の交流や共同行動など活動がもう少し拡大していけばと思う」と記した。「水曜集会」には直接触れなかったものの、「学生らに苦労させ、無駄にお金を使っているだけで、教育もまともに行われていない」と言い水曜集会への不参加を宣言したのとは、やや趣旨の異なる内容だ。イさんは「韓国社会共通の価値である人権と平和、和解と容赦、連帯と和合が実現することを願う」と付け加えた。　数日前には正義連を厳しく批判したイさんが今回立場を表明したことで、慰安婦問題の解決に向けて共に戦ってきた人たちの分裂への懸念は収まるものと見られる。正義連に対し、闘争過程の“過ち”を克服することを求めながらも、人権と連帯の価値を強調することで、戦争犯罪で犠牲になった女性の人権普遍的問題に取り組んできた正義連の活動を後押ししたからだ。　このため、イさんが水曜集会への不参加を宣言するなど、激しい口調で正義連を批判した背景には、正義連を根本的に否定するよりは、2015年の拙速合意やその後続いた膠着状況による心の傷や苛立ちがあったものと見られる。文在寅(ムン・ジェイン)政府は発足後、作業部会を立ち上げ、2015年合意の問題点を包括的に調査したものの、両国政府間の公式合意だったためこれを破棄して再交渉を進めるのは困難な状況が続いた。イさんと交流のあるチェ・ボンテ弁護士(大韓弁護士協会、日帝被害者人権特別委員長)は13日に行ったハンギョレとの電話インタビューで、「2015年合意以降、政府が慰安婦問題を事実上放置しているのも、イさんの怒りの原因」だとし、「30年近く争ってきたにもかかわらず、出口がまったく見えない状況に苦しんでいた」と伝えた。キム・ソヨン記者韓国語原文入力:2020-05-14 02:42訳H.J※「イさんは13日、自分のフェイスブックに「女性人権活動家イ・ヨンス」としての立場文を掲載し」・・・？？？「自分のフェイスブック」？、ゴストライター？ 、本人まだ生きてるのかな？ (笑) 、「現在起きている様々な議論と今後の願いについて意見を述べた。イさんは文の冒頭で加害国である日本に対し、犯罪の認定と謝罪、真相究明と法的賠償金、再発防止のための制度的装置づくりなどを求めると共に、「これを通じて被害者の名誉と人権回復が実現しなければならない」と強調した。これまで自分をはじめ挺身隊問題対策協議会(挺対協)、正義連などが堅持してきた立場を再確認したわけだ。イさんはまた、最近メディアを中心に、共に市民党のユン・ミヒャン比例代表当選者と正義連の活動方式をめぐり様々な疑惑が持ちあがっていることについて、「既成メディアの根拠のない憶測と非難、対立助長」だと指摘した」・・・脚本どおり ？ 、これが９２歳の慰安婦経験者の文章？ 、「韓日両国の未来関係を構築していく学生同士の交流や共同行動など活動がもう少し拡大していけばと思う」と記した。「水曜集会」には直接触れなかったものの、「学生らに苦労させ、無駄にお金を使っているだけで、教育もまともに行われていない」と言い水曜集会への不参加を宣言したのとは、やや趣旨の異なる内容だ」・・・？？？「やや異なる内容」？、「分裂への懸念は収まるものと見られる」「2015年合意以降、政府が慰安婦問題を事実上放置しているのも、イさんの怒りの原因」「30年近く争ってきたにもかかわらず、出口がまったく見えない状況に苦しんでいた」・・・「もっとしっかりやれ」になったわけね、めでたしめでたし (笑) 、［社説］水曜デモ、「初心」を忘れず前進を登録:2020-05-14 05:06 修正:2020-05-14 07:58ハンギョレ　日本軍慰安婦問題解決を要求する1439回目の水曜デモが13日、重い雰囲気の中で行われた。慰安婦被害者のイ・ヨンスさんの先週の記者会見以後、保守マスコミと政界が、慰安婦被害者人権運動団体である正義記憶連帯（正義連）の会計報告の不良、共に市民党のユン・ミヒャン当選者の娘の学費問題などを取り上げて議論を膨らませている中で、初めて行われた水曜デモだ。　1992年1月8日、日本の宮沢喜一首相の訪韓を控えて、日本政府の慰安婦戦争犯罪の責任認定と公式謝罪、真相究明を要求して始まったデモは、過去28年間、雨風の中でも止まらずに続いてきた。その歳月の間、政府に登録された日本軍慰安婦被害者238人のうち220人が世を去った。韓日両国の右翼は今も慰安婦被害者を攻撃して侮辱している。　しかし、その歳月は無駄ではなかった。水曜デモの現場では、被害者や活動家、学生を始めとする各界各層の市民が出会い、忘れられた真実を広く知らしめるのに力を加えた。被害者であるハルモニ（おばあさん）は、平和人権活動家としてすっくと立ち、学生と青年・市民は歴史を学んだ。国境を越えて全世界の市民が訪ね、二度と戦場で性暴力があってはならないと確かめる連帯の場となった。水曜デモは世界的に類例を探すのが難しい人権と平和運動の歴史を書き連ねてきた。　この日のデモでも市民たちはその意味を振り返り、「初心」を強調した。大学生のイ・テヒさんは「5年間私はこの場所で、キム・ボクトンさん、キル・ウォノクさん、イ・ヨンスさんなどの声を通じて、平和と人権とは何かを学び、連帯とは何かを学んだ」と語った。ボランティア活動家のイ・パンスさんも「小さな不和が28年間共に作ってきた私たちの平和共同体に大きな傷をつけたが、誰も責めずに何としても始めに戻ろう」と訴えた。Youtubeの生中継でデモを見守った市民たちは「ハルモニと共にした30年の歳月は記事数行で評価されません」「岩のように守ろう水曜デモ」などのコメントで応援した。　イ・ヨンスさんはこの日、声明文を通じて「韓日学生間の交流と共同行動が広がることを期待し、30年間の闘争過程での誤りや過ちは乗り越えなければならない」と語ったのも同じ意味であろうと信じる。議論に揺れることなく、水曜デモが日本軍慰安婦問題の解決のための連帯と平和と人権の現場という「初心」を思い起こさせ、再び前進していくことを期待する。韓国語原文入力:2020-05-14 02:39訳M.S※「「韓日学生間の交流と共同行動が広がることを期待し、30年間の闘争過程での誤りや過ちは乗り越えなければならない」と語ったのも同じ意味であろうと信じる」・・・ゴーストライターの脚本どおり？ (笑) 、

  2020.05.15

• 朝鮮日報・「氏名公表を望まない寄付者が多くて内訳明かせない」

  親文在寅ジャーナリスト「氏名公表を望まない寄付者が多くて内訳明かせない」　尹美香氏「その通りだ」与党議員「親日勢力の尹氏懐柔」野党議員「透明会計がなぜ親日なのか」大学教授「尹氏はまさに『チョ国優等生』」　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」、以下、正義記憶連帯）の前理事長で、先月の韓国国会議員総選挙で共に市民党から比例代表で出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏＝写真＝は13日も自身と正義記憶連帯の疑惑を取りざたする人々や報道機関に対して攻撃を続けた。尹氏は同日、親文在寅（ムンジェイン）大統領派のジャーナリスト、金於俊（キム・オジュン）氏が司会を務めるラジオ番組に出演して、「（疑惑を取りざたする人々は）慰安婦被害者と活動家を分裂させようとし、日本軍性奴隷制問題を解決するため奔走してきたこの30年間の声を殺そうとし、私の声に制約をかけようとする意図（を持っている）」と語った。だが尹氏は、正義記憶連帯の会計処理に関連する疑惑については「事務的なミス」とだけ言った。　寄付金の「具体的な使用内訳」を証憑（しょうひょう）資料と共に公表せよ、という要求に対しては、金氏が「（寄付者の中には氏名公表を）望まない方々が多いので、公表できない」と言うと、尹氏も「その通りだ」と言った。　尹氏はまた、今月12日に自宅に放送局記者3人が来たとして、「私の娘は新型コロナウイルス（感染拡大の影響）のため（韓国国内に）戻ってオンライン授業を受けている。だから家にいる。あまりにも残忍だ。今すぐにでもやめるよう要求する」と言った。尹氏は、娘の米国留学生活についても、「娘は車もない」と話した。「勉強がよくおできになるようですね」という言葉には、「だから…」と答えた。　共に民主党の金斗官（キム・ドゥグァン）議員は同日、ラジオ番組で「親日勢力が韓国社会のあちこちに残っている」として、正義記憶連帯関連疑惑を「尹氏懐柔」と言った。同党の鄭春淑（チョン・チュンスク）議員はこの日、ソウル市鍾路区の旧日本大使館前で行われた慰安婦水曜集会に参加し、「正義記憶連帯理事長と活動家たちがどれだけつらい思いをしているかと思い、支持と連帯の気持ちを伝えたくて来た」と語った。親与党系市民団体も援護射撃に出た。参与連帯は声明で、「実体のない疑惑提起が正義記憶連帯の活動に傷をつけるのはもちろん、2015年の韓日間の拙速な合意（慰安婦問題合意）を正当化しようとする試みがあるのではないかと警戒している」と述べた。　一方、野党は「市民団体の会計の透明性に対する常識的な問題提起を『親日』という枠組みで覆い隠そうとするな」と批判した。野党・未来統合党の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「いつから会計の透明性の問題が親日になったのか」と、慶南大学の金根植（キム・グンシク）教授はフェイスブックで「本人に降りかかる問題提起を親日対反日の枠組みにはめこんで攻撃しているのを見ると、（尹氏は）まさに『チョ国（チョン・グク前法務部長官）優等生』」と言った。キム・ギョンピル記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/14 11:20京畿道・警察、「ナヌムの家」支援金疑惑も調査へ 慰安婦被害者の食費を職員らも使う　慰安婦被害者たちの生活施設である京畿道広州市内の「ナヌムの家」について、京畿道が13日から三日間の特別調査に着手したことを発表した。道関係者は「慰安婦被害者のために使うべき政府の補助金・支援金が正しく使われていないという内部告発があった」と明らかにした。京畿道広州警察署も支援金横領疑惑についてナヌムの家の調査を開始した。　ナヌムの家の職員Aさんは今年3月10日、政府に対する国民の提案や要求を書き込むインターネット・サイト「国民申聞鼓」に「慰安婦被害者の食費として支給された補助金が職員の食費に使われている。支援金のほとんどは建物の増築に使われている」という内容の訴えを書き込んだ。ナヌムの家には昨年、政府と道・市費の補助金が6億1742万ウォン（現在のレートで約5370万円）支給され、支援金は約30億ウォン（約2億6000万円）が集まった。　情報提供があった後、実際に広州市が先月2日と3日に情報提供内容に基づいて実査した結果、慰安婦被害者たちに支給された食費を職員たちが一緒に使っていたことが確認された。広州市は、平均年齢95歳の慰安婦被害者6人が生活しているナヌムの家に、慰安婦被害者の食費として毎年約2000万ウォン（約170万円）を支給している。1食当たり2800ウォン（約240円）ほどの食事や間食の費用だ。ナヌムの家で働いている職員16人はこの費用を一緒に使っていたことが明らかになったものだ。同市関係者は「施設収容対象者に支給された補助金を職員が一緒に使うのは違法だ。どの福祉施設も職員が食費を一緒に使うことはない」と語った。　支援金の建築費流用疑惑について、ナヌムの家側は「これも慰安婦被害者のための事業だ」と主張した。ナヌムの家がホームページ上で公開している収入・支出内訳によると、昨年の支出15億ウォン（約1億3100万円）のうち、最も多い8億3805万ウォン（約7300万円）が建物の増築費用として支出されていた。ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「昨年、歴史館と生活館を増築したが、これにかかった費用のうち、国費で充当できない部分を支援金から使ったのは事実だ」と言いながらも、「これも慰安婦被害者たちのための事業であるため、問題ないと判断している」と述べた。2020年5月現在、ナヌムの家に積み立てられている支援金は65億ウォン（約5億6600万円）だ。　ナヌムの家は慰安婦被害者たちの生活基盤を設けようという趣旨で仏教界を中心に募金運動が起こり、1992年10月にソウル市麻浦区に初めて開館した。その後、1995年12月に現在の京畿道広州市に移転した。イ・ヘイン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/14 11:00※「平均年齢95歳の慰安婦被害者6人が生活しているナヌムの家に、慰安婦被害者の食費として毎年約2000万ウォン（約170万円）を支給している。1食当たり2800ウォン（約240円）ほどの食事や間食の費用だ。ナヌムの家で働いている職員16人はこの費用を一緒に使っていたことが明らかになったものだ」「これも慰安婦被害者のための事業だ」「ナヌムの家に積み立てられている支援金は65億ウォン（約5億6600万円）だ」・・・自称慰安婦６人に職員１６人、国費だ支援金だと億のカネをつぎ込む、法の前の平等っていう概念は無いようだ、これで民主主義国家？ (笑) 、謝罪せずに疑惑取り上げた記者を攻撃、チョ国前法相を真似る尹美香氏 　旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」、以下、正義記憶連帯）の元理事長で、先月の国会議員総選挙で共に市民党から比例代表で出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏は12日、「6カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴き立てられたチョ国（チョ・グク）前法務部長官のことを思い出す朝」と述べた。娘の米国留学資金をめぐる報道で無念にも攻撃されているという主張だ。その一方で、正義記憶連帯の会計不正疑惑については口を閉ざしている。正義記憶連帯の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「なぜ市民団体が疑惑に追い込まれて外部の会計監査を受けなければならないのか分からない」と会計公開を拒否した。高麗大学経営学科のイ・ハンサン教授は「こんなにひどくでたらめな会計をしておきながら、相手の顔にこぶしを突きつけるのか」「主務機関が証憑（しょうひょう）一切を要求し、監督して不正が発見されれば、組織を解散させなければならない」と主張した。国税庁は、正義記憶連帯に公益法人決算書類の修正開示命令を下す、と同日明らかにした。　政界では、慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さん（92）の記者会見で浮上した正義記憶連帯内部の問題について、尹氏が「チョ国モデル」に従って「勢力争い」に持って行くものと見ている。昨年の「チョ国疑惑」以降、与党関係者の間では恥部があらわになるたびに同様の行動パターンを見せている。疑惑が取りざたされると、弁明したり謝罪したりする代わりに、疑惑を取りざたした人物を「守旧勢力」「反改革勢力」だとして追い込んできた。昨年9月に子の入試不正疑惑などで検察の捜査を受けたチョ前長官は、子のインターン証明書偽造疑惑などに関連してさまざまな証拠と証言が出てきたのにもかかわらず、一度もこれらを認めていない。その代わりにチョ前長官は中核的な支持層を刺激し、検察・報道機関・野党を「反改革勢力」と規定した。田麗玉（チョン・ヨオク）元セヌリ党議員は同日、尹氏に向かって「女チョ国」と言った。尹氏はチョ前長官同様、「親日」の枠組みを掲げている。尹氏は「保守系メディアと未来統合党が作り上げた謀略劇」「韓日慰安婦問題交渉を締結して一言の謝罪もしていない未来統合党と、『慰安婦は売春婦』という見方を少しも変えようとしない親日学者に対抗する」と言った。寄付金を何に使ったのかを聞いたところ、「親日派」と攻撃した。この論理で行けば、慰安婦被害者の李さんも親日派になる。　与党関係者らは一斉に尹氏を援護した。共に民主党の金斗官（キム・ドゥグァン）議員、李寿珍（イ・スジン）当選者らも「親日・反人権・反平和勢力」「保守のならず者の剣舞」という表現を使った。「安倍糾弾市民行動」「民主社会のための弁護士会」（民弁）などの親与党系団体も一斉に「安倍政権に加担する親日勢力が水曜集会を毀損（きそん）」「正義記憶連帯は継続すべき」「正義記憶連帯に対して行われている根拠のない非難と侮辱は、また別の暴力」などの論評を出した。　「チョ国現象」は拡大している。チョ前長官の息子のインターン証明書を虚偽・発行したとして起訴された、開かれた民主党・崔康旭（チェ・ガンウク）当選者がその代表例だ。崔氏は自身を起訴した検察と報道機関に向かって「検察・メディア癒着」「世の中が変わったということを確実に思い知らせてやる」と言った。青瓦台の蔚山市長選挙介入疑惑で起訴されている共に民主党の黄雲夏（ファン・ウンハ）当選者も、検察が選挙法違反容疑で捜査を始めると、逆に「検察改革」を打ち出した。不動産実名制違反容疑で共に市民党から除名された梁貞淑（ヤン・ジョンスク）当選者も「個人情報を無断で流出させた共に市民党とKBSを刑事告訴する」と言った。　自省するのではなく、他人のせいにしたり、被害者を装って危機を免れたりしようとする「チョ国現象」への反発も高まっている。民弁出身のクォン・ギョンエ弁護士は同日、尹氏に対して「慰安婦被害者に対する支援の気持ちがきちんと使われたのかについての問題提起を、政派的利害得失のどう喝で防御しようとする態度こそ浅はかさの現れ」と述べた。ホ・ヨング元全国民主労働組合総連盟（民労総）副委員長も「守旧・保守系メディアのせいにする前に、自分自身をまず振り返ってみよ」と言った。共に民主党の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員は「事実関係を確認することが優先だ」として、支援金の使途が明らかにならない場合は「尹氏が責任を取るべきだ」と語った。キム・ウンジュン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/13 10:59慰安婦被害者の李容洙さんも親日勢力ですか？ 尹美香氏、疑惑に「親日勢力の謀略」「ごっそり暴き立てられたチョ・グク元法相を思い出す」と言及も　「共に市民党」の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人（写真）は12日、日本軍慰安婦関連団体の「正義記憶連帯」（正義連）の公金不正管理疑惑などについて「保守メディアと未来統合党が作った謀略劇」だとして「6カ月にわたって家族や知人らの息遣いに至るまでごっそり暴き立てられたチョ・グク元法務長官のことを思い出す」と語った。尹当選人は12日、フェイスブックに「親日勢力の不当な攻撃が強まるほど、私の平和人権に向けた決意も泰山のように高くなるだろう」と書き込んだ。　今回の問題は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）が慰安婦募金・寄付金の用途が不透明だという疑惑を提起したことで浮上した。ところが尹当選人は、これを「親日勢力の攻撃」として退けたのだ。また、自らをチョ元法相になぞらえることで、昨年の「チョ・グク問題」のように、陣営間の対立へ持っていこうとしているのではないか－という批判も出ている。　与党側の人物もこの日、正義連問題について「親日勢力の攻勢」と主張した。「共に民主党」の金斗官（キム・ドゥグァン）議員は「親日、反人権、反平和勢力が最後の攻勢を行っている」として、尹当選人に加勢した。同党の李秀真（イ・スジン）当選人（ソウル銅雀乙選挙区）は「一部メディアと親日勢力の恥ずかしい歴史隠しの試み」だとした。与党側は当初、「元慰安婦の記憶がゆがめられた」と李容洙さんを攻撃したが、論争が拡大したことから、「親日対反日」の枠組みを持ち出したのだ。　正義連のイ・ナヨン理事長は12日、ラジオ番組のインタビューで「進歩系の新聞までも、結局（日本の）安倍首相に有利なことばかりやる」と語った。イ理事長は、正義連の「不正会計」疑惑については「市民団体がどのように運営されているかを全く知らない方々の問題提起」とした。一方、「外部機関に監査を任せるべきではないか」という指摘に対しては「そうする理由がない」と答えた。与党側と正義連が、寄付金流用疑惑についての釈明はきちんと行わないまま、反日攻勢を通して問題の焦点をぼかしている－という指摘がなされた。　保守系最大野党「未来統合党」のファン・ギュファン副スポークスマンは「親日、反日うんぬんと言って韓国国民の『組分け』をする前に、堂々と会計帳簿を公開すればいいだろう」と発言した。「国民の党」のホン・ギョンヒ首席副スポークスマンも「詭弁（きべん）を弄（ろう）するのではなく、後援金使用の内訳を透明に公開すべき」と主張した。チェ・ヨンジン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/13 10:30【社説】元慰安婦の「だまされた」発言を「親日勢力の攻勢」と主張する韓国与党勢力 　慰安婦被害者支援団体という正義記憶連帯（正義連）の寄付金使用の内訳が不透明だとする論争を巡り、韓国の与党「共に民主党」の議員が「親日、反人権、反平和勢力の最後の攻勢」だと発言した。「きょう沈黙したら、保守のならず者の剣舞はいくらもたたずにわれわれの首を狙うようになるだろう」とも語った。同党の初当選者も「親日勢力の恥ずかしい歴史隠しの試み」と言った。すると、疑惑の当事者である尹美香（ユン・ミヒャン）「共に市民党」当選人も「私に対する攻撃は保守メディアと統合党が作った謀略劇」「親日勢力の不当な攻撃」と主張した。「6カ月かけてごっそり暴き立てられたチョ・グク元法相を思い出す」とも発言した。　この人々は、自分たちの恥部があらわになると、謝罪したり頭を下げたりせず、むしろ頭をもたげ拳を突き出す特性を持っている。韓国国民も、ひんぱんに見てきたので今では慣れている。ところが今回のケースでは、最初に問題を提起した人物が、ほかでもない元慰安婦だった。李容洙（イ・ヨンス）さんは、「正義連」に「だまされるだけだまされ、やられるだけやられた」と暴露した。「（正義連の）寄付金がどこに使われたかも分からない」と語った。衝撃的な告白だった。このせいで、正義連の元理事長だった尹美香当選人の娘の米国留学費問題、故人となった元慰安婦が作った奨学金を遺志とは異なり市民団体幹部の子弟に支給した問題、正義連が飲み屋で実際にはおよそ430万ウォン（現在のレートで約38万円。以下同じ）使ったのに「3300万ウォン（約289万円）使った」と申告していた疑惑などが次々と持ち上がったのだ。　常識がある人なら首をかしげざるを得ない疑問だ。なのに民主党議員や尹当選人は、これを「親日派の攻撃」だと言う。ならば李容洙さんや、疑問を持った韓国国民は皆親日派になるわけだ。21世紀の韓国で、何者か親日派がいると言って虚空に拳を振り回すのもあきれてしまうが、自分たちの恥部があらわになったからといって元慰安婦まで「親日勢力」だと非難できるのか。　正義連の異常な形態は毎日噴き出している。元慰安婦らの葬儀を受け持ってきた互助会社に1170万ウォン（約102万円）払ったと言っていたが、同社は「無料で行っただけで、お金を受け取ったことはない」と主張した。そのカネはどこに行ったのか。これを明らかにしようというのに、保守・進歩と何の関係があるのか。正義連は、やましくないのならきちんと明らかにすればよく、捜査であっても受けるつもりだと出てくればよいことだろう。国税庁も、正義連の会計の誤りを確認し、修正公示命令を下すことにしたという。国税庁も親日派か。　それにもかかわらず、正義連の理事長は「外部監査は受けられない」と拒否した。全ての疑惑提起は親日反人権反平和勢力の攻勢にすぎないという。韓国国民が元慰安婦に寄付したお金を勝手に使ったという疑惑が、元慰安婦によって提起されたのに、この件について透明に明らかにはせず「親日派」節を歌っている。　言葉でのみ「正義」「公正」「民主」「人権」を独占してきたこの人々は、自分の恥部があらわになると、いつもこうしたやり方で逆切れする。10余りの容疑で裁判にかけられたチョ・グク元法相は、ありとあらゆる破廉恥、うそ、家族の違法行為があらわになっても、自らを犠牲の羊であるかのように見せかけている。「あくまで戦いたい」という。この人々は、それでも選挙に圧勝したので、この方法が通用すると思っているのだろう。今後も「親日派」節は続くだろう。朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/13 11:46

  2020.05.15

• 中央日報・慰安婦団体正義連疑惑、ごまかして覆うべきことではない

  【社説】慰安婦団体正義連「モラルハザード会計」疑惑、ごまかして覆うべきことではない 中央日報2020.05.14 11:10与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏と彼女が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〔正義連、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の後身〕の後援金関連の疑惑が雪だるま式に大きくなっている。それでもはっきりとした説明ではなく、政治攻勢や陰謀説に引っ張り込んで苦しい弁解だけを並べている。後援金をめぐる疑惑は水曜集会が開かれた昨日も続いた。尹美香氏は挺対協時代から慰安婦被害者おばあさんのための寄付金を受け取る過程で、正義連など法人名義の口座８つの他に尹氏名義の個人口座も使ってきた状況が明るみになった。挺対協を継承した正義連が２０１６年の発足後後、ＳＮＳで募金した形跡が残っている尹氏名義の寄付金口座は少なくとも３つあることが確認された。昨年１月の金福童（キム・ボクドン）さん死去当時、葬儀費を募金するときに使った個人口座もこのうちの一つだった。寄付金の使用先とは関係なく、公益法人の個人口座使用行為そのものだけでも横領とみなすことができるという。会計処理疑惑はこれだけではない。法人を解散をしなかった挺対協名義で２０１８年慰安婦女性１人に４億７０００万ウォン（現レートで約４１００万円）を支給したと正義連が公示したが、この金額はその年の支出総額４億６９０８万ウォンよりも多い。常識的に納得し難い。また正義連は被害女性の葬式を引き受けてきた相助会社（葬儀会社に相当）に１１７０万ウォンを支払ったと説明したが、同社は無料で行い費用を受け取っていないと明らかにした。月の活動費を３００万ウォンしか受け取っていないという尹氏は比例代表候補の登録をする際に財産が８億ウォン以上あると申告した。尹氏、正義連に関連し、政府部署と機関の管理監督が不十分だったという指摘も出る。金福童さんの葬儀当時、尹氏の個人通帳を使って募金して以来、設立された民間団体「金福童の希望」は行政安全部に寄付金品の募集登録もしていないことが明らかになった。行政安全部は疑惑が提起されると一歩遅れて寄付金品の募金および使用内容を２２日までに提出するよう公文書を正義連側に発送した。国税庁は一歩遅れて正義連側の会計不備を確認して修正公示を命令した。これに先立ち、国家人権委員会は２０１８年に正義連を監査した際には会計不備を発見できなかったことから、監査そのものが不十分だったのではないかとの批判を受けている。今回の疑惑は挺対協時期から尹氏を近くで見守っていた李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に初めて公開的に提起した。このため「親日勢力の謀略」「反人権・反平和勢力の最後の攻勢」という反論は本質を見えなくするだけだ。堂々とするというなら、第三者の会計監査と検警の捜査を受ければよい。尹氏は「今回の事態が慰安婦被害者人権運動の道徳性を破壊している」と主張した。開き直りだ。日本右翼の歴史歪曲と戦う慰安婦関連団体は、他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない。 ※「他のどのような市民団体よりも透明性と道徳性を自ら備えなければならない」・・・ムチャを言ってはいけない (笑) 【コラム】また登場した「積弊、親日派」フレーム＝韓国 中央日報2020.05.14 11:39与党側「共に市民党」の比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前正義記憶連帯理事長が、国会に入る前から厳しい状況を迎えている。尹美香氏は戦争性的奴隷制の問題点を世界に知らせるのに大きな役割をした。３０年間ほど現場で苦労してきた彼女が汝矣島（ヨイド、国会）に進む道は順調に見えた。しかし彼女と同苦同楽した李容洙（イ・ヨンス）さんが予期せぬ発言をした。李さんの狙撃は響いた。尹氏は１２日、自身と家族、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」に対する疑惑の提起に「６カ月間にわたり暴き立てられたチョ・グク前法務長官を思い出す」と言った。そして「未来統合党と親日メディア親日学者に堂々と対抗する」と強調した。田麗玉（チョン・ヨオク）元議員は「女子チョ・グクが登場した」と皮肉った。「女子チョ・グク」という言葉に１００％同意するわけではないが、尹氏がチョ前長官に言及した時、昨年の混乱状況が思い浮かんだ。自身を攻撃する人たちに「積弊・親日」のフレームをかぶせて支持者を結集させ、国を分裂させて対決に向かわせた姿だ。ある市民団体は１３日、尹氏と正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長を横領、詐欺など疑いで告発した。実際、どんな問題があったのかは検察で明らかになるはずであり、尹氏は誠実に取り調べに応じなければいけない。ところが尹氏はこの問題を親日と反日フレームに向かわせた。チョ・グク前長官は『反日種族主義』の著者、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大名誉教授を「売国、親日」と批判した。普段から意見が異なる人たちにこのような表現をしたチョ前長官だ。重要なのはチョ前長官も尹氏も検証から自由でない公職者という点だ。進歩学者として、市民団体の活動家として活躍する時の言動は大きな問題にはならなかった。しかし趙前長官は指名職公務員の最高の地位に立ち、尹氏は選挙区議員でなく比例代表だ。それだけに検証はさらに厳しくなければいけない。こうした過程は長官任命前、比例代表選定前に行われるべきだった。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と与党がその責務を怠ったためメディアや市民団体が動き出したのだ。にもかかわらず趙前長官や尹氏は批判勢力に対してひとまず「積弊、親日派」と一線を画する。指摘の内容を省みようともしない。すでに我々の社会の執権勢力になったが、依然として親日既得権勢力から迫害を受ける被害者のように行動する。尋ねたい。チョ前長官をめぐる疑惑に反発した進歩の人たち、尹氏と正義連の問題を指摘した李容洙（イ・ヨンス）さんに対してはどう批判するのか。慎重でない高位公職者の言動は国論の分裂をもたらすという事実を忘れてはいけない。イ・ガヨン／社会第１チーム長 ※「自身を攻撃する人たちに「積弊・親日」のフレームをかぶせて支持者を結集させ、国を分裂させて対決に向かわせた姿だ」・・・みんな知ってるけど (笑) 、韓国与党議員「李容洙さんの記者会見を口実に親日勢力が攻勢」 中央日報2020.05.14 16:21「共に民主党」議員と当選者が１４日、尹美香（ユン・ミヒャン）氏を公開支持する声明書を発表した。声明には姜昌一（カン・チャンイル）、金相姫（キム・サンヒ）、南仁順（ナム・インスン）、洪翼杓（ホン・イクピョ）の各議員ら１６人が名前を連ねた。彼らは声明書で「李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見を口実に、親日、反人権、反平和勢力が歴史の真実を正そうとする運動をおとしめる攻勢にすぎない」と指摘した。また「歴史の真実を歪曲しようとする勢力は国民と歴史の前に謝罪しなければならない。長い信頼に基づいた被害者らと尹氏の仲を裂くのを止め、日本軍性的奴隷問題解決に向け専念してきた団体と個人の人生を冒とくするな。メッセンジャーを攻撃してメッセージを傷つけようとする典型的な手法」と明らかにした。また「われわれ国会議員と当選者はこの３０年間に日本軍性奴隷制問題解決のために正義記憶連帯がしてきた努力を尊重し高く評価する。正義記憶連帯に例え小さなミスがあるとしても、これによって活動の意味と成果が否定されてはならない」と話した。 韓国外交部、国会で「元慰安婦団体代表に『１０億円』の内容知らせたかどうか知らない」 中央日報2020.05.14 14:05 韓国外交部が２０１５年韓日慰安婦合意時に被害者側の代表として連絡係を務め、今回の総選挙で与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏〔旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（以下、挺対協）代表〕との接触記録を「公開できない」という趣旨で１２日の国会に回答したことが確認された。１４日、消息筋によると、外交部は２０１５年に尹氏と外交部の間の面談日誌など関連資料を提出するよう求める国会外交統一委員会の要請に「明日合意を発表するという事実と日本政府の謝罪と拠出等、大きな枠組みの要旨については伝達したが、『最終的・不可逆的解決』と『国際社会の相互非難自制』などは伝えられていないとみられる」と口頭で回答した。これに関連し、ある外交消息筋は「日本政府の１０億円国庫拠出部分に関連しては、『尹氏に事前に伝えられたかどうか分からない』という趣旨で回答した」と話した。これに先立ち、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは「尹美香代表が日本政府から１０億円を受け取ることを知りながらも被害者に知らせなかった」と明らかにした。１３日、月刊中央とのインタビューでも「合意をしたとすれば被害者に知らせるべきで、私だけをすっかりだました」として既存の主張を維持した。政府の１２日の国会答弁とは違い、当時合意に関与した複数の前職政府当局者は李さんの主張と類似の反応を示した。当局者は「外交部は青瓦台（チョンワデ、大統領府）など一部の懸念にもかかわらず、尹美香代表に秘密交渉の全般について最大限伝達し、尹代表は『日本政府がこの程度（譲歩）するというのか』と言って肯定的な反応を示したこともある」と伝えた。「外交部の業務方式上、面談が行われた後、上層部の報告のために面談結果をまとめた報告書を作るのは当然だ」という主張もあった。反面、尹氏と挺対協の後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）は「代表は２０１５年１２月２８日のテレビ発表を見て知った」という立場であるため真実攻防が広がる様相だ。これに関連し、李さんは１３日のインタビューとは別にコメントを通じて「２０１５年韓日間合意の時、挺対協関係者と政府関係者との対話内容を公開してほしい」と明らかにした。「当時、対民意見取りまとめ過程とその内容、挺対協関係者の政府関係者面談時の対話内容などに関連した内容が早く公開されなければならない」とし「合意過程全般を公開して国民の評価に基づいて問題を解決していかなければならない」としながらだ。外交部は２０１７年検証ＴＦ（タスクフォース、作業部会）を通じて２０１５年関連文書を閲覧・検証した前例がある。当時のＴＦ報告書には「外交部が２０１５年一年だけで１５回以上被害者および関連団体に接触した」と記されている。ただし日本政府の１０億円拠出の部分に関連して「韓国政府が被害者から拠出金の金額に関して意見を取りまとめたという記録は確認することはできなかった」と書いているが、「被害者」に尹氏が入るかどうかは明確ではない。当時ＴＦに参加したある委員は「明らかにするわけにはいかないが、『１５回以上面談』と報告書に記録した時はそのように評価する根拠があったと話すことができる」と言及した。現在、外交部の公式立場は「政府の被害者団体接触の概要はＴＦ報告書に記述されていて、それ以上言及する事項はない」としている。今の状況で、当時の面談内容をまとめた報告書を公開する可能性は低いということだ。２０１７年検証ＴＦ時も、民間委員は関連文書を閲覧しながら秘密維持誓約を行ったと言われている。被害者の意思尊重が本質だが、これに答えない尹美香前慰安婦団体代表 中央日報2020.05.14 10:41 １２日午前、南山（ナムサン）のふもとにある日本軍慰安婦記憶の場。ここに設置された大型造形物「大地の目」の壁面には「被害者ハルモニ（＝おばあさん）２４７人」と題して名前が刻まれている。しかしこのタイトルとは違って実際に並んでいる名前は２４６人。一番下のラインの名前が一つ消えていた。黒く補修されているが、えぐられた跡が肉眼でも確認できる。自身の同意なく名前が入ったことを知ったＡさんが、寒い冬の夜明けに密かに自分の名前を消したのだった。２４７人の名簿は韓国挺身隊問題対策協議会に一括で渡されたという。造形物に彫られたおばあさんたちの名前は実名を少し変えた仮名だったが、親しい人は誰のことかが分かる可能性が十分にあった。記憶の場造成推進委員会の関係者も「仮名であっても本人が望まなければ入れるべきでなかった」と話した。当時、推進委側は本人確認手続きは挺身隊対策協がすべて終えたと理解していたという。その前に座って鑿（のみ）と槌で自分の名前を消そうとしたおばあさんの心情、警察に連れて行かれて自分が慰安婦被害者だと明らかにする心情はどういうものだっただろうか。この事件の本質は「なぜ被害者当事者の考えは尋ねなかったのか」だ。「なぜ彼女たちを声のない存在のように扱ったのか」だ。共に市民党の比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前正義記憶連帯理事長（元挺身隊対策協代表）が自身に対する批判を「親日勢力の不当な攻撃」と言うのは、こうした質問には答えず論点を曇らせるものだ。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが２０１５年の１２・２８合意前に日本が拠出する１０億円について尹氏は事前に知っていたと主張したのも似た問題提起だ。尹氏が事前に知っていたとすれば措置を取っていなければならず、それが難しい状況であっても、少なくとも李さんをはじめとする被害者とはあらかじめ内容を共有していなければならないということだ。慰安婦問題で主体は被害者であるからだ。しかし合意の前日に挺身隊対策協が法律諮問委員会まで開きながらも（１１日の正義記憶連帯の記者会見資料）被害者に知らせなかったのは、被害者を主体でなく客体と見なしたのと同じだ。ところが尹氏は「私が国会に行くことを（李容洙さんが）突然知ることになった。おばあさんは問題を解決していくべきだと言うので、私は国会に行って解決すると話したが、信じることができないようだった。結局は私の責任」とし「おばあさんが切なさを抱いた理由」と話した（１２日にＪＴＢＣ出演）。李さんは被害者を尊重すべきだと話したが、尹氏は切ない思いをさせて申し訳ないと語った。正義記憶連帯の寄付金問題もそうだ。寄付者の基本認識は被害者を助けようというものだ。特に挺身隊対策協が２０１５年の慰安婦合意後、おばあさんたちが屈辱的な日本のお金を受け取らないよう市民の募金で１００億ウォンを作ろうと主張したのが、大きな影響を及ぼした。実際、寄付金規模は２０１５年の約５億ウォンから１６年には１２億ウォン台、１７年には１５億ウォン台へと大きく増えた。一種の反射利益を得たということだ。李さんはこのお金を被害者のために使ったのかと尋ねているのだ。今回の事案の本質は親日・反日でない。チョ・グク前法務長官とは全く違う。本質は被害者中心主義だ。李さんは被害者中心主義の定義を１３日の月刊中央のインタビューで明快に整理した。「被害者が望まないことはやるべきでないのでは」。尹氏がこの質問に答えることを望む。 「慰安婦団体の情報誌編集会社代表は元慰安婦団体代表である尹美香氏の夫」 中央日報2020.05.13 09:30韓国野党「未来統合党」の郭尚道（クァク・サンド）議員は１２日、「韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」〕が発刊した情報誌を編集デザインした会社が、与党系「共に市民党」に当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の夫が代表を務める水原（スウォン）市民新聞であることが確認された」と主張した。尹氏は旧日本軍慰安婦問題解決のために活動している市民団体「挺対協」と「正義連」でそれぞれ常任代表と理事長（２００８～２０２０年）などを歴任した。郭氏はこの日、２０１５～２０１９年挺対協および正義連情報誌を入手した。これによると、２０１５～２０１７年には毎年１１月に情報誌を発刊していた。該当情報誌の表紙には発行人（挺対協）・住所・電話番号などと共に情報誌の「編集デザイン」会社として水原市民新聞が明記されている。同社は尹氏の夫であるキム氏が代表（発行・編集者）を務めている。２０１８・２０１９年には発行人を「正義連」に変えて発刊したが、この時も情報誌の編集デザインを担当したのは水原市民新聞だった。郭氏は「ソウル麻浦（マポ）にある挺対協・正義連の情報誌をあえて水原にあるインターネット新聞社に依頼する理由が何か分からない。水原市民新聞は編集デザイン専門業者でもない」と話した。続いて「後援金を受け取った挺対協が尹氏の夫の会社に仕事を分けてやったのではないか、その点が知りたい」とし「どうして、わざわざ水原市民新聞を選定したのか、挺対協情報誌を編集デザインする対価としていくら支払ったのかなどを国民の前に公開しなければならない」と要求した。挺対協が公開した財務諸表をみると、広報事業費（広報物製作費など含む）として２０１６年６００万ウォン（現レートで約５３万円）、２０１７年７８０万ウォン、２０１８年２９６０万ウォン、２０１９年２５００万ウォンを使用している。これに関連した立場を聞くため、尹氏と正義連、水原市民新聞に何回も連絡を取ったがつながらなかった。尹氏は前日、あるラジオに出演して正義連の基金管理疑惑に対して「すべての寄付金を募金目的に沿って使った」と主張した。寄付・基金運営が不透明だという野党の主張に対しては「現在、ホームタックス（国税庁オンラインサイト）に公開されている」と反論した。正義連も同日、記者会見を開いて尹氏の夫が運営するインターネット報道機関にお金を出して広告を掲載したという疑惑に対して「（広報費を）支出したことがない」と一蹴した。だが、野党は「正義連と尹氏が堂々とするというなら、寄付金の細部支出内訳を公開するべきだ」〔元裕哲（ウォン・ユチョル）未来韓国党代表〕とし、圧迫水準を高めているところだ。統合党と未来韓国党は共同真相調査委員会を構成することにした。 慰安婦団体、昨年の寄付金のうち被害者支援は５．８％…葬儀費など除けば１人あたり３５万ウォン 中央日報2020.05.13 07:46 市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が「慰安婦おばあさんの支援のために使う」と釈明した寄付金の相当額が「葬儀支援」に使われていたことが確認された。正義記憶連帯は１１日、「２０１７年から３年間、目的指定寄付金を除いた一般寄付収入２２億１９００万ウォン（約２億円）のうち約９億１１００万ウォン（４１％）を被害者支援事業費として執行した」と主張した。この日、ソウル麻浦区（マポグ）にある「人権財団サラム」の多目的ホールで開いた記者会見でだ。しかし正義記憶連帯がホームページに公示した財務諸表によると、正義記憶連帯は２０１８年に２３２０万ウォンを、２０１９年に２４３３万ウォンをそれぞれ被害者支援事業費として執行した。２０１８－１９年の寄付金のうち被害支援金として使ったのは１０％未満だ。◆葬儀支援が１４００万ウォンで最も多い被害支援金も慰安婦被害者に直接渡したお金ではない。被害者支援事業費の項目には「海外キャンペーン活動支援」「法律支援」項目などが含まれている。これを除いた「支援」項目としてのみ被害支援金を算定する場合、金額は正義記憶連帯の従来の説明よりも少ない。１８年は２０６１万ウォン、１９年は１５７３万ウォンだ。２０１８－１９年の寄付金のうち約３．８％だけを被害支援金として使った。被害支援金では「葬儀支援」が最も大きな割合を占めた。生存する被害者よりも亡くなった被害者に多く支出したということだ。財務諸表で支援項目は「定期支援」と「特別支援」に分けられるが、特別支援は６項目（誕生日、旧正月・中秋節、緊急医療、葬儀、その他、特別支援）に分かれる。このうち葬儀支援に過去２年間で１４１３万ウォンを支出し、支援項目のうち最も金額が大きかった。全体の被害支援金３６３５万ウォンのうち４０％にのぼる。続いて旧正月・中秋節、誕生日の支援がそれぞれ２１％、１４％だった。◆生存被害者には１人あたり３５万ウォンこれに先立ち正義記憶連帯は記者会見で、被害者支援事業費は後援支援金を被害者に現金で渡す事業でないと強調した。正義記憶連帯のハン・ギョンヒ事務総長は「被害者支援事業は健康治療支援、人権・名誉回復活動支援、定期訪問、外出同行などで遂行されている」と述べた。しかし葬儀支援を除けば昨年基準で被害者２３人に提供した支援規模は８２２万ウォンで、１人あたり約３５万ウォンとなる。緊急医療支援は２年間の総支出額が３０万ウォン水準だった。正義記憶連帯の関係者は葬儀支援に関する質問に対し「今日中に会計内訳全般について立場を表明する予定であり、これを参考にしてほしい」と言葉を控えた。１１日の記者会見で正義記憶連帯は会計監査を受けたのかという質問に対し、「私たちの団体は外部の会計監査を受ける基準の『募金額１００億ウォン』に達しないため、自主的に内部監査をする」と答えた。

  2020.05.14

• 聯合・慰安婦被害者「消耗的な論争やめて」事業方式見直し求める

  慰安婦被害者「消耗的な論争やめて」　支援団体には事業方式見直し求める 2020.05.13 19:37　【大邱聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが１３日、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）の会計処理に関する疑惑などが報じられ、論議を呼んでいることについてコメントを発表した。　コメントは李さんの知人を通じて聯合ニュースに伝えられた。　李さんは「これまで３０年間、この問題（慰安婦問題）を解決するために、正義記憶連帯とともに多くの活動をしてきた」とし、慰安婦問題について国内だけでなく全世界に向けて関心を喚起し、共感や参加、行動を引き出した成果をおとしめたり、消耗的な論争をしたりすることはやめるべきと指摘した。　また「加害国の責任とは別に、直接の当事者である韓日の国民間の健全な交流関係構築のための未来の歴史を準備する観点が必要だ」とし、「両国の学生たちに対する教育が重要だ」と強調した。　その上で、「３０余年にわたる真実を明らかにするための闘争の過程で生じた事業方式の誤りを克服する必要がある」とし、「誰かを非難する過程ではなく、今の時代に合った事業方式と責任ある執行過程、そして透明な公開を通じて国民の誰もが共感できる過程を作り出さなければならない」と主張した。　さらに、慰安婦問題に関する２０１５年末の韓日合意を巡り、韓国政府が民間の意見を取りまとめる過程や、挺対協関係者と政府関係者の面談内容など合意の全ての過程を公開し、国民の評価に基づいて問題を解決しなければならないと指摘した。　李さんは７日に行った記者会見で、正義記憶連帯の寄付金の使途について疑問を呈し、同団体がソウルの日本大使館前で開催する定例の「水曜集会」についても慰安婦問題の解決に役に立たないと批判した。　これを受け正義記憶連帯は１１日に記者会見を開き、２０１７年から１９年までの寄付収入（特定の目的を指定した寄付を除く）のうち４１％を被害者支援事業費に充てたと説明。また、韓日合意に基づき日本政府が１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」からの支援金受け取りを同団体が妨げたという疑惑に関しては、「財団の基金を受け取るかどうかは被害者が決められるようにした」と述べた。　ただ、この会見後も一部のメディアは、正義記憶連帯の会計処理に関する疑惑などを報じた。支援団体批判の慰安婦被害者　記者会見巡る憶測に不快感＝韓国2020.05.13 17:52【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」や集会を開催する市民団体に対し批判的な立場を表明した記者会見について、特定の人物に唆されて行われたとの憶測が出ていることに対し不快感を示した。大邱市の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」の関係者が１３日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。　同関係者は李さんと前日会った際に「はっきりと不快だと話していた」と伝えた。同団体は１９９７年に発足し、大邱市と慶尚北道の慰安婦被害者を支援し、慰安婦問題解決を促す活動を行っている。李さんも共に活動してきた。　李さんは７日に大邱市で記者会見し、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」 （正義連）の会計処理について疑問を呈し、同団体が開催する水曜集会についても慰安婦問題の解決に役に立たないと批判した。　この記者会見を巡っては、会見の司会を務めた崔容相（チェ・ヨンサン）氏が李さんを唆し、先月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した正義連の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長と正義連を批判するよう仕向けたのではないかとの憶測が流れた。崔氏は共に市民党公認の比例代表候補として総選挙出馬を目指したが公認を得られなかった。　前出の関係者は、李さんが崔氏と知り合う前から記者会見の内容と同様の趣旨の発言を続けてきたと述べ、李さんが唆されたという憶測に反論した。

  2020.05.13

• 中央日報・親日・反日のフレームの中で陣営対決に進む「尹美香議論」

  親日・反日のフレームの中で陣営対決に進む「尹美香議論」 中央日報2020.05.13 17:43正義記憶連帯前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏をめぐる議論が陣営間の全面戦争の様相に突き進む雰囲気だ。尹前理事長自ら「すべて暴露されたチョ・グク前法務部長官が思い出される」と話してから政界では第２のチョ・グク・スキャンダルを連想させるという反応まで出ている。親日対反日のフレームとともに保守対進歩の陣営大戦の様相が広がっているためだ。◇決戦の様相の中、与党内に溝…チョ・グク大戦に似る「共に民主党」を筆頭とした汎進歩陣営は尹前理事長に向けられた疑惑提起を親日勢力の攻勢と受け止め「尹美香援護」に出た。民主党の金斗官（キム・ドゥグァン）議員は１３日にラジオのインタビューで尹前理事長に向けられた批判を「保守陣営の無差別攻撃」と規定し、「保守側は進歩的議題が不都合なのだ。まだ清算されていない親日勢力が韓国社会のあちこちにある」と主張した。尹前理事長に向けられた問題提起を親日勢力の攻撃とみなした格好だ。金議員はこの日午後にフェイスブックにも投稿してこうした考えを改めて確認した。彼は「国が乗り出して感謝牌を贈っても足りないのに卑劣な攻撃を先導するのは親日でなければ到底説明する言葉がない。日本の顔色をうかがおうということではないのか」と話した。金議員は前日の１２日にも尹前理事長に向けられた攻撃を「親日・反人権・反平和勢力の最後の攻勢」と話した。議論の当事者をめぐり同じ進歩陣営内で異なる声が出ているという点もチョ・グク・スキャンダルと似た様相だ。昨年のチョ・グク・スキャンダル当時には民主党の琴泰燮（クム・テソプ）議員がチョ前長官に向け「言動不一致で若者らを傷つけた」と苦言を呈した。今回の議論では民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員が尹前理事長と正義記憶連帯に向け苦言を投げかけた。彼はこの日のラジオインタビューで保守陣営の無差別攻勢を批判しながらも「会計資料は公開すべき」との立場を明らかにした。「（会計は）町内のサッカーサークルでも総務が責任を持って文書化して検証を受ける。『われわれになぜこんなことをするのか』とくやしがるのではなく、早く明らかにして整理するべき。運動の真正性が損なわれる可能性がある」という理由だった。保守陣営が道徳性議論を理由に「進歩の素顔」を攻撃し、疑惑が提起された側は具体的な事実関係釈明よりも政治的底意を問題視して逆攻勢に出る様相もチョ・グク・スキャンダルと似ている。「ビアホールで３３３９万ウォン支出」などずさんな会計疑惑が提起された正義記憶連帯は会計監査要求に対し「なぜ市民団体がこんな形でまで外部会計監査を受けなければならないのかわからない。保守メディアがサムスンなど大企業にも徹底的に監査しろと報道するのか」と主張した。だがチョ・グク・スキャンダル当時に私募ファンド問題を提起した参与連帯出身のキム・ギョンリュル会計士は今回の事案でも会計の透明性問題を提起している。彼は「正義記憶連帯批判が大義を傷つける」という進歩陣営の一部の主張に対しても、「本当にチョ・グク・スキャンダルとともに韓国の市民社会の赤裸々な意識世界に触れた」と批判した。保守野党では未来韓国党の趙修真（チョ・スジン）報道官が「与党陣営が尹前理事長の『チョ・グク』の一言に蜂の群れのように決死擁護に出た」と主張した。趙報道官は１３日の論評で「尹前理事長が自身の境遇をチョ・グクになぞらえた文章を書いた直後に与党議員が一斉に援護に出た。やはり与党陣営の大株主はチョ・グク」と話した。未来統合党の河泰慶（ハ・テギョン）議員はフェイスブックに投稿し、「親日の攻勢」とする金斗官議員と舌戦を広げた。河議員は「いつから会計透明性問題の提起が親日になったのか。それなら日本と戦う団体は会計不正をしても構わないという話か」と指摘した。その上で「金議員主張の通りならば会計再公示を命令した国税庁と寄付金・募金使用内訳を提出しろという行政安全部すら親日勢力になる。国民とメディアの正当な要求すら親日勢力の攻勢だと罵倒している。親日扱いを中断せよ」と強調した。尹前理事長と正義記憶連帯に向けても「堂々と資料を提出し釈明せよ」と促した。統合党の朴成重（パク・ソンジュン）議員はこの日ラジオインタビューで「会計ミスとかそうしたものではなく計画された法律違反行為の情況がある。『３０年の活動をおとしめるな』と話すが、少し厳しく言えばヒツジの皮をかぶったオオカミ」と批判した。 予定通り開かれた旧在韓日本大使館前の水曜集会…「再検証を受けて疑惑を終息させる」 中央日報2020.05.13 15:15慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が１３日、予定通り「水曜集会」を開いた。集会には多数の人々が集まったが、出席者の表情は険しかった。あちこちで支持者と反対派の間で大きな声が行き来した。正義記憶連帯はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧日本大使館前の少女像付近で第１４３９回定期水曜集会を開いた。「共に市民党」の比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯前理事長の姿は見えなかった。集会で正義記憶連帯の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「正義記憶連帯では個人的な資金横領や不法流用は絶対にない」とし「国税庁システム公示入力過程で若干のミスがあったが、国税庁の再公示命令に従って正す」と明らかにした。李理事長は「毎年、弁護士と公認会計士から会計監査を受け、毎回問題はないという意見を受けた」とし「私たちの透明性をもう一度立証し、悪意的な歪曲報道に正面から対応するため多数の公認会計士から寄付金使用内訳について検証を受ける」と述べた。続いて「（このようにして）寄付金の使用に関連する不必要な疑惑を終息させる」とし「正義記憶連帯は寄付金の使い道において不法な流用や横領がないということをはっきりと伝える」と改めて強調した。これに先立ち慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）は７日、大邱（テグ）で記者会見を開き、被害者は寄付金を受けたことがなく慰安婦支援団体に利用されていると述べ、水曜集会をなくすべきだと主張した。この日、共に民主党と共に市民党の議員も水曜集会に出席して連帯を訴えた。鄭春淑（チョン・チュンスク）共に民主党議員は「私たちの社会には歴史の歪曲を正そうとする努力を蔑み、歪曲しようとする勢力があまりにも多い」とし「支持と連帯の心を伝えに来た」と述べた。水曜集会現場周辺の少女像左側の道の向かい側では、保守団体の集会も開かれた。これら団体は「尹美香は学費と生活費が年間１億ウォン以上にもなる（娘の）留学生活を４年間続けさせたが、資金の内訳を詳細に明らかにすべきだ」と糾弾した。自由大韓護国団、ターンライトなどは総選挙当時、共に市民党の比例代表で当選した尹氏の辞退と正義記憶連帯の解散を主張した。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して正義記憶連帯は２月からオンライン方式で水曜集会を開き、一部の活動家だけが集会現場に出ている。この日の集会には、正義記憶連帯とその前身の韓国挺身隊問題対策協議会をめぐる最近の疑惑のため取材陣１００ほどが集まり、集会場所の周辺を埋めた。釜山市民団体「日本軍慰安婦運動の毀損を中断するべき」 中央日報2020.05.13 15:58日本軍慰安婦問題解決のための釜山（プサン）女性行動は１３日、釜山平和の少女像前で緊急記者会見を開き、日本軍慰安婦運動を傷つける政治攻勢とわい曲報道を中断するよう求めた。メンバーは声明書を通じて「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義記憶連帯）は、加害国・日本の謝罪と賠償、正しい歴史を広報して定着させることを目的とする団体」とし「一部の政界の根拠のない人身攻撃とわい曲報道が度を越している」と主張した。続いて「正義記憶連帯３０年の歴史は誰か１人の歴史ではなく、正義記憶連帯活動家を含めた全国のすべての女性団体、市民社会団体活動家の血と汗の歴史」と強調した。記者会見参加者は「われわれは日本軍性奴隷制問題の解決のために共にやってきたすべての人々を支持する」とし「歴史の正義を立てる道、親日積弊清算の道にブレることなく連帯していくだろう」と話した。記者会見には少女像を守る釜山市民行動、安倍糾弾釜山市民行動、強制徴用労働者像建立特別委員会のメンバーも参加した。

  2020.05.13

• ハンギョレ・親日勢力の「慰安婦高収益」という侮辱、容認できない

  ［社説］親日勢力の「慰安婦高収益」という侮辱、容認できない登録:2020-05-13 04:34 修正:2020-05-13 07:51ハンギョレ　露骨な親日歴史書である『反日種族主義』の著者らが続編の本を出し、「慰安婦は高収益」などの主張を繰り返している。日本軍「慰安婦」被害者を再び侮辱する“二次加害”だ。　イ・ヨンフン元ソウル大学教授などの親日学者やジャーナリストが11日に発刊した『反日種族主義との闘争』は、昨年出版された『反日種族主義』と同様に、慰安婦問題を始め強制動員や独島問題などに関して、統計数値や回顧録の中の一部の内容を選択的に取り上げたり誇張する方法で歴史を歪曲している。イ・ヨンフン元教授は「日本軍慰安所は後方の公娼制に比べて高労働、高収益、ハイリスクの市場」だったとして「慰安婦全てが略取や誘拐犯罪の犠牲者であることはあり得ず、一定部分は元々売春産業に従事していた女性だった」と主張した。すでに学界ではもはや主張されない、銃刀を身に着けた日本軍が被害者を連れて行く映画の場面を批判の材料にして、慰安婦の強制動員を否定する。また、フェミニズム用語を借りて慰安婦被害者は貧困と家父長制の犠牲者と強弁し、日本政府と軍の慰安婦動員と慰安所運営の責任を隠蔽する。　彼らが昨年に比べて歴史歪曲の政治的意図をより明確に示した点も注目される。イ元教授は本の序文などで、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「反日種族主義、親中事大主義」だと非難する。また本の末尾では、強制動員被害者の陳述が「嘘の行進」だとして、韓国最高裁の強制動員賠償判決を酷評する。彼らは本の発行日を朴正煕（パク・チョンヒ）軍部がクーデターを起こした5月16日に定め、付録として李承晩（イ・スンマン）元大統領の業績を称える小冊子も出した。親日極右勢力を結集して、慰安婦と強制動員被害問題を解決しようとする文在寅政権の努力を妨害しようとする意図は明らかだ。　彼らの本は日本語に翻訳されて日本の極右勢力から歓迎を受けている。韓国と日本の極右が玄海灘の向こうで手を取り合って歴史歪曲を増幅させているが、特にその主戦場が「慰安婦」問題だ。日本軍から大きな苦痛を受けても独裁政権時代に沈黙を強要された慰安婦被害者たちは、1991年の故キム・ハクスンさんの証言を皮切りに、多くの活動家や市民と手を取り合って真実を知らしめた。このような努力は国際社会に拡散し、戦時性暴力で苦しむ全世界の女性と連帯する人類史的な人権運動になった。それでも韓国と日本の極右勢力は、相変わらず慰安婦人権運動の30年の歴史を毀損しようとする挑発を止めないでいる。決して容認されてはならないことだ。韓国語原文入力:2020-05-13 02:43訳M.S「慰安婦運動を毀損するな」市民団体、「正義連支持」連帯声明登録:2020-05-13 05:29 修正:2020-05-13 07:35ハンギョレ34の女性団体「正義連の活動を支持」　全国女性連帯「一部で対立を大きくしている」　SNSでも支持の声が相次ぐ　未来韓国党と保守メディアなどが正義記憶連帯（正義連）の寄付金の使い道について疑惑を提起していることに対して、女性団体などが正義連の活動を支持する連帯声明を相次いで発表している。これらの団体は、一部の保守勢力が日本軍「慰安婦」被害のサバイバーであるイ・ヨンスさん(92)の発言を悪用して被害者と支援団体の間の対立を浮き彫りにし、30年間続いた日本軍による性奴隷問題に対する抵抗に傷をつけていると憂慮した。　韓国女性民友会や韓国性暴力相談所など34の女性団体は12日、「最初のMeToo運動だった日本軍『慰安婦』問題解決のための私たちの運動は続けなければならない」というタイトルの連帯声明を発表した。これらの団体は、1990年の正義連（当時は韓国挺身隊問題対策協議会）設立以降、被害者と活動家の努力により「日本軍『慰安婦』被害者メモリアルデー」が制定されるなど「慰安婦」問題が広く知られたとして、「『慰安婦』運動を分裂させて毀損しようとする動きに深い憂慮を表明する」と明らかにした。　「民主社会のための弁護士会」過去事清算委員会や「全国民族民主遺族協議会」疑問死支会など、過去問題関連の21の市民社会団体も同日、声明を出し「正義連は、被害者支援だけでなく運動団体として法的責任を問うための国際連帯活動や記念事業、教育、追悼事業を忠実に遂行した」とし、「にもかかわらず、メディアが正義連の予算を問題視し、過去の問題解決の重要な原則を無視して『被害者支援』の予算だけに集中して正義連の活動を非難するのは、過去問題運動に対する歪曲」と明らかにした。　全国女性連帯も前日に声明を出し、「一部で正義連の寄付金疑惑を拡大・再生産し、日本軍『慰安婦』運動と歴史を揺るがそうとしている」とし、「正義連は特定の金額を募金するために作られた団体ではなく、賠償と謝罪、正しい歴史を広報して定着させることに目的を置いた団体」と明らかにした。これらの団体は続いて「正義連は私たちの社会が忘れていた『慰安婦』被害問題を社会の陽の当たる場所に引き出した」とし、「ユン・ミヒャン当選者はこの運動を30年間守ってきた活動家」とも述べた。　SNSでも支持の動きが相次いだ。人権財団「サラム」のパク・レグン所長はフェイスブックで「正義連は11日の記者会見で会計不正疑惑などについて誠実に釈明した」とし、「被害者とのコミュニケーションに問題がなかったのか確認し、一部の指摘された点を改善して運動を続けていかなければならない」と強調した。　正義連は「居酒屋に1日で3300万ウォン（約290万円）を寄付処理」「寄付金の使い道の内訳は非公開」などの事実と異なったり歪曲されたマスコミ報道などに対して法的対応をする方針だと明らかにした。パク・ユンギョン記者韓国語原文入力:2020-05-13 02:30訳M.S※「最初のMeToo運動だった日本軍『慰安婦』問題解決」・・・やっぱり「ＭｅＴｏｏ」なんだよね、反日に流行の人権やＭｅｔｏｏの衣を着せて生き残りをかけてる 、「34の女性団体」「過去問題関連の21の市民社会団体」・・・まあ反日団体なんだけどね、これが韓国の国政も動かしてる、政府も支援と言う名でゆすられ、たかられ、持ちつ持たれつで、「にもかかわらず、メディアが正義連の予算を問題視し、過去の問題解決の重要な原則を無視して『被害者支援』の予算だけに集中して正義連の活動を非難するのは、過去問題運動に対する歪曲」・・・いやいやいや、人間社会は予算こそが問題なのね 、「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発」登録:2020-05-13 02:32 修正:2020-05-13 07:26ハンギョレ『反日種族主義との闘争』発刊、内容を見ると　　「慰安婦は高収益…徴用判決の原告らは嘘」　「高収益慰安婦」の事例としたムン・オクジュさんの事例は「後退」　歴史学界「日本軍『慰安婦』被害者に二次・三次加害」　昨年、ひとしきり“歴史歪曲”騒動を起こした『反日種族主義』の著者らが、再び“歴史挑発”を敢行した。イ・ヨンフン元ソウル大学教授と落星台経済研究所のイ・ウヨン研究委員らは最近、『反日種族主義との闘争』(発行日5月16日)を発刊し、11日にソウル中区のあるレストランで記者懇談会を開き、「強制徴用はなかった」「慰安婦は高収益」などの既存の主張を改めて繰り返した。　今回の本は、2019年7月に『反日種族主義』が出版された後、歴史学者らがシンポジウムや単行本、 ハンギョレなどの紙面を通じて提出した反論に対する再反論を集めたもので、 『反日種族主義』の主要著者であるイ・ヨンフン元教授、イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員など既存の6人の著者に加えて、チャ・ミョンス嶺南大学教授とパク・サンフ元文化放送北京特派員（現、月刊朝鮮・ペンアンドマイク客員コラムニスト）まで加勢した。　執筆者数は増えたが、内容は『反日種族主義』の主張を繰り返している。「反日種族主義」はイ元教授などの著者が「日本を敵と見てあらゆる嘘を作り出して広める韓国人の集団心性」を示す新たに作った言葉だ。『反日種族主義との闘争』で著者らは「左派勢力が見せた反応は、この国が種族主義社会だという我々の仮説を証明する水準」であり「歴史学界の主流もやはり沈黙した」としながらも、カン・ソンヒョン、ユン・ミョンスク、チョン・ヘギョンなどの進歩派史学界の批判を紹介して反論する形式で内容を再構成した。進歩派史学界ですでに反論した内容を再び強調したわけだ。日本軍「慰安婦」が高収益？　日本軍慰安婦▽戦時動員▽独島▽土地・林野調査▽植民地近代化などをキーワードにした今回の本は、特に日本軍「慰安婦」と「戦時動員」の問題に重点を置いた。日本軍「慰安婦」の部分を書いたイ元教授は「日本軍慰安所は、後方の公娼制に比べて高労働、高収益、ハイリスクの市場」だったとして「慰安所と慰安婦の営業が高収益だったことは否定し難い」と書いた。日本軍「慰安婦」は、民間の「公娼制」が単に歴史的家父長制の延長線上で日本の戦時軍事的に動員されたものでしかなかったと解説したのだ。　これに対してカン・ソンヒョン聖公会大学教授は、「全体的に見て、彼らの主張の真偽の有無も問題だが、日本軍『慰安婦』被害者に対する二次・三次加害が繰り返されることが、より大きな問題だ」とし、「MeTooの流れで彼らの主張を見ると、明白なヘイト発話」だと批判した。「ただし、前作では慰安婦が金を多く稼いだと主張したが、今回の本では『慰安婦営業が高収益だったことを否定するのは困難だ』という水準に一歩後退した」と述べた。また「1944年以後、日本が送出金を難しくしたため、慰安婦が多額の金を稼いだという主張自体が話にならない」とも付け加えた。この問題について11日の記者懇談会でイ元教授は、今まで慰安婦として高収益を得た代表的な人物と主張してきたムン・オクジュさんについて「猶予措置がいつ解除されたのかわからないが、ムン・オクジュさんはそれを探さなかった」と認めた。強制徴用被害者が嘘？　「強制徴用・強制動員」問題に関して執筆者は従来の主張から退かなかった。イ・ウヨン研究委員は本で「徴用は明白な強制だった」と認めながらも、「強制徴用」という表現が事実を歪曲する虚構的概念だと主張した。「奴隷狩り」のイメージを上塗りするために「徴用はその自体で強制なのに、敢えて“強制”という言葉を付け加えている」とのことだ。しかしイ委員は、2015年に日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部施設で数多くの韓国人とその他の国民が本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制的に労役した」と事実を認めた部分は全く言及しなかった。またイ委員は「その時代の大きな流れは“ロマン”と言っても遜色のない、新文明と高賃金の機会を探して日本に押し寄せる朝鮮人の巨大な波だった」と『反日種族主義』での主張を繰り返した。　さらにイ元教授は、韓国最高裁が2018年10月30日に新日鉄住金に対して韓国の強制徴用被害者に損害賠償を支払うよう命じた判決について、韓国人の原告が嘘をついているとまで主張した。原告が「『月給をまともに受け取ったことはない』『会社に騙された』『虐待を受けた』などの虚偽の記憶を新たに創り出し」、家族、国家、国際社会を欺いて「嘘の行進」を繰り広げているとのことだ。彼らは11日の記者懇談会でも「著者たちが政府と国民に伝える苦言」という文書をメディアに配布し、「2018年10月30日付の最高裁判決は、基本的な事実はもちろん、法理にも合わない不十分な判決」として「政府が問題解決案を出すことを求める」と明らかにした。全体主義を批判して李承晩と朴正煕を持ち上げ？　イ元教授は、歴史学は政治と距離を置かなければならないと言いながらも、プロローグとエピローグで、「公は尊くて私は卑しい」として個人の自由を抑圧し崩壊した朝鮮王朝の否定的な精神遺産が、文在寅（ムン・ジェイン）政権にも続いていると主張した。「個人より社会を前面に出す全体主義」が現政権の姿と違わないという批判だ。しかし、今回の本の発行日は5月16日で、朴正煕（パク・チョンヒ）の軍部がクーデターを起こした日付と同じであるという事実、今回の本の付録に李承晩（イ・スンマン）の業績をたたえる小冊子を製作して配布するなどは、国民の自由と権利を抑圧した李承晩・朴正煕政権の統治を肯定しようとする強い政治的意図も含まれていると見られ、今後の議論が予想される。コ・ミョンソプ先任記者、チェ・ユナ記者韓国語原文入力:2020-05-12 08:48訳M.S※「“歴史歪曲”騒動を起こした」・・・「騒動」 、「MeTooの流れで彼らの主張を見ると、明白なヘイト発話」・・・「ＭｅＴｏｏ」、ここでも言ってるように「ＭｅＴｏｏ」は慰安婦問題でも便利に使われて最新モ－ドになった 、「1944年以後、日本が送出金を難しくしたため、慰安婦が多額の金を稼いだという主張自体が話にならない」「今まで慰安婦として高収益を得た代表的な人物と主張してきたムン・オクジュさんについて「猶予措置がいつ解除されたのかわからないが、ムン・オクジュさんはそれを探さなかった」と認めた」・・・ハンギョレは以前から慰安婦の「稼ぎ」について指摘されるといかにも反論しているかのように書くが、よく読むと「稼ぎ」自体には反論してないんだよね、数字を絶対出さない、インフレがあったとか送金できないとか言ってはぐらかす、「稼ぎ」自体どうなんだって言ってるんだけどね、こういう論法で韓国人はだまされちゃうんだろうね、「「奴隷狩り」のイメージを上塗りするために「徴用はその自体で強制なのに、敢えて“強制”という言葉を付け加えている」とのことだ。しかしイ委員は、2015年に日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部施設で数多くの韓国人とその他の国民が本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制的に労役した」と事実を認めた部分は全く言及しなかった」・・・これも反論らしい反論はしてないんだよね、「言及しなかった」のは「徴用はそれ自体で強制」って言ってるように、「徴用」はそもそも「合法」であって、それが「意に反して」であり「強制」でもあるってことで、日本は強制自体は合法として認めてるんだよね、「意に反して」としてもそれは合法なんだよ、ハンギョレは「強制」とか「意に反して」の言葉をどうも理解してないようだ、事実韓国では徴兵してるよね、それは国民の義務であって「強制」であって「意思に反して」のことなんだよ、強制だからなんでも悪いってことじゃない、徴兵は法律でも決まってることだろ、交通違反して警察に出頭ってのも強制だし「意思に反して」のことだよ、ここでいう日本のユネスコ大使の発言もそれを言ってるわけでハンギョレは「意思に反して」の部分を鬼の首をとったように得意に言って犯罪のように考えてるようだ、それは「(義務としての)強制」なんであって、世界中で、いや韓国でさえやってることだよ、韓国がやってる徴兵も「意思に反して」のことなんだよ、それがわかってない、ユン・ミヒャン「韓日慰安婦合意の本質は、被害者の要求を反映していないということ」登録:2020-05-13 01:51 修正:2020-05-13 06:53ハンギョレ「誤った合意に責任を取るべき外交部関係者が煽っている」　ハンギョレのインタビューでもどかしさを吐露　「合意前日、日本政府の責任認定、謝罪、国庫拠出の3つのみ知らせ、翌日発表」　「少女像処理、不可逆的合意、国際社会での非難自制などが含まれ、受け入れられなかった」　「韓日慰安婦合意は被害者の要求を反映せずに、一方的に行われた。それが問題の本質だ。ところが、当時のその誤った合意の責任を取り反省すべき外交部関係者らが、今は(慰安婦支援団体に対する)非難を煽っている」。　韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の活動や娘の米国留学資金の出所疑惑など、非難対象の中心に立たされている共に市民党のユン・ミヒャン当選者が、「2015年の韓日による日本軍『慰安婦』合意が一方的に行われたという本質に注目すべき」と苦しい心境を吐露した。　ユン当選者は11～12日、ハンギョレに対し電話インタビューとショートメッセージを通じて、2015年の韓日合意当時の状況と、娘の留学問題に対する自らの立場を明かした。「2015年までは外交部の韓日局長会議が複数回行われていた。その度に我々は外交部に交渉の進捗状況を尋ねていたが、返ってくる答えは『進展なし』だった。2015年8月に安倍首相は(戦後70年の)談話を発表したが、韓国への植民地支配については何も言わず、日本軍『慰安婦』問題も具体的な言及はなかった。光復70周年だったので、この問題を決着させなければならないと考えていたのだが、安倍談話が散々なのを見て、みな諦めていた。ところが2015年12月24日に、安倍首相が岸田文雄外相に、年内に慰安婦合意をまとめるために訪韓するよう指示したという報道があった。その時も外交部に交渉状況を聞いたが、『進展なし』という同じ答えが返ってきた」と述べた。　外交部は2015年だけで15回も被害者らと協議したと発表しているが、当時の協議内容は2015年の韓日合意の内容と具体的な関係はなかったということだ。ユン当選者は「外交部は15回会ったと言っているが、その数字は盆正月の訪問などもすべて含んだものだ。被害者側と協議したという大義名分用にすぎない。外交部のそんな発表を見てキム・ボクトンさんが生前に『だったら盆正月にも会うべきではなかった』と話していたことをはっきりと覚えている」と語った。　ユン当選者は、外交部から実際に日本との合意に関する内容を聞いたのは、2015年12月27日夕方だったと明かした。「12月27日の夕方になってはじめて外交部東アジア局長が電話をかけてきた。その日、韓日局長会議が午後遅くに終わり、その後に電話してきたのだ。その時、外交部の局長は、日本政府による自らの責任認定、謝罪、国庫拠出の3つだけを言ってきた。この合意をどう判断すべきか見当がつかなかった。それで翌日の韓日外交当局の記者会見を見守らなければならないと考えた。12月28日午前、法律家やイ・ヨンスさんらとともに合意内容を確認した。しかし合意文には少女像の処理、不可逆的合意、国際社会での非難の自制などの内容が盛り込まれていた。12月27日にはまったく聞いていない核心的かつ敏感で後退した内容が書かれていたのだ。我々と被害者が受け入れることのできない合意だった」。また「現在問題になっているのは、挺対協が被害者らとあらかじめ話し合いをしていなかったということだが、12月27日夕方に文言一つ修正できない合意内容を、肝心な部分はすべて除いて一部だけを伝え、その翌日に発表してしまった。一体その短い時間の間に、誰とどのように合意したらよかったと言うのか」とし、もどかしい胸の内を吐露した。　ユン当選者は、娘の留学問題についても言及した。「夫が(スパイ捏造事件の再審の一部無罪で)受け取った刑事補償金と、家族が受け取った損害賠償金で留学費用を負担した。娘には『このお金はあなたの夢を叶えるのに使ってほしい』と言った。市民団体の活動家の娘だからといって、夢を叶えられない理由はないのではないか。実は胸の痛む家族史だ。誰に刑事補償金を受け取って娘を留学させたなどと言えるだろうか。しかしそれを公開しなければならない状況がやるせない」と語った。　ユン当選者の娘は2016年に学費奨学金を受け、米イリノイ州の音楽大学に留学した。そして2018年9月にカリフォルニア州の音楽大学院に進学した。滞在費に加えて学費がかかり始めたのは2018年9月からで、この時からこれまで娘にかかった費用は1億ウォン(約878万円)前後だと明かした。ユン当選者は「必ずしも賠償金でなくても娘を留学させることはできる。私は挺対協で30年間働いてきた。女性財団で事務処長を務めたこともある。夫は報道機関の代表として働いている。うまくやり繰りして貯めれば可能なことではないか」と、最近の非難に対するもどかしさを表した。チョン・ファンボン記者韓国語原文入力:2020-05-12 21:10訳D.K※「外交部は2015年だけで15回も被害者らと協議したと発表しているが、当時の協議内容は2015年の韓日合意の内容と具体的な関係はなかったということだ」・・・年間１５回も会って意思疎通がないって・・・？、

  2020.05.13

• 中央日報・尹美香氏「慰安婦被害者と活動家の分裂を意図…」

  元慰安婦団体代表の尹美香氏「正義記憶連帯の３０年間の活動を毀損…慰安婦被害者と活動家の分裂を意図…」 中央日報2020.05.13 14:35 「共に市民党」の比例代表で当選した旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長が１３日、正義記憶連帯の会計不透明性問題などに関する報道について、「（記者は）ファクトや（正義記憶連帯）活動が持つ意味に関心を持つより、おばあさんたちと活動家を分裂させようという意図を持っている」と主張した。尹氏はこの日、ｔｂｓラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」に出演してこのように述べ、「（旧日本軍慰安婦被害者の）おばあさんと活動家を分裂させ、日本軍性的奴隷問題解決のための過去３０年間の声と正当性を毀損している」と強調した。特に一部のメディアの記者が外国の大学に通う子どもに対する取材のため大学の友人に「私の娘がどんな車に乗っているのか、どんな家に住んでいるのか、遊びながら通っているのかなどと尋ねた」とし「いま恐ろしい雰囲気が形成されている」と懸念を表した。また、「私の娘が新型コロナのため（韓国に）帰国し（家で）オンライン授業を受けている」と言って一部の記者は自宅を訪ねたりもした、と吐露した。さらに「本当に残忍だ。今からでも直ちにやめることを要求する」と話した。各種疑惑についても反論した。尹氏は最も大きな問題として指摘された会計の不透明性については「一人の実務者が会計整理、領収書発行、寄付金品募集許可申請および報告をしている」とし、一部の過程でミスや漏れが発生することもあるという趣旨で話した。正義記憶連帯の寄付金の使い道のうち飲み屋で３３００万ウォン（約３００万円）を支出したという報道に関しては「（公示資料に）ゴマ粒のように細かく書くことはできない」とし、１４０回ほどの募金行事支出総額を一つの項目にまとめて処理したと明らかにした。韓日慰安婦合意事前認知疑惑に関連し「最終的・不可逆的解決」「少女像撤去」などの条項などが盛り込まれたことについて、「メディアと私たち、誰も接することができなかった事実だった」と改めて強調した。尹氏は「２０１５年に何度か韓日局長級協議が開かれ、協議をしたという話があっただけで、いかなる結果も出てこなかった」とし「その時に面談を要請してどうなったのかと尋ねたのを協議をしたと話している。陰湿な攻撃している」と述べた。続いて「朴槿恵（パク・クネ）積弊の代表的な事案が（２０１５年１２月に締結した）韓日合意だったということはみんな記憶している」とし「（慰安婦合意内容を事前に通知したという）発言をする当局者は当時の韓日合意の主役」と指摘した。尹氏は慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと共同記者会見をした「行こう平和人権党」の崔容相（チェ・ヨンサン）代表について「選挙運動期間にも共に市民党の前で『尹美香は反日・反米運動者であり国会議員になってはいけない』というデモを積極的にした方」と述べた。政治的な利害関係で共同会見をしたのかという質問には「その可能性もあるはず」と答えた。また、対話を拒否している李容洙さんについては「会おうと努力している」とし「ずっと解決していくべき問題」と話した。 ※「一部の過程でミスや漏れが発生することもある」「（公示資料に）ゴマ粒のように細かく書くことはできない」・・・ (笑) 、すごいね、不正を認めちゃってるよ、「不正をしたが何が悪いんだ」ってわけだよ、日本人がかなわないはずだよ (笑) 、「「最終的・不可逆的解決」「少女像撤去」などの条項などが盛り込まれたことについて、「メディアと私たち、誰も接することができなかった事実だった」」・・・で、これを「被害者によりそってない」と言って海外で日本非難のネタにしたんだよね、コーノＪｒがさすがに「それは韓国国内で解決する問題」って言った、韓国太白市の平和の少女像、２３日除幕…太白市民約１０００人が寄付 中央日報2020.05.13 13:54 韓国の太白（テベク）平和の少女像除幕式が２３日午後３時、太白文化芸術会館・時計塔前で開かれる。太白平和の少女像記念事業会は今年の三一節（独立運動記念日）に除幕式を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で暫定的に先送りしていた。昨年９月に発足した同記念事業会は、女性団体・オリニチプ連合会、青少年育成会、家庭暴力相談所、保護者会など太白地域２４の市民社会団体で構成された。記念事業会関係者は１３日、「太白平和の少女像除幕寄付募金には、記念事業会、江原道（カンウォンド）、太白市、江原ランド、市民１０００人余りなどが参加した」と伝えた。

  2020.05.13

• 慰安婦被害者１人に４億ウォン支出、慰安婦団体また不審な会計

  慰安婦被害者１人に４億ウォン支出、慰安婦団体また不審な会計 中央日報2020.05.13 07:01 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が２０１８年の国税庁寄付金公示内訳で同年３月に亡くなった日本軍慰安婦被害者アン・チョムスンさんに４億７０００万ウォン（約４１２８万円）余りを支給したと申告していたことが分かった。１２日、国税庁ホームタックスの公示によると、挺隊協は２０１８年決算報告書で「寄付金品の収入・支出明細書」項目の「国内事業支給処」に「（代表）支給処」として故アン・チョムスンさんの名前を書き、現金で４億７５９３万９７６７ウォンを支出したと公示した。支出目的は国際協力、生存者福祉、水曜デモ、文化広報、国内連帯など１０項目で、恩恵人員は９９９９人と記されていた。故アン・チョムスンさんは２０００年代まで国内外で活発に証言活動をしてきた。２０１８年３月３０日９０歳で亡くなった。公示記録から見ると、挺対協はアンさんが亡くなった同じ年に現金で４億ウォンを超える巨額を支給した。だが、この金額の細部内訳は公示内訳に登場しなかった。また、挺対協の寄付金収入・支出月別現況によると、同年１～１２月支出総額は４億６９０８万８０９７ウォンとなっている。ところが亡くなったアンさんに支給したという金額が１年の支出総額よりも多い。挺対協のこのような会計処理は、同年行った追慕祭など各種国内事業支出内訳を一つに集めて故アンさんを「代表」として一括記載して起きた可能性がある。だが、例えそうだとしても、挺対協が「塊記載」方式を利用して４億ウォン余り分の具体的支出内訳の公開を避け、寄付金会計を不透明に運営したという批判は避けられない見通しだ。中央日報はこの日、挺対協の事実上後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義記憶連帯）のハン・ギョンヒ事務局長をはじめとする関係者に何度も該当内容を問い合わせたが回答がなかった。これに関連し、国税庁は「３０００万ウォン飲酒店支出」などの論争が大きくなった正義記憶連帯に対しては、会計不備が明白であるとの判断により、これを正して再公示するよう命令を下す方針だ。１００万ウォン以上の支出は団体名と支給目的、恩恵人員、金額などを別途記載するよう求めている国税庁指針を正義記憶連帯が守らなかったという判断からだ。国税庁の再公示要求に応じなければ法人総資産の０．５％を加算税として収めなければならない。これに先立ち正義記憶連帯は、２０１８年に寄付金３３３９万８３０５ウォンを５０カ所余りで支出しても、決算公示ではソウルにある飲酒店「オクトバーフェスト」を運営するディオブリューイング１社のみを記載した。ハン・ギョンヒ事務局長は「国税庁の基準に従った」と主張した。しかし国税庁の指針に従うなら、正義記憶連帯は５０カ所余りのうち１００万ウォン以上寄付金を支出したところは別途記載しなければならない。国税庁の「１００万ウォン以上別途記載」という指針を適用する場合、故アン・チョムスンさんに対する挺対協の４億７０００万ウォン余りの支出公示も該当指針を履行していないことになる。国税庁は正義記憶連帯以外の他の市民団体や公益法人に対しては、通常の手続きにより７月中に一括的に公示点検をした後、問題があるところは再公示などを要請する計画だ。反面、正義記憶連帯はこの日夕方にコメントを出して「寄付金品の支出明細書表記に関連し、明細書には代表的な支給処１カ所だけ記録するようになっている」と主張した。「オクトバーフェスト」の支出に関連し、１カ所だけを記録したことは問題がないという主張だ。だが、正義記憶連帯の寄付金支出内訳をめぐっては論争が続いた。国税庁ホームタックスに公開されている資料によると、正義記憶連帯は２０１８年寄付金支出が合計５億６４７０万ウォンだとしている。だが、公示された国内外事業支出を合わせると３億２４５３万ウォンとなり、総額５億６４７０万ウォンとは２億４０１７万ウォンの違いが生じる。民間団体「経済民主主義２１」の代表である会計士のキム・ギョンユル氏は「寄付金と政府補助金で運営されている市民団体なら、１ウォンでも几帳面に会計処理をしなければならない」とし「２０１９年寄付金支出額も同じように不備が多く、不十分な会計処理が続いたことを確認することができる」と話した。国税庁の資料によると、正義記憶連帯は２０１９年寄付金総支出額を８億６２２６万ウォンと記入したが、このうち国内事業で７億６５２１万ウォンを、国外事業で４０３７万ウォンを支出したと申告した。国内外の支出を合わせると総支出額に比べて５６６８万ウォンの違いが生じる。行政安全部はこの日、正義記憶連帯に寄付金募集内訳と支出内訳をまとめた出納簿提出の公文書を１１日に送ったと明らかにした。行安部関係者は「メディアから正義記憶連帯の寄付金関連の疑惑が繰り返し提起されているため、確認する次元で２２日までに書類を提出するよう公文書を送った」と話した。行政府によると、今回の書類提出要求は正義記憶連帯が行政手続きを遵守して書類をきちんと揃えていたかを確認するものであり、寄付金品の具体的な使用先までは確認しない。大検察庁はこの日、挺対協常任代表を務めていた尹美香（ユン・ミヒャン）氏（与党系「共に市民党」当選人）に対して横領と詐欺疑惑を捜査してほしいという市民団体の捜査依頼事件をソウル西部地検に配当する方針を固めた。 【社説】元慰安婦団体代表の「チョ・グク前長官」云々、韓国与党の親日フレームは正しくない 中央日報2020.05.13 08:20共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）当選者が「チョ・グク・コスプレ」では足りず、共に民主党がまた親日フレームを持ち出した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧・韓国挺身隊問題対策協議会）の前理事長の尹氏は１２日、「家族と知人の息の音まで調べられたチョ・グク前法務長官を思い出す朝」とし「親日勢力の不当な攻撃が強まるほど平和・人権に向けた決意も泰山のように高まる」と述べた。そして今回の論争を「保守メディアと未来統合党が作った謀略劇」と主張した。民主党では金斗官（キム・ドゥグァン）議員までが「屈辱的な合意をした未来統合党と日帝にこびる親日メディアが総動員した」と述べた。尹氏個人の問題を政治的なイシューに拡大している。容疑者の趙前長官を検察改革の被害者に変えて、検察とメディアを積弊として本質を曇らせた手法と同じだ。なら、事態の本質は彼らの言葉のように本当に親日勢力の政治工作だろうか。最初に問題を提起したのは慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんだ。「寄付を被害者に使ったことはなく、どこに使われるのかも分からない」と吐露した。実際、１１日の正義記憶連帯が明らかにした２０１８、１９年の被害者支援事業費はそれぞれ全体の４．３％、５．８％にすぎない。それも死後の葬儀支援費用が最も多かった。不透明な会計運用もさらに疑惑を膨らませている。国税庁ホームページには飲み屋で３３３９万ウォン（約３００万円）を使ったとなっているが、実際には９７２万ウォンを決済し、５４１万ウォンを後援支援金として受けた。寄付金支出の明細書には被害者支援事業の対象人員として９９人、９９９人、９９９９人のような疑問の数が繰り返される。２０１９年の支出資料にはある葬儀会社に１１７０万ウォンを支払ったと記録しているが、同社は数年間、慰安婦被害者の葬儀を無料でしてきたという。故金福童（キム・ボクドン）さんの遺産で設立された「金福童奨学金」の対象者が正義記憶連帯の理事など市民団体活動家に制限されていたり、５年間の所得税納付額が６４３万ウォンにすぎない尹氏夫婦が娘を米国に留学させた事実も論議を呼んでいる。さらに１１日に疑惑を透明に明らかにするとして記者会見を開きながら、「どの市民団体が活動内訳を一つ一つ公開するのか」という正義記憶連帯の態度はさらに大きな疑惑を招く。波紋が広がると、国税庁までが「会計処理に問題がある」と判断し、再公示を命じることになった。こうした状況で親日・積弊フレームを持ち出した尹氏と民主党の姿がむしろ政略的なものではないのか。最初に李容洙さんを「記憶歪曲」と罵倒しただけでは足りず、今では純粋な問題提起にまで親日のレッテルを貼っている。ある市民団体の告発で是是非非は今後、司法的な捜査を通じて明らかにされるだろう。これに先立ち尹氏は自ら透明に真実を明らかにするのが先だ。そうしてこそ、３０年間にわたり慰安婦問題の解決に努力してきた最小限の誠意まで疑われないだろう。 ※「李容洙さんを「記憶歪曲」と罵倒しただけでは足りず、今では純粋な問題提起にまで親日のレッテルを貼っている」・・・韓国は国家としてその「記憶歪曲」とやらにすがって３０年間、慰安婦騒動起こして反日にまい進したんだよね、「記憶歪曲」を悪く言うんじゃないよ (笑) 、で、都合が悪くなると「親日のレッテル」、あまりにわかりやすい、だけど韓国のネットでもそういう「システム」を知らないのはホントに慰安婦を初めて聞いたっていうような子供しかいないね、歴史に名を借りた「反日システム」「慰安婦システム」は反日の韓国人でも知っている (笑) 、慰安婦被害者「私の血の代償なのに、韓国挺対協がなぜ日本のお金を受け取れないようにするのか」 中央日報2020.05.13 08:07 慰安婦被害女性のＡさんは１１日夜、なんとかつながった電話口で、与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、日本が２０１６年に出した和解・癒やし財団の支援金を受け取らないでほしいと言ったのかと尋ねると「電話は長くなっても大丈夫か。では話をしてみよう」と逆に質問で話を始めた。「私たちが（日本から）強制的に奪ってきたお金でもないのに、（尹氏は）受け取らないでほしいと言った」と話した。Ａさんは文喜相（ムン・ヒサン）国会議長に宛てた手紙で、尹氏が支援金を受け取らないよう懐柔したと主張した。＜中央日報５月１１日付『「慰安婦支援金１憶ウォンを受け取ろうとすると、慰安婦団体前代表が受け取らないように勧めた」』および『慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印』記事＞３２分３秒間の電話のやり取りの中で、Ａさんは金を受け取るなという尹氏に「だが、私は悔しいので受け取らなければならない」と言いながらしたという話を同じように聞かせてくれた。「１６歳のとき、日帝の巡査が道で私を呼び止めてひざまずかせると、軍靴で２回踏みつけた。どれほど怖かったか。中国にはそのようにして行くことになった」。明瞭に聞き取れていたＡさんの声は、慰安所生活をした中国に連れて行かれた部分を語るとき、突然小さくなって弱々しく震えた。「それ（和解・癒やし財団支援金１億ウォン）は私たちが流した血の代償だから」とも話した。Ａさんの主張は尹氏をはじめとする被害者支援団体がすべての被害者の意志と選択権を尊重したかという根本的疑問に直結する。事実、Ａさんは以前も似たようなことを経験した。２０１６年８月に造成された南山（ナムサン）の「記憶の場」には慰安婦被害者２４７人の名前が刻まれているが、そのうちたった一つ、消えている。Ａさんが同年冬の朝早く、槌（つち）と鑿（のみ）を持っていって自らの手で自分の名前を消した。「『お母さんの名前がそこにある』と子どもから連絡が来た。誰かに知られるのではないかと思って震えた。私が朝早く行ったところ、名簿の最後に私の名前があった。私が自分で削って消した。そして振り向くとパトカー５台が来ていた。南山の麓の派出所（地区隊）にいて、１２時を超えて区庁から人が来て家に送ってくれた」記憶の場は正義記憶連帯や女性界などの市民団体中心に構成された推進委員会が、国民から寄付を集めてソウル市とともに作った。碑に名前を搭載する意志は聞かれなかったのかという質問に、Ａさんは「私はそれを作ったことも知らなかった。承諾したこともない」と話した。推進委およびソウル市関係者は「２４７人の名簿は挺対協から受け取った」と話した。同意は挺対協がすでに取っていたものと理解していたという。正義記憶連帯側には連絡を数回試みたが、結局つながらなかった。これがすべてではない。Ａさんは「３０年前、日本のお金５００万円を受け取ったからといって、韓国政府がくれる４３００万ウォン（現レートで３７７万円）を受け取ることができなかった」と話した。日本が１９９５年に設立した女性のためのアジア平和国民基金のことだ。挺対協などは日本政府の法的責任を前提としたものではないと反対し、韓国政府も代わりに４３００万ウォンずつ支援して基金を受け取ることができないよう誘導した。当時、基金を受け取った７人は政府支援金対象から排除された。だが、時間が過ぎ、知られている内容とは違い、６１人が国民基金を受け取っていたことが確認された。５４人はこれを隠していたのだ。Ａさんはその理由について「挺対協が怖くてそうしたのだろう」と察した。「そのとき挺対協が（日本の金は受け取らないと）印鑑を押せと言った。だが、どうなろうと私たちは日本がくれるというものはもらわないといけないが、挺対協は何の権利があって邪魔する必要があるのか」と話した。Ａさんは李容洙（イ・ヨンス）さんが、正義記憶連帯が財政を被害者に使わなかったと話したことについて「私はテレビ（李さんの記者会見）を見て知った。これまでおばあさんにお金をあげるといってお金を巻き上げていた。そうしておいて、おばあさんにお金を一銭も渡さなかった」と、李さんと同じような趣旨の話をした。 ※「知られている内容とは違い、６１人が国民基金を受け取っていたことが確認された。５４人はこれを隠していたのだ」・・・「ドイツは謝罪して賠償したが日本は謝罪も賠償もしていない」ってか (笑) 、

  2020.05.13

• 文在寅「コロナで世界をリード」でも元慰安婦の“告発”で「緊急事態」

  文在寅「コロナで世界をリード」でも元慰安婦の“告発”で「緊急事態」に5/13(水) 5:57配信 デイリー新潮・ＹＡＨＯＯニュース慰安婦基金10億円の存在を知らされず？　　大統領就任から3年を迎えた今月10日の会見で「防疫で世界をリードした」と得意満面だった文在寅大統領。しかし、その足元では、“慰安婦のお婆さん”が支援団体を告発するという、頭の痛い「緊急事態」が起こっていた。　***　告発をしたのは御年91の元慰安婦・李容洙氏。韓国在住のジャーナリストによれば、「彼女は1992年に、『挺身隊問題対策協議会』（挺対協）こと現在の『正義記憶連帯』の尹美香代表に、自身が日本の従軍慰安婦として働かされていた過去を告白。そこから2人は手を取り合って、文字通り二人三脚で慰安婦問題に取り組むようになるのです」「李さんはこれまで何度も渡米し、2015年に米サンフランシスコ議会が慰安婦像の設置を可決した際も尽力。日本大使館前で毎週水曜日に行われる『水曜集会』にも熱心に参加し、17年にトランプ大統領が訪韓した時には、晩餐会の席でトランプ大統領に抱きつき、ハグをしたことでも話題になった。慰安婦運動の象徴的な人物でした」　そんな二人三脚で歩いてきたはずの2人だったが、今回の告発では、尹美香氏に対する批判が際立っていたという。「その一つが、15年の日韓合意に基づく10億円の基金についてでした。これは、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵前大統領との間で交わされたものですが、李さんは、この10億円の基金について、“尹氏は自分たちにその存在を教えようとはしなかった”と主張したのです」　さらに水曜集会についても、「“遠くから来て参加する学生たちから募金を集めるべきではない”“勉強の邪魔になる水曜集会に参加させるべきではない”と指摘。その上で“日本と韓国の若い人たちはお互いに交流しなければなりません。両国の若い人たちが親しく過ごさなくてはなりません”と尹氏らのやり方に異議を唱えたのです」　それが事実なら、真っ当な意見である。　批判はそれだけではない。「李さんは涙を流しながら“私の誕生日会が開かれた際、集まった募金を勝手に東ティモールに寄付されたこともありました。あのお金は慰安婦のお婆さんたちのために使うべきでした”“1993年に私の著書が出版され、挺対協はそれを6500ウォンで売りました。ところが、その本は内容が間違っていたのにそのまま売られてしまった”と話したといいます。さらに“騙されるだけ騙されたし、利用されるだけ利用されてきました。こんな悔しさは誰にもわかってもらえないでしょう”と悲痛な声をあげていましたね」　慰安婦運動の“相棒”に突如、非難され、驚いたのは尹氏である。「尹氏や正義記憶連帯は、李さんの会見の直後からメディアのインタビューなどに登場して反論。彼らは李さんに生活支援金などとして金銭を支払った際の領収書を示し、今回の告発は李さんの記憶違いによるものだと主張しました」　しかし、「“元慰安婦のお婆さんを認知症扱いするのか”と、火に油を注ぐ結果に。ホームページ上で公開された領収書は90年代の日付が記された古いものばかりで、正義記憶連帯の会計処理に次々と疑惑がもたれる事態に陥っている。結果、8日には全国に約50ある慰安婦関連団体が一斉に尹氏に議員辞職を求めるに至ったとも……」出馬後に関係が急に悪化？　　そもそも、両者の間にあったのは金銭問題だけだったのか。真相を探るヒントは、今年4月15日に行われた韓国国会の総選挙に尹氏が『共に民主党』系の比例候補として出馬し、初当選を果たしたことにあるという。「実は、李さんも12年の総選挙で比例候補として出馬しているのですが、結果は落選。今回、自分ではなく尹氏が出馬し、当選したことで両者の関係がこじれたのではないかと言われているのです。李さんは会見でも尹氏が国会議員になることについて、強く抗議していましたから」　実際、総選挙に先立つ4月5日に『統一ニュース』が配信した尹氏のインタビューでは、すでに両者の間に亀裂が入っていたことが窺われるという。その内容を引用すると、《選挙管理委員会に候補者登録をする日、李容洙さんに恐る恐る電話をしました。なぜなら、李お婆さんは前回の選挙のとき、比例代表として出馬したことがあり、李さんはまだ、ご自身が比例で推薦されることを望んでいただろうか……と思ったからです。李さんは92歳であり身体的に不可能だろうと思ったのですが、私が推薦されたのが突然だったため、李さんと話し合うことができず、候補者登録の日になってようやく説明することができました》《出馬の経緯を説明すると李さんは『あぁよかった、よかった』とおっしゃっていました。……ところが、ちょうど2日が過ぎて、突然電話がかかってきた。李さんはすごく怒った声でした。誰かが李さんに間違った話をしているのだろうと思い、その日はこれ以上、対話することができませんでした》《その後、さらに電話が来たが、そばに誰かがいる気がしました……それで誰かがお婆さんに、私がお婆さんを利用したと話しているんだと思ったのです》足の引っ張り合い？　　先の韓国在住ジャーナリストに尹氏の主張について解説を求めると、こんな構図が見えてくる。「尹氏は、李さんの背後に崔容相氏がいるとみているんです。崔氏は正義記憶連帯と敵対する『アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会』の代表です。実は、崔氏も4月の総選挙で『共に民主党』系の比例候補として出馬することを狙っていたのですが、崔氏の代わりに尹氏が候補に選ばれ、希望がかなわなかった」「怒った崔氏は『遺族会』を母体に、新党を結成して出馬し、選挙期間中にも尹氏や正義記憶連帯に対して度重なる批判を加えていた。実際、李さんの会見で司会を務めていたのが崔氏ですから。自分の待遇に不満を持っていた李さんと、正義記憶連帯を追い落としたい崔氏との利害が一致した、というワケです」　11日には、正義記憶連帯の幹部らが記者会見を開催。そこでも、《30年間、家族のように過ごしてきた元慰安婦のお婆さんや支援者の方々を傷つけることになってしまったことをお詫び申し上げる》と謝罪する一方で、《日本軍慰安婦問題の解決の足かせとなってきた妨害勢力と同調して……慰安婦問題を軽視し、活動家を分裂させている勢力がある》《（慰安婦問題に従事してきた人を）傷つけた人たちには反省してほしい》と李さんの背後にいる勢力を暗に批判。　それだけにとどまらず、《誰も（慰安婦問題について）問題提起をしなかった時、勇敢で献身的な者たちがこの運動を作ってきた》《当時皆さんは何をしていたのか。 一冊の関連本でも読んだだろうか》と開き直るような発言もあったという。　真相はどうあれ、解決はまだまだ時間がかかりそうだ。週刊新潮WEB取材班2020年5月13日 掲載新潮社慰安婦団体の前理事長　比例立候補時は疑惑提起の被害者が「支持」と主張 2020.05.13 11:47【ソウル聯合ニュース】韓国の先月の総選挙で、与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長は１３日にラジオ番組に出演し、比例代表候補になった後、被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題を解決してから政界に進出するよう話したと明らかにした。　李さんは今月７日に記者会見を開き、「募金が集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」として、同団体の募金の流用疑惑などを提起した。　尹氏によると、比例代表に立候補する前は李さんらと議論できず、立候補した後に李さんに話したところ「よくやった」と言われ、「支持を受けて飛び上がるほどうれしかった」という。　だが、その後、尹氏がメディアとのインタビューで「李さんが私を支持してくれた」と発言したことについて、李さんが尹氏に電話をかけ「（慰安婦問題を）解決してから（政界に）行け。死ぬまでに解決しなければならないのにどこに行くのか」と話したという。　尹氏は李さんに「喪失感、名残惜しさ」があったとして、「この問題を解決するため（政界に）行くと話しても受け入れてもらえなかったと思う」と述べた。　その上で、「これから解決しなければならない問題」として、李さんとの面会を図っていると伝えた。　同団体が募金のうち、約３３００万ウォン（約２９０万円）をビアホールで支出したとの報道に関しては事実ではないと反発。司会者が１年間の１４０件を集めた総額で、１００万ウォン以下のものが同じ目的で使われた場合は最も金額が大きな業者を記載するようになっているのかとの質問に「そうだ」とし、「（募金を）着服したとの話まで出ている」と疑惑を否定した。　慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の内容を事前に知っていたとの疑惑についても「誹謗（ひぼう）中傷だ」と否定し、「その発言をする当局者たちは韓日合意の主役だちだ。朴槿恵（パク・クネ）政権の積弊（積み重なった弊害）の代表的な事案が韓日合意だったことを皆が記憶している」と批判した。渦中の慰安婦支援団体　きょうも予定通り水曜集会＝韓国 2020.05.13 09:30【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）は１３日、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」を予定通り行う。同団体を巡っては寄付金の使途など会計の透明性に関する疑惑が取り沙汰されている。　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、水曜集会は２月から、関係者が日本大使館前で声明を読み上げる様子などをインターネット配信する形で続けている。この日は正義連のイ・ナヨン理事長が参加する。関係者は「最近の論争に関連した発言が自然と出てくるだろうが、日ごろと同じように（集会を）進める予定だ」と述べた。　１９９２年に始まった水曜集会は、正義連と前身団体が主導してきた。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは集会初期から積極的に参加してきたが、今月７日に記者会見を開き、「募金が被害者のために使われていない」「水曜集会も役に立っていない」などと批判し、波紋が広がった。　これに対し正義連は１１日の記者会見で、２０１７年から１９年までの寄付収入（特定の目的を指定した寄付を除く）は計約２２億１９００万ウォン（約１億９４００万円）で、このうち４１％の約９億１１００万ウォンを被害者支援事業費に充てたと説明。また、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき日本政府が１０億円を拠出した「和解・癒やし財団」からの支援金受け取りを正義連が妨げたという疑惑に関しては、「財団の基金を受け取るかどうかは被害者が決められるようにした」と述べた。　この会見後も一部のメディアは、正義連の会計処理に関する疑惑などを報じた。団体側は１２日、「慰安婦の歴史的な真実を否定する国内外の勢力と、１５年の韓日合意の主導者である積弊（積み重なった弊害）勢力が事態の本質を隠し、人権運動全体を弾圧している」と批判した。　一方、水曜集会と同じ時間、近くでは正義連に批判的な保守傾向の団体が集会開催を予定している。渦中の慰安婦団体が定例集会「寄付金の流用ない」　報道陣１００人＝韓国 2020.05.13 14:23【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は１３日、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開催している定例の「水曜集会」を予定通り行い、寄付金の使途など会計の透明性を巡る疑惑などを否定した。　同団体のイ・ナヨン理事長は「個人的な資金横領や流用は決してない」と主張。「毎年、弁護士や公認会計士から会計監査を受け、問題ないとの意見をもらった。ただ、国税庁システムの公示入力で若干のミスがあったが、国税庁の再公示命令に従って正しく直す」と述べた。　また、「われわれの透明性を再び立証し、悪意的な歪曲（わいきょく）報道に対応するため、多数の公認会計士から寄付金の使途について検証を受ける」との方針を明らかにした。その上で、「一部メディアの悪意的な歪曲報道は市民社会全般に対する弾圧」とし、「もっと大きく連帯し、力強く行動していく」と強調した。　同団体を巡っては、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが今月７日に記者会見を開き、「募金が被害者のために使われていない」などと批判し、波紋が広がった。同団体と前身の韓国挺身隊問題対策協議会を巡る疑惑が相次いで提起され、集会には報道陣約１００人が集まり、関心の高さをうかがわせた。　集会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月からは正義記憶連帯などのメンバーが日本大使館前で声明を読み上げる様子などをインターネット配信する形で行ってきたが、この日は市民も「愛しています」などと書かれたプラカードを手にして参加した。配信は約１万５０００人が視聴した。　また、与党「共に民主党」の鄭春淑（チョン・チュンスク）国会議員と比例政党「共に市民党」のク・ボンギ最高委員も出席した。鄭氏は「社会には歴史歪曲を正そうとする努力をおとしめ、歪曲しようとする勢力があまりにも多い」として、「支持の意を伝えるため（集会に）来た」と述べた。　会場周辺では複数の保守団体の集会も開かれ、先月の総選挙で共に市民党の比例代表で当選した正義記憶連帯の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長の議員辞職や正義記憶連帯の解散などを求めた。　男性が会場に乱入して正義記憶連帯を非難するプラカードを掲げるなど、一時騒然となる場面もあったが、警察が阻止し、衝突は起きなかった。江原道・太白に「平和の少女像」　２３日除幕式＝韓国 2020.05.13 12:35【太白聯合ニュース】韓国北東部の江原道太白市で２３日、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式が開かれる。　「太白平和の少女像記念事業会」の関係者は１３日、自治体などのほか、約１０００人の市民が募金に賛同したと伝えた。記念事業会は昨年９月、少女像の設置に向けて２４の市民団体によって発足した。中でも地元の青少年でつくる「太白青少年平和ナビ」が周知活動と募金運動で主導的な役割を果たしたという。　除幕式は当初、日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」記念日を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された。

  2020.05.13

• 聯合・慰安婦支援団体に寄付金出納簿の提出要請　韓国政府

  慰安婦支援団体に寄付金出納簿の提出要請　韓国政府 2020.05.12 20:28【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部は１２日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）に対し、寄付金の募集状況や使用明細を記録した出納簿の提出を求める公文書を１１日に送ったと明らかにした。　同団体を巡っては、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが７日に開いた記者会見で、募金が被害者のために使われていないと指摘したことで波紋が広がっている。　韓国では寄付などを募る団体は関連法により広域地方自治体または行政安全部に「寄付金品の募集登録」をする必要があり、目標額が１０億ウォン（約８８００万円）以上の場合、行政安全部に登録しなければならない。目標額が１０億ウォンを超える同団体は行政安全部に登録している。　同部は、同団体の寄付金の使用用途に対する疑惑が報じられているため、確認の意味で書類提出を要請したと説明した。　２０１９年と２０年については寄付金の使用が続いているため、１７～１８年の資料の提出を要請したという。　ただ同部の確認は、寄付された金品の具体的な使途を調査するレベルのものではないという。同部関係者は「われわれには細部を捜査するような権限がない」とし、「行政的な手続きを守り、必要な書類を整えたのか確認するもの」と説明した。慰安婦支援団体の前理事長　疑惑に反論「チョ国氏思い出す」＝韓国 2020.05.12 15:33【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決と被害者の支援活動に取り組む韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）の前理事長で、先月の総選挙で与党系の比例政党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏は１２日、自身と家族を巡る疑惑に関連して、「６カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴き立てられたチョ国（チョ・グク）前法務部長官を思い出す」と述べ、娘の奨学金に絡む収賄罪や青瓦台（大統領府）高官時代の職権乱用罪などで在宅起訴されたチョ氏を引き合いに出して反論した。　尹氏はこの日、フェイスブックへの投稿で、娘が通う米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ） の学生に記者が娘のプライベートを聞いて回っていると苦言を呈した。　また、聯合ニュースの取材に対し、娘の留学費用について奨学金を受け取ったと話していたが、北朝鮮のスパイとして活動した疑いで逮捕され、裁判で一部無罪が認められた夫の刑事補償金を留学費用に充てたと後に発言を翻したとの指摘には「娘が奨学金を受け取ったと言ったことは一度もない」と主張した。　自身が常任代表を務めていた韓国挺身隊問題対策協議会が集めた寄付金など４９億ウォン（約４億２９００万円）のうち、被害者に支給したのは９億ウォンだけだったとの批判には、被害者への直接的な支援は事業の一部にすぎないと説明した。　慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の内容を事前に知っていたのに反対せず、外交部と慰安婦被害者が接触することを阻止したとの報道については「フェイクニュースだ」と否定。「外交部が合意内容を一方的に通知してきたのが事実だ」と反論した。　１８年に正義記憶連帯のイベントが開かれたソウル市内の飲食店に約３０００万ウォンもの経費が支払われたとの問題提起に対しては「出席者の食事の準備と提供などにかかった経費だ」とし、同団体側から立場を明らかにすると答えた。　正義記憶連帯の不透明な会計などの疑惑に関連し、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが開いた記者会見を手配した革新系少数野党「行こう平和人権党」の崔容相（チェ・ヨンサン）共同代表に対しては「被害者の傷を利用してはならない」とし、「（被害者の）おばあさんが言っていないことを言ったと主張するのは別の意図があるように見える」と批判した。　尹氏は、日曜日に李さんに会いに行ったが、会ってくれなかったとして、「先日１時間以上通話したが、『慰安婦問題を全て解決して行け』と言われた。（尹氏の政界進出が）残念なようだ」と述べた。韓国政界に落ちてきた元慰安婦団体代表をめぐる論争…「内訳公開を」ｖｓ「親日攻勢だ」 中央日報2020.05.12 14:09 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義記憶連帯）の元理事長で、与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏をめぐる論争が第２１代国会開会を控えて政治争点化している。未来統合党など保守野党の攻勢基調は論争初期と似ている。反面、「正確な事実関係が先だ」〔李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表〕と話していた与党では「尹美香援護」の雰囲気が濃くなり、汝矣島（ヨイド）政界に「戦線」が形成される雰囲気だ。◆与党・正義記憶連帯「生活支援は国が、正義記憶連帯は救護団体ではない」与党では１２日、尹氏に対する最近の攻勢に対して「親日・反人権・反平和勢力の最後攻勢」〔金斗官（キム・ドゥグァン）共に民主党議員〕という反応が出てきた。金斗官議員はこの日、フェイスブックに「正義記憶連帯と尹美香を応援する」というコメントを通じて「尹氏に対する保守陣営の攻撃が続いている。彼らは『寄付金の真実』ではなく『慰安婦の消滅』を狙っている」と主張した。あわせて「屈辱的な韓日慰安婦合意を成立させた未来統合党、日帝と軍国主義に媚びた親日メディア、『慰安婦は売春』という親日学者を総動員したようだ」とし「今日沈黙すれば、保守ならず者の剣の舞は、それほど経たずにすぐにわれわれ首元を狙うことになるだろう」と強調した。同じ党の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員は寄付金疑惑攻勢の遮断に出た。閔議員はフェイスブックに「後援金が水曜日のおばあさんのために使われなかったということも、正義記憶連帯の設立趣旨に対する無理解に起因するもの」としながら「おばあさんの生活支援は国と地方自治体がすべき仕事」と強調した。慰安婦被害女性の生活費支援は国の役割なので、「寄付金がおばあさんのために使われなかった」という保守陣営の問題提起は方向違いだという主張だ。尹氏はこの日、フェイスブックの投稿を通じて、自身と家族をめぐる報道に対して「６カ月間、家族や知人たちの息する音まで暴かれたチョ・グク前法務長官が思い出される朝」としながら「私に対する攻撃は保守メディアと未統党（未来統合党）が作った謀略劇」と主張した。あわせて「親日が清算できなかった国で、個人の人生をなげうち正義女性平和人権の茨の道に入った人間が通らねばならない宿命だと覚悟し、堂々と対抗する」とした。正義記憶連帯関係者たちもこの日、ラジオインタビューに一斉に登場して歩調を合わせた。イ・ナヨン理事長は「正義記憶連帯は救護だけを行う団体ではない。政府への圧迫、国際社会活動、市民キャンペーン、教育などさまざまな活動をすることが総体的に日本軍慰安婦問題解決のための運動」と話した。ハン・ギョンヒ事務局長も「水曜集会を行えば、施設のような舞台など総費用が年間１億ウォン程度になる。正義記憶連帯は人道的救護団体ではない」と強調した。◆野党「寄付金の細部内訳を公開せよ」攻勢強化反面、野党では「寄付金の細部内訳を公開せよ」と攻勢を強めている。元裕哲（ウォン・ユチョル）未来韓国党代表はこの日午前、党最高委員会議で「正義記憶連帯側が『どのＮＧＯ（非政府組織）が寄付金内訳を隅々まで公開するのか』と言って細部内訳の公開を拒否した」とし「堂々とするなら細部資料を公開せよ。ＮＧＯの生命は道徳性なのだから、これを透明性強化の契機にすればよいではないか」と話した。続いて「水曜集会は憎しみと傷だけしか教えなかった」という李容洙（イ・ヨンス）さんの発言を紹介して「正義記憶連帯は（自ら）叫ぶ被害者中心主義をしっかりと守っていたのか、原点に立ち返れ」と強調した。同じ党のチョン・ジュヘ当選人も「世の中のどのＮＧＯが寄付金内訳を隅々まで公開するのかということだが、慰安婦おばあさんのためのお金なのだから、国民は知りたいと思っており、当然知らなければならない」として公開を求めた。未来統合党と未来韓国党は尹氏をめぐる疑惑に関連し、真相究明委員会形態の共同タスクフォース（ＴＦ、作業部会）を構成することにした。汎与党圏に分類される民生党の朴智元（パク・ジウォン）議員も寄付金内訳公開論に加勢した。朴議員はこの日、ラジオ番組のインタビューで「具体的な事項をすべて公開するのが正しい」としながら「いかなる瑕疵もないというところも、公開を通じて明らかにしなければならない」と話した。 韓国国税庁「慰安婦支援団体の寄付金会計に問題点」…再公示命令 中央日報2020.05.12 15:16 韓国の国税庁が会計不正問題が浮上した市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧・韓国挺身隊問題対策協議会）に対し、修正後の再公示を命じる方針だ。国税庁が正義記憶連帯の決算内訳などを検討した結果、故意性はなかったものの会計処理の過程で問題があると判断したのだ。国税庁の再公示要求に応じない場合、法人総資産の０．５％を加算税として支払わなければならない。◆国税庁が検討した正義記憶連帯の会計、結果は?税政当局によると、国税庁は最近、正義記憶連帯が公示した財務諸表とメディアが提起した会計不正容疑について検討した。その結果、粉飾や脱税容疑などはまだ確認されていないが、会計上の問題点は明白という説明だ。まず国税庁は正義記憶連帯が寄付金収益の繰り越しをしながら漏れた２２億７３００万ウォン（約２億円）から会計処理エラーと見なした。収入と費用の金額を見ると一致するが、会計帳簿は誤解を招くということだ。正義記憶連帯は国税庁に公示した決算書類で２０１８年の「寄付金品募集・支出明細書」に２２億７３００万ウォンの寄付金収益を２０１９年に繰り越すと記録した。しかし２０１９年の書類にはこの繰越収益金を「０ウォン」と表記した。飲み屋で３３００万ウォンを使った内訳も記載エラーと見なした。正義記憶連帯は寄付金３３３９万８３０５ウォンを複数の事業に支出したが、決算公示にはソウル「オクトーバーフェスト」ビール店を運営するディオブリューイングだけを書いたため、全体の寄付金をここに使ったように見えるということだ。寄付金の使用内訳で「被害者支援事業」の受恵者が「９９人」「９９９人」などと記載したのも公示内訳を「適当」に書いて生じたエラーだと、国税庁は見なした。税政当局の関係者は「正義記憶連帯の１年間の全体募金事業費総額と飲み屋で使った金額が一致する」とし「飲み屋以外のほかのところで使ったという内容が脱落した結果」と説明した。◆国税庁、帳簿修正を要求…応じなければ加算税国税庁は正義記憶連帯に会計上の問題点を指摘しただけに、これに対する修正公示を要求することにした。通常、国税庁は毎年７月に公益法人の決算内訳を検討し、会計処理に問題があるところに再公示を要請する。しかし今回のイシューは国民の知る権利レベルでもう少し早く修正を要求することを検討している。税政当局の関係者は「公益法人が決算の内訳を虚偽公示した場合、国税庁長が１カ月以内に期間を定めて修正を要求することができる」とし「これに応じなければ加算税を賦課することになる」と明らかにした。◆「算数もできない公益法人、税法が無力化」会計専門家は公益法人は家族間の財産相続・贈与過程で脱税手段として悪用されることもあるため、決算公示をより厳格に監督すべきだと強調する。公益法人が上場企業のように株主監視がないとしても、単純な「算数」から間違えれば相続・贈与税法上の義務を無力化できるということだ。イ・ハンサン高麗大経営大教授は「公益法人は大企業・資産家の脱税手段として悪用される余地があり、会計の透明性を強化する必要がある」とし「算数もできない不良会計は税法を無力化できるだけに、これに対する点検がまともに行われなければいけない」と述べた。正義記憶連帯は水曜集会など旧日本軍慰安婦関連の社会運動をする公益法人。慰安婦被害者の李容洙さんが７日、記者会見を開き、「寄付金をおばあさんたちに使ったことはない」と述べたことで、寄付金横領や会計不正の疑惑が浮上した。※「国税庁は正義記憶連帯が寄付金収益の繰り越しをしながら漏れた２２億７３００万ウォン（約２億円）から会計処理エラーと見なした。収入と費用の金額を見ると一致するが、会計帳簿は誤解を招くということだ。正義記憶連帯は国税庁に公示した決算書類で２０１８年の「寄付金品募集・支出明細書」に２２億７３００万ウォンの寄付金収益を２０１９年に繰り越すと記録した。しかし２０１９年の書類にはこの繰越収益金を「０ウォン」と表記した」「公示内訳を「適当」に書いて生じたエラーだと、国税庁は見なした」「算数もできない不良会計は税法を無力化できるだけに、これに対する点検がまともに行われなければいけない」「寄付金を被害者に使っていない」暴露の慰安婦被害者・李容洙さん、姿見えず 中央日報2020.05.12 14:34１２日午前、大邱（テグ）達西区（タルソグ）のマンション。旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）さんに会うために自宅を訪れたが、人の気配はなかった。電話をかけても李さんとは連絡が取れなかった。エレベーターで会った８０代の住民は「李容洙さんはこのアパートに住んでいる」としながらも「おばあさんに関するニュースが数日間出ているが、最近はアパートでおばあさんを見ていない」と話した。警備関係者も「おばあさんの状況はよく分からない」と語った。李さんは数日前から連絡が取れなくなっている。７日に大邱南区で記者会見を開いた後からだ。当時、李さんの記者会見を支援した「行こう平和人権党」のチェ・ヨンサン代表は「おばあさんは大邱の自宅にいると聞いていたが、詳しいことはよく分からない」と伝えた。李さんは記者会見で突然、水曜集会への不参加を宣言した。２８年間にわたり水曜集会に参加してきたが、慰安婦被害者のための寄付金がどこに使われているのか分からないと述べながらだ。李さんは「２８年間、雨が降っても、雪が降っても、暑くても、寒くても、必ず水曜日にデモ（集会）に行った。（集会に行けば）小学生や中学生が親から受けた小遣いを集めて私たちに渡すが、そのたびに胸が痛んだ」と話した。そして「ところが、それをすべてどこに使ったのか。食事するのに使ったのか。そうではない。しばらくはそのように使ったが、主管団体が使った。これをおばあさんたちに使ったことはない」と主張した。水曜集会の公式名称は「日本軍性的奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」。１９９２年１月８日の水曜日、宮沢喜一首相の訪韓に抗議するため始まった。毎週水曜日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧日本大使館の前で水曜集会が開かれる。おばあさんの記者会見直後、水曜集会を主催する正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）側は「誤解を解く」として後援金の内訳などを公開した。李さんに提供してきた後援金の領収書の写真などを添付したりもした。特に尹美香（ユン・ミヒャン）前正義記憶連帯理事長は「（李さんが）記者会見で述べたことは、むしろ私をはじめとする人々に問題を早期に解決しなければいけないという熱望として受け止めたい。実際、もう被害者が水曜集会に出てくる時期は過ぎたと私も考える」とし「おばあさんの言葉は、もう私はできないからあなたたちが解決してほしいという要求と解釈したい」と述べた。尹前理事長は第２１代総選挙で、共に市民党の比例代表として当選した。国会議員に出馬し、正義記憶連帯の理事長から退いた。尹前理事長は９２年に李さんの慰安婦被害申告電話を受け、その後３０年間、２人は慰安婦問題の解決に力を注いできた。李さんは記者会見で「慰安婦問題は正義記憶連帯代表だった尹美香氏が来て解決しなければいけない。尹氏は国会議員をしてはいけない。この問題を解決しなければいけない」と述べたりもした。

  2020.05.13

• 聯合・事前に慰安婦合意知らされるも「核心部分」の通知なし

  ​​​支援団体の前理事長　事前に慰安婦合意知らされるも「核心部分」の通知なし 2020.05.12 14:22【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者が、被害者の支援活動を行う韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）を批判したことをきっかけに、同団体のこれまでの活動に関心が集まっている。このうち慰安婦問題に関する２０１５年末の韓日合意を巡り、団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長が合意内容を事前に知りながらすぐに反対しなかったという元当局者の話が報じられたが、尹氏の過去の発言を調べたところ、被害者支援財団の設立に向けた日本政府の１０億円拠出など一部の内容は合意発表当日に知らされたものの、「最終的かつ不可逆的な解決」や慰安婦被害者を象徴する平和の少女像の移転などについては知らなかったと述べていたことが１２日、確認された。　当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の外交当局者はこのほどメディアの取材に対し、「尹前理事長に（韓日合意の内容）を事前に説明したところ、反応は悪くなかった」と述べた。　一方、尹氏は韓日合意発表から約１カ月半後の１６年２月１９日、外交部を担当する記者団と懇談している。団体の当時の名称は「韓国挺身隊問題対策協議会」で、尹氏は常任代表を務めていた。　合意直前に外交部が内容を事前に説明したというのは事実かとの記者の問いに、尹氏は「当日の朝、電話で連絡を受けたと認めながら、「それは（団体側と協議した上での）合意ではなかったということ。通知だった」と述べた。　説明を受けた合意内容は▼日本政府の責任痛感表明▼安倍晋三首相からの反省と謝罪▼日本の国庫からの１０億円の拠出――の３点だったという。肯定的に評価すべきこととそうでないことがあり、どう対応すべきかを当事者の被害者や法律家、研究者、対策協議会関係者と話し合っているうちに合意を発表する記者会見が始まったが、その合意内容は「ショック」そのものだった。韓国が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認することが盛り込まれていたからだ。　当時の政権が、韓国側が取る行動であり、批判対象になりかねない肝心の内容を団体側に伏せていたことになる。　尹氏のこの時の発言は、２０１７年に韓国政府が合意検証のために立ち上げた「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討ＴＦ（タスクフォース、作業部会）」の報告書の内容とも特に食い違うところがない。報告書は、外交部が日本との交渉の途中で被害者に説明をしていたとしながらも、「最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際舞台での非難・批判の自制といった韓国側が取るべき措置があるということは具体的に知らせていなかった」と指摘。日本の拠出額についても「被害者の意見を取りまとめなかった」とした。　　李栄薫氏「正義記憶連帯、神聖不可侵の権威を捨てて公論の場に出るべき」    『反日種族主義』後続作の懇談会で李栄薫氏などが公開討論を提案　昨年、日本軍慰安婦問題などに関連して歴史論争を触発した『反日種族主義』。同書の筆者らが、11日に後続作の出版記者懇談会を開き、「日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」を主導してきた正義記憶連帯側に公開討論を提案した。後続作『反日種族主義との闘争』（以下『闘争』）では、李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授をはじめとする従来の執筆陣に、車明洙（チャ・ミョンス）嶺南大学教授とパク・サンフ元MBC放送国際部長が追加で合流した。　李・元教授は「正義記憶連帯は、われわれが『反日種族主義』と『闘争』を通して提起した批判にこれまで沈黙している」として「国民的責任感が強い団体であるのだから、われわれの批判に答えるべき義務がある」と語った。「旧『挺対協』（韓国挺身〈ていしん〉隊問題対策協議会）が主導した過去30年間の慰安婦運動ほど、韓国人の歴史・政治意識や国際感覚を大きく規定した事件はないと考える」として「挺対協の運動は神聖不可侵の権威で君臨してきた」とも語った。また、水曜集会に参加してきた元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが最近、「正しい歴史教育を受けた韓国と日本の若者たちが対話してこそ問題が解決される」として不参加の意思を表明したことについては「発言の背景は分からないが、未来志向的趣旨の発言に共感する」と語った。　『闘争』は、『反日種族主義』出版後に提起された批判への反論を展開した書籍だ。日本軍慰安婦をはじめ戦時動員、独島領有権、土地・林野調査、植民地近代化というテーマを扱っている。慰安婦のパートを執筆した李・元教授は「総督府権力のほう助・黙認・協力の下で日本軍が朝鮮の処女を拉致・連行していったというのが国民的通念」だとして「『反日種族主義』でこれを批判したら、誘拐や略取、甘言や違う話でだまして連れていくことも広い意味の強制動員ではないか、という批判が提起された」と語った。李・元教授はこれについて「こんにちの通念では誘拐や略取だが、合法的性売買産業である公娼制度が存続していた当時、合法の形式を取っているケースが多く、その裏では国家権力と家父長や男性、あっせん業者、公娼業者らによる女性に対する性的搾取の長い歴史が前提となっていた」として「慰安婦問題を女性主義の観点から再評価する必要がある」と指摘した。　8人の筆者は「政府と国民に申し上げる苦言」も発表した。日本との歴史問題を究明する研究フォーラムを組織しようと、正義記憶連帯を含む強制動員研究会、東北アジア歴史財団などの団体に公開討論を提案した。それぞれ慰安婦や労務動員、独島問題を重点的に扱ってきた団体だ。一同は「見解の差があっても共通の地盤をつくっていく『求同存異』の姿勢が必要」と語った。チェ・ミンギ記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/12 11:29正義記憶連帯「支出内訳公開、企業には要求しないのに…我々にだけ過酷」    　韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義記憶連帯）が11日に「寄付金の内訳は透明性を持って管理されている」として公表した2017年から2019年までの「年度別寄付金収入内訳および事業別支出内訳」は、記者会見のため別途作成された非公式資料だったことが明らかになった。正義記憶連帯が自ら、かつて国税庁ホームページに公示した「公益法人決算書類」とも違っていた。　正義記憶連帯は当初、国税庁の公示で「被害者支援事業」として2018年に27人に2320万ウォン（現在のレートで約200万円）、昨年は23人に2433万ウォン（約213万円）を支給したと発表していた。これは各年に手にした寄付金の1.9％と3％に相当する。　しかし、記者会見で公表した資料では、過去3年間の収入の41％を「被害者支援事業」に使ったとされていた。寄付者が「奨学金」「博物館建設」など明確に使途を指定した寄付金（指定寄付金）を資料から除外した結果、比率がこのように増えたのだ。　正義記憶連帯は詳細な内訳の公表を要求する声に「世界のどの非政府組織（NGO）が活動内容を一つ一つ公開し、詳細を明らかにしているだろうか」「各企業にはなぜ要求しないのか…あまりにも過酷だと思う」として回答を避けた。だが、企業とNGOは設立目的や活動自体が違うため、不適切な比較だとの指摘がある。ある会計士は「企業は資本金によって収益事業を行うところであり、NGOは外部から寄付金をもらうところなので、単純な比較は不可能だ。また、企業は株主が要求すれば会計帳簿を閲覧する権利もある」と話す。　正義記憶連帯がこれまで税法に基づいて公示してきた資料もずさんだった。公示した会計資料には、寄付金の使用件数や対象者数の記入欄が所々、「999」「99」などいい加減に書いた数字で埋められていた。例えば、2017年の資料には正義記憶連帯が毎月の管理費を999カ所に支出したと書かれている。正義記憶連帯は「人員不足の中で仕事を進めたため、内部的な問題があった。厳密ではなかった」と述べた。　正義記憶連帯の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は同日の会見で、韓国人慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと支持者に向けて、「心に不要な傷を付けてしまって申し訳ない」と公式謝罪した。だが、寄付金使用に関する疑惑については、「この問題でひぼう中傷し、ひいては活動家を分裂させ、傷付けた皆さん、反省してほしい」と非難した。イ・ヘイン記者​朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/12 10:29※「世界のどの非政府組織（NGO）が活動内容を一つ一つ公開し、詳細を明らかにしているだろうか」「各企業にはなぜ要求しないのか…あまりにも過酷だと思う」「この問題でひぼう中傷し、ひいては活動家を分裂させ、傷付けた皆さん、反省してほしい」・・・あえて言わんけど、すごいね、とてもオハナバタケ日本人はまねできないよね、日本人はかなわないよ (笑) 「飲み屋で1日3300万ウォン」　慰安婦団体のおかしな帳簿    飲み屋店主「実際の決済は430万ウォン（約38万円）」正義記憶連帯が2年前に行った募金イベントの帳簿と矛盾　正義記憶連帯（以下、正義連）が「日本軍慰安婦被害者問題解決」のため受け取った寄付金の支出について、実際よりも過度に粉飾し会計処理を行っていたことが分かった。　11日に本紙が取材を行ったところによると、正義連（当時の理事長は尹美香〈ユン・ミヒャン〉氏）は2018年に国税庁ホームページに公示した決算資料の中で、この年ディオブルーイング株式会社に3339万ウォン（現在のレートで約293万7000円）を支払ったことになっていた。ディオブルーイングはビールを主に提供するオクトーバーフェストのチェーン店を運営する企業だ。同年11月18日、ソウル市鍾路区のオクトーバーフェストで開催された「挺（てい）対協（正義連の旧称）28周年後援の夜」と銘打った行事で支出された額だ。これはその年に正義連が「慰安婦被害者支援」に使った総額2320万ウォン（約204万円）よりも多かった。正義連はこの2320万ウォンから27人の元慰安婦に1人当たり86万ウォン（約7万6000円）を支払っていた。　オクトーバーフェストのパン・ホグォン代表は「あの日、正義連が店で決済した額は972万ウォン（約85万5000円）だった。われわれはその金を受け取った後、材料費や人件費など実際に使った費用430万ウォン（約37万8000円）を差し引いた残り542万ウォン（約47万7000円）を正義連を後援するために返した」と説明した。つまり正義連が当時実際に支払った額は430万ウォンだが、会計処理ではその8倍近い額が記載されていたのだ。　これについて正義連のハン・ギョンヒ事務総長は「3339万ウォンを全てオクトーバーフェストで使ったわけではなく、その年にさまざまな場所で支出した募金行事支出総額を帳簿ではオクトーバーフェストの商号の下にまとめた」と説明した。韓国税務士（税理士に相当）会のチョ・ヨングン元会長は「そのような会計帳簿の整理のやり方はあり得ない」と指摘する。公益法人の決算書類公示方法を定めた税法規則には「同一の目的で支出した費用は支出目的別に作成できるが、年間100万ウォン〈約8万8000円）以上の場合は寄付を行った団体ごとに作成しなければならない」と明記されている。　これに先立ち慰安婦被害者の李容洙氏（イ・ヨンス）さん＝92＝は今月7日「誠金（寄付金）・基金などがおばあさんたちのために使われたことはない」と疑惑を提起した。これに対して正義連は「疑惑については透明に公開する」として11日に記者会見を開いたが「世の中のどの市民団体が活動内容を一つ一つ公開するのか」として細かい内容の公開は拒否した。イ・ヘイン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/12 09:38※「その年にさまざまな場所で支出した募金行事支出総額を帳簿ではオクトーバーフェストの商号の下にまとめた」「世の中のどの市民団体が活動内容を一つ一つ公開するのか」・・・あえて言わんけど、すごいね (笑) 、正義記憶連帯「金福童奨学金、進歩団体関係者の子息らにあげて何か問題なのか」    　尹美香（ユン・ミヒャン）共に市民党比例代表当選人が韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（正義記憶連帯の前身）代表だった2015年12月28日、当時発表された韓日慰安婦関連の合意内容を事前に知ったとされる疑惑について、正義連は11日「事実無根」と反論した。　正義連側はこの日の記者会見で「外交部（省に相当）は挺対協や『ナヌムの家』に定期的にあいさつに行っていたが、具体的な合意にどのようなものがあるか言ったことはない」と主張した。当時、日本が慰労金の名目で10億円を拠出したことを知った時点については「特に認識できなかった。メディアの報道を見たことが全て」と述べた。これに先立ち尹当選人は認知の時期について、今月7日には「合意当日」としていたが、翌日には「合意の前日」と説明を変えるなど主張が一貫していない。尹当選人は「外交部の説明を聞きながらも、知らなかったように政府を批判した」との指摘を受けてきた。　正義連は「慰安婦被害者の故・金福童（キム・ボクトン）さんへの弔慰金などでつくられた奨学金を、挺対協理事など進歩団体関係者の子息らに支給した」との指摘に対し「何が問題なのか分からない」と反論した。正義連側は「金福童さんは普段から双竜自動車の解雇労働者や在日朝鮮学生のように、困難な状況に置かれた方たちと連帯していた」「金福童さんが『勉強したかったのにできなかった』とも言っていたので、葬儀費用に使って残った基金を11の市民社会女性団体に寄付した」と説明した。その一方で「（奨学金を受け取った人たちは）単に挺対協の活動ばかりしていたのではない。女性運動に非常に長い間献身してきた活動家の子供たちに対し、奨学金を支給したことの何が問題なのか分からない」と主張した。ノ・ソクチョ記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/12 10:00​​​​【社説】慰安婦被害女性が提起した疑惑、政府の調査で真相明らかにすべき 中央日報2020.05.12 10:13 日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さんの発言による波紋が大きくなっている。李さんは先週、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義記憶連帯）に「だまされるだけまされ、利用されるだけ利用された」とし、２８年間継続してきた水曜デモへの不参加を宣言した。今回の総選挙で与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）元正義記憶連帯理事長に対しても「私欲のために的外れなところに行った」と批判した。李さんが提起した問題は２つだ。まずは「寄付を被害者のために使ったことがなく、どこに使われているか分からない」と指摘した寄付金募金と使用の透明性だ。正義記憶連帯の最近４年間の会計を見ると、被害者支援金額が多いとは到底言えない。李さんの発言は所得税納付額が１００万ウォン（約８万８０００円）程の尹氏夫婦の娘が米国留学中である事実とも相まって、市中の疑惑を増幅させた。ここに昨年亡くなった金福童（キム・ボクドン）さんの弔意金などを財源として奨学基金を立ち上げた後、市民団体活動家の子女だけを恩恵資格に限定していた事実も明るみになった。これが事実なら、正義記憶連帯の資産である道徳性に大きな傷がつくことは避けられず、正義記憶連帯の慰安婦関連活動を支持してきた国民的共感にも悪影響が懸念される。正義記憶連帯は昨日の記者会見で被害者への直接支援以外に、水曜デモの開催、博物館の建設、訴訟支援などさまざまな活動に寄付金を使ってきており、透明な会計手続きにより管理されていると反論した。正義記憶連帯に対する監督権を持つ女性家族部が綿密な調査を通じて真相を明らかにする必要がある。もう一つの問題は、２０１５年韓日慰安婦合意を前後とした時点に尹氏が果たした役割に関する疑惑だ。李さんは日本政府が１０億円を出すことで合意した事実を事前に知っていながらも、当事者である被害者には知らせなかったと主張した。「日本政府の金を受け取ってはいけない」と説得されたという他の慰安婦被害女性の証言も出てきた。実際、当時生存被害者４６人のうち１２人が日本からの支援金の受け取りを拒否した。これは２０１７年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政府が「被害者中心主義」に背くとし、韓日慰安婦合意を事実上破る主要名分になった。これについて尹氏は認知時点を少しずつ変えるなど釈然としない説明をしている。この問題は政府調査で真相をはっきりすることができる。外交部当局者と尹氏の面談記録がまだ残っているためだ。慰安婦問題は被害者はもちろん、韓国の全国民の心の奥深くまで残る最も歴史的な傷だ。韓日関係で最も敏感な懸案だ。そうした点で正義記憶連帯と尹氏をめぐる疑惑が政争の道具として利用されるのは何の利益もないどころか望ましくもない。今回の問題がすっきりと整理されずに長引くほど、慰安婦募集や動員の強制性を否定する日本の位置づけだけを高めることになる。韓国政府が迅速に真相を調べて明らかにし、問題点が見つかれば正す契機にするよう求める。 ※「慰安婦募集や動員の強制性を否定する日本の位置づけだけを高めることになる」・・・慰安婦も「位置づけ」？、外交、人権も上下関係なんだよね、このバカ (笑)

  2020.05.12

• ハンギョレ・「韓日慰安婦合意の内容は被害者側に知らせなかった」

  ​​「朴槿恵政権、韓日慰安婦合意の際に核心の内容は被害者側に知らせなかった」登録:2020-05-12 04:46 修正:2020-05-12 13:23ハンギョレ2017年「慰安婦合意TF」報告書によると　文在寅政権発足後、経緯を調査　「最終・不可逆的解決などに言及せず」　正義連「10億円はマスコミ報道で知った」　共に市民党の比例代表当選者のユン・ミヒャン氏が、2015年の韓日日本軍「慰安婦」合意の内容を事前に認知していたかの議論が高まる中、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に当時の慰安婦合意の経緯を調査した報告書が注目されている。この報告書には、ユン氏の名前は直接は触れられていないが、当時の状況を推察するのが可能な内容が含まれている。外交部は2017年7月、民間委員や外交部の要人など9人で「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)」を立ち上げ、外交資料や関係者の調査、被害者意見の聴取などを行い、同年12月17日に検討報告書を発表した。　この報告書には「外交部は合意のために被害者団体を説得するのが重要であるという認識を持っていた」として「2015年の1年間だけで計15回以上、被害者および関連団体に接触した」と書かれている。団体の名前は具体的には出てこないが、当時の「慰安婦」関連の代表的団体はユン氏が代表であった韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）だっただけに、外交部がユン氏に会ったのは事実と見られる。　議論の核心は、政府が挺対協などの関連団体の関係者に会い、どこまで説明してどのような方法でコミュニケーションを取ったのかだ。TFは「外交部が交渉を進める過程で、被害者側に時折、関連内容を説明した」としながらも「最終的・不可逆的解決の確認、国際社会での批判の自制など、韓国側が取らなければならない措置があるということに関しては、具体的に知らせなかった」と強調した。国民の公憤を引き起こした「絶対に元に戻すことはできない」という条項は、被害者側に知らせなかったとのことだ。挺対協の後身である正義記憶連帯も11日の記者会見で、外交部と協議というより「交渉の終盤にマスコミ報道に関する事実関係の確認、一方的通知があった」と説明した。ユン氏側も、外交部が合意前日に中身は伏せたまま日本政府の謝罪など一部の内容だけを知らせたと主張している。　TFの報告書では、日本政府の拠出基金10億円(約110億ウォン)について「金額も被害者の意見を取りまとめなかった」と明らかにしている。ただし、被害者団体が「10億円」を事前に外交部から伝えられたかどうかは、報告書に明記されていない。正義記憶連帯は記者会見で「該当の内容は発表前からマスコミ報道を通じて議論されていた。公式発表の前には10億円に関する内容は伝えられなかった」と強調した。ユン氏側も10億円は韓日合意当時の記者会見でも発表されず、後で知らされた内容であり、事前には知らなかったと説明した。キム・ソヨン、チョン・ファンボン記者韓国語原文入力 :2020-05-11 21:12修正 :2020-05-12 02:40訳M.S「キム・ボクトン奨学金疑惑」提起に、正義連「ハルモニの名誉を毀損しないで」登録:2020-05-12 05:40 修正:2020-05-12 08:03ハンギョレ　日本軍「慰安婦」被害者のキム・ボクトンさんの弔意金により作られた「キム・ボクトン奨学金」を、女性や労働分野などの市民社会団体の活動家の子女が受け取ったというマスコミ報道について、正義記憶連帯（正義連）は「ハルモニ（おばあさん）の意思を継いだこと」と述べ、「ハルモニの名誉を毀損しないで」と反論した。　正義連は11日午前の記者会見で「キム・ボクトンさんは普段、双竜（サンヨン）自動車の解雇労働者や在日朝鮮学校の生徒たちのような困難な状況に置かれた方々と連帯した。ハルモニは自分も勉強したかったがそれは叶わなかったという話もずっとされており、葬儀に使って残った基金を11の市民社会や女性団体に寄付した」と説明した。一部の保守メディアが「正義連の理事の子女が最近、慰安婦被害者だったキム・ボクトンさんの奨学金を受領した」と批判したことに対する反論だ。　正義連がキム・ボクトン奨学金を市民社会団体の活動家の子女に与えることにした事実は、メディアを通じて広く知られていた事実だ。同団体はホームページとメディアなどを通じて「『キム・ボクトンの希望』は、女性・労働分野などの市民社会団体の活動家の大学生の子女10人を選抜し、一人当り200万ウォン（約18万円）を支援する」と告知している。昨年2月に正義連のホームページに記載された「キム・ボクトン奨学金申請公告」でも「キム・ボクトンさんの葬儀を終えて残った弔意金のうちの一部を、女性、平和、統一、労働、人権分野の11の市民社会団体を選定して、それぞれ200万ウォンの後援金として支給して激励した。残りは、劣悪な状況にもかかわらずキム・ボクトンさんの普段の意思を実践している女性、人権、平和、労働、統一などの市民社会団体の活動家の大学生の子女に奨学金として支援したいと思う」と明らかにした。昨年には予想より多くの学生が申請し、25人が200万ウォンずつ計5000万ウォン（約440万円）のキム・ボクトン奨学金を受け取った。　正義連のオ・ソンヒ人権連帯処長は「女性人権運動にたいへん長い間献身した活動家の子女に奨学金を渡したことの何が問題なのか分からない」とし、「当時すべてのメディアがキム・ボクトンさんの意思を受け継いだと称賛した奨学金の支給が、今になってこのような形でハルモニの名誉を毀損するのに悪用されるのは耐え難い」と述べた。イ・ジェホ記者韓国語原文入力:2020-05-11 20:54訳M.S［社説］「ユン・ミヒャン議論」を口実に「慰安婦人権運動」を揺るがしてはならない登録:2020-05-12 04:38 修正:2020-05-12 08:22ハンギョレ　日本軍「慰安婦」被害の象徴的人物であるイ・ヨンスさんが先週記者会見を開き、市民団体の正義記憶連帯（正義連）の寄付の使い道などに対して問題を提起し、波紋が広がっている。イ・ヨンスさんが30年ほどの「同志」である共に市民党の比例代表当選者のユン・ミヒャン氏（正義連前理事長）と正義連に失望を明らかにすると、慰安婦人権運動自体に対する疑惑提起まで出てきているのは残念なことだ。　正義連は11日、記者会見を開き、一般寄付金のうち平均41％が被害者支援に使われ、残りは慰安婦問題の研究、追悼事業、歴史教育などに使われたと説明した。野党と一部の保守メディアがユン・ミヒャン氏の娘の米国留学費用に関する疑惑を提起したが、ユン氏は「スパイ捏造事件」の再審で一部無罪を受けた夫の刑事補償金などで留学費用を用意したと明らかにした。　提起される疑惑に対して正義連とユン氏は詳しく説明して真偽を明らかにし、正義連の運営過程に不十分な点があれば改善する契機にしなければならない。しかし、イ・ヨンスさんの発言を口実に「慰安婦人権運動」を揺るがそうとする政略的意図は、断固として排除しなければならない。野党と一部の保守メディアは、ユン氏を攻撃して朴槿恵（パク・クネ）政権時の韓日慰安婦合意を正当化するのに利用しようとする態度を見せている。これらの勢力は、ユン氏が2015年の12・28韓日慰安婦合意の内容を事前に外交部から聞きながらも慰安婦被害者たちには知らせず、合意が失敗に終わったと主張する。しかし、外交部の「検証タスクフォース(TF)報告書」によると、当時の政府は「被害者団体」と接触はしたが、「最終的・不可逆的解決」や「国際社会で日本批判を自制」などの内容の核心は具体的に説明しなかった。　「慰安婦人権運動」は一つの団体や個人の専有物ではない。過去30年間に数多くの被害者や活動家、市民たちが共に努力して成し遂げた世界史的な人権運動であることを思い起こさなければならない。日本軍に連れて行かれて多大な苦痛を味わい、長年沈黙を強要された被害者たちは、1990年代の韓国社会の民主化に伴い、口を開いて活動家たちと連帯して歴史的変化を作ってきた。そこに、全国各地から人権活動家や水曜デモに参加した若い学生を始めとする多くの市民が力を加えた。韓日市民社会は歴史を否定しようとする右傾化に立ち向かい連帯した。慰安婦被害者たちは、世界各地の戦地で性暴力にあった女性とも手を握った。このような努力が実り、国連を始めとする国際社会で、戦時性暴力を防がなければならないという人類の普遍的な人権運動として定着した。　イ・ヨンスさんの発言は傾聴しなければならないが、これを悪用しようとする試みは容認されてはならない。今回の議論を、私たちの社会が慰安婦人権運動の意味をさらに省察し、日本の真の反省と謝罪、被害者の癒しに基づいた解決という目標に向けて、再び手を取り合って進む契機にしなければならない。韓国語原文入力:2020-05-12 02:40訳M.S※「「ユン・ミヒャン議論」を口実に「慰安婦人権運動」を揺るがしてはならない」・・・いやいやいや、人権問題を口実にウソで塗り固めた自称慰安婦をでっちあげて反日に熱狂することこそが問題ではないのか？、​​

  2020.05.12

• 中央日報・『反日種族主義』後続本…「純真な朝鮮少女拉致説は誤り」

  ​​『反日種族主義』の著者が後続本…「純真な朝鮮少女拉致説は誤り」 中央日報2020.05.11 16:36 「３０年間の慰安婦運動が神聖不可侵の権威として君臨した」。昨年７月に『反日種族主義』で波紋を呼んだ李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授が後続の著書を出した。１１日午前、『反日種族主義との闘争』出版記者懇談会で、李元教授は「１０カ月前に『反日種族主義』を出したが、学術書としては珍しく大きな反響があった。憤怒、罵倒、さらには呪いのような攻撃があった。生涯、学問を業として生きてきた人間として誠実に対応するために新たに本を出した」と述べた。最初の『反日種族主義』は１１万部が売れ、『日帝種族主義』（ファン・テヨン）、『反日種族主義、何が問題なのか』（キム・ジョンソン）など批判書５冊が次々と出てきた。『反日種族主義』の主張を批判する学術大会も相次いで開かれた。李元教授をはじめ、金洛年（キム・ナクニョン）東国大経済学科教授、李宇衍（イ・ウヨン）落星台経済研究所研究委員など著者８人は前回の著書に対する批判に再反論する文を載せた。李元教授は特に旧日本軍慰安婦に関する従来の主張を強調した。この日、李元教授は「慰安婦に関する国民的な通念は、総督府の権力の黙認・ほう助・協力の下で日本軍が純真な朝鮮の女性を拉致・連行して行ったというものだ」とし「前の著書でそのような通念を批判したが、それ自体に対する反論はなかったし、むしろ研究者さえもそういう野蛮的な拉致と連行はなかったということを認めた」と述べた。李元教授は今回の著書で１９２０－４０年代の略取・誘拐犯罪の検挙に対する起訴率を資料として使用した。１９２３－４１年に計４万５５３人が送検されたが、うち３万９６２１人が不起訴となった。李元教授は「全体の検挙者のうち有罪を受けた人は１０％にすぎなかった」とし「不起訴の根拠は慰安婦本人の就職事由書、戸主の就職同意書などだった」と分析した。すなわち旧日本軍による略取・誘拐犯罪を主張した人たちの大半が強制連行とは関係がなかったということだ。李元教授は「慰安婦全員が略取・誘拐犯罪の犠牲者であるはずはなく、一定部分はもともと売春産業に従事した女性だった」と改めて主張した。延世大の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が昨年「慰安婦は売春の一種」という発言をした後、今月処分を受けたことにも言及した。李元教授は「柳教授の講義は日本軍慰安婦制を正当化するものではなかったはず。弱い女性に対する支配権力の性支配と搾取の歴史を単に日本の国家犯罪として切り取って責任を追及する行為が正しくないということ」と述べた。また「公娼制、慰安婦制、解放後の韓国軍・米国軍慰安婦制、民間慰安婦制の長い歴史の中で１９３７－４８年の日本軍慰安婦制の歴史的位置を正しく説明する必要がある」と指摘した。特に最近、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが「水曜集会をなくすべき」として不参加を宣言し、慰安婦関連市民団体の正義記憶連帯（旧挺身隊対策協）の寄付金使用問題を指摘したことに対しても同意した。李元教授は「若い世代に憎悪心だけを植えつけるのはやめるべきであり、日本大使館前のデモ、造形物設置は国際的な廉恥と礼儀を失ったものだと考えてきた」と述べた。続いて「正義記憶連帯が主導した３０年間の慰安婦運動ほど韓国人の歴史意識、特に若者の国際感覚を規定した事件はなく、正義記憶連帯は神聖不可侵の権威で君臨した」と指摘した。今回の著書は既に最もイシューになった旧日本軍慰安婦に関する内容を最初に配置し、戦時動員、独島（ドクト、日本名・竹島）、土地・林野調査、植民地近代化の５つのテーマで構成した。前書と同じく著者は２０１８年１０月の韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決を強く批判した。「学術的に問題が多い主張を韓国の大法院が検証なく信頼した」ということだ。また独島については「政治的、軍事的行為の結果として編入された領土を歴史的事件として画一化した固有領土説は非科学的」と主張した。​最後に植民地近代化論について李元教授は「植民地近代化論の元祖はカール・マルクス」とし「インドは英国の支配を通じて再生するといった彼の主張のように、英国・米国・フランスなど少数を除いたすべての国が植民支配を通じて近代化したのが普遍的な歴史だった」と述べた。その根拠に嶺南大経済金融学部のチャ・ミョンス教授の寄稿を今回の著書に載せた。チャ教授は「日帝時代、朝鮮人の実質所得が増えなかったにもかかわらず身長や体重が増えたのは、生産技術が発展した近代経済成長の段階に進んだという意味」とし、日帝時代の変化を１８世紀末の英国の産業革命に例えた。 ※「むしろ研究者さえもそういう野蛮的な拉致と連行はなかったということを認めた」「すなわち旧日本軍による略取・誘拐犯罪を主張した人たちの大半が強制連行とは関係がなかったということだ。李元教授は「慰安婦全員が略取・誘拐犯罪の犠牲者であるはずはなく、一定部分はもともと売春産業に従事した女性だった」」「正義記憶連帯が主導した３０年間の慰安婦運動ほど韓国人の歴史意識、特に若者の国際感覚を規定した事件はなく、正義記憶連帯は神聖不可侵の権威で君臨した」「政治的、軍事的行為の結果として編入された領土を歴史的事件として画一化した固有領土説は非科学的」「植民支配を通じて近代化したのが普遍的な歴史だった」「「日帝時代、朝鮮人の実質所得が増えなかったにもかかわらず身長や体重が増えたのは、生産技術が発展した近代経済成長の段階に進んだという意味」とし、日帝時代の変化を１８世紀末の英国の産業革命に例えた」・・・こういった発言は韓国国内だけでなく日本の朝日あたりでも受け付けないだろう、韓国メディアは「日本寄り」の発言は「親日派」と断定してそもそも載せない、一言載せても記事の後段で真っ向否定される (笑) 、これは発言が韓国人だから多少とも「同胞」として忖度したんだろう 、それでもこの記事は韓国では珍しい、というか中央日報はどの程度の理解なんだろうか？ (笑) 、韓国未来統合党、元慰安婦支援団体代表に「おばあさんの痛みまで利用」 中央日報2020.05.11 15:29 正義記憶連帯の元理事長で先月の総選挙で国会議員に当選した共に市民党の尹美香（ユン・ミヒャン）氏に向けた野党の攻勢が強まっている。尹氏が韓日慰安婦合意を事前に認知していたかどうか、日本の支援金の受領を望む一部の慰安婦被害者にこれを受領しないよう説得した疑惑などをめぐってだ。２０１６年に日本が拠出した支援金１億ウォンを受領することを望むと、尹氏が受領しないよう説得したという慰安婦被害者の証言を報道した中央日報の記事に関連し、野党の未来統合党は１１日、論評を出した。統合党のファン・ギュファン副報道官は論評で「尹氏は何度か『被害者中心主義』を話した」とし「尹氏の二重の態度と嘘、栄達のために慰安婦のおばあさんの痛みまで利用したという疑惑が提起されるしかない状況」と主張した。尹氏が韓日慰安婦合意を認知した時点をめぐっても攻勢を見せた。「２０１６年の外交部の非公式言論ブリーフィングには『尹氏と数回意見を交換した』という内容があるという。真実糾明が必要だ」と述べながらだ。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが国会議員出馬を応援したという尹氏の主張についても、「これもおばあさんの証言とは異なる部分」と攻撃した。李容洙さんは７日の記者会見で「尹氏は国会議員をしてはいけない。芸は熊が見せて金は主人が取るのか」と尹氏を批判した。統合党は与党に対しても「一日も早く真相調査を始めることを求める」と述べた。ファン副報道官は「政治的、道義的責任を果たすべき共に市民党、共に民主党が知らない振りで一貫し、むしろフェイクニュース、事前企画などと云々している」とし「多くの疑惑をおばあさんの『記憶歪曲』としている」と批判した。尹氏をめぐる論争は「反日売国」攻撃に発展した。統合党所属のチャン・ジンヨン弁護士は１１日、フェイスブックに「尹美香疑惑の核心は反日売国」と題した文を載せた。チャン弁護士は「尹美香疑惑の核心は韓日慰安婦合意の過程に関する部分」とし「尹氏が慰安婦被害者の意思を歪曲・操作して両国の外交、経済葛藤局面を招いたとすれば、これよりも重大な問題はない」とコメントした。尹氏に向けて「売国奴」という表現も使った。チャン弁護士は「国を売って財産を増やした『親日売国』も売国だが、日本を売って利益を得た『反日売国』も売国」とし「事実なら核爆弾級の不正であり、このような売国奴が国会議員になるのは国家的な災難」と主張した。そして関連疑惑を国会で糾明すべきだと促した。チャン弁護士は「尹美香氏との意見交換が数回あったという外交当局者、韓日合意当日に知ったという尹美香氏」とし「うんざりする攻防はせず、政府の文書を公開すればよい。外交統一委など所管常任委を開いて徹底的に問いただすべきだ」と主張した。​​これに先立ち共に市民党の諸閏景（チェ・ユンギョン）報道官は１０日、「尹氏に対する持続的なフェイクニュース流布と根拠ない中傷を直ちに中断するよう警告する」と論評した。李容洙さんと同じ立場を見せたチェ・ヨンサン「行こう平和人権党」代表に対ついては「共に市民党の公認で脱落したことに納得できず、共に市民党に続いて不満を表した」とし「新天地および統合党との活動前歴も多数ある人物であり、未来韓国党と事前に企画・共謀したのではないか疑わしい」と「事前企画説」を提起した。これに対し未来韓国党側は「事前企画は想像もできない」と反論した。※「尹美香疑惑の核心は反日売国」・・・このユンとかいう女が「慰安婦問題」で生活してたと言うのはこっちから見ると旭日旗で食ってるあのクソ、いやソとかいう人物など一連の反日団体と同様で驚かないし、政府もカネ出してるんだからいまさらだろ、肝心な問題は自称慰安婦のウソなんだよ、ユンのちょろまかしに罪をかぶせて手打ち、一件落着は困るんだよね、​​「反日種族主義」著者が後続本発表「慰安婦は3者の合作品だった」＝韓国ネットで賛否両論の声Record China配信日時：2020年5月12日(火) 13時50分2020年5月11日、韓国・聯合ニュースは、日韓でベストセラーになった「反日種族主義」の著者が後続本を発表したことについて報じた。記事によると、同日にソウル市内で開かれた「反日種族主義との闘争」の出版記者会見には、金洛年（キム・ナクニョン）東国大学教授、鄭安基（チョン・アンギ）元ソウル大学経済研究所客員研究ら主要執筆陣が出席した。著者の李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授は「慰安婦は日本政府、募集業者、慰安婦の両親や親戚など3者の合作品だった」「訴訟を起こした戦時動員労務者は強制的に連行されたのではなく、能動的に応じた」「日本の植民地支配は近代人として開発する過程だった」など、従来の主張を述べたという。今回の新刊は、著者らがこれまでのさまざまな批判に対して、メディアへの寄稿やインタビュー、YouTubeで行った反論などを本にまとめたもの。「慰安婦」「戦時動員」「独島（竹島の韓国名）」「土地台帳の収奪」「植民地の近代化」という5テーマに分かれているという。昨年7月に出版された「反日種族主義」は「韓国人の誤った歴史認識が国家の危機を生んだ」などと主張する内容で、韓国社会で物議を醸した。これを受け、韓国のネット上では「歴史を群集心理の集団イデオロギーにしてはならない。捏造（ねつぞう）された歴史があまりにも多過ぎる」「扇動されない正しい真実を研究することが間違っているとは思わない」「歴史は真実を書かなければならないのに、当時の日本の行為はすべて悪とみなされている。かつて英国に統治されたインドはどう？韓国には歴史的な柔軟性というか合理性がない」「未成年が親のせいで売られたり、募集広告にだまされたりしたかもしれない。日本の蛮行をかばうつもりはないけど、われわれ韓国人も堂々としていられるかな」などこれまでの歴史認識に警鐘を鳴らす声が上がっている。一方で、「だからといって日本の戦争犯罪自体は否定できない」「学者は良心に従って研究し、良心に従ってその結果を発表しなければならない」「元慰安婦のおばあさんたちがうそついてるってこと？いい仕事があるってだまして連れてって慰安婦にしたのに？」といった反論も根強く、中には自身の身内の話を挙げて「日本統治時代に（慰安婦や労働者として）連れて行ったのは事実」と主張するユーザーも複数見られた。（翻訳・編集/松村）※「だからといって日本の戦争犯罪自体は否定できない」「学者は良心に従って研究し、良心に従ってその結果を発表しなければならない」「元慰安婦のおばあさんたちがうそついてるってこと？いい仕事があるってだまして連れてって慰安婦にしたのに？」「日本統治時代に（慰安婦や労働者として）連れて行ったのは事実」・・・まあめんどいのであえて言わんけど、いくら官僚でない学者でないとは言っても市民レベルがこの程度じゃあ政府がテキトーに「反日」「捏造」をでっちあげるのは簡単だし、むしろそれをやらないと仕事にならんよね (笑) 、​​

  2020.05.11

• 中央日報・慰安婦被害女性ら、支援金受け取ると「裏切り者」の烙印

  ​​​​​慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印 中央日報2020.05.11 07:09 慰安婦被害女性のＡさんは１０日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Ａさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系「共に市民党」比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏から、日本が２０１５年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する１億ウォン（現レートで約８７４万円）を受け取らないように説得されたが、Ａさんは「私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した理由だ。尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望する被害者に対して受け取らないよう懐柔したり説得したりすることは別の問題だ。事実、受け取りを希望する被害者もいた。実際、生存被害者４６人のうち３４人が支援金を受け取った。和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。Ａさんの主張に可能性があると考えられるのはこのためだ。特に１０億円に関連して尹氏は事前に知っていたというのが慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの主張だ。尹氏も「一方的に通知を受け取った」とは話したものの、１０億円のことを事前に知っていた点については認めた。だが、李さんの主張どおりなら尹氏はこのような事実を他の慰安婦被害女性には伝えなかったということになる。４年以上過ぎてから、李さんが７日に記者会見を通じて明らかにしたあとに説明し始めた。１０億円と尹氏に対するＡさんの証言をめぐり、１９９０年代「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」事態を思い出す人も少なくない。日本は９５年、アジア女性基金を発足して韓国の慰安婦被害者に各５００万円の金銭的償いを行うとした。だが、挺対協等は日本政府の法的責任を前提としたものではないとし反対した。韓国政府も慰安婦被害者に対し、アジア女性基金の代わりに各４３００万ウォン支援することで尹氏に同調した。それでも当時、アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が７人いたが、そのうちの１人がＡさんだった。７人はまるで裏切り者の烙印を押されたように大きな苦しみを味わったと伝えられている。実際、趙世暎（チョ・セヨン）外交部１次官は２０１４年に著した『韓日関係５０年、葛藤と協力の足跡』の中で「支援金を受け取った被害者と挺対協など関連団体の間に摩擦がもたらされるなど多くの問題点が現れた」と書いている。また、武藤正敏元駐韓日本大使は、２０１６年に韓国記者団と会い、「挺対協は基金を受け取った７人のおばあさんに政府支援金を与えず、悪意の批判を繰り返した。これが慰安婦おばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と話したりもした。Ａさんは手紙で「日本の金を受け取ったので、韓国政府の金はあげられないと言われた。７人は悔しい思いをしている」と綴り、今からでも政府支援金を受け取ることができるようにしてほしいと訴えた。 ※「市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた」とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Ａさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した」「アジア女性基金からのお金を受け取った被害者が７人いたが、そのうちの１人がＡさんだった」・・・カネはもらってるんだよね、ウソひとつで１千万、いいかせぎ (笑) 、「慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印」「武藤正敏元駐韓日本大使は、２０１６年に韓国記者団と会い、「挺対協は基金を受け取った７人のおばあさんに政府支援金を与えず、悪意の批判を繰り返した。これが慰安婦おばあさんを心から助けたい人々がする行動か」と話したりもした」・・・これって当時から知られていたことだよね、韓国のいう「慰安婦問題」の欺瞞って当時からわかっていたことで、中央日報に限らず、韓国メディアなどは充分知っていたはずだ、それをまるで毎回初めて聞いたように謝罪と賠償要求を現在に至るも続けている、マッチポンプとはこのことだ、実際今回の暴露の内容については特に韓国メディアで「びっくりした」っていう反応はなぜかないよね  、「やっぱり」とか「ばれたか」くらいの反応だ、「意外」だとすれば自称慰安婦自身、特に自称慰安婦の親玉格の人物が暴露したということだろう、前から言ってるが、暴露の内容は韓国人ならみんな知ってることだ、中央日報は昨日まで「安倍があ」をやっていて今日は慰安婦の内紛、いそがしい (笑) 、慰安婦団体前代表「合意前日、記者にばら撒いた内容で一方的に通知された」釈明はうそ 中央日報2020.05.11 07:59 正義記憶連帯前理事長を務めた共に市民党当選者の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は１０日、口を閉じた。その代わりに、共に市民党が出た。チェ・ユンギョン首席報道官が「偽ニュース」と主張した。民主党関係者は「尹氏に関しては一人〔李容洙（イ・ヨンス）さん〕の主張による論議で判断した」と伝えた。だが、党次元の総力対応にも釈然としない部分がある。まず１０億円など慰安婦合意の主な内容について尹氏が知った時点に関連し、合意当日（７尹氏）→合意前日（８日尹氏）→合意昨夜（１０日チェ報道官）などに立場が変わっている。これを受け、未来韓国党当選者のチョ・テヨン氏は１０日、「当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）のＮＳＣ（国家安全保障会議）第１次長だった本人は『慰安婦合意について尹美香（ユン・ミヒャン）代表に事前に説明した』という外交部の立場をはっきりと聞いた」として「（尹氏が知ったと言った時点に関連して）立場を変えていることに注目する」とした。当時事情に詳しい複数の消息筋も中央日報に当時外交部当局者が直接尹氏に会って事前に合意の内容を知らせたと伝えた。特に、尹氏は８日、中央日報に「合意発表前日、外交部が記者にエンバーゴ（報道猶予）でばら撒いたものと同じ内容を一方的に通知され、意見聴取ではなかった」としたが、前提から間違った。外交部は記者たちにあらかじめ知らせた内容がなかった。１２月２８日当日昼に外交部高官が報道機関幹部を集めて説明したのが全部。結果的に１０億円などに関する内容は尹氏がメディア関係者よりも早く知ったということになる。これについてチェ報道官は「１２月２８日合意発表直前、キム・ホンギュン次官補は報道機関の政治部長に会って被害者をどのように説得するかという質問に『もう始めなければならない』と話した」として被害者に対する意見聴取がなかったと主張した。だが、当時政治部長らと会ったのはキム次官補ではなかった。イム・ソンナム第１次官が面会し、似たような質問に「公式的な説明はできなかったし、今後政府が努力する部分」という趣旨で答えたという。当時の事情に詳しい元当局者は「被害者との疎通強化は政府の基本の立場だったし、尹氏に話したのは非公式説明だった。努力するというのが事前説明をしなかったという意味でない」と伝えた。尹氏とチェ報道官は１２月２７日外交部が説明した時▼不可逆的な解決▼少女像▼国際社会での非難自粛－－などに対する内容はなかったと主張した。これは事実とみられる。当時事情に詳しい複数の消息筋によると、少女像に関する内容は妥結に差し迫って駆け引きの末に決定された。このため、事前に停滞協側に知らせることができなかったとみられる。 「慰安婦支援金１憶ウォンを受け取ろうとすると、慰安婦団体前代表が受け取らないように勧めた」 中央日報2020.05.11 07:03 共に市民党の比例代表当選者である尹美香（ユン・ミヒャン）氏が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の代表時代に日本が拠出した支援金の受け取りを希望する慰安婦被害者に受け取らないように勧めたという証言が出た。中央日報が入手した親筆書信で慰安婦被害者Ａさんは「（政府が）日本からお金１０億円を受けてきて挺身隊のおばあさんに１億ウォン（約９９０万円）ずつ与えた時、尹美香氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と主張した。また「だが、私は悔しいので受け取りたいと思う」と話した。行こう！平和人権党のチェ・ヨンサン代表が伝えた手紙は計２枚で、Ａさんが３月文喜相（ムン・ヒサン）国会議長に書いたものだ。手紙はまだ実際に渡されなかった。２０１５年１２・２８慰安婦合意により日本は２０１６年政府予算で１０億円を拠出し、韓国政府は和解・癒やし財団を発足して被害者の支援に出た。Ａさんの主張通りなら慰安婦合意が被害者中心主義に反するとして批判してきた尹氏がむしろ一部の被害者の自発的な意思と選択権を無視したことになる。中央日報は、これについて数回にわたり尹氏の立場を求めたが、連絡が届かなかった。 ​​​韓国慰安婦支援団体「後援支援金４１％、被害者支援に使った」 中央日報2020.05.11 14:37 慰安婦被害者に後援支援金をまともに伝えなかったという疑惑が浮上した正義記憶連帯が釈明した。◆「９億ウォンを被害者に支援」反論韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が１１日午前、ソウル麻浦区城山洞（マポグ・ソンサンドン）「人権財団去サラム」で記者会見を開き、「後援支援金を伝えることだけが被害者支援事業ではない」として基金の運用に問題はなかったと釈明した。これに先立ち旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が７日、「正義記憶連帯が寄付・基金を受け、被害者らに使ったことはない」と主張し、波紋が広がった。正義記憶連帯側はこのような疑惑について立場を表明し、「募金使用内訳を定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを通じて公開している」と釈明した。この日の記者会見で正義記憶連帯側は「２０１７年から１９年までの３年間の寄付収入合計２２億１９００万ウォン（約２億円）のうち４１％に該当する９億１１００万ウォンを被害者支援事業費として執行した」と明らかにした。◆和解・癒やし財団１０億円の拒否を強要した疑惑も否認また正義記憶連帯が被害者に２０１５年の韓日合意当時、日本政府が和解・癒やし財団を通じて支給することにした１０億円を受領しないようにしたという疑惑も否認した。正義記憶連帯のイ・サンヒ理事は「和解・癒やし財団の基金を受領するかどうかは全面的に被害者が決めるようにした」とし「被害者一人一人を訪問して意思を確認し、被害者に慰労金を受領しないようにしたというのは事実無根」と主張した。日本が１０億円を拠出するという事実を事前に知っていたという疑惑についても「該当内容は以前から報道されていた」とし「外交部は局長級・高位級協議でどのような内容があったのか挺身隊対策協やナヌムの家に知らせたことはない」と述べた。◆「おばあさんに心の傷、申し訳ない」正義記憶連帯側はこの日、記者会見の前、「この３０年間、この運動を共にしてきて家族のように過ごしてきたおばあさんたちの悔しさ、不安感、怒りを謙虚に受け止める」とし「おばあさんたちの気持ちを傷つけることになり、心から謝罪したい」と述べた。また「新型コロナウイルスの感染が拡大する中で記者会見を強行した理由は、正義記憶連帯運動を毀損する推測性報道が出て、被害者の名誉を毀損することが発生しているため、最大限に説明しようとした」とし「日本軍奴隷制の解決に何度も障害となった妨害勢力と同調して運動の趣旨を毀損し、被害者と活動家を分裂して傷を与えた人たちは反省することを望む」と話した。この日、記者会見場には「反日銅像真実糾明共同対策委員会」「慰安婦人権回復実践連帯」が正義記憶連帯を糾弾するデモを行ったりもした。​​

  2020.05.11

• 朝鮮日報・「利用されるだけ利用された」問題を全て明らかにせよ

  【社説】「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよ　日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題解決を求める水曜集会について「憎悪と傷ばかり教え込んだ。寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」「今後は参加しない」と述べた。李さんは集会を主導してきた正義記憶連帯（旧挺対協）について「30年にわたりだまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と批判した。また今回の総選挙で共に市民党の比例代表として当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前正義記憶連帯理事長についても「私欲のため的外れなところに行った」と指摘した。すると尹当選人は「（30年前に）李さんと最初に電話で話したときは『わたしではなくわたしの友人が…』だった」と述べ、李さんが元慰安婦ではなかったとも受け取れる反応を示した。過去を思いおこすような素振りをしながら、李さんを狙い撃ちしたのだ。正義記憶連帯も共に市民党も「1億ウォン（現在のレートで約870万円）ずつ支払ったし、李さんも金を受け取った」「李さんの記憶はわい曲されている」「心身が衰弱した状態」と反論した。李さんを「認知症」と批判したのだ。　李さんは米議会で被害の事実を証言し、慰安婦決議案採択に決定的な役割を果たした人物だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は李さんを韓米国賓晩さんに招待し、与党勢力の関係者らは列を作って李さんのストーリーが描かれた映画を鑑賞して記念写真まで撮った。尹当選人もこれまで30年にわたり慰安婦市民団体という看板で活動を続け、そのおかげで総選挙では与党比例代表の上位の順番が与えられた。慰安婦問題の前面で協力してきた2人が互いに対し「国会議員になるためわたしを利用した」「高齢で錯乱している」と攻撃する事態になったのだ。内部で何が起こったのだろうか。慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。女性たちの恨（はん）は何も解決されていないが、団体の関係者らは次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのため李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ。　慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。　尹当選人だけでなく、与党と政権は疑惑を解明する責任がある。それが慰安婦問題解決に向け声援を送ってきた国民への礼儀だ。この政権は前政権が結んだ慰安婦合意を「積弊1号」と烙印を押して破棄し「被害者の意見が最も重要だ」と幾度となく強調してきた。その政権で被害者の女性が「だまされて利用された」と怒りをあらわにしている。国の恥であり国民としても恥ずかしいことだ。朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/09 10:40※「李さんが元慰安婦ではなかったとも受け取れる反応」「李さんは米議会で被害の事実を証言し、慰安婦決議案採択に決定的な役割を果たした人物だ」「「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった」「折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている」・・・反日のための反日、ビジネスとしての反日、日本じゃずいぶん前から言われてるけどね、特にアメリカ議会までだましたからね、世界でもあのアメリカのしかも議会をだましたなんて前代未聞、「「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ」・・・「来るべきとき」じゃねえよ、知ってたのかよ  、韓日合意金10億円、知っていたのに慰安婦被害者に言わなかったのか    尹美香氏「前日連絡受けたが、核心的な内容はなかった」日本の強制動員被害50団体が主張した尹美香氏めぐる4つの疑惑尹氏、反米唱えるも娘は米国留学…夫は親北朝鮮団体の工作金受け取る夫が運営のネット・メディアに広告も…正義記憶連帯「広告費執行していない」　50以上の日本による強制動員被害者団体が8日、先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の当選辞退を要求する声明を発表した。これら団体は与党「共に民主党」と共に市民党の党本部（ソウル・汝矣島）を訪れ、「恥知らずな人間が国会内に入ることに絶対反対する。国会議員を辞任させるよう要求する」と抗議した。　　日帝強制動員犠牲者遺族協同組合（イ・ジュソン理事長）などは同日、尹氏をめぐる4つの疑惑を提起した。第1の疑惑は「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」ことだ。これと関連して、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは7日、「2015年の韓日（慰安婦問題）合意時、10億円が日本から入ってきたことを知っていたのは、尹代表だけだった」と言った。尹氏は、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（現：「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」、以下、「正義記憶連帯」）代表だった2015年の韓日慰安婦問題合意の主な内容に関し、韓国外交部の事前説明を聞いていながら、慰安婦被害者たちに伝えていなかったというものだ。　だが、2015年の合意発表直後、尹氏はメディアのインタビューに、「（政府の相談は）なかった。被害者たちの意思も全く聞かれていない」と答えている。日本が10億円を拠出するという事実を「事前に知っていた」という現在の主張とは対照的だ。これと関連して、当時の交渉過程に詳しい複数の消息筋は「韓国外交部は合意発表前に尹氏に主な内容を説明した」と語った。これに対して、尹氏はメディアのインタビューで、「前日、連絡をもらったが、核心的な内容は抜けていた」という趣旨の説明をした。　第2の疑惑は、日本による強制動員被害者団体の関係者たちは「尹氏は骨の髄まで反米・反日運動の先鋒（せんぽう）に立っていたのに、娘を米国に留学させた」ということだ。尹氏の娘Aさんは現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学科に留学している。同校の1年間の授業料は非市民権者の場合4万ドル（約430万円）前後と言われている。米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対するなど、反米の先頭に立っていた尹氏が娘を米国に留学させたのは、「ネロナムブル」（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）だというのが関係者たちの批判理由だ。　第3の疑惑として、尹氏の夫キム氏がかつて「スパイ事件」に関与していたという前歴にもあらためて視線が注がれている。キム氏は1993年、いわゆる「兄妹スパイ団」事件時に国家保安法違反で懲役4年を言い渡された。妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して工作金を受け取ったという容疑だった。それから20年を経て再審が行われ、一部容疑については無罪が宣告された。　第4に、キム氏が運営するインターネット・メディアに、尹氏が10年以上代表を務めていた韓国挺身隊問題対策協議会のバナー広告や多数の広報性記事が掲載されたことにも注目が集まっている。これについてキム・ソンシル前正義記憶連帯共同代表は本紙の取材に「ホームページのバナーなど広告費の執行はなかったと聞いている」と語った。チュ・ヒヨン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/09 10:00慰安婦被害者のために集めた募金4年間49億ウォン、昨年の受取額は一人106万ウォン    慰安婦被害者のために集めた募金4年間49億ウォン、昨年の受取額は一人106万ウォン慰安婦被害者・李容洙さん「尹美香は私たちのためにお金を使ったことがない」正義記憶連帯「李さんに1億350万ウォン渡した」領収書公開このうち1億ウォンは日本の拠出金10億円拒否時、全国民募金運動で集まったもの4年間でもらった寄付金49億ウォン…正義記憶連帯「出版などの活動全般に使用」　先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏が理事長を務めていた市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、「正義記憶連帯」）は8日、色あせた領収書2枚と銀行の伝票1枚をホームページで公開した。　1992年7月に100万ウォン（現在のレートで8万7000円、以下同じ）、1993年7月に250万ウォン（約21万8000円）を生活支援金として支援したという内容の領収書には、慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの名前と印鑑・母印があった。1992年からこの団体と共にしてきたが李さんが前日、「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と問題提起したのを受け、正義記憶連帯側が反論したものだ。　正義記憶連帯が同日公開した最新の資料は2017年11月に国民銀行ソウル城山洞支店から李さんの大邱銀行の口座に1億ウォン（約870万円）を送金した伝票だった。1994年から2016年、2018年から2019年は空白だった。28年間で3回、1億350万ウォン（約900万円）を支給したということだ。1億ウォンを支援した2017年には特別な事情があった。2015年12月の韓日慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出したのだ。朴槿恵（パク・クネ）政権はこの10億円で2016年7月に和解・癒やし財団を設立、慰安婦被害者のうち生存者には1人当り1億ウォンずつ、遺族には2000万ウォン（約170万円）ずつ支給した。合意当時47人だった生存者のうち34人が1億ウォンずつ受け取った。表向きには韓日慰安婦合意に反対していた慰安婦被害者1人も1億ウォンを受け取った。こうした中、2017年の日本政府拠出金10億円を拒否した慰安婦被害者8人にも1億ウォンを渡そうという「百万市民募金」運動が起こった。これをのちに「女性人権償金」という名目で渡す時、李さんも1億ウォンを受け取った。　李さんは7日の記者会見で、「（ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求め定例で行われる）水曜集会で集まった募金は慰安婦被害者たちのために使われていない。どこに使われているのか分からない」と言った。正義記憶連帯の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」は1992年から28年間にわたり水曜集会を開いた。慰安婦被害者たちが参加する水曜集会などを通じて、慰安婦問題に対する社会的関心が高まり、募金に賛同した人々も慰安婦被害者たちに対する切ない思いから財布を開いたのだ。　本紙が分析した正義記憶連帯の寄付金活用内訳によると、正義記憶連帯はこの4年間で49億7344万ウォン（約4億3500万円）の寄付金を受け取った。2016年（9－12月）から12億8806万ウォン（約1億1260万円）、16億3291万ウォン（約1億4300万円）、12億2696万ウォン（約1億730万円）、8億2550万ウォン（約7220万円）だ。このうち、26億5765万ウォン（約2億3230万円）を使った。残りの約23億ウォン（約2億円）は現金資産として保有している。4年間で集まった寄付金収入49億7344万ウォンのうち、慰安婦被害者に支給されたのは9億2014万ウォン（約8000万円、18.5％）ほどだった。慰安婦被害者8人に1億ウォンずつ支給した2017年を除くと、2018年は27人に2320万ウォン（約200万円、1人当たり86万ウォン＝約75万円）、昨年は23人に2433万ウォン（約213万円、1人当たり106万ウォン＝約9万3000円）を支給した。　これについて正義記憶連帯は8日、コメントを発表し、「（李さんの発言には）誤解を招く素地がある。募金は慰安婦被害者を支援し、関連本を出版するなど、日本軍性奴隷制問題解決のための活動全般に使われてきた」と述べた。ハン・ギョンヒ正義記憶連帯事務総長は「私たちは救護団体ではなく、慰安婦問題解決のための市民運動団体だ。慰安婦被害者たちに対する直接（現金）支援は初期に集中していた。それ以降は直接支援よりも警護同行支援などの費用に使った」と説明した。金真明（キム・ジンミョン）記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/09 09:25「共に市民党」公認漏れ団体が李容洙さんをけしかけたって？　「共に市民党」の尹美香（ユン・ミヒャン）当選人は8日、フェイスブックに、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんに関して「1992年に申告の電話をしていたとき、私が事務室で電話を受け、蚊の鳴くほどの声を震わせながら『私は被害者じゃなくて、私の友人がね…』と言っていたあのころのあの状況を、つい昨日のことのように覚えている」と書き込み、さらに「そしてほとんど30年を共に歩んできた」とつづった。2人は1992年に挺対協（挺身隊問題対策協議会。正義記憶連帯の前身組織）で出会い、「日本軍慰安婦問題解決」を目標に、共に活動してきた。しかし募金の用途などを巡って互いに違うことを言い、関係は最悪の方向へと進みつつある。　韓国政界でも関連の攻防が続いた。市民党の禹希宗（ウ・ヒジョン）共同代表は、ラジオで「李さんの周囲にいるチェ氏という方によって（李さんの）記憶が少しゆがめられているようだ」と語った。禹共同代表が言及したチェ氏とは、慰安婦問題関連の活動を行ってきたチェ・ヨンサン氏を指していると解釈されている。チェ氏は「行こう平和人権党」の代表で、同党は市民党の比例代表公認から排除され、比例党連合を離脱した。市民党では、これに不満を抱いたチェ代表が今回の記者会見をけしかけたとみている。これについてチェ代表は「（李さんが）随分前から胸の内に収めておいたことをぶちまけただけ」と語った。　保守系野党「未来統合党」の金成願（キム・ソンウォン）スポークスマンは論評で「会見内容が事実であれば、尹当選者は、日帝統治下でひどい苦労を味わった元慰安婦の痛みすら自分の栄達のために利用したということ」だとして、「自分の立身揚名のため、李さんが尹当選者の出馬を応援したとうそをついたのであれば、辞退すべき」と指摘した。同じく保守系の比例政党「未来韓国党」の趙太庸（チョ・テヨン）スポークスマンも「全ての会計が被害者のための活動に執行されたのかどうか、調べてみなければならない」と主張した。陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は、フェイスブックに「（慰安婦）問題へ過度にイデオロギー的にアプローチするせいで、肝心の問題解決の主体たるべき元慰安婦が、市民団体側で主導する運動の手段に転落したと感じているもよう」と書き込んだ。　尹当選者は今月15日、与党「共に民主党」と市民党の合党手続きが終わったら民主党所属になる。しかし民主党はこの日、尹当選者を巡る論争について特に見解を表明しなかった。チェ・ヨンジン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/09 10:20慰安婦団体前代表の尹美香氏、30年来の同伴者・李容洙さんを攻撃尹氏、寄付金使途めぐり「記憶力に問題」共に市民党は公認脱落者介入を主張　旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さん（92）と、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧：韓国挺身隊問題対策協議会、以下「正義記憶連帯」）尹美香（ユン・ミヒャン）前代表との30年来の同伴関係が金と政治の問題で破局に向かっている。先月の国会議員総選挙で「共に市民党」の比例代表候補として出馬し、当選した尹氏は8日、「2015年の韓日（慰安婦）合意で朴槿恵（パク・クネ）政権が受け取った10億円について、李さんの記憶は変わっていた。ほかの（慰安婦被害者の）方々は10億円については受け取ったことを知っていたが、李さんだけは知らなかったと言った」と語った。　李さんはこの前日、「慰安婦団体に利用された」として、慰安婦被害者に対する寄付金使用関連の不透明性を批判した。しかし、正義記憶連帯は李さんに支給された1億350万ウォン（約900万円）の領収書を公開し、これを否定した。共に市民党のウ・ヒジョン代表も「（共に市民党の公認がもらえなかった）李さんの周辺の方々によって記憶が歪曲（わいきょく）されたようだ」と述べた。　与党関係者らはこれまで「李さんの記憶ははっきりしている」と強調してきた。だが今回、李さんが尹氏らを批判すると、記憶力の問題で片付けたものだ。政界では「李さんを前面に出していた与党系の人々が、不利な告発でひょう変した」という声も上がっている。2人は1992年に知り合い、「慰安婦問題解決」活動をしてきた。キム・ウンジュン記者​朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/09 09:20​​​［ニュース分析］イ・ヨンスさん、なぜ「３０年同行」した水曜集会を批判したのか登録:2020-05-09 06:33 修正:2020-05-09 10:11ハンギョレ「水曜集会はなくなるべき…寄付の使い道わからない」　会見の波紋に正義連だけではなく連帯者たちも「衝撃」　正義連側、1億ウォンの振込証などを公開…「募金の内訳は監査を受けて公示」　団体中心の運動過程で疎外感…比例代表を排除された側の背後説も　28年間、ひたむきに「水曜集会」を続けてきた日本軍「慰安婦」被害者人権活動家たちが衝撃を受けた。被害を先頭で証言してきた被害者のうちの一人であるイ・ヨンスさん(92)が、水曜集会の寄付の使い道などについて問題を提起して「これ以上、集会に参加しない」と明らかにしたからだ。集会を主催してきた正義記憶連帯（正義連）側は、イさんに会って話し合おうとしたが、不発に終わったと伝えられた。　8日、正義連のハン・ギョンヒ事務総長はハンギョレに「これに先立ち、父母の日を控えてイ・ヨンスさんを訪問する日程が決まっていたが、何度連絡しても電話を受けず、結局訪ねることができなかった」と伝えた。正義連は同日、声明文を出して「過去30年間、ひたむきな気持ちで日本軍『慰安婦』被害者の人権と名誉回復を願い正義連の運動を支持して連帯してきた方々の心に、予想もしない驚きを与え意図せず傷つけてしまった点に対して謝罪いたします」と明らかにした。　イさんは7日に記者会見を開き「水曜集会をなくさなければならない。参加した人たちが出した寄付がどこに使われたのか知らない」「寄付をハルモニ（おばあさん）たちに支援したことはない」と主張した。これに関して正義連側は同日、2017年の市民募金などを通じてイさんに渡した1億ウォン(約870万円)の口座振込証などを公開して「後援金は正義連が被害者支援の憩い場をはじめとして全国に住んでおられる被害者のハルモニたちの支援に使っている。募金の使い道は定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを通じて公開している」と説明した。　イさんの記者会見は、単純な金銭的な問題によるものだけではないというのが、関係者の説明だ。映画『アイ・キャン・スピーク』の実在の主人公であるイさんは、2007年に米国の下院外交委員会で日本軍慰安婦被害を直接証言したほどで、被害者運動の象徴的な人物だ。そんな彼女が正義連を中心に展開してきた慰安婦被害者運動で長い間、疎外感を感じてきたことが伝えられた。正義連の内部事情をよく知るある関係者は「日本や保守陣営などからイ・ヨンスさんに対して『偽の被害者』と言われるなどの攻撃があったが、イさんが公開の席で『言うとおりに証言してきたが、なぜ私を保護してくれないのか』と正義連に残念さを吐露したこともある」と語った。　30年間共に運動してきた正義連のユン・ミヒャン前理事長が共に市民党の比例代表候補として出馬して当選したことも、イさんの気持ちを不快にさせたとの指摘もある。ユン前理事長は「国会で慰安婦被害者問題を解決する」との立場だが、市民社会からは「現場の活動家として仕事をする時とは同じくできないのではないか」という憂慮の視線を投げかけられもした。イさんも記者会見で「私は国会議員のユン・ミヒャンというのは知らない」と言いもした。大邱（テグ）で一人で生活するイさんは最近、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散後に孤立したまま過ごしていたことが分かった。　イさんの記者会見に同席した「カジャ平和人権党」のチェ・ヨンサン代表が、前回の総選挙の際に共に市民党の比例代表候補から排除されたことに強く反発した点を挙げて、「背後説」を提起する人たちもいる。しかし、チェ代表は同日ハンギョレに「私も（イ・ヨンスさんが）あのような発言をされるとは思わなかった。イさんが現時点で過去を振り返り、空しさを感じているようだ」と背後説を一蹴した。　これまで慰安婦被害者運動を攻撃してきた極右陣営の攻勢も続くと予想される。イ・ヨンフン元ソウル大学教授は、近いうちに慰安婦問題を正当化する『反日種族主義』の続編の出版を控えて記者会見を開く予定だ。正義連の建物前では既に保守団体が1カ月間の集会申告をした状態だ。イ・ジェホ記者韓国語原文入力:2020-05-09 02:05訳M.S※「​米国の下院外交委員会で日本軍慰安婦被害を直接証言した」・・・ロイスにダデンにホンダ、どうやって・・・ (笑) ​

  2020.05.09

• 聯合・慰安婦被害者から批判　日本大使館前の集会は「予定通り開催」

  ​​慰安婦被害者から批判された韓国団体　日本大使館前の集会は「予定通り開催」 2020.05.09 08:00【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが７日、南東部の大邱市内で記者会見を開き、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開いている市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）など関連団体を批判した問題を巡り、正義記憶連帯は９日、水曜集会を今後も予定通り行うとの方針を明らかにした。　集会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２月から一部の関係者が大使館前で声明を読み上げる様子などをネット配信する形で行われており、次回もオンラインで実施するという。　李さんが正義記憶連帯の会計について問題提起したことが、政界にも影響を与えたことで、次回の水曜集会には注目が集まる見通しだ。　正義記憶連帯は１１日に会見を行い、李さんの主張に対する立場を表明する予定だ。　李さんは７日の会見で「募金・基金などが集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」とし、「（水曜集会に）参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と主張した。　これに対し、正義記憶連帯は２０１７年下半期に募金を行って集まった基金から、李さんを含む８人の慰安婦被害者に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）を「女性人権賞」の賞金として伝達したと指摘。被害者に後援金を支給するほか、慰安婦問題の国際社会での認識向上のための活動、水曜集会の開催、被害者の訴訟支援、関連コンテンツの制作事業などに使用しているとも釈明した。李さんに渡した募金額の領収書も公開した。​​

  2020.05.09

• 朝鮮日報・「慰安婦は売春の一種」の延世大教授、停職1カ月に不服

  ​​​​「慰安婦は売春の一種」発言の延世大教授、停職1カ月に不服    　授業中に「慰安婦は売春の一種」と発言して物議を醸した延世大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授（64）が先日、大学から懲戒処分の1つである停職処分を受けたことが確認された。柳教授は「懲戒処分には不服だ」と明らかにした。　延世大学は6日の教員懲戒委員会で、柳教授に1カ月間の停職処分を下し、その結果を通知したと発表した。　懲戒処分の段階は▲罷免　▲解任　▲停職（1・2・3カ月）　▲減給（1・2・3カ月）　▲けん責などで、停職以上は重い懲戒処分に該当する。学則によると、停職期間の1カ月間は教授の身分は保たれるが、講義はできないという。報酬は全額カットとなる。　柳教授は昨年9月、社会学専攻科目の「発展社会学」の講義中、「慰安婦は売春の一種」と発言、異議を申し立てた学生に「気になるなら一度やってみますか？」と問い返して物議を醸した。　その後、学内の倫理人権委員会や教員人事委員会などで柳教授の件が調査された。今年3月から教員懲戒委員会が数回開かれ、先月末開催された第3次教員懲戒委員会で柳教授に懲戒処分を下すことが大筋で決まった。柳教授はこの時、懲戒委員会に出席して「懲戒処分は不当だ」という趣旨の発言をしたという。　今年の春学期に「経済社会学」と「大韓民国の産業化と民主化」の2科目の講義を行う予定だった柳教授は、学生たちの反対に遭って講義を持てなかった。柳教授が講義できなくなったことから、大学側は代わりの講師を手配してこれら2科目の授業を行っている。　柳教授は7日に出したコメントで、「教員懲戒委員会の判断には不服だ。教育部教員訴請審査委員会または行政裁判などの方法を活用して、真実を見いだす努力を続けるだろう」と述べた。問題になった「気になるなら一度やってみますか？」という発言は、「研究をやってみなさい」という趣旨で言ったものだが、教員懲戒委員会が客観的な証拠もなしにこれをセクハラ（性的嫌がらせ）だと断定したのは間違った判断だということだ。　また、「『慰安婦』の新たな解釈と議論を封じ、学問の自由を抑圧しようと仕立てられた事件であるのにもかかわらず、まるで単なる言葉のセクハラ事件のように装われている」とも言った。　柳教授は「『直接的に性売買を勧誘したものだと思った』『明らかなセクハラ発言だ』『授業中もその言葉が出るとすぐにひどくざわつき、騒々しくなった』という陳述は、当時の授業の状況を客観的に示す録音ファイルや音声を書き取った記録では全く確認されていない」とし、「授業を終えるまで、言葉のセクハラ問題に対する学生たちの反発もなく、『慰安婦』問題について真摯（しんし）な議論が続いた」と語った。　大学側の懲戒処分とは別に、柳教授は現在、検察の捜査を受けている。昨年9月に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」や「庶民民生対策委員会」などの市民団体が柳教授を虚偽事実流布による名誉毀損（きそん）の疑いで検察に告発したからだ。　ソウル西部地検の指揮で西大門警察署が7カ月間にわたり捜査を進め、3月末、柳教授を検察に起訴意見で送致した状態だ。ファン・ジユン記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/08 08:40​​※「ソウル西部地検の指揮で西大門警察署が7カ月間にわたり捜査を進め、3月末、柳教授を検察に起訴意見で送致した状態だ」・・・これが日本より言論の自由がある国という (笑) 、​​

  2020.05.08

• 朝鮮日報・慰安婦被害者の水曜集会批判に主催者側が反論「92歳なので」

  ​​​​​​​韓国人慰安婦被害者の水曜集会批判に主催者側が反論「92歳なので記憶を歪曲」    　旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さん（92）が7日、「（ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求め定例で行われる）水曜集会は（学生たちに）憎悪と傷ばかり教えている」と批判すると、集会を主催する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧：韓国挺身隊問題対策協議会、以下「正義記憶連帯」）側は李さんの年齢に言及し反発した。　李さんの発言を聞いた正義記憶連帯のハン・ギョンヒ事務総長は「李さんは92歳で、心身がひどく弱っている状態だ。李さんの記憶には歪曲（わいきょく）された部分がある。また、寂しいという感情が論理を覆う部分があるので、考慮して見なければならない」と語った。　その上で、「李さんに寄付金や生活用品を支給してきたし、李さんの（慰安婦被害を伝えるための）国際活動費もすべて私達が出してきた。毎回ホームページで財務諸表を公開し、寄付金がどのように使われたのかを伝え、何度も監査を受けている」と説明した。　李さんが同日、「（正義記憶連帯に）30年間だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた。集会の時、お金のない学生たちが十匙一飯（少しずつ出し合って）寄付するが、寄付金は慰安婦被害者のために使われていない」と語ったことに対して反論したものだ。　事務総長は同日、「李さんの記者会見を主導した側は、正義記憶連帯側に悪い感情を持って李さんをあおった」と強調した。そして、「今回の記者会見を主導した側は補償を先立たせる考えなので、被害者の人権保障を最優先にする我々と対立していた」と話した。ピョ・テジュン記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/08 07:54※「利用されるだけ利用されてきた」・・・慰安婦問題って反日のツールだからね、いまさら利用云々って言われてもね、この前から言ってるが、韓国では慰安婦については「強制連行」を言わなくなってる、日本の「検証」以来、「人権」に舵をきった、だけど慰安婦で強制連行を言わずにそれを海外に広めたとして、ではいったい慰安婦の人権問題ってなんだってことになるわけだが、韓国社会、ネットでは相変わらず「強制連行された」「チョッパリの兵隊にさらわれた」「日本軍が慰安婦を虐殺、肉を食った」って言ってる、反日はそれにすがってるし、反日である以上そこから逃げられない「遺産」になってる、日本拠出金への慰安婦被害者批判は「思い違い」　韓国支援団体前理事長 2020.05.08 11:37【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決と被害者の支援活動に取り組む韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏は８日、２０１５年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円に関する韓国人被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの発言に対し、「ハルモニ（おばあさん、李さんのこと）の記憶が変わってしまっていることを知った」と語った。李さんは前日に記者会見を開き、正義記憶連帯の活動をはじめ、先月の総選挙で与党系の比例政党から出馬して比例代表で当選した尹氏を批判し、１０億円について「尹さんだけが知っていた」と主張した。　尹氏はこの日、自身のフェイスブックで、「（李さんの発言に対し）消極的な書き込みで対応に代えるしかできない。相手が被害者だからだ」とつづった。　同氏が李さんに電話したところ、朴槿恵（パク・クネ）前政権が日本から１０億円を受け取ることを尹氏とほかの被害者たちは事前に知っていたが李さんだけは知らず、後日、当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の手紙で初めて知ったと、李さんは話したという。これに対し尹氏は「韓日合意発表の当日、ハルモニ（李さん）がすぐに事務所にやってきて、自分や弁護士たちと一緒にテレビで尹長官の発表を見た。発表が終わるなりハルモニと一緒に記者会見を開き、ハルモニの発言はその晩のニュースに流れた」と李さんに説明した。だが、李さんはそうではないと言い、これまでの経験上、尹氏もそれ以上対話を続けることができなかったという。　「尹氏が国会議員になってはならない」という李さんの発言については、受け入れることができないとした。比例代表の立候補の届け出後に李さんに慎重に切り出した際は、「よくやった」と言ってもらえたという。　同氏は「多くのハルモニの気の毒な時間、その歳月の分まで私の人生とし、国会で『亡くなった方たちの分まで共にやり遂げる』取り組みをしていきたい。それしか私が進む道はないと思う」と書き込んだ。　また、正義記憶連帯の活動や会計は徹底的に管理し、監査や報告も経ていると強調した。​​​韓国団体　慰安婦被害者の主張に反論＝「会計監査・後援金透明に管理」 2020.05.08 17:09【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決と被害者の支援活動に取り組む韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）は８日、韓国人慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが同団体の会計について問題提起したことに対し「募金の使用内訳は定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを踏んで公開している」との立場を表明した。　正義記憶連帯は「３０年間変わらぬ気持ちで日本軍慰安婦被害者の人権と名誉回復を願い、運動を支持し、連帯してきた方々の心に予期せぬ驚きと意図せず傷を与えたことを謝罪する」と述べた。　これに先立ち、李さんは７日に南東部の大邱市内で開いた記者会見で「募金・基金などが集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」とし、「（ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の水曜集会に）参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と主張した。　これに対し、正義記憶連帯は２０１７年下半期に募金を行って造成された基金から、李さんを含む８人の慰安婦被害者に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）を「女性人権賞」の賞金として伝達したと指摘。被害者に後援金を支給するほか、慰安婦問題の国際社会での認識向上のための活動、水曜集会の開催、被害者の訴訟支援、関連コンテンツの制作事業などに使用しているとも釈明した。　正義記憶連帯は李さんが「慰安婦問題は（正義記憶連帯前代表の）尹美香（ユン・ミヒャン）氏が解決しなければならない」として、先月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した尹氏が国会議員になってはならないと述べたことについては、「尹前代表が３月２０日に代表を辞任して国会議員比例代表として出馬した時、李さんは祝意とともに家族を送り出す名残惜しさと寂しさを感じただろう」と説明した。　その上で「正義記憶連帯の活動家らは常におばあさんたちに対する尊敬と感謝の心を一瞬も忘れたことがない」と強調した。　また「今回のことを、３０年間の闘いの中で努力してきた正義記憶連帯の活動に不足がなかったか振り返る契機にする」との考えを示した。　李さんの会見後、正義記憶連帯のホームページはアクセスが殺到してつながりにくい状態が続いている。※・・・遣ったカネだけでなく、どこからもらったかも公表してるのかね、特にお国からいただいてるぶん (笑) 、どうなってるのか  、​​慰安婦被害者・李容洙さんは誰？　米国で慰安婦被害を証言した映画『アイ・キャン・スピーク』の実存人物 中央日報2020.05.08 07:41旧日本軍による慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が７日記者会見を行って韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を対象に批判を吐き出した。李さんは「水曜集会が学生たちを苦労させ、小金をなくすだけで教育にもならない」とし、「参加した学生たちが出した寄付金がどこに使われるのかも分からない」とした。また「水曜集会をなくすべきだ。来週から水曜集会に参加しない」と話した。過去２８年間国内外で旧日本軍による慰安婦被害を証言してきた李さんは２０１７年公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公としても大衆に広く知られた人物だ。李さんは１９２８年大邱（テグ）で生まれて１６歳だった１９４４年旧日本軍に連れ去られて台湾の慰安所にいたことが分かった。２００７年２月には映画のように米国下院公聴会場に出席して故金君子（キム・グンジャ）さんとともに日本の蛮行を証言した。当時李さんは「世界で起きている性暴行蛮行を根絶するためにも日本は必ず謝罪しなければならない」とした。これを受け、同年７月、米下院は日本政府に慰安婦問題の責任を認めて公式謝罪を求める決議案を採択した。２０１５年９月には米国サンフランシスコ市議会で証言して慰安婦の碑設立決議案を採択するうえでも一助となった。李さんは２０１８年、慰安婦被害者をインタビューして出版された本『Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　Ｈｅｒ』にも参加した。ただし、李さんはこの日、記者会見で慰安婦被害の事例を編集して出版された本について「内容検証がきちんと行われずに出版されて販売されている」と批判した。​​

  2020.05.08

• 中央日報・「李容洙さん、記憶が歪曲されたようだ…検証必要」

  ​​共に市民党代表「慰安婦被害者・李容洙さん、記憶が歪曲されたようだ…検証必要」 中央日報2020.05.08 11:13 共に市民党のウ・ヒジョン代表は８日、旧日本軍による慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さんが正義記憶連帯を批判したことに対して「当党が把握したことによると、李さんの周辺にいらっしゃっる方によって少し記憶が歪曲されたようだ」と話した。ウ代表はこの日、ＭＢＣ（文化放送）ラジオ番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演して指摘された団体に関連しても領収証などすべての書類があるため、党では団体の立場を見守った後、公式的な活動をする予定」と説明した。これに先立ち、李さんは７日、大邱（テグ）で行った記者会見で「水曜集会をなくすべきだ。まったく役に立たず、参加した学生たちが出した寄付金はどこに使われるか分からない」と明らかにした。今回の総選挙で共に市民党所属の比例代表で当選した正義記憶連帯（旧挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長に向かっても「慰安婦問題は挺対協代表だった尹氏が来て解決しなければならない。尹氏が国会議員になってはならない。この問題を解決しなければならない」と指摘した。ウ代表はこれについて国民の義援金がどこに使われたのかを証明する書類を正義記憶連帯が全部保管しており、李さんの主張に検証が必要だという立場を明らかにした。ウ代表は「もし李さんがおっしゃった部分に該当団体がきちんと釈明しなければ、当然党がまた（調査に）入らなければならない」と明らかにした。彼は李さんの尹氏に対する指摘についても「韓日関係を含んで慰安婦問題が国会で解決される部分は確かにあると考える」とし、「そのため（国会議員になったことを）肯定的に考える」と明らかにした。 「２０１５年に日本が約束した１０億円、慰安婦支援団体の代表は事前に知っていた」 中央日報2020.05.08 06:55 慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが７日、２０１５年韓日慰安婦合意当時、日本が１０億円を拠出することを、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義記憶連帯）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（共に市民党比例代表当選者）だけが知っていたと主張したことは、外交的な波紋を広げかねない内容だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府になって韓日関係悪化の出発点が慰安婦合意の検証だったためだ。２０１５年交渉過程に明るい複数の消息筋によると、李容洙さんの発言が事実に符合する可能性は低くない。彼らは同年１２月２８日、韓日外交長官が交渉を妥結する前、韓国側交渉チーム所属の外交部当局者が直接尹氏（当時「挺身隊対策協（以下、挺対協）」代表）に会って合意内容を事前に説明したと伝えた。ただし、日本側は交渉終盤に駐韓日本大使館前にある少女像に関連した内容が盛り込まれなければ合意に応じないと最後まで強い姿勢を見せた。これについて韓国政府は「関連団体と協議して、適切に解決できるように努力する」という内容を入れた。ほぼ最終段階で行われた譲歩なので、挺対協側に少女像関連の内容を伝えることはできなかった。だが、その以外の▼日本の内閣総理大臣が謝罪して▼被害者のために日本が予算で１０億円を拠出する－－などの内容はすでに尹氏に説明したという。だが、尹氏率いる挺対協はその直後、「被害者の意見を吸い上げていない拙速合意」として源泉無効化を主張した。尹氏は当時「被害者への相談が全くなかった（合意は）解決だとみることはできない。被害者は知らないままで、加害者がこのようにするつもりだ言って解決されたとみることはできない」と主張した。これについて２０１７年文在寅政府発足後、外交部は「被害者および関連団体の反発」を理由にタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を設け、同年１２月には慰安婦合意が被害者中心主義から外れており欠陥が重大だという結論を下した。ＴＦは「外交部は交渉進行過程で被害者側に時々内容を説明した」としつつも「しかし『最終的かつ不可逆的』な解決確認、国際社会非難・批判自制など韓国側が取る措置に対しては具体的に知らせなかった」とした。翌年１月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は該当の合意で慰安婦問題が解決されなかったと宣言した。政府は日本が出した１０億円で設立した「和解・癒やし財団」も解散した。その一方で再協議はしないといった。欠陥は出しておいて、名目は維持するということにした。日本が韓国に対して「国と国との約束を守らない国」と攻撃し始めたのもこのころからだった。当時、河野太郎外相は「慰安婦合意は両国首脳間の確認を経て韓国政府が確約したこと」としながら「韓国が国際社会で確固たる位置を獲得しようと思っているなら約束を守れ」と反発した。一方、尹氏は「共に市民党」公薦過程で市民社会推薦候補として比例代表７番を受けた。当時、慰安婦・強制徴用被害者を代表するといった。実際、強制徴用被害者支援活動をしてきた群小政党（行こう！平和人権党）が推薦した候補は終盤で排除された。行こう！平和人権党からは、尹氏だけが含まれた事実をめぐり「初めからわれわれが願っていたことではなく、（共に市民党の前身である「市民のために」が）要請し、本当に強制徴用（市民運動家を）待遇してくれるものと思って参加した。ところがこのように強制徴用政党を利用してボロ靴のように捨てるというのは想像できない」と反発した。​正義記憶連帯のハン・ギョンヒ事務局長は李容洙さんの記者会見を主導した側が、正義記憶連帯側に悪い感情を持って李容洙さんをそそのかしたと主張した。ハン氏は李容洙さんの今回の記者会見を主導した側が「補償を前面に出す立場なので、被害者の人権保障を最優先にしているわれわれと対立した」とした。 ※「彼らは同年１２月２８日、韓日外交長官が交渉を妥結する前、韓国側交渉チーム所属の外交部当局者が直接尹氏（当時「挺身隊対策協（以下、挺対協）」代表）に会って合意内容を事前に説明したと伝えた」「▼日本の内閣総理大臣が謝罪して▼被害者のために日本が予算で１０億円を拠出する－－などの内容はすでに尹氏に説明した」「尹氏率いる挺対協はその直後、「被害者の意見を吸い上げていない拙速合意」として源泉無効化を主張した。尹氏は当時「被害者への相談が全くなかった（合意は）解決だとみることはできない。被害者は知らないままで、加害者がこのようにするつもりだ言って解決されたとみることはできない」と主張した」・・・ここでもアリバイのない話、裏切りの話なのね、半島らしい (笑) 慰安婦被害者・李容洙さん「水曜集会、憎しみだけを教えた…韓日両国の若者が仲良くなってこそ問題解決」 中央日報/中央日報日本語版2020.05.08 06:59 映画『アイ・キャン・スピーク』（２０１７）のモデルである旧日本軍による「慰安婦」被害者、李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が「水曜集会をなくすべきだ」と明らかにした。今回の総選挙で共に市民党の比例代表で当選した、正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会・挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長に対しても「国会議員になってはならない」と語った。李さんは３０年間国内外で慰安婦に関連した社会運動を行ってきた代表的な人物で、２００７年米国下院で旧日本軍慰安婦謝罪決議案が全員一致で成立する過程で被害事実を証言した。その話に基づいて作られた映画が『アイ・キャン・スピーク』だ。李さんは７日、大邱市南区（テグシ・ナムグ）のある喫茶店で記者会見を行って慰安婦関連市民団体である正義記憶連帯と尹前理事長を批判した。幼い時代に自身が旧日本軍に連れ去られた記憶を打ち明けて語り始めた李さん、毎週開かれる水曜集会について「なくすべきだ。寄付金がどこに使われているのかも分からない」と話した。李さんは日本政府の謝罪を求めてその不当さを糾弾するために毎週水曜日に開かれる「水曜集会」には参加しないと話した。李さんは「学生たちが勉強もできずに出るのは絶対にダメだ。私は水曜集会に参加しない」と明らかにした。また、「私が１９９２年６月から雨が降ろうが雪が降ろうが、暑くても寒くても必ず水曜日ごとに集会に行った。（集会に行けば）小学生、中学生が親からもらったお小遣を集めて私たちにくれたが、そのたびに心がとても痛かった」と話した。また「ところが、それをすべてどこに使ったのか。食事することに使ったのか？　違う。しばらくはそのように使ったが、主管団体が使った。これを被害者に使ったことがない」とと主張した。さらに「集会は憎しみと傷だけを教える。正しい歴史教育を受けた韓国と日本の若者たちが仲良くなって対話をしてこそ問題が解決される」とした。自身が３０年近く慰安婦関連団体に利用されたという趣旨で話した。李さんは「挺隊協にも３年関わったが、壁掛け時計を一つ買ってほしいと言っても買ってくれなかった」として「挺対協博物館を建てるといって私が代表になったが、代表のような扱いをされたことがない」とした。尹前理事長に対する批判も続いた。「２０１５年韓日協定当時にも１０億円が日本から入るのに（尹美香）代表だけが知っていた。外交部も責任がある。被害者がその事実を知るべきなのに彼らだけが知っていた」とした。また、「慰安婦問題は挺対協の代表を務めていた尹美香氏が来て解決しなければならない。尹氏は国会議員になってはならない。この問題を解決しなければならない」として「『芸は熊が見せ、金は主人が取る』ということか」と批判した。これを受け、尹氏は「（李さんが）記者会見でおっしゃったのは問題を早急に解決しなければならないという熱望として受け止めたい。実際、もう被害者が水曜集会に出席する時期は過ぎたと私も考えている」とし、「李さんの意見は、もう私はできないから君たちが解決してほしいという要求だと解釈したい」と話した。特に「私が（李さんに）電話をかけて初めて申し上げたらとても喜ばれたし、私が国会議員になれば南北交流も早急に行って平壌（ピョンヤン）で行事もたくさんしようと話した」とし、「私が老いて死ぬまでこの問題を解決する現場にいることもあり得るが、私が国会に来たのは現場が変わっただけで問題を解決しないというわけではない」と説明した。これに先立ち、李さんは尹氏が最近メディアインタビューで本人が尹氏を支持したという話に対して「全部でっちあげた話」と話した。正義記憶連帯のハン・ギョンヒ事務総長は「普段寄付をもらえばホームページに透明に掲載して被害者の支援だけでなく憩いの場の提供、博物館、パンフレットの発刊などに後援金がすべて使われた」と話した。 ※・・・内紛はケッコーだが、唐突な話だからまだウラはありそうだよね、赤化統一の前に日本にワタリをつけてせめて経済だけでもつなげておこうっていう計算なのか、「コロナで協力」なんてふざけたこと言ってるのも奇妙奇天烈だからね、​​​

  2020.05.08

• 中央日報・「慰安婦は売春の一種」発言の韓国の大学教授、停職１カ月

  ​​​​​​「慰安婦は売春の一種」発言の韓国の大学教授、停職１カ月 中央日報2020.05.07 14:28 講義中に「慰安婦は売春の一種」という趣旨の発言をして物議をかもした延世（ヨンセ）大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が学校側から停職１カ月の懲戒処分を受けた。柳教授は「懲戒に不服」とし「真実を明らかにするために努力する」と述べた。延世大学は５日、柳教授に「停職１カ月」の懲戒処分を通知したと発表した。延世大学懲戒委員会は「受講生が性的侮辱を感じ得る表現を使用」したとし、このような決定を下したものとした。柳教授は昨年９月に専攻科目「発展社会学」の講義中に「慰安婦は売春の一種」と発言し、問題提起した女子学生に「気になるなら、一度やってみますか」と問いかけてセクハラ論争が起こった。この事件は学校の性平等センター（倫理人権委員会）に申告が受理され、教員人事委員会と教員懲戒委員会を経て法人懲戒委員会に回付された。柳教授はこのような決定に７日、声明文を発表し「不服」という意思を明らかにした。柳教授の声明文で「『気になるなら、一度やってみますか』という発言は『研究を一度やってみなさい』という趣旨の発言だった」と釈明した。続けて「授業中にその発言後、騒然となったという陳述は録音ファイルや録音の文字起こしから全く確認されていない内容」とし「慰安婦問題に対する真摯な議論が続いただけ」と反論した。また「懲戒委の判断に不服を唱え、教育部教員訴請審査委員会や行政裁判などの方法を用いて、真実を明らかにするための努力を続ける」と付け加えた。延世大の懲戒の種類は▼罷免▼解任▼停職▼減給▼譴責があり、停職の場合は該当期間中に教授の身分は維持されるが、授業を行うことができない。報酬は一切受け取ることができない。これに先立ち柳教授は昨年９月に社会学の学生の授業排除要請により教員人事委員会から講義中断措置を受けている。 ​​慰安婦被害者の李容洙さん「慰安婦団体に利用だけされた…水曜集会も出ない」 中央日報2020.05.07 19:42日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が７日に大邱（テグ）市内のカフェで記者会見を行い、慰安婦関連団体の運営がまともにされていないとした上で「水曜集会をなくさなければならない」との考えを明らかにした。水曜集会は慰安婦問題解決を促すため毎週水曜日に在韓日本大使館前で開かれる集会で、韓国挺身隊問題対策協議会が主導している。李さんは特に、水曜集会への義援金などを通じて調達された財源が被害者のために使われていないとし、寄付金使用の透明性に対する疑問を提起した。李さんは「参加した学生たちが出した義援金はどこに使うかもわからない。現金が入ってくることを知ることもできないが、義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」と主張した。続けて「来週から水曜集会に参加しない。集会は学生たちに苦労させ、わずかばかりの金だけなくさせ、まともな教育にもならない」と声を高めた。また、関連団体で出版した慰安婦被害者の事例をまとめた本に対しても「内容検証がしっかりされないまま出され販売されている」と主張した。第２１代国会議員総選挙で「共に市民党」から比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前挺身隊問題対策協議会常任代表に対しては、「慰安婦問題は挺身隊対策協議会代表だった尹氏がきて解決しなければならない。尹氏は国会議員をしてはならない。この問題を解決しなければならない」と主張した。尹氏が最近メディアとのインタビューで、李さんが尹氏を支持しあいさつを交わしたという話についても「すべて尹氏の作り話」と話した。その上で李さんは「これ以上どんな団体とも一緒にやらない。水曜集会にも参加しないだろう」と繰り返し明らかにした。※「義援金や基金などが集まれば被害者に使うべきなのに被害者に使ったことはない」「すべて尹氏の作り話」・・・赤化統一を前に不吉な (笑) 、​​慰安婦被害者の李容洙さん「水曜集会、参加しない」「学生たちは水曜集会に大切なお金と時間を使っているが集会は憎しみと傷ばかり教える両国の学生たちが話し合ってこそ問題が解決日本の謝罪と賠償は1000年たっても受けるべき」    　旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）は7日「28年間にわたり続けてきた水曜集会（旧日本軍慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜に開かれる定期デモ）に、これ以上参加しない」と明らかにした。　李さんは「学生たちが（水曜集会に参加するために）尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎しみと傷ばかり教える」として「これからは、正しい歴史教育を受けた韓国と日本の若者たちが仲良くしながら話し合ってこそ問題が解決される」と述べた。　李さんはこの日、大邱市南区の喫茶店で記者会見を開き「集会が学生たちに良い影響を与えていない」として参加を中止する意思を明らかにした。　李さんは「参加した学生たちが時間を割いて来ているのに、団体（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）側では学生たちに昼食すら一度も出したことがない」として「このデモを終わらせて、日本と韓国の間を若い人たちが行き来しながら仲良くすべき」と語った。　さらに「水曜集会をなくしたとしても（日本から受けるべき）謝罪と賠償は100年たっても1000年たっても受けなければならない」と述べた。イ・スンギュ記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2020/05/07 19:41韓国人慰安婦被害者「利用された」　支援団体を批判＝集会の廃止主張 2020.05.07 19:05【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが７日、南東部の大邱市内で記者会見を開き、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開いている市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）など関連団体を批判した。　李さんは慰安婦問題の解決に向け、水曜集会に参加するなど活発な活動を行ってきた。　李さんは「水曜集会をなくすべきだ。（慰安婦問題の解決に）何も役立たない。（集会に）参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と批判。「来週からは水曜集会に参加しない」として、「集会のせいで学生が苦労し、教育にもならない」と主張した。　また、慰安婦関連団体に利用されたとも主張した。「募金・基金などが集まれば（慰安婦被害者の）おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」と声を上げ、団体で出版した慰安婦被害の事例をまとめた本は「内容の検証がしっかり行われないまま販売されている」と指摘した。　先月の総選挙で、与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した「正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長に対しては「尹さんが国会議員になってはならない」と語った。　尹さんがメディアとのインタビューで、李さんから支持されていると述べたことに関しては「すべて尹さんがでっち上げた話」と否定した。　李さんは「もうどの団体とも共にしない」と明らかにした。　今後の計画については、「一人でも慰安婦歴史館を建て、韓国の学生や日本の若者に正しい歴史を教えることに専念する」として、「正しい歴史を教えることが慰安婦問題の解決に役立つ」と語った。​​

  2020.05.07

• 「従軍慰安婦」が歴史教科書に復活　どこが問題か？　（1）

  ​​「従軍慰安婦」が歴史教科書に復活　どこが問題か？　一からわかる「慰安婦問題」（1）5/7(木) 7:45配信 デイリー新潮・ＹＡＨＯＯニュース　報道のエネルギーの大半が新型コロナウイルスに注力されているために、あまり注目を集めなかったのだが、3月24日の産経新聞は同紙が長年こだわっている「慰安婦」関連の記事を掲載している。中学生向けの一部の歴史教科書に「いわゆる従軍慰安婦」という表現が登場した、ということを問題視した記事だ。また、南京で日本兵が市民を暴行、虐殺する様子を描いた描写もあるという。産経新聞としては、こうした「自虐的」な記述が教科書に載り続けることは看過できないのだろう。　よく知られるように、この問題では朝日新聞が誤報を謝罪したり、あるいは日韓の間で「最終かつ不可逆的な合意」が交わされたりしたものの、いまだに論者、専門家によって言うことがかなり異なる。さらに国によっても主張が甚だしく異なる。そのため何が事実なのかがとてもわかりにくい。一度学んだはずでもすぐにわからなくなる。　公文書の解読から歴史を研究している有馬哲夫・早稲田大学教授は、著書『こうして歴史問題は捏造される』の中で、「『南京事件』『慰安婦問題』の論議を冷静に検討する」という章を設けて、可能な限り客観的にこの問題を解説することを試みている。以下、4回にわたって、その個所を抜粋して引用しよう。朝鮮人慰安婦は20万人いたか　いわゆる「慰安婦問題」に関しては、現在「20万人の朝鮮人女性が日本軍や官憲によって強制的に慰安婦にされた」という途方もない言説が世界に広まっています。これは複雑な経緯があってこういうことになっていますが、まったく歴史的事実に反しているということを最初にいっておきます。また、そもそもこれは、「歴史問題」ではないということも断っておきましょう。その上で、反証可能な歴史論議によってこの言説を検討してみましょう。　まず、20万人という数ですが、これはアメリカなど海外のメディアで報じられている数で、クマラスワミ報告書のなかにあります。しかし、その根拠は北朝鮮当局が出した数字です。北朝鮮はジェノサイド（集団虐殺）も主張しています。　北朝鮮のいうことは全部嘘だ、とまではいいませんが、問題は報告者のラディカ・クマラスワミが北朝鮮に招かれていたにもかかわらず調査にいかず、代わりの「人権センターの代表団」に行かせ、北朝鮮側が用意した「慰安婦」の証言を鵜呑みにして報告書を作っていることです。つまり、意図のある聞き手が意図のある証言者から得た、反証可能性のない、一方的な証言なのです。それなのに、なんの事実確認も検証もせず、そのまま報告書に記載しています。お読みいただいた方はその内容がいかに信じがたいものかお分かりだろうと思います。まだの方は、ぜひアクセスして確かめてみてください。　さて、20万人という数を反証可能なデータに照らし合わせてみるとどうなるのでしょうか。　日本の領土内（朝鮮半島、台湾などを含む）には慰安所はありませんでした。したがって、慰安婦が相手をしたのは、占領地や戦地の日本兵です。　日本から大陸に渡った日本軍の兵士の総数は約300万人です。もちろん、戦争中増減があり、末期にはかなり減ります。そうすると最多の時期でも兵士15人につき慰安婦が1人という割合になります。日本軍の幹部が兵士150人につき1人の慰安婦が必要だと考えていたという記録が残っていますが、この数はその10倍にものぼります。　さらに、日本軍の慰安所についてのさまざまな記録や文書によると、慰安婦は民族別では、日本人、朝鮮人（ただし民族的区別としては朝鮮人ですが、当時は国籍的には日本人）、中国人、その他（現地女性、東南アジアに住む中国系女性、ヨーロッパ人とアジア人の混血ユーラシアンを含む）がいたとされています。慰安婦に関するさまざまな公文書の記述を読む限り、場所によってかなり違うものの、朝鮮人女性が全体の過半数を超えるとは思えません。　30から40パーセント、最大でも約半分だったと思われます。朝鮮人慰安婦だけで20万人いたとなると、慰安婦の民族別比率から考えて日朝中その他併せて慰安婦の総数は40万人から70万人ほどいたことになります。　およそ300万人の日本軍が約40万～70万人もの慰安婦を引き連れて戦争していたということになりますが、この辺からますますおかしいということがはっきりします。戦場に、多数の非戦闘員を連れて行くのは、それだけでリスクが大きいのです。慰安婦の研究者、吉見義明は慰安婦の総数を5万～20万人としています。これに対し、吉見とはだいたいにおいて反対の主張をしている研究者の秦郁彦は6万～9万人と見積もっています。研究者はいろいろな可能性を考えて、幅を持たせて概算します。「30万人虐殺された」とか「20万人慰安婦にされた」というプロパガンダのような単純化はしないのです。　さて、両者の概数を総合すると、朝鮮人慰安婦の数は慰安婦全体の半数だとして、2.5万～10万人だということになります。南京事件の30万人の犠牲者と同様、朝鮮人慰安婦20万人説はあり得ないという事がわかります。　10万人も相当怪しく、前述の日本軍の幹部の算定式を参考にして、下限の2.5万人ならばあり得るかもしれないという考え方ができます。　なぜ、こんな理性的、論理的考え方をクマラスワミができなかったのか不思議です。　***　朝鮮人慰安婦（従軍慰安婦ではない）の人数についてはかなり水増しされているのがよくわかる。次回は、「強制連行」についての議論を整理してみよう。デイリー新潮編集部新潮社​​

  2020.05.07

• 聯合・日本政府相手の慰安婦被害者訴訟　韓国地裁で初弁論

  ​​​​日本政府相手の慰安婦被害者訴訟　韓国地裁で初弁論2020.04.24 20:35【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁で２４日、旧日本軍の韓国人慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。　同地裁は、日本側が主張する「主権免除」を適用すべきではないとする原告側の代理人に対し、その論拠に関する資料を補完するよう求めた。また、同訴訟が損害賠償訴訟であるため各原告がいつ、どこで、どのような経緯で慰安婦として動員されたのかや、慰安婦としての生活を強いられた期間などに関する資料が必要だとした。主権免除とは、ある国の裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則。　被害者１２人は２０１３年８月、日本政府を相手取り１人当たり１億ウォン（現在のレートで約８７０万円）の損害賠償を求める民事調停を同地裁に申し立てたが、日本政府は「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」（送達条約）第１３条を根拠に、２年以上にわたり裁判所からの関連書類を返送するなどして応じなかった。結局、調停は不成立となり、同地裁は１６年１月に訴訟移行のための手続きを取った。　原告側の代理人を務める金江苑（キム・ガンウォン）弁護士は、これまで紆余（うよ）曲折が多かったとした上で「裁判所が早く判断を下してほしい」と述べた。　同訴訟のほかに、慰安婦被害者と遺族が損害賠償を求めて日本政府を提訴した別の訴訟が１件ある。昨年１１月と今年２月に１回目と２回目の口頭弁論が開かれたが、この訴訟についても日本政府は主権免除の原則を理由に却下を求めている。※「その論拠に関する資料を補完するよう求めた。また、同訴訟が損害賠償訴訟であるため各原告がいつ、どこで、どのような経緯で慰安婦として動員されたのかや、慰安婦としての生活を強いられた期間などに関する資料が必要だとした」・・・これは奇妙、韓国じゃ今まで「証拠出せ」なんて言ったことないのに、この裁判所は親日かよ  、ムンが怖くないのか？ (笑) 、慰安婦ネタは韓国の反日団体のメシのたねなんだが、思えばネタは尽きないよね、例の対馬の仏像なんか現在でも訴訟の対象になってる、だから倭寇なんかも祖先が殺されたからカネよこせもあるだろう、秀吉の朝鮮出兵なんかは実際、秀吉の子孫とやらが韓国で土下座したよね、土下座するってことは犯罪を認めてるんだから今後損賠請求があるよね、数百年前の通信使に出したメシにハエがはいっていたなんてやくざのような言いがかりもできるだろうし、遡って、百済の千字文の代金よこせもあるだろう (笑)、 ​​元慰安婦の賠償訴訟初弁論　韓国裁判所、日本は欠席2020.4.24 22:07産経　元慰安婦の韓国人女性１２人（故人含む）が日本政府を相手に１人当たり１億ウォン（約８７０万円）の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、ソウル中央地裁で開かれた。日本政府は訴えを却下するのが相当との立場を取っており、欠席した。　原告側弁護士は早期に判決を出すべきだと主張しているが、地裁は追加の証拠提出を求め、当面は審理が続く見通し。韓国では別の元慰安婦らによる同種訴訟が昨年１１月から審理されており、審理が始まったのはこれで２件目。　１件目の訴訟は元徴用工の訴訟などに関わる「民主社会のための弁護士会」（民弁）が支援しており、今回の訴訟は民弁に所属していない弁護士が担当している。（共同）​​

  2020.04.25

• 聯合・与党など７政党　日本拠出の１０億円返還に同意＝韓国団体

  ​​​​与党など７政党　日本拠出の１０億円返還に同意＝韓国団体 2020.04.08 16:22【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は８日、今月初めに与党・共に民主党や最大野党・未来統合党はじめ、国民の党、基本所得党、緑色党、共に市民党、未来韓国党、民生党、民衆党、正義党に送った慰安婦問題関連の政策質疑書の回答を公開した。　回答がなかった国民の党、未来統合党、未来韓国党を除く７政党は、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府に返還手続きの履行を求める意思があると答えた。　また、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立に向けた関連法の改正、日本による慰安婦問題関連の歴史歪曲（わいきょく）や被害者の名誉棄損への対応も積極的に進める考えを示した。　このうち、共に民主党、共に市民党、緑色党、民衆党、正義党は慰安婦問題関連の資料調査と研究の体系化、国際的連携の強化、日本政府に対する公式謝罪・賠償要求などの政策も提示した。​​韓国総選挙、「日本への10億円返還問題」に沈黙した政党に厳しい視線Record China配信日時：2020年4月9日(木) 7時40分2020年4月8日、韓国・ニュース1によると、15日に行われる総選挙に候補者を出した主要政党が、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円の返還問題に肯定的な立場を示した。記事によると、韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」はこのほど、総選挙に出馬した10の主要政党（国民の党、基本所得党、緑色党、共に民主党、共に市民党、未来統合党、未来韓国党、民生党、民衆党、正義党）を対象に慰安婦問題に関する質疑書を送った。そのうち返信がなかった国民の党、未来統合党、未来韓国党を除く7の政党が、日本政府の拠出した10億円について「政府に返還手続きの履行を要求する意思がある」と回答したという。さらに、緑色党、共に民主党、共に市民党、民衆党、正義党は、慰安婦問題に関する資料調査、研究の体系化、国際連帯の強化、日本政府に対する謝罪・賠償要求などの政策も提示したという。これに韓国のネットユーザーからは「返還は当然のこと」との声が上がり、返信のなかった3党に対して「なぜ韓国には親日が多いのか」「どの党が韓国の政党でどの党が日本の政党なのかはっきり分かった」「やっぱり今回の選挙は日韓戦だ」「同意しなかった党も一緒に日本に返還しよう」などと厳しい視線が注がれている。一方で「今まで何もしなかったのに選挙のときだけ利用するつもりでしょ？」「選挙7日前に突然愛国心が芽生える国会議員たち…」「また反日カード？もううんざり」と指摘する声や、「なぜもらったお金を返す？」「過去の歴史を解決して未来に進む努力もせずに、刺激的な行動で政権を維持すればいいと考えているの？」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）​​

  2020.04.09

• 元慰安婦ら、日本政府の裁判欠席理由に反論「人間の尊厳傷つける」

  ​​韓国の元慰安婦ら、日本政府の裁判欠席理由に反論「人間の尊厳傷つける」Record China配信日時：2020年4月2日(木) 17時50分2020年4月1日、韓国・ノーカットニュースなどによると、韓国の元慰安婦と遺族ら約20人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第3回口頭弁論で、元慰安婦側が「慰安婦の動員は日本政府主導の不法行為だ」と主張した。記事によると、今回も前回同様、日本政府側の訴訟代理人は出席しなかった。原告側の訴訟代理人は「日本軍は4つの理由で主導的かつ体系的な方法で占領地のいたるところに慰安所を設置し、慰安婦を動員した」とし、その理由として過去の文献を根拠に「軍の性病感染による戦闘力喪失の防止」「軍の民間女性に対する無差別な性的暴行の防止」「軍の性的欲求解消を通じた士気向上」「慰安所を軍の統制下に置くことによる機密流出の防止」を挙げた。その上で「動員には日本の内務省と外務省が緊密に協力していた」「日本政府も動員方法が不法であることを認識していた」などと主張したという。また、日本政府が当該訴訟の棄却の根拠として挙げた国際法上の「主権免除」（国家が他国の裁判の被告にはならない）の原則について、「適用すれば憲法の定める『人間の尊厳』を傷つけることになり、立法裁量権の限界を逸脱する」と指摘し、日本側の論理に反論するため専門証人を申請する考えを示したという。これを見た韓国のネットユーザーからは「安倍首相は事実を認め、被害者に謝罪と賠償をするべき」「過去の過ちを認めて反省し、共に手を取り合って成長していけばいいのに。プライドの高い日本は本当に頑固だな」「ドイツは毎年過去を謝罪している。日本もするべきだ」など日本に謝罪や賠償を求める声が寄せられている。また「日本政府はなぜ隠れる？自信があるなら堂々と裁判に臨めばいい」と指摘する声や、「遅くなったけど裁判で事実が明かされてよかった。韓国でも強制性について間違った認識を持つ人が多い」との声も。その他「慰安婦関連の記事が出てきた。つまり総選挙が近づいているということか」「この問題は韓国国民が一丸となって戦うべき。全世界が知っている事実だ。慰安婦問題を政治戦略に利用しないでほしい」などと懸念を示す声や、「80年前は食事さえ満足に取れなかった時代。男性は戦場でいつ死んでもおかしくない状況だった。現在の観念で慰安婦を理解するのは不可能」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）※「「日本軍は4つの理由で主導的かつ体系的な方法で占領地のいたるところに慰安所を設置し、慰安婦を動員した」とし、その理由として過去の文献を根拠に「軍の性病感染による戦闘力喪失の防止」「軍の民間女性に対する無差別な性的暴行の防止」「軍の性的欲求解消を通じた士気向上」「慰安所を軍の統制下に置くことによる機密流出の防止」を挙げた。その上で「動員には日本の内務省と外務省が緊密に協力していた」「日本政府も動員方法が不法であることを認識していた」」・・・あの「慰安婦合意」ってなんだったの？って、日本人なら左右を問わず出る疑問なんだが、ただ、ここでも「強制連行」って言ってないんだよね、さすがに韓国の反日もそれはもうわかってるようだよね、ここで言われてるようなことを全部認めてもいったいなにが違法なのかわからんよね、いや、ここで言ってることは日本が慰安婦の実情を説明したそのものだよね、日本政府は「だから違法じゃない」と言ってるわけで、韓国側はそれを「だから違法」っていってるわけだが、では現在の世界でもここで言われてることを違法と考える人間がいるのかね、いないと思うよ、いやホントに  、戦前にはいわゆる売春宿のようなことがあってもだからと言って裁判になるような違法ではない、アメリカにだって売春宿のようなものは現在でもあるだろう、韓国人がこの主張を聞いて反日狂乱の状態になってるとしたら病院に行くべきだ (笑) ​​

  2020.04.02

• 聯合・「慰安婦は売春」発言の大学教授を送検　名誉棄損容疑

  ​​​「慰安婦は売春」発言の大学教授を送検　名誉棄損容疑＝韓国警察 2020.04.01 14:26【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市の西大門警察署は１日、大学での講義中に旧日本軍の慰安婦は売春の一種などと発言し、市民団体から告訴された柳錫春（リュ・ソクチュン）延世大教授（社会学）を、名誉棄損容疑で起訴相当の意見を付けて書類送検したと明らかにした。　柳教授は昨年９月１９日、延世大での講義中に「（慰安婦関連の）直接的な加害者は日本（政府）ではない」としながら「（慰安婦は）売春の一種だ」と述べ、慰安婦被害者らの名誉を棄損した疑いが持たれている。　また、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）が介入して慰安婦被害者たちを教育したとも発言。国の被害者だという考えを持つよう同団体が仕向けたと主張したため、関係者らの名誉を棄損した疑いも持たれている。　これに先立ち、同団体や市民団体「庶民民生対策委員会」は、柳教授が歴史を歪曲（わいきょく）し、被害者の名誉を棄損する発言をしたとして同氏を告訴した。　講義を行った当時、柳教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったということか」との学生の質問に「今も売春を行う過程は自発的なものと強制的なものが半々だ」と説明し、「気になるなら一度やってみるか」と学生に問い返すなど、セクハラ発言を行ったとして波紋を呼んだ。　延世大は今年２月に柳教授を講義から外し、教員懲戒委員会にかけて懲戒の可否を議論している。​​​

  2020.04.01

• 朝鮮日報・慰安婦支援団体「挺対協」、ソウル市の支援金重複申請が発覚

  ​​慰安婦支援団体「挺対協」、ソウル市の支援金重複申請が発覚　日本軍による慰安婦の被害者を支援する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がソウル市の支援金を重複申請し、審議過程で摘発されていたことが分かった。　ソウル市は29日、挺対協とその後身で事実上同一団体である正義記憶連帯が同時に性平等基金に申請を行っていた事実を確認し、1団体を支援から除外することを決めたと発表した。正義記憶連帯は2018年7月、挺対協の組織と事業を統合して発足した。現場の監査を実施した市関係者は、正義記憶連帯の事務室に挺対協の看板が掛かっているなど、両団体が同一団体であることを示す状況を確認した。市の審議委員会は「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた」との結論を下し、挺対協だけに3000万ウォン（約266万円）を支援することを決めた。書類受理当時、両団体の代表として記載されていたユン・ミヒャン代表は最近、共に民主党の比例区での衛星政党、共に市民党で名簿登載順位7位だったが、出馬を辞退した。正義記憶連帯関係者は「挺対協の法人を存続させ、両団体がいずれも申請を行った。市の立場では重複と見なすこともあり得るだろう」と話した。チョン・ジソプ記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/03/30 09:20※「同一団体が支援金を重複受領するために不正な方法を用いた　～　挺対協だけに3000万ウォン（約266万円）を支援する」・・・まあどうでもいいことだが、反日で食ってる「反日業」であることはたしか (笑) 、「市の立場では重複と見なすこともあり得るだろう」・・・「だろう」です済むのが韓国 (笑) 、​​

  2020.03.30

• 聯合・慰安婦被害者侮辱の日本人被告　韓国での公判またも欠席

  ​​慰安婦被害者侮辱の日本人被告　韓国での公判またも欠席 2020.03.25 14:35【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけ、被害者らの名誉を毀損（きそん）した罪などに問われている日本人、鈴木信行被告の公判が２５日、ソウル中央地裁で１年ぶりに再開された。だが被告はこれまでと同様、出廷せず、この日の公判も進展なく終了した。　鈴木被告は２０１２年６月にソウルの日本大使館前の少女像にくいを縛りつけて慰安婦被害者の名誉を毀損し、中国・上海で日本軍首脳部に爆弾を投げつけた独立運動家、尹奉吉（ユン・ボンギル）の殉国碑前にくいを打ち込んだなどとして、１３年２月に起訴された。　１５年５月には慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）などに被害者を侮辱する少女像の模型などを送り、名誉毀損罪などで１６年４月に追起訴された。　だが、鈴木被告は公判に一度も出廷していない。　公判が進まない状況が続いたことから、地裁は１８年、韓国法務部を通じて鈴木被告に対する犯罪人引き渡しを日本政府に要請したが、日本側は「検討中」としか回答していない。　地裁は鈴木被告の出廷を待つとし、次回の公判を来月８日に開くことを決めた。元慰安婦を侮辱した日本人がまた裁判欠席、7年間「進展なし」に韓国ネットいらいらRecord China配信日時：2020年3月25日(水) 17時0分2020年3月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦を侮辱したとして起訴された日本人、鈴木信行被告に対する裁判が1年ぶりに再開された。しかし当事者が出席しなかったため進展はみられなかったという。記事によると、ソウルの裁判所で同日開かれた公判に鈴木被告は出廷しなかった。鈴木被告は12年6月に韓国の日本大使館前にある慰安婦少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれた杭をくくりつけて元慰安婦の名誉を棄損した疑いなどで13年2月に起訴された。さらに16年4月には元慰安婦らが共同生活を送る施設「ナヌムの家」に膝の下が切り取られた慰安婦像の模型などを送った容疑で追起訴された。しかし鈴木被告は一度も法廷に姿を見せておらず、裁判は実質的にストップした状態だった。これを受け、裁判所は18年に法務部を通じて日本に犯罪人引き渡し請求を申し立てたが、日本は「検討中」と回答したのみで公式の立場を示していないという。裁判所は来月8日に再び公判を開く予定だという。これに韓国のネットユーザーからは「なぜ逃げる？」「強制的に連れてくる方法はないのか」「出席しないのは裁判を拒否しているということ。期限を決めて欠席裁判を行うべきだ」「罰として永久に韓国への入国を禁止してほしい」「韓国は独島（竹島の韓国名）に慰安婦像を設置しよう」などの声が上がっている。また、「あきらめずに裁判を続けてほしい」「韓国国民はこの問題にもっと関心を持つべきだ」と訴える声も。一方で「竹島は日本領と主張することは別に罪にならないのでは？」と疑問を呈する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）※・・・「鈴木氏は出廷して自己主張せよ」なんていう日本人特有のオハナバタケ発言があるかも知れんが、韓国は司法も行政もすべて反日体制だからね、日本人鈴木に慰安婦の問題をしゃべらせるノーテンキはいない、実際、別の慰安婦関連の裁判では被告の日本人にしゃべらせなかった、韓国ってそういう国だからね、慰安婦問題って事実をうんぬんする問題じゃないんだよ、大事な反日アイテムだから議論の対象じゃない、逆に見れば韓国人も馬鹿じゃないからね、「いわゆる慰安婦問題」はまったくの捏造であることは韓国政府、多くの韓国国民も知ってる、知らないで騒いでるのはまさに韓国にとって「都合のいいひと」にすぎない、そういう「都合のいい韓国人」を確保するには鈴木氏のような人物にホントのことをしゃべられては困る、無論韓国メディアも報道なんかしないだろうが、そういう意味で鈴木氏が出廷しないことは韓国という国家にとって幸いだし、十分予想できたし、今後もそうあってほしいと思ってるだろう (笑) ​​

  2020.03.25

• 韓国が世界に発信「慰安婦ゲーム」の中身　1億ウォン超公費も投入

  ​​​​韓国が世界に発信「慰安婦ゲーム」の中身　1億ウォン超公費も投入3/25(水) 5:57配信 デイリー新潮・ＹＡＨＯＯニュース　ロールプレイングゲームの題材はファンタジーが多い。韓国で作られたこのゲームの世界も、日本人から見ればファンタジーにすぎないが、制作側は実話だと主張し、公費まで投入されるからやっかいだ。ゲームの主人公は慰安婦である。　***　とまれ、まずはゲームの内容を確認したい。韓国人ジャーナリストによると、「主人公は日本軍の元従軍慰安婦で、スニという名のおばあさん。彼女が、1992年の駐韓日本大使館前や自分の家と、45年1月のインドネシアの捕虜収容所との間を行き来します」　日時や場所の意味などを、もう少し細かく聞くと、「91年8月、“慰安婦だった”と名乗り出た金学順さんが、翌92年1月、大使館前で水曜デモを始めたのが従軍慰安婦問題のはしりで、スニはこの金さんがモデル。だからタイトルも『ウエンズデー』です。45年の舞台はインドネシアにあったアンパラ収容所をモチーフにした架空のサトギン島。スニは時空移動で過去に戻り、当時は知らなかった日本軍の戦争犯罪を暴いていきます。5回まで時間を遡ることができ、その過程で戦争犯罪に関する手がかりを収集。捕虜収容所や慰安所を巡りながら友だちを救います」　なお、金さんは、朝日新聞の植村隆記者（当時）が「強制連行された慰安婦だった」と誤報した女性だが、どんな経緯でこんなゲームが作られることになったのか。ソウル在住記者が言う。「制作したゲームブリッジ社のド・ミンソクCEOは34歳で、MBA取得後、2016年に同社設立。“ウエンズデーは、解決されていない日本軍性奴隷問題を扱うゲームで、問題解決に向けて努力している水曜デモを知らせるのが目標だ”と発言。このゲームを“戦犯に対する裁判に役立てたい”と言っています」　さらには、「ゲームにはオランダ人の慰安婦被害者も登場。ドCEOは彼女を通じて、西欧社会が慰安婦問題に関心を持つきっかけにしたいとも言っている。また、多くのユダヤ人収容所も参考にしたそうです」韓国の教育が悪い　しかも制作費は、「すでに2億ウォン（約1800万円）ほど投入され、うち1億2千万ウォン（約1100万円）は、韓国コンテンツ振興院の予算で賄われています」　こんなものが8月14日からダウンロード可能になり、英語や日本語、中国語ヴァージョンも登場するとか。　龍谷大学の李相哲教授は、「ゲームに政治を持ち込むこと自体、韓国の異常さを露呈しています。それに慰安婦問題はまだ究明すべきことが多いのに、それを勝手にゲームにすれば、当事者にも歴史にも失礼。そんなことを考える人がいるのは、韓国の歴史教育に問題があるからです」『悪韓論』の著者で評論家の室谷克実氏も言う。「ユダヤ人収容所を参考にしたとのことですが、このゲームを監修した正義記憶連帯は、慰安婦問題をナチスのユダヤ人収容所と並べて宣伝し、慰安婦は最後には焼き殺された、としているほどです。しかし、骨一つ出てこない。同じ土俵で論争しても仕方ないということに尽きます」　土俵――。大相撲のように無観客にできれば、影響も小さくできるだろうが。「週刊新潮」2020年3月26日号 掲載新潮社※「1億ウォン超公費も投入」「このゲームを“戦犯に対する裁判に役立てたい”」「多くのユダヤ人収容所も参考にしたそうです」「龍谷大学の李相哲教授は、「ゲームに政治を持ち込むこと自体、韓国の異常さを露呈しています。それに慰安婦問題はまだ究明すべきことが多いのに、それを勝手にゲームにすれば、当事者にも歴史にも失礼。そんなことを考える人がいるのは、韓国の歴史教育に問題があるからです」」「慰安婦問題をナチスのユダヤ人収容所と並べて宣伝し、慰安婦は最後には焼き殺された」​​・・・日本には「おもちゃにする」という言い方があるが、韓国では慰安婦グッズなどが多種売られ、慰安婦像もグッズになっている、しかも映画では日本軍に射殺されて肉を食われると言う、韓国では慰安婦はゲームとグロと言う娯楽、エンタメのアイテムになっている、それを「当事者にも歴史にも失礼」とは思わない、病気としか思えない、​​​​ジャパンタイムズが慰安婦の表記を再変更、社長と編集主幹は退任3/23(月) 13:03配信 ロイター・ＹＡＨＯＯニュース［東京　２３日　ロイター］ - 英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。同紙の２０日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（１８年１１月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし、その後、社内で議論を重ねてきた結果、慰安婦については「第２次世界大戦の前と戦時中、日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」とするとしている。２０１８年１１月の告知では、「今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性 行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性 行為を提供するために働いた女性たち（women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする」とされていた。ジャパンタイムズは、１月の全社会議で、堤社長と水野編集主幹が３月末で退任し、末松弥奈子会長が社長として４月から経営建て直しを図ると発表した。同時にリストラ策として３０人の希望退職を募ることも通知された。ロイターが入手した全社会議の記録によると、堤社長は「社の存続は危ういという状況に直面している。経緯はどうあれ、結果としてこのような状況に陥ったことに対する経営陣の責任は大きい。トップとして責任を明確にする必要がある」と述べ、経営悪化の責任をとって退任することを明らかにした。質疑応答では、ある社員から慰安婦の表記変更をめぐる一連の問題が、経営上の損失を招いたのではないか、との質問が出た。これに対し末松会長は、個人的にはそうは思わない、と答えた。ロイターでは、２０１９年１月２５日、「焦点：「慰安婦」など表記変更　ジャパンタイムズで何が起きたか」と題する記事を配信し、１１月の表記変更に至る経緯について詳細に報道した。 https://jp.reuters.com/article/japan-times-korea-insight-editorial-idJPKCN1PJ050(宮崎亜巳　編集：石田仁志)​​

  2020.03.25

• 日本軍の慰安婦被害者が死去＝「安らかに」「日本政府はいつ謝罪？」

  ​​旧日本軍の慰安婦被害者が死去＝中国ネット「安らかに」「日本政府はいつ謝罪を？」Record China配信日時：2020年3月18日(水) 15時40分17日午後2時20分ごろ、旧日本軍の従軍慰安婦問題の被害者として知られる卓天妹（ジュオ・ティエンメイ）さんが96歳で亡くなった。人民日報の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）公式アカウントが伝えた。卓さんは1925年に海南省陵水県で生まれた。15歳だった40年、何人かの女性とともに旧日本軍に連行され、慰安婦になることを強いられたという。亡くなった日の前日（16日）は卓さんの誕生日で、家族やボランティア団体のメンバーと共に過ごしたそうだ。中国のネットユーザーからは「ご冥福をお祈りします。おばあちゃん、安らかに眠ってください」「あなたのことは忘れません」という言葉が相次いで寄せられた。また、「私たちは彼女に代わって誰かを許すことはできない。ただ国恥を忘れず、強くなることしかできない」「日本政府はいつ謝罪するのか」など、従軍慰安婦問題に関連した声も多く上がっている。（翻訳・編集/毛利）※「慰安婦になることを強いられた」「日本政府はいつ謝罪するのか」​・・・中国人ってのが新味だけど、八路軍はどうしてたの？​、客に来なかった？ (笑) ​​

  2020.03.18

• 聯合Ｎ・ドイツに２体目の少女像　除幕式開催

  ​​​​​​ドイツに２体目の少女像　除幕式開催 2020.03.09 10:03【ベルリン聯合ニュース】旧日本軍慰安婦の被害者を象徴する「平和の少女像」がドイツ・フランクフルトの韓国人教会前に設置され、８日（現地時間）に除幕式が行われた。　除幕式には現地の韓国人ら２００人が出席した。慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さん、像を製作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんが映像メッセージを寄せた。　ドイツでの少女像設置は今回が２体目。１体目は２０１７年３月にバイエルン州のヴィーゼントに建てられた。欧州に設置された初の少女像でもある。※・・・アメリカでも現地のアメリカ人が「俺たちとなんの関係があるのか」と憤ってるという声があったが、そういう声を見越しての「韓国人教会」という韓国人コミュニティ内での設置なのであろう、しかしながら、それでもドイツ在住の韓国人と何の関係があるのかという疑問はあるだろう、ドイツの韓国人は韓国国籍があるにしてもなぜわざわざドイツに行ってまで「慰安婦」なのか？、思うにドイツ在住の韓国人は韓国という故国を捨てた捨てられた「棄民」だ、祖国韓国自体に何の貢献もしていない、故国に対する裏切りを自分の人生と何の関係もない慰安婦をネタに愛国者になりすましている、都合よく日本という国はどんなに誹謗中傷されてもへらへらするオハナバタケときている、それをいいことに愛国者のなりすまし、愛国者のアリバイつくり、ではドイツのためなのか？、無論そういうことはない、ドイツは個人のレベルではそれぞれ思惑はあるだろうが、国としては反日というわけではない、それなのにである、現地ドイツにとっても決してほめられた行為ではあるまい、まったく独善と欺瞞である、​​ドイツで２番目の「平和の少女像」、フランクフルトに設置March. 10, 2020 08:08・東亜日報「世界の女性の日」（３月８日）に合わせて、ドイツに日本軍元慰安婦を象徴する第二の平和の少女像が立てられた。ドイツ・ヘッセン州の最大都市であるフランクフルトのラインマイン韓国人教会は８日、「２０２０年の世界の女性の日に、非常に意義深いイベントを準備した」として、平和の少女像の除幕式を開いた。これに先立って２０１７年に欧州初で、ドイツで初めてバイエルン州に少女像が建てられてから３年ぶりのことだ。ラインマイン韓国人教会は、１９６９年にドイツ同胞の第１世代が集まって立ち上げた教会共同体だ。２００１年にドイツ・プロテスタントのヘッセン・ナッサウ司教会に所属され、ドイツの３つの地域教会で礼拝を行っている。同日、ラインマイン韓国人教会堂で行われたイベントには、ドイツ同胞たちと教会の関係者などが参加して、第二の少女像建立を祝った。元慰安婦のキル・ウォンオク・ハルモニ（９２）が参加する予定だったが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の拡散の懸念のため、直接訪問はしなかったという。その代わりに、キル・ハルモニは映像を通して感謝のメッセージを伝えた。今回の少女像は、国内に２７個、米国の２つの少女像を製作した彫刻家・キム・ウンソン氏（５６）とキム・ソギョン氏（５５）夫婦が製作した。ドイツ初の少女像は紆余曲折の末、２０１７年３月にバイエルン州の小さな町ヴィゼントに建てられた。当初はドイツ南部のフライブルクに建てる計画だったが、日本政府がフライブルク市に強く抗議するなど、度重なる妨害行為があったことから場所を移した。シン・アヒョン記者​​ドイツに2つ目の慰安婦像＝韓国ネットからは「もうやめよう」の声もRecord China配信日時：2020年3月10日(火) 18時10分2020年3月9日、韓国・東亜日報によると、「国際女性デー」だった8日、ドイツに2つ目の慰安婦少女像が設置された。記事によると、ドイツ・フランクフルトにあるラインマイン韓人教会は同日、「2020年の国際女性デーに非常に意味のある行事を用意した」として慰安婦像の除幕式を行った。ドイツに慰安婦像が設置されるのは約3年ぶりのこと。初の慰安婦像は17年にバイエルン州の小さな都市ヴィーゼントに設置された。記事は「当初は南部のフライブルクに設置される予定だったが、日本政府が市に強く抗議するなど執拗に妨害したため移動することになった」と説明している。同日の除幕式には現地の韓国人や教会関係者が参加した。韓国に住む元慰安婦のキル・ウォンオクさんも参加する予定だったが、新型コロナウイルス感染への懸念から訪問中止となったという。これに韓国のネットユーザーから「ドイツに感謝。これからしっかりと慰安婦像を守ってほしい」「全世界に教えなければならない歴史だ」と喜ぶ声が上がっている。一方で、「なぜドイツに？」「日本人が多く住む地域に設置するべき」「何でもほどほどにしないと。世界中に設置してどうするの？」「冷静に考えると、ドイツが設置してくれたのではなく、余った土地に韓人教会が設置したんだよね」などの指摘の声も。さらに、「約100年前のことはもういいよ」「選挙が近づいてきたから政府が反日を始めた？」「被害妄想、政治工作は国益に何の助けにもならない」「日本を責めるのはやめて国が弱かったことを反省しよう」などの声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）​​

  2020.03.09

• 韓国の元慰安婦がまた1人死去、生存者は18人に「日本は謝罪せよ」

  ​​韓国の元慰安婦がまた1人死去、生存者は18人に＝韓国ネット「もどかしい」「日本は謝罪せよ」Record China配信日時：2020年3月3日(火) 13時10分2020年3月3日、韓国・ソウル新聞は、元慰安婦の1人で、同国の大邱地域に住んでいた李（イ）さんが2日、死去したと伝えた。91歳だった。慰安婦問題の解決のために活動する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が3日、明らかにしたという。記事によると、昨年だけでも5人の元慰安婦が死去したという。今年に入ってからは、李さんのほか、1月には南東部、慶尚南道（キョンサンナムド）の昌原（チャンウォン）地域に住んでいた元慰安婦が死亡。記事は「日本政府の公式謝罪や賠償など、法的責任（の履行）を待つ中で目を閉じた」と伝えている。李さんの死去により、元慰安婦の生存者は18人となったという。これに、韓国のネットユーザーからは、「日本政府はしっかり謝罪せよ」「日本政府は元慰安婦の求めに応じず、亡くなる時まで沈黙を保っている。もどかしい」「韓国政府は政治的に利用して放置しているだけ」「結局は反日感情をあおる政治ショーに利用されたということだな」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで（問題解決のために）努力してきたの？」「平行線のままだ。文大統領の任期中には解決しないだろう」などといった声が上がっている。また、「なぜ過去から抜け出せないのか。国民は現在を生き、未来に進んでいる」「私が代わって真実を追求し続けていく。痛みを感じない場所で安らかに眠ってほしい」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）※「日本政府はしっかり謝罪せよ」「日本政府は元慰安婦の求めに応じず、亡くなる時まで沈黙を保っている。もどかしい」「韓国政府は政治的に利用して放置しているだけ」「結局は反日感情をあおる政治ショーに利用されたということだな」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで（問題解決のために）努力してきたの？」「平行線のままだ。文大統領の任期中には解決しないだろう」・・・韓国ではこの２１世紀、どういう報道がなされているのか、ことの善悪は別にしても情報として慰安婦関連ではどういう報道がされているのか？、少なくとも韓国メディアを見ているだけでも反日という尾ひれはつくにしてもそれなりの推移はわかろうというものだ、しかしこの韓国のネットの発言だという主張を見ていると、吉田清二とか植村だとか朝日の垂れ流した捏造の域を出ていない、「慰安婦合意」やムンがそれを破っていること、ムンが自身の主張さえ違えていることさえ無知である、逆にどんな情報を得ているのか不思議としか思えない、救いようがないとはこのことだ、ＡＩと５Ｇは慰安婦を救えるかと言ったが、無理そうである (笑) 、​​

  2020.03.03

• 中央日報・日本の外務政務官「韓日合意事業、多くの慰安婦が評価」

  ​​日本の外務政務官「韓日合意事業、多くの慰安婦が評価」と主張 中央日報2020.02.26 10:19 日本外務省の政務官が２０１５年の韓日慰安婦合意にともなう事業を多くの慰安婦被害者が肯定的に評価していると主張した。日本メディアの報道によると、尾身朝子外務政務官は２５日に国連ジュネーブ事務所で開かれた国連人権理事会での演説を通じ、「２０１５年の韓日合意など（日本政府は）長きにわたって慰安婦問題に真摯に対応してきている。韓日合意に基づいた事業は多くの元慰安婦から評価されている」と話した。しかし２０１５年１２月２８日に締結された韓日慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」は相当数の慰安婦被害者の反対により解散した。これに先立ち韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２４日に国連人権理事会会議に参加し、「韓国政府は日本軍慰安婦被害者が尊厳と名誉を取り戻そうとする努力を持続して支援している。彼女たちの苦痛な経験が現在と未来世代に忘れられてはならないだろう」と力説した。 ※「相当数の慰安婦被害者の反対により解散」・・・？？？、「相当数」？、何人？、​​

  2020.02.26

• 韓国外相「『慰安婦』の生存被害者支え続ける」…国連で演説

  ​​韓国外相「『慰安婦』の生存被害者支え続ける」…国連で演説2/25(火) 10:08配信 読売新聞オンライン・ＹＡＨＯＯニュース　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】国連人権理事会ハイレベル会合がスイス・ジュネーブで２４日から始まり、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は慰安婦問題を巡り、「我が政府は、尊厳と名誉を取り戻そうと努力している、『慰安婦』の生き残った被害者たちを支え続ける」と演説した。康氏は過去２年の会合で、２０１５年の日韓合意を含めた従来の慰安婦問題への取り組みを批判したが、今回は言及しなかった。　康氏は「彼女らの苦痛に満ちた経験は、現在と将来の世代から忘れられてはならない」とも語った。※「２０１５年の日韓合意を含めた従来の慰安婦問題への取り組みを批判したが、今回は言及しなかった」​​

  2020.02.25

• 中央日報・延世大学、「慰安婦妄言」柳錫春教授の講義を見送り

  ​​​延世大学、「慰安婦妄言」柳錫春教授の２０２０年度１学期の講義を見送り 中央日報2020.02.20 10:55 昨年講義の途中に旧日本軍慰安婦を「売春の一種」と発言して名誉毀損の疑惑で警察捜査を受けている延世（ヨンセ）大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授の名前が２０２０年度１学期講義目録から削除された。１９日延世大学は「柳教授の１学期の開設希望教科目に対して担当教授の配分を見送ることにした」と明らかにした。延世大は「今月中に開かれた教員人事委員会決議により別途の決定があるまで見送ることにした」と説明した。これに先立ち、柳教授は今学期受講申請を控えて専攻科目「経済社会学」と教養科目「大韓民国産業化と民主化」科目の担当教授で配分された。これをうけ、延世大在学生と同窓が柳教授を講義から排除しなければならないと主張し、「安倍糾弾西大門（ソデムン）行動」（以下、西大門行動）など市民団体も延世大新村（シンチョン）キャンパスの前で柳教授の罷免要求記者会見を行うなど反発してきた。柳教授は現在、正義記憶連帯などが名誉毀損・侮辱の疑惑で告訴した事件で警察捜査を受けている。 ​慰安婦妄言の延世大教授、今度は強制動員を否定する「反日種族主義」講義開設 中央日報2020.01.22 07:25 昨年、「慰安婦妄言」論争で講義が中断された延世（ヨンセ）大学社会学科の柳錫春（リュ・ソクチュン）教授が、２０２０学年度１学期の講義を開設し、李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授の『反日種族主義』（２０１９）を教材の一つに使うと明らかにした。『反日種族主義』は、日本の慰安婦強制動員を否定する趣旨の主張が書かれ、論争になった本だ。２０日、延世大学関係者によると、柳錫春教授は最近、２０２０学年度１学期講義計画書３件を提出した。社会学科専攻深化科目である「経済社会学」と、教養科目である「大韓民国の産業化と民主化」「東南アジアの社会と文化」などだ。このうち経済社会学授業の講義計画書を見ると、第２週の授業の「教材範囲・課題物」の一つに『反日種族主義』が含まれている。授業は毎週木曜日１回（８～１０時間目連続講義）進行されて前半２時間は講義、後半１時間は学生と教授の討論など、計３時間だ。この授業にはウェブトゥーン作家ユン・ソイン氏が共著の一人として参加し、李承晩（イ・スンマン）元大統領の功績に光を当てた『時をかける男』（２０１６）と、ニューライト全国連合が民主労働組合総連盟を批判した『民主労総衝撃報告書』もそれぞれ第５週と第１２週の参考教材に挙げられている。◆チョ・グク氏「おぞましい本」教材はしかし、成績に反映される正式教材ではなく参考教材のようだ。柳教授自ら講義計画書で明らかにした成績反映用テキストは合計５冊で、このリストには『反日種族主義』は含まれていない。それでもこの本が与野党を問わず論争の本となったため、学生は「親日指向の本を使って大学授業を聞くことはできない」と反発する。李栄薫氏の他に、金洛年（キム・ナンニョン）、チュ・イクジョン、イ・ウヨンら経済史学者が共同執筆したこの本は、日本を悪として見る世界観を反日種族主義と見なし、その起源と拡散過程を説明した本だ。しかし、日帝の強制収奪を否定し、植民地近代化論を擁護する趣旨の内容が含んでいるうえに、出版当時（昨年７月）は反日感情がピークだったことから大きな論争となった。特に、チョ・グク前法務部長官が当時フェイスブックに「吐き気がする本」と紹介しながら大きくイシューになった。「日本植民支配に免罪符を与える内容で満たされている」〔秋惠仙（チュ・ヘソン）正義党議員〕ら与党批判外の野党圏の一部からも「非常識であり、同意することはできない」〔洪準杓（ホン・ジュンピョ）前自由韓国党代表〕という反応があった。その後、李栄薫氏はＹｏｕＴｕｂｅ等を通してチョ・グク氏に公開討論を申し込み、反対側の学界では『反日種族主義』を批判する『韓日右翼近代史完全征服』（２０１９）を発刊するなど論争は現在進行形だ。◆「罷免せよ」ｖｓ「懲戒反対」教授の講義内容は徹底して教授の裁量だが、これに先立ち、延世大学の一部学生たちとその連帯出身同窓生がこれまで柳教授の「親日指向」を批判し、講義開設そのものを反対してきたことから、今回『反日種族主義』を教材に採択したことはさらなる論争を呼んでいる。昨年２学期、柳教授は「発展社会学」の講義中に「（慰安婦は）売春の一種」と話し、これに抗議する女子学生に「気になるなら一度やってみるかい」と発言して波紋が起きたが、その延長線上といえる。当時、延世大学総学生会による公開批判だけでなく、連帯出身の各種団体が柳教授を名誉毀損容疑で告発した。延世大学では柳教授に対して公式調査を進めるとともに、該当教科目の講義を中断して代替講師の投入を決めた。警察は告発から約４カ月となる今月１３日、柳教授を呼んで事情聴取を行ったが、延世大学の懲戒についてはまだ確定していない。調査を担当している倫理人権委員会が、柳教授の懲戒について議論する人事委員会に諮ろうする案件を出したが、柳教授が再審を要請したことが分かった。延世大学側は「懲戒についての人事委経過過程に対しては具体的に明らかにすることはできない」とした。在学生・卒業生３２７５人の柳教授批判署名を集めて総長室に提出した延世民主同窓会のイ・サンス（５７・史学科８１年度入学生）副会長は「柳教授が妄言を謝らない以上、講義開設そのものが受け入れられないというのが基本的立場」としながら「撤回する方法がないなら、学校当局は代案科目でも開き、学生の選択の幅を広げてほしい」と訴えた。これに関連し、柳教授は電話インタビューに対して「私が言及できる言葉はない」と短く答えた。そのような一方、『反日種族主義』の著者の一人である落星垈（ナクソンデ）経済研究所のイ・ウヨン研究委員は、２２日から延世大学正門で柳教授懲戒反対一人デモを行う計画だと明らかにした。 ​​

  2020.02.20

• 中央日報・慰安婦被害者を侮辱した延世大教授、講義目録から削除

  ​​慰安婦被害者を侮辱した延世大教授、１学期の講義目録から削除 中央日報2020.02.15 12:08旧日本軍慰安婦被害者を侮辱する発言で物議をかもした柳錫春（リュ・ソクチュン）延世大社会学科教授（６５）の名前が今年１学期の講義目録から削除された。「延世大社会学科柳錫春教授事件学生対策委員会」（対策委）によると、この日、受講便覧から柳教授の専攻科目「経済社会学」と教養科目「大韓民国の産業化と民主化」授業の担当教授名が空欄になった。対策委は「柳教授が該当の授業をまた引き受ける可能性は低く、空欄には他の教員が入る可能性が高い」とし「受講申請まであまり時間が残っておらず、変動事項を注意深く確認していく」と明らかにした。続いて「学校側が柳教授を該当講義の教員に再び任命しないよう引き続き監視していく」とし「柳教授が自らの発言に責任を取るまで声を出し続ける」と伝えた。対策委は「（学校側は柳教授に対する懲戒について）明確な事件処理方向と立場を学生に公開すべき」とし「柳教授を直ちに罷免しなければいけない」と主張した。柳教授は昨年９月１９日、社会学科専攻科目「発展社会学」の講義中、旧日本軍慰安婦被害者を売春と同一視する比喩発言をしたことが明らかになった。また柳教授は慰安婦被害者支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会（現正義記憶連帯）が北朝鮮とつながっている可能性があるとし、被害者を利用するという趣旨の発言をした。正義記憶連帯は昨年１０月１日、ソウル西部地検に柳教授を名誉毀損の疑いで告訴し、市民団体の庶民民生対策委員会も名誉毀損などで柳教授を訴えた。警察は問題の発言から４カ月後の先月、柳教授を呼んで取り調べに入った。 ※「慰安婦被害者支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会（現正義記憶連帯）が北朝鮮とつながっている可能性があるとし」・・・？？？、えっ、違うの？(笑)​​

  2020.02.15

• 中央日報・米国で６番目の少女像設置…「少女像の意味発信」

  ​​３月１日、米国で６番目の少女像設置…「少女像の意味を積極的に発信したい」 中央日報2020.02.10 11:46 米コネチカットに旧日本軍慰安婦被害を象徴する「平和の少女像」が設置される予定だ。これは米国に設置される６番目の少女像だ。８日、エール大学生人権団体「ＳＴＡＮＤ（スタンド）」と韓国系団体のコネチカット韓人会はエール大学付近のコネチカット韓国人会館の前で３月１日「平和の少女像」除幕式が開かれると明らかにした。今回のコネチカットに設置される平和の少女像はワシントンＤＣ・ニューヨーク・ロサンゼルス・アトランタ・デトロイトに続いて６番目だ。コネチカット韓人会長のパク・ヒョンチョルさんは「エール大学でしばらく展示して撤去したものを韓国人会館の前に移して永久設置することになった」と紹介した。パク会長は「『平和の少女像』は政治的・理念的な対立と関係なく第２次世界大戦中に苦痛を強いられたすべての被害者女性の歴史を見せる象徴物」とし「戦争の苦痛の共有と平和・共存をテーマにしたセミナーを開くなど、少女像の意味を発信することに積極的に取り組みたい」と話した。少女像は韓国で制作され、ソウル鍾路区（チョンノグ）の駐韓日本大使館の向い側にある少女像と同じ大きさだ。​​

  2020.02.10

• 聯合Ｎ・米コネチカット州に「平和の少女像」設置　米国で６体目

  ​​米コネチカット州に「平和の少女像」設置　米国で６体目 2020.02.08 08:00【ソウル聯合ニュース】米北東部、コネチカット州に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置され、３月１日に除幕式が開かれる。同州にキャンパスを置くエール大の学生による人権団体「ＳＴＡＮＤ」と韓国系団体コネチカット韓人会が８日までに伝えた。　平和の少女像が同州に設置されるのは初めて。米国ではワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタ、デトロイトに続き６体目。　　関係者によると、設置される少女像はエール大で展示された後に撤去されたもので、韓人会館に移すという。　ＳＴＡＮＤは昨年５月に大学内に少女像を設置し展示したが、大学側が設置の継続を認めず、移転場所を模索していた。　韓人会側は「平和の少女像は政治的・理念的な対立とは関係なく、第二次世界大戦で苦痛にあったすべての被害者女性の歴史を伝えるシンボル」とし、「戦争の苦痛の共有や平和・共存をテーマにしたセミナーを開くなど少女像の意味を知らせることにも積極的に取り組む」と話した。※「平和の少女像は政治的・理念的な対立とは関係なく、第二次世界大戦で苦痛にあったすべての被害者女性の歴史を伝えるシンボル」・・・特に日本向け？(笑)​​

  2020.02.08

• 韓国の大学に初の“慰安婦講義”「学生に慰安婦の正しい歴史教える」

  ​​​韓国の大学に初の“慰安婦講義”登場「学生に慰安婦の正しい歴史教える」Record China配信日時：2020年2月6日(木) 13時50分2020年2月6日、韓国で「日本軍慰安婦は売春の一種」という大学教授の発言が波紋を広げている。韓国・延世大学のリュ・ソクチュン教授は昨年9月、講義中に「（慰安婦に関する）直接的な加害者は日本ではない。慰安婦は売春の一種だ」と発言し、これを問題視した学生に対し「気になるなら一度（売春）してみるか？」と述べたことが物議を醸した。同大学は現在、リュ教授への懲戒処分を検討している。韓国メディアのYTNによると、同大学の卒業生らでつくる団体は5日、リュ教授の罷免を求める記者会見を行い、「リュ教授は妄言を謝罪していない上、新学期の講義計画書を提出するなど反省の色が見られない」と指摘した。また、4日には大統領府の国民請願掲示板にリュ教授の罷免を求める請願を掲載。6日には他の大学の団体と共にデモ行進を行い、延世大学総長に要求書を提出する予定だという。国民日報によると、韓国の聖公会大学では、リュ教授の発言などを受け「慰安婦の正しい歴史を教える」ことを目的とした講義が行われる。今年1学期の教養科目として「日本軍慰安婦問題の歴史と運動」が開設されるという。韓国の大学で慰安婦問題のみを集中的に扱う正規科目が導入されるのは初めてのこと。講義を担当する教授は「（慰安婦は売春婦という発言に対して）批判を受けても発言をやめず、むしろさらに拡散させている」とし、「学界も対応しているが、今後は教育を通じて対応すべきだと考え、講義を行うことにした」と説明したという。なお、この講義は「他大学交流システム」を通じて他の大学の学生も聴講できるようにする予定だという。（翻訳・編集/堂本）​​​

  2020.02.06

• 聯合Ｎ・慰安婦　日本の「主権免除」に反論＝韓国損害賠償訴訟

  ​​​慰安婦被害者側　日本の「主権免除」に反論＝韓国損害賠償訴訟 2020.02.05 18:06【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第２回口頭弁論が５日、ソウル中央地裁で開かれ、原告側は国際法上の主権免除の原則を理由に訴訟が却下されるべきとする日本の主張に反論した。　被害者のうち存命の１１人と遺族６人は、２０１６年に日本政府に対し１人当たり２億ウォン（現在のレートで約１８４０万円）を賠償するよう求めたが、日本政府が訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、昨年１１月に提訴から約３年にしてようやく審理が始まった。公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、相手が書類を受け取らず裁判に応じなかったりした場合に裁判所の掲示板や官報などに内容を掲載し、訴状が届いたと見なす制度。　日本側が主張する主権免除とは、ある国の裁判所が他の国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則。第１回口頭弁論で、裁判所は被害者側に対して「主権免除論という大きな障壁を越える説得力のある方法を用意しなければならない」と指摘していた。　被害者側の代理人団はこの日、主権免除は不滅の法理ではなく、国際人権法の発展などにより免除される範囲が狭くなってきているとし、「重大な人権侵害の事案まで裁判できないというのは法秩序に合致しない」と主張した。　また「被害者の賠償請求権の実現は憲法における人間としての尊厳と価値の事後的な回復に該当する」とし、「原告の訴訟を却下するのは権利救済の実効性を否定し、憲法における人間の尊厳の価値を損なうもの」と指摘した。　その上で、代理人団は海外の事例として、第二次世界大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人が現在のドイツ政府を相手に賠償を求める裁判を起こし、イタリア最高裁がドイツの賠償責任を認める判決を下した例を紹介した。　代理人団は「今回の（慰安婦被害者）事件はアジアの女性に対する人権侵害で、ナチスよりもさらに重大な事件」とし、「主権免除の認定は慎重にするべきだ」と強調した。　次回の口頭弁論は４月１日に開かれる。※「日本の「主権免除」に反論」「損害賠償請求訴訟」・・・？？？、反論はケッコーだが、それにしても自称慰安婦はいったい日本のなにを訴えてるのかね？、「損害」ってなに？、​​​

  2020.02.05

• 聯合Ｎ・慰安婦被害者側　日本の「主権免除」論理に反論へ

  ​​慰安婦被害者側　日本の「主権免除」論理に反論へ＝損害賠償訴訟 2020.02.04 17:12【ソウル聯合ニュース】韓国の旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、被害者側は５日に開かれる第２回口頭弁論で国際的判例と立法事例を具体的に提示して日本側の論理に反論することを決めた。被害者の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）が４日、明らかにした。　被害者のうち存命の１１人と遺族６人は、２０１６年に日本政府に対し１人当たり２億ウォン（現在のレートで約１８３０万円）を賠償するよう求めたが、日本政府が訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、昨年１１月に提訴から約３年にしてようやく審理が始まった。公示送達とは、訴訟相手の住所が分からなかったり、相手が書類を受け取らず裁判に応じなかったりした場合に裁判所の掲示板や官報などに内容を掲載し、訴状が届いたと見なす制度。　民弁は「日本政府は今回の訴訟で国際法に違反してまで送達手続きに応じなかった」とし、「日本の外務省も、国際法上の国家免除（主権免除）の原則を理由に訴訟が却下されるべきだとする立場を（韓国）政府に伝えたことが確認された」と説明した。　主権免除とは、ある国の裁判所が他の国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則だ。　第１回口頭弁論で、裁判所は被害者側に対して「国家免除論という大きな障壁を越える説得力のある方法を用意しなければならない」と指摘した。　これを受け、民弁は日本政府の主権免除の論理を覆すことのできる事例を５日の口頭弁論で提示する計画だ。　民弁の関係者は「重大な人権侵害事件では、国家免除の法理が否定された事例が既にある」とし、「国家免除論は不滅の法理ではなく、国際人権法の発達と国際状況に合わせて各国の立法や判例の適用範囲が縮小しているという点を紹介する」と説明した。　また、今回の訴訟で主権免除の法理を適用して裁判権の行使を制限すれば、韓国憲法の根本価値を損ない、実質的定義に背くとした上で、韓国の裁判所が今回の訴訟について裁判管轄権を行使するべきだと強調した。※・・・キチガイ、​​

  2020.02.04

• 韓国団体、米国に「元慰安婦追悼」施設を設立へ＝韓国ネットは

  ​​韓国団体、米国に「元慰安婦追悼」施設を設立へ＝韓国ネットは意外な反応Record China配信日時：2020年1月29日(水) 18時20分2020年1月28日、韓国・聯合ニュースによると、昨年1月28日に死去した韓国の元慰安婦キム・ボクトンさんを追悼するため、米国に「キム・ボクトンセンター」が設立される。 記事によると、韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は同日、キムさんの一周忌と正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」の創立30周年を迎えたことを記念し「米国に同センターを設立するための活動を本格的に開始する」と発表した。センターには慰安婦や性暴力問題に関する展示、教育空間などを設ける予定。また、国連が定める「女性に対する暴力撤廃の国際デー」の今年11月25日に開所式を行う考えだという。 センターの建設場所は検討中で、用地取得や工事などにかかる費用は募金活動で集めるという。正義連は「元慰安婦が味わった苦痛の歴史を記憶し正義に基づいた解決を図ることで、再びこの地で戦時下の性暴力犯罪が繰り返されないようにする」とし、「センターの設立で、われわれがつくっていく平和の道を共に歩んでほしい」と呼び掛けたという。 この記事を受け、韓国のネット上では「朝鮮戦争の被害者のことは考えたことある？」「世界の人権と平和へのメッセージ？何それ」「それより恵まれない人たちを助けるのが先」など意外にも批判的な声が相次ぎ、中には「慰安婦を英雄視している。幼い娘が『慰安婦になりたい』と言い出すじゃないか心配。もうやめて」「なんで米国に？国の恥だよ」とのコメントも見られた。（翻訳・編集/松村）​​

  2020.01.29

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