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[南北・北朝鮮・総連] カテゴリの記事

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• 中央日報・文大統領、最後の国連総会でまた「終戦宣言」言及

  文大統領、最後の国連総会でまた「終戦宣言」言及…北朝鮮の挑発には触れず（１） 中央日報2021.09.22 08:11 任期を７カ月余り残した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最後の国連総会演説でまた「終戦宣言」を持ち出した。文大統領は２１日（現地時間）、米ニューヨークで開催された第７６回国連総会の基調演説で「終戦宣言こそが韓半島（朝鮮半島）で和解と協力の新しい秩序を築く重要な出発点になるはず」とし「韓米朝３者または韓米中朝４者が集まって、韓半島での戦争が終了したことを共に宣言することを提案する」と述べた。終戦宣言は文大統領が構想した「韓半島平和プロセス」で非核化交渉の入口として提示したカード。２０１８年４月の最初の南北首脳会談では「年内の終戦宣言」を明示した。しかし文大統領の構想は「先に非核化、その後に終戦宣言」という米国の原則と衝突して実現せず、結局、２０１９年２月の米朝間「ハノイ・ノーディール」以降は北朝鮮の対話基調までがストップした。それでも文大統領はトランプ政権末だった昨年に続き、バイデン米大統領就任後の最初の国連総会でもまた終戦宣言カードを取り出した。昨年は「終戦宣言は韓半島非核化および恒久的平和を開く扉」としながら原則的な提案にとどめたが、今年は宣言の主体を韓国戦争（朝鮮戦争）当事国の「韓米朝」または「韓米中朝」とさらに具体化した。これに関連し文大統領は「私は２年前にこの席で戦争の不用、相互安全保障、共同繁栄を韓半島問題解決の３つの原則として明らかにし、昨年は韓半島終戦宣言を提案した」とし「韓国戦争の当事国が集まって終戦宣言をする時、非核化の不可逆的な進展と共に完全な平和が始まると信じる」と述べた。そして「対話と協力が平和を作り出すことができるということが韓半島で証明されることを期待する」と語った。また「韓半島終戦宣言のために国際社会が力を合わせることをもう一度促す」「韓半島の平和の開始はいつも対話と協力だ。南北間、米朝間の対話の早期再開を促す」という要請を繰り返した。文大統領のこの日の演説は、終戦宣言を交渉の入口として提示した初期戦略を任期末にもう一度試みて対話進展の最後のきっかけをつくるという意向とも解釈される。実際、文大統領は演説で「私は共生と協力の韓半島のために残りの任期に最後まで最善を尽くす」とし、本人の構想を最後まで推進する考えを明確にした。文大統領は「先に終戦宣言、その後に非核化交渉」の必要性を南北国連同時加入事例を通じて説明したりもした。文大統領は「今年は南北が国連に同時に加入してから３０年となる意味深い年」とし「国連同時加入で南北は体制と理念が異なる両国という点をお互い認めたが、決して分断を永続するためのものではなかった」と話した。そして「（同時加入のように）お互いを認めて尊重する時、交流も、和解も、統一に進む道も始めることができる」とし、南北国連同時加入で北朝鮮が対話の場に出てくる前提が用意されたという点を浮き彫りにしながら説明した。さらに「南北と周辺国が共に協力する時、韓半島に平和を確実に定着させ、北東アジア全体の繁栄に寄与するはずで、それを後に協力で平和を築いた『韓半島モデル』と呼ぶことになるはず」とし、終戦宣言の必要性を改めて強調した。※「文大統領の構想は「先に非核化、その後に終戦宣言」という米国の原則と衝突して実現せず」「文大統領は「先に終戦宣言、その後に非核化交渉」の必要性を南北国連同時加入事例を通じて説明したりもした」・・・ムンが「終戦宣言」を放棄してなかったというのも驚きだが、非核化さえも否定してるのはすごいとしか言えない、米朝会談失敗をどう考えているのか、文大統領、最後の国連総会でまた「終戦宣言」言及…北朝鮮の挑発には触れず（２） 中央日報2021.09.22 08:13 文大統領は北朝鮮に対しても「地球共同体時代に合う変化を準備すべき」と要請した。文大統領は「すでに高齢になった離散家族の念願を考慮し、南北離散家族の対面が一日も早く推進されなければいけない」とし「北東アジア防疫・保健協力体のような地域プラットホームで南北が共にする時、感染病と自然災害に有効に対応できるはず」と強調した。そして「韓半島運命共同体として、また、地球共同体の一員として、南北が共に力を合わせていくことを望む」と話した。また「国際社会が韓国と共に北に絶えず協力の手を差し伸べることを期待する」とし、終戦宣言に続いて今後の対北朝鮮支援事業までも念頭に置いていることを示唆した。しかしこの日の演説で文大統領は最近の北朝鮮のミサイル発射など相次いでいる挑発には言及しなかった。文大統領はこの日の演説で「国連は『地球共同体時代』を迎えて新しい規範と目標を提示するべき」とし「連帯と協力の国際秩序に韓国は積極的に参加する」と述べた。世界の当面の課題には「コロナ危機からの包容的回復」と「気候危機への対応」を挙げた。文大統領はコロナ状況に関しては「ＣＯＶＡＸに２億ドルを供与する約束を履行し、グローバルワクチン生産ハブの一つの軸を担い、コロナワクチンの公平かつ迅速な普及のために努力する」とし、気候問題については「開発途上国が気候危機対応能力を高められるよう支援する」と約束した。国連総会で基調演説を終えた文大統領は帰国経由地のハワイ・ホノルルに移動する。ハワイでは２２日の韓米遺骨相互返還式行事などに出席し、２３日午後にソウルに到着する。※「文大統領は最近の北朝鮮のミサイル発射など相次いでいる挑発には言及しなかった」・・・あまりにご都合主義、バイデン大統領、国連総会で「北朝鮮と具体的進展を摸索」…文大統領提案の「終戦宣言」には触れず 中央日報2021.09.22 11:43バイデン米大統領が２１日（現地時間）、国連総会演説で、北朝鮮とイランの非核化を引き続き追求すると明らかにした。就任後最初の国連演説をしたバイデン大統領は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた具体的な進展を模索していると明らかにしたが、それ以上の言及はしなかった。約３３分間の演説のうち２５秒ほどを北朝鮮非核化を促すのに使った。バイデン大統領は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日の国連総会演説で提案した終戦宣言には言及しなかった。バイデン大統領の構想は、文大統領の「南北と米国が参加する終戦宣言が韓半島（朝鮮半島）で和解と協力の新しい秩序を作る重要な出発点になる」という認識とは差があるとみられる。バイデン大統領はこの日午前１０時の国連総会演説で、イランが核兵器を保有できないよう防ぐことに専念しているとし、イランを外交的に包容してイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）復帰を模索するためにＰ５＋１と協力していると述べた。Ｐ５＋１は国連安全保障理事会常任理事国５カ国の米国・英国・フランス・ロシア・中国にドイツを加えた６カ国をいう。バイデン大統領は「イランが（核合意を）完全に遵守すれば、我々もその準備はできている」とし「同じく我々は朝鮮半島の完全な非核化を追求するために真摯で持続的な外交を追求する」と明らかにした。バイデン大統領は「我々は朝鮮半島とこの地域の安定を増進するほか、北朝鮮住民の生活を改善できる実質的な約束を含む、有用な計画に向けた具体的な進展を模索している」と述べた。バイデン大統領の演説の北朝鮮関連発言は、朝鮮半島の完全な非核化のために実用的な外交を追求するという方針を再確認したものとみられる。バイデン大統領は北朝鮮の対話再開を促しながら具体的な進展を模索中であり、それが「実質的な約束」と「有用な計画」を導出できなければいけないという方向性を提示した。また、実質的な約束の対象として「北朝鮮住民の生活改善」に言及したことで、北朝鮮の人権問題を核交渉と分離しないことを示唆した。バイデン政権は発足直後、対外政策の中心に人権問題を置くと宣言し、トランプ政権との差別化を図っている。北朝鮮住民の生活改善への言及は、一方では米朝対話再開のために対北朝鮮人道的支援カードを考慮できるという意味としても解釈できる。バイデン大統領は演説の序盤にテロの脅威に言及し、「米国の軍事力は我々の最初の手段でなく最後の手段になるべきであり、世界のすべての問題に対する解決策として使用されてはいけない」と述べた。世界の懸案を扱ううえで武力の使用より外交を、軍事的衝突より対話を推進するという米国の対外政策基調を強調することで、北朝鮮とイラン、中国などにメッセージを送る一方、アフガニスタンからの米軍撤収を正当化する狙いがあると考えられる。バイデン大統領と文在寅大統領はこの日の演説で共に、最近の北朝鮮の巡航ミサイル・弾道ミサイル試験発射に言及しなかった。弾道ミサイル試験は国連安保理決議違反だが、これに言及しなかったのは、対話と外交を通じた北朝鮮核問題の解決方向を再確認したとみることができる。 ※「文大統領提案の「終戦宣言」には触れず」・・・バイデンとムンの間で「終戦宣言」についての認識の違いを言ってるが、そもそもムンが言い始めたときはトランプとムンの間の「違い」とは言わなかった、こういう「すれ違い」をいうこと自体、なにかあったのか？（笑）、「バイデン大統領の構想は、文大統領の「南北と米国が参加する終戦宣言が韓半島（朝鮮半島）で和解と協力の新しい秩序を作る重要な出発点になる」という認識とは差があるとみられる」バイデン大統領は「我々は朝鮮半島とこの地域の安定を増進するほか、北朝鮮住民の生活を改善できる実質的な約束を含む、有用な計画に向けた具体的な進展を模索している」「バイデン大統領の演説の北朝鮮関連発言は、朝鮮半島の完全な非核化のために実用的な外交を追求するという方針を再確認したものとみられる」・・・ムンの発言では「韓半島」というのはわかるが、バイデンの発言では「朝鮮半島」、地の文でも「朝鮮半島」、文大統領が国連で演説　「南北米または南北米中による終戦宣言」を提案 2021.09.22 07:02【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日午後（日本時間２２日午前）、国連総会で一般討論演説を行い、南北米または南北米中が朝鮮半島での戦争終了を宣言することを提案した。　文大統領は、朝鮮戦争の終戦宣言こそ朝鮮半島で和解と協力の新たな秩序をつくる重要な出発点になるとの考えを示した。昨年の国連総会で「終戦宣言こそが朝鮮半島における非核化と恒久的平和体制の道を開く扉になるだろう」と述べたのに続き、今年は終戦宣言の主体を朝鮮戦争当事国の南北米または南北米中に具体化した。　また、文大統領は国際社会に向けても「朝鮮半島の終戦宣言のために力を集結してもらいたい」と呼び掛け、終戦宣言が実現したときに非核化の不可逆的な進展とともに完全な平和が始まると強調した。　北朝鮮に対しては「地球共同体時代にふさわしい変化を準備すべきだ」とした上で、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会を早期に推進し、北東アジア防疫・保健協力体などを通じた感染症や自然災害への対応を提案した。　文大統領は３０年前の南北の国連同時加盟について「決して分断を永続させるためのものではなかった」とし、「南北が周辺国とともに協力するとき、朝鮮半島に確固たる平和を定着させ、北東アジア全体の繁栄に寄与することになり、いずれは協力で平和を実現させた『朝鮮半島モデル』と呼ばれるようになるだろう」との見通しを示した。その上で「国際社会が韓国とともに北に対し絶えず手を差し伸べることを期待する」と語った。　来年５月に任期を終える文大統領は、朝鮮半島の平和の始まりは「常に対話と協力だ」とした上で、南北間、米朝間の対話の早期再開を促すとともに、「残りの任期の間、共生と協力の朝鮮半島のために最後まで最善を尽くす」と述べた。　ただ、最近の相次ぐミサイル発射など北朝鮮によって朝鮮半島の緊張が高まっていることについては言及しなかった。　文大統領は新型コロナウイルス流行で互いに包容し協力する「地球共同体時代」が誕生したとし、地球共同体が解決すべき当面の課題として新型コロナ危機からの包容的回復、気候危機への対応、朝鮮半島の恒久的な平和を含む平和で安全な暮らしなどを挙げた。※「ただ、最近の相次ぐミサイル発射など北朝鮮によって朝鮮半島の緊張が高まっていることについては言及しなかった」・・・都合の悪いこととだはわかるが、世界が注目していることをスルーって態度がごごまかし、ご都合主義って言われるんだよ、文在寅大統領の「終戦宣言」について猛非難…「政治宣言」「実体のない平和」＝韓国野党9/22(水) 19:17配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュースムン・ジェイン(文在寅)大統領が21日、国連総会の基調演説で「終戦宣言」に言及したことについて、野党が一斉に猛非難を浴びせた。これに先立ち、文在寅大統領は前日、「終戦宣言は朝鮮半島での和解と協力の新しい秩序をつくる重要な出発点になるだろう」とし「韓国・北朝鮮・米国による3者または韓国・北朝鮮・米国・中国による4者が集まって終戦を宣言しよう」と提案した。これに対して、野党国民の力のイ・ジュンソク代表は22日、「任期末に新しい提案をするよりは今までしたことをしっかりまとめて、反省すべき点は再検討する過程を経れば良いと思う」と批判した。続けて、「文在寅政府の対北朝鮮政策は初期3~4年間の方向性で相当な誤びゅうを露呈した」とし「トランプ政権が再選に失敗し、今と完全に異なる方向へ行かなければならないという認識が米韓間にできた」と述べた。キム・ヨンジュ常勤副報道官は論評を通じて「平和は宣言によって訪れるのではなく、実質的な変化、北朝鮮が非核化に向けた意志があることを実際に示す実践的提示があるときに可能なもの」とし「政府は朝鮮半島の真の平和を見つけるために、何を最優先とすべきか正しい解決策を必ず見つけることを望む」と指摘した。大統領候補者も積極的に前に出た。ユン・ソクヨル(尹錫悦)元検察総長は「終戦宣言は政治宣言だ。非核化を前提とした南北平和交渉という国際法上の効力を持つ協議の手続きを進めることが合っている」とし「終戦宣言をすることになると‘国連軍司令部の解体'や‘在韓米軍の撤収'の主張が直ちに出てくる」と批判した。ウォン・ヒリョン元チェジュ(済州)知事は「北朝鮮はミサイルを撃っているのに、終戦宣言を提案する月の国の大統領」とし「実体のない‘平和'だけを叫び、具体案のない終戦宣言の提案は文在寅大統領が虚像だけを追っている」と正面から批判した。Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 99

  2021.09.22

• 「文大統領は北朝鮮が何をしても援助を推進」米紙が批判―韓国

  「文大統領は北朝鮮が何をしても援助を推進」米紙が批判―韓国メディアRecord China 2021年9月20日(月) 8時30分 2021年9月17日、韓国・東亜日報は、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が、「退任を控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が何をしようとも人道主義的援助ばかりを進めている」と批判したと報じた。同紙は現地時間16日付の社説の中でこのように指摘し、「どのような支援も金氏王朝を支え、平壌（ピョンヤン）のエリートに恵沢を与えるだけだ」「具体的で検証可能な北朝鮮の譲歩なくして支援を行ってはならない」と強調した。また、最近の北朝鮮のミサイル発射と、韓国のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）発射成功による朝鮮半島の緊張状況について列挙し、「北朝鮮は米国を新たな交渉のテーブルに着かせるために、軍事的挑発を継続するだろう」と見通している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「自分が大統領でいるうちにミサイル製造に協力します、ってことだ」「米国メディアが文在寅は金正恩の子分だと世界に公表しているぞ」「朝鮮半島の歴史上、希代の腐敗無能政権」「こんな大統領、国際的に赤っ恥だ」「あと7カ月我慢すれば、もうこの顔を見なくてすむ。うんざりだよ」「こんな人を大統領に選んだことを心から後悔せねばならない。（北朝鮮が）南侵してきても文在寅は自分を正当化するだろう」「韓国大統領じゃなくて北朝鮮や中共が指名した総督だよ。愛国市民はみんな知ってる」など、大統領批判の声が殺到している。一方、「北朝鮮の体制が崩壊する時に統一韓国を実現する自信がないなら、北朝鮮が中国やロシアのものにならないよう、適当に支援して急激な崩壊を防ぐ必要がある」といった意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）※「自分が大統領でいるうちにミサイル製造に協力します、ってことだ」「米国メディアが文在寅は金正恩の子分だと世界に公表しているぞ」「朝鮮半島の歴史上、希代の腐敗無能政権」「こんな大統領、国際的に赤っ恥だ」「あと7カ月我慢すれば、もうこの顔を見なくてすむ。うんざりだよ」「こんな人を大統領に選んだことを心から後悔せねばならない。（北朝鮮が）南侵してきても文在寅は自分を正当化するだろう」「韓国大統領じゃなくて北朝鮮や中共が指名した総督だよ。愛国市民はみんな知ってる」・・・？？？、皮肉でなくこういう「反ムン」発言を鵜呑みにはできないよね、たまたま国外で「ウケ」が悪かったから同調してるだけだ、韓国国内で「反ムン」勢力が存在するとも思えないしメディアではむしろ「反論ないようにうまくやれ」とか「ほころび」程度の言説しか見ない、無論韓国のことだからムンの退任後に反ムンの大統領が出ればムンはローヤだからそのときになれば新大統領が言いたいこと言うかもしれんがそれでも韓国の官民の「対北融和」は変わらんよ、対北融和でなければ政権は成立しない、次期大統領でも対北融和はレベルの問題でしかない、むろん対北融和は反日とセットだ、問題は日本が「韓国に親善友好をお願い」という「親善友好こじき」の態度、米WSJ紙「文大統領、北が何をしても援助を推進…金氏王朝だけが懐を肥やす」社説で「バイデン政権が北朝鮮の核放棄なしに交渉に出たら、失敗した歴史の繰り返し」 　米国の有力日刊紙「ウォールストリート・ジャーナル」（WSJ）が15日（現地時間）、社説で「退任を控えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩が何をしでかそうと関係なく『人道的援助』を推進している」と批判し、「北朝鮮が核を放棄しない限り、いかなる援助も平壌のエリート層に恩恵を与えて金氏王朝のみを強化するだろう」「人道的支援は、北朝鮮の具体的かつ検証可能な（非核化）譲歩なしに乗り出してはならない」と主張した。文在寅大統領は来週、米国ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定だ。　WSJ紙はこの日、「北朝鮮の核の誘惑－ムチもアメも、平壌の核開発阻止に失敗した」というタイトルの無記名社説をオンライン版に掲載した。同紙は、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射挑発に関連して「長期制裁で悪化する北朝鮮経済の中で、金正恩は米国のジョー・バイデン大統領の意志を試しているのだから、今後さらに多くの挑発を伴うだろう」と予想した。さらに、ビル・クリントン政権時代から北朝鮮が「まず悪事をしでかし、誇張された脅しをかける→その後、非難の水位を下げて対話に合意する→最後に譲歩を手に入れて以前の状態に戻る」という「予測可能な交渉戦略」を数十年にわたって繰り返してきた、と指摘した。　同紙は北朝鮮が、ドナルド・トランプ前大統領との首脳会談でも特段成果を得られなかった状態で、再び「苦難の行軍」を始める危機に置かれたと分析した。また、バイデン政権が掲げた新たな北朝鮮政策についても、北朝鮮側は具体的内容が足りないと感じている、とした。WSJ紙は「北朝鮮は最近、巡航ミサイル・弾道ミサイルの発射でバイデン政権に交渉をしようと誘っているが、核放棄が先行しない状態で再び米国が交渉に出たら、失敗の歴史が繰り返されるだけ」と指摘した。 　WSJ紙は「北朝鮮の兵器開発に対する微弱な査察と制限を代価として非核化目標をあきらめるのは、北朝鮮に再び『米国をだましてもよい』という招待状を与えることになる」とし、「米国は、金氏一家が核兵器の放棄を決定したら交渉の扉を開けるべきだが、そのときまでは制裁と軍事的抑止を維持する方がよい」と主張した。ニューヨーク＝鄭始幸（チョン・シヘン）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2021/09/18 07:59

  2021.09.20

• 朝鮮日報・米WSJ紙「文大統領、北が何をしても援助を推進…」

  米WSJ紙「文大統領、北が何をしても援助を推進…金氏王朝だけが懐を肥やす」社説で「バイデン政権が北朝鮮の核放棄なしに交渉に出たら、失敗した歴史の繰り返し」 　米国の有力日刊紙「ウォールストリート・ジャーナル」（WSJ）が15日（現地時間）、社説で「退任を控えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩が何をしでかそうと関係なく『人道的援助』を推進している」と批判し、「北朝鮮が核を放棄しない限り、いかなる援助も平壌のエリート層に恩恵を与えて金氏王朝のみを強化するだろう」「人道的支援は、北朝鮮の具体的かつ検証可能な（非核化）譲歩なしに乗り出してはならない」と主張した。文在寅大統領は来週、米国ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定だ。　WSJ紙はこの日、「北朝鮮の核の誘惑－ムチもアメも、平壌の核開発阻止に失敗した」というタイトルの無記名社説をオンライン版に掲載した。同紙は、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射挑発に関連して「長期制裁で悪化する北朝鮮経済の中で、金正恩は米国のジョー・バイデン大統領の意志を試しているのだから、今後さらに多くの挑発を伴うだろう」と予想した。さらに、ビル・クリントン政権時代から北朝鮮が「まず悪事をしでかし、誇張された脅しをかける→その後、非難の水位を下げて対話に合意する→最後に譲歩を手に入れて以前の状態に戻る」という「予測可能な交渉戦略」を数十年にわたって繰り返してきた、と指摘した。　同紙は北朝鮮が、ドナルド・トランプ前大統領との首脳会談でも特段成果を得られなかった状態で、再び「苦難の行軍」を始める危機に置かれたと分析した。また、バイデン政権が掲げた新たな北朝鮮政策についても、北朝鮮側は具体的内容が足りないと感じている、とした。WSJ紙は「北朝鮮は最近、巡航ミサイル・弾道ミサイルの発射でバイデン政権に交渉をしようと誘っているが、核放棄が先行しない状態で再び米国が交渉に出たら、失敗の歴史が繰り返されるだけ」と指摘した。 　WSJ紙は「北朝鮮の兵器開発に対する微弱な査察と制限を代価として非核化目標をあきらめるのは、北朝鮮に再び『米国をだましてもよい』という招待状を与えることになる」とし、「米国は、金氏一家が核兵器の放棄を決定したら交渉の扉を開けるべきだが、そのときまでは制裁と軍事的抑止を維持する方がよい」と主張した。ニューヨーク＝鄭始幸（チョン・シヘン）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2021/09/18 07:59※「核放棄が先行しない状態で再び米国が交渉に出たら、失敗の歴史が繰り返されるだけ」「米国は、金氏一家が核兵器の放棄を決定したら交渉の扉を開けるべきだが、そのときまでは制裁と軍事的抑止を維持する方がよい」・・・ムンは将軍様と非核化に反対する約束したんだけどな（笑）、「文大統領は北朝鮮が何をしても援助を推進」米紙が批判―韓国メディアRecord China 2021年9月20日(月) 8時30分 2021年9月17日、韓国・東亜日報は、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が、「退任を控えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が何をしようとも人道主義的援助ばかりを進めている」と批判したと報じた。同紙は現地時間16日付の社説の中でこのように指摘し、「どのような支援も金氏王朝を支え、平壌（ピョンヤン）のエリートに恵沢を与えるだけだ」「具体的で検証可能な北朝鮮の譲歩なくして支援を行ってはならない」と強調した。また、最近の北朝鮮のミサイル発射と、韓国のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）発射成功による朝鮮半島の緊張状況について列挙し、「北朝鮮は米国を新たな交渉のテーブルに着かせるために、軍事的挑発を継続するだろう」と見通している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「自分が大統領でいるうちにミサイル製造に協力します、ってことだ」「米国メディアが文在寅は金正恩の子分だと世界に公表しているぞ」「朝鮮半島の歴史上、希代の腐敗無能政権」「こんな大統領、国際的に赤っ恥だ」「あと7カ月我慢すれば、もうこの顔を見なくてすむ。うんざりだよ」「こんな人を大統領に選んだことを心から後悔せねばならない。（北朝鮮が）南侵してきても文在寅は自分を正当化するだろう」「韓国大統領じゃなくて北朝鮮や中共が指名した総督だよ。愛国市民はみんな知ってる」など、大統領批判の声が殺到している。一方、「北朝鮮の体制が崩壊する時に統一韓国を実現する自信がないなら、北朝鮮が中国やロシアのものにならないよう、適当に支援して急激な崩壊を防ぐ必要がある」といった意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）

  2021.09.18

• 中央日報・北朝鮮遺族協会「日本、朝鮮人大虐殺に対して謝罪・賠償を」

  北朝鮮朝鮮人強制連行被害者・遺族協会「日本、朝鮮人大虐殺に対して謝罪・賠償を」 中央日報2021.09.02 11:12北朝鮮朝鮮人強制連行被害者・遺族協会は２日、報道官の談話を通じて「日本当局は血で汚された過去の歴史を正当化することも葬ってしまうことも絶対にできないということを肝に銘じて、朝鮮人大虐殺蛮行に対する真相を明らかにし、徹底的に謝罪・賠償しなければならない」と明らかにした。続いて「在日朝鮮人大虐殺は日帝こそが人間の憎悪と民族排他主義が骨の髄まで染み込んだ殺人鬼、血を楽しむ吸血鬼であり、人を捕まえることを道楽とする殺人悪魔、朝鮮人民の徹天之怨讐（不倶戴天の敵）であることを見せている」と非難した。協会は「かえって彼らの過去の犯罪を否定、隠蔽に汲々とし、反共和国謀略宣伝によって日本社会に極端な朝鮮民族排他主義を鼓吹している」とし「当時虐殺された朝鮮人犠牲者に対する追悼会を邪魔していることはおろか、追悼費までなくそうとさまざまな悪どい行為を尽くしている」と日本政府を非難した。協会は「日本当局と右翼反動の無分別な妄動に沸き上がる激怒を禁じ得ず、これを過去被害者と遺族全体の名によって峻烈に断罪糾弾する」と伝えた。

  2021.09.02

• 朝鮮日報・国連特別報告者が北朝鮮に書簡「韓流処罰法で何人処刑」

  国連特別報告者が北朝鮮に書簡「韓流処罰法で何人処刑したのか」　国連の特別報告者らが北朝鮮に書簡を送り懸念を伝える 　韓国文化の浸透を阻止するため北朝鮮で施行されている「反動思想文化排撃法」について、この法律によって何人が処刑されたか公表するよう求める書簡を国連の特別報告者らが北朝鮮に送付した。反動思想文化排撃法は昨年12月に北朝鮮が制定した法律で、違反が摘発されれば処刑も可能とされている。　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のホームページによると、国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告者、モリス・ティボルビンズ非司法的略式・任意処刑特別報告者、アイリーン・カーン意思・表現の自由特別報告者が今月23日（現地時間）、北朝鮮に上記の書簡を送ったことが公表されていた。　報告者らは市民団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」などが提出した北朝鮮の内部資料に基づき、反動文化排撃法について「住民が韓国式の言葉を使用すること、韓国のスタイルで歌を歌うこと、韓国の書体で出版物を制作することを禁じる法律」とした上で「（韓国の）コンテンツを輸入あるいは流布した場合、処刑することを定めている」と説明した。報告官らはさらに「死刑は意図的な殺人といった『最も極悪な犯罪』を犯したケースにのみ適用できる」と指摘するなど、この法律の危険性についても指摘した。報告者らはこの法律によって何人が処刑されたか公表するよう北朝鮮に求めた。 　報告者らは昨年8月25日に北朝鮮で「北部国境緩衝地帯侵入時には直ちに銃殺」の指示が下されたことについても「極端」として懸念を表明し、これによって処刑された人の数を公表することも求めた。北朝鮮当局はコロナの感染対策を理由に国境を封鎖しており、許可無しに国境から1－2キロの緩衝地帯を行き来した場合には事前の警告無しに銃撃を加えるよう命令している。北朝鮮の内部事情に詳しい情報筋は「反動文化排撃法の制定後、韓国の映画やドラマの流布および視聴などの容疑で摘発され、処刑された住民は実際にいる」とした上で「国境近くでも銃撃による死亡事件が複数発生した」と伝えた。キム・ミョンソン記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/08/28 07:20※「反動文化排撃法の制定後、韓国の映画やドラマの流布および視聴などの容疑で摘発され、処刑された住民は実際にいる」「国境近くでも銃撃による死亡事件が複数発生した」・・・韓国では「北朝鮮は同胞、日本は敵」なんだが、その「同胞」の北朝鮮は「同胞」を殺してるわけだよね、てことは韓国人の親類縁者が北朝鮮で殺されてるわけだよね、日本は韓国を食わせてるが、それでいて「北朝鮮は同胞、日本は敵」？、わけわからん、

  2021.08.29

• 聯合・北朝鮮「朝鮮学校の無償化対象外は人権蹂躙」

  北朝鮮「朝鮮学校の無償化対象外は人権蹂躙」　日本最高裁判決を批判 2021.08.12 21:12【ソウル聯合ニュース】日本の最高裁が高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたのは違法ではないとする判断を示したことについて、北朝鮮が批判した。　朝鮮学校を無償化の対象外にする処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒が処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は先月、学校側の上告を退ける決定をし、学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。　これについて北朝鮮外務省は１２日、同省日本研究所のキム・ソルファ研究員名義の文章を通じ、「この不当な判決は在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害し、差別する民族排他主義・人権蹂躪（じゅうりん）行為の極限状態」と主張した。　また「在日朝鮮人が日本国民と同じ納税義務を負っている条件でのこのような差別行為は徹頭徹尾、朝鮮（北朝鮮）に対する敵対視政策の産物」と批判。その上で、「日本がこれを至急是正しなければ、必ず高価な代価を払うことになるだろう」と強調した。　一方、２０１８年に大阪市内の在日韓国・朝鮮人の集住地域で差別的な表現のチラシ配布が行われたことに関連し、大阪市の有識者審査会が先月、これをヘイトスピーチに認定したことについて、朝鮮中央通信は同日出した論評で、日本は植民地統治の最大の被害者である在日朝鮮人を保護する義務があるなどと指摘した。※「この不当な判決は在日朝鮮人の民族教育の権利を侵害し、差別する民族排他主義・人権蹂躪（じゅうりん）行為の極限状態」・・・北朝鮮も人権なんて言葉がわかるのかね、まさか日本が北朝鮮から人権で文句言われるとは（笑）、

  2021.08.12

• ハノイ会談が成功していれば…「北朝鮮の核兵器生産能力を８０％減らせた」

  ハノイ会談が成功していれば…「北朝鮮の核兵器生産能力を８０％減らせた」登録:2021-07-16 07:18 修正:2021-07-16 07:39ハンギョレ英国とロシアが14日に公開した共同報告書で明らかに　北朝鮮、13～47個の核弾頭を製造可能な核物質を保有　2019年2月末にベトナムのハノイで行われた第2回朝米首脳会談が成功し、北朝鮮の核兵器開発の象徴である「寧辺（ヨンビョン）核施設」を解体していたら、「北朝鮮の核兵器生産力の80％をなくすことができただろう」とする分析結果が出てきた。　英国の国際戦略問題研究所（IISS）とロシアのエネルギー・安全保障研究センター（CENESS）は14日、「朝鮮半島における北朝鮮の戦略的能力と安全保障：未来の見通し」（DPRK strategic capabilities and security on the Korean Peninsula: looking ahead）という題の報告書で、核兵器の製造に必要な北朝鮮のプルトニウムと高濃縮ウラン（HEU）の生産能力を評価した後、「2019年2月にハノイで議論されたように、寧辺のすべての核施設を解体していた場合、核兵器の製造に必要な平壌（ピョンヤン）の核分裂物質の生産能力を大幅に減らすことができた（significantly reduce）と評価できる。（寧辺以外の）もう一つの濃縮施設が一つだけ稼働していたとしたら、寧辺の施設を廃棄した場合、北朝鮮の核兵器生産能力を最大80％減らせた」と結論付けた。国際戦略問題研究所のマーク・フィッツパトリック研究員は、報告書の発刊を記念して開かれたオンライン・シンポジウムで、寧辺の施設を廃棄すれば「北朝鮮がプルトニウムを生産できなくなるのはもちろん、水素爆弾の原料のうちのひとつのトリチウム（三重水素）も作れなくなる」と指摘した。　これに先立ち、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、2019年2月にハノイで当時の米国のドナルド・トランプ大統領と会談し、寧辺の核施設を廃棄する対価として、2016年から国連安全保障理事会の決議に出された多くの制裁のうち、民間経済に関わる5種類の制裁を解除するよう要求した。しかし米国は、北朝鮮が寧辺に加えもう一つの核施設を同時に廃棄しなければならないと主張し、これを受け入れなかった。すると、北朝鮮は「このような機会を再び設けるのは難しいだろう」と強い失望感を表し、それから2年半が経過する間一度も米国と意味のある核交渉には乗りださずにいる。ロシアのエネルギー・安全保障研究センターのアントン・クロプコフ所長は「北朝鮮が現在守っている核実験と大陸間弾道ミサイルの試験発射の猶予措置は、核弾頭とミサイルの性能開発を制限している」とし、米国がもっと積極的に北朝鮮との核兵器外交に乗りださなければならないと注文した。　報告書は具体的に、北朝鮮が2020年9月現在、最小13個から最大47個の核弾頭を生産できる核物質を保有しており、毎年5個程度の核兵器を生産できる能力（最大6キログラムのプルトニウムと最大100キログラムの高濃縮ウラン）を備えていると推定した。報告書が推定した物質別の保有量は、プルトニウムが18～30キログラム（プルトニウム4キログラムで核兵器1個を製造できるとみなす場合、4～7個の核兵器を製造可能な量）、高濃縮ウラン180～810キログラム（高濃縮ウラン20キログラムで核兵器1個を製造できるとみなす場合、9～40個の核兵器を製造可能な量）だった。キル・ユンヒョン記者 韓国語原文入力:2021-07-15 16:03訳M.S※「ハノイ会談が成功していれば…「北朝鮮の核兵器生産能力を８０％減らせた」」「2019年2月にハノイで議論されたように、寧辺のすべての核施設を解体していた場合、核兵器の製造に必要な平壌（ピョンヤン）の核分裂物質の生産能力を大幅に減らすことができた（significantly reduce）と評価できる。（寧辺以外の）もう一つの濃縮施設が一つだけ稼働していたとしたら、寧辺の施設を廃棄した場合、北朝鮮の核兵器生産能力を最大80％減らせた」・・・いまさら言うかね、ハンギョレとしては「すぐできたはず」って言いたいんだろうが、核廃棄って戦争しないで降伏するようなものだろ、北朝鮮にできるはずがない、実際ムンは将軍様と結託して終戦宣言を言って非核化を否定した、トランプを裏切った、韓国が非核化を言い出したのは米朝会談が決裂してからだ、アリバイがないぞ（笑）、

  2021.07.18

• 中央日報・米下院議員ら「対北朝鮮政策推進に韓米日の三角協力重要」

  米下院議員ら「バイデン政権の対北朝鮮政策推進に韓米日の三角協力重要」 中央日報2021.07.07 17:13 韓国を訪問中の米連邦下院議員らが、バイデン政権が対北朝鮮人権特使任命をはじめ北朝鮮の人権問題にさらに積極的に出るよう促した。また、対北朝鮮政策推進に向けた韓米日三角協力が重要だとも強調した。米下院外交委員会内のアジア太平洋小委員長であるアミ・ベラ議員（民主党）とヨン・キム議員（共和党）は７日にソウル市内のホテルで記者らと会い、米国の対北朝鮮政策と韓米間の懸案などに対する立場を明らかにした。両議員は米議会韓国研究会（ＣＳＧＫ）の共同議長だ。ＣＳＧＫ所属議員８人は６日から１１日の６日間の訪韓期間中に外交部や国防部など政府官庁と、国会、企業関係者らと会う。キム議員はこの日、「バイデン政権が２０１７年から空席となっている北朝鮮人権特使をすぐに任命しなければならない」と強調した。続けて「ブリンケン国務長官が注視したいと私に個人的に肯定的な答をくれたが、まだ特別な動きや進展がないのは残念だ」と話した。その上で、「ただバイデン政権が人権問題に積極的であるだけに、近く専任で特使を任命するよう望む」と付け加えた。北朝鮮人権特使は２００４年に北朝鮮人権法に基づいて新設されたが、トランプ政権になってからは空席だった。米下院に発議されている米朝離散家族対面法案と関連しては、「今回の会期中に処理される可能性が大きい。これまで対面に参加できなかった韓国系米国人は１０万人に達する」と話した。韓国系米国人であるキム議員は、韓国語で米朝離散家族対面について「大人たちの死ぬ前の願い」と話したりもした。米朝離散家族対面法案は２０１９年に発議されたが、昨年結局上院を通過することができなかった状態で議会の会期が満了し自動廃棄された。これに先立ちブリンケン長官は先月７日の聴聞会で米朝離散家族問題について「胸が張り裂けそうなこと」と話したりもした。医者出身で２０１３年に米下院入りしたベラ議員は、新型コロナウイルスと関連した北朝鮮の内部事情について「正確に評価するのは難しいが良くない状況とみられる。北朝鮮が国境を封鎖したため食糧不安定などの問題が発生する可能性がある」と懸念した。ワクチンの人道的支援を通じ米朝が対話の糸口をつかむ可能性に対しては「バイデン大統領はワクチン外交に対し信念があり、北朝鮮の要求がある場合、意志と開放性を見せるだろう」と予想する。バイデン政権初期の北朝鮮の動向に対してベラ議員は「北朝鮮は普通米国の新政権初期に挑発をするが比較的静かな方だ。過度に解釈したくないが肯定的シグナルとみている」と評価した。キム議員も「北朝鮮がバイデン政権の対北朝鮮政策がどのようなものなのか待って見守っているのか、あるいは核実験などをする手段がないのかはわからないが、（４日の）米国独立記念日も静かにやり過ごす姿を見せた」と話した。続けて「北朝鮮が変化を作るという意志を見せるべきで、真正性を見せられるだけの小さな進展がなければならない」と強調した。対北朝鮮政策全般に対して両議員は韓米日三角協力が重要だと口をそろえた。キム議員は「（対北朝鮮政策に）日本も引き込まなければならない。韓米日三角協力が北朝鮮を交渉に再び呼び出すのにとても重要だ」と主張した。引き続き「韓日間の歴史問題を解決するのは難しいが、拉致問題と北朝鮮人権問題は両国が過去の問題を超えて協力できる共通の空間だと考える」と話した。ベラ議員も「韓米間で大統領の任期が違う点などを考慮すると議会次元の関係構築と疎通が重要で、これは日本ともそうだ」と強調した。米中対立局面に対しベラ議員は「韓国の中国との貿易規模などを考慮すると米国は韓国に米中間の選択を要求しはしない。ただし価値においては選択が可能だろう」と話した。続けて民主主義の価値、知的財産権保護、公正な競争、予測可能な規範に基づいた秩序などを強調し、韓国が米国と共同で追求する価値を重視すべきという点を遠回しに促した。一方、韓米ワクチンスワップ締結の可能性に対してキム議員は「米議会が直接解決できる問題でくちない」と即答を避け、ベラ議員は「われわれが世界のすべての国にワクチン接種をさせてあげることはできない」と線を引いた。 ※「韓日間の歴史問題を解決するのは難しいが、拉致問題と北朝鮮人権問題は両国が過去の問題を超えて協力できる共通の空間だと考える」・・・「韓日間の歴史問題を解決するのは難しい」って、韓国は蒸し返すからね、なにやってもムダ、ただ慰安婦合意の証人のバイデンが大統領になったのはムンの誤算だった、で「想起した、思い出した」なんてあわてた（笑）、「拉致問題と北朝鮮人権問題」も韓国がいちばんやりたくない問題だよね、つい最近、ＴＩＭＥだったか、普段人権人権と言ってるムンがなんで北朝鮮の人権を無視するのかって言われちゃったよね、それに日本が北朝鮮の拉致を言うことでは「日本は拉致を言って協議を妨害」って昔から言ってる、拉致も人権も韓国はやりたくない、それは将軍様を怒らせるからだ、韓国は北朝鮮援助しか考えていない、非核化も「日本が非核化を持ち出して協議を妨害」と言っている、韓国は将軍様が怒る非核化を言わないで終戦宣言を言ってる、終戦宣言で北朝鮮の核にアメリカが手を出させないようにする、でも記事ではバイデン政権は日本の主張に沿った主張を韓国側に言ったみたいね、いーよいーよそのチョーシ（笑）、

  2021.07.07

• 一歩退いた韓国外交長官「北の非核地帯化概念、３０年前に消滅」

  一歩退いた韓国外交長官「北の非核地帯化概念、３０年前に消滅」韓国経済新聞／中央日報2021.05.29 13:08 韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２８日、「韓半島（朝鮮半島）非核化と韓半島非核化地帯に大きな意味の差はない」という従来の立場を事実上撤回した。鄭長官はこの日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「北が言う非核地帯化概念は１９９１年の『韓半島の非核化に関する共同宣言』以降、事実上消滅したとみる」とし「それ以後、北も非核地帯化という用語を使ったことがない」と述べた。鄭長官は２５日、韓米首脳会談の成果を広報するための３部処長官合同ブリーフィングで、「北が言う韓半島非核地帯化とわが政府が言う韓半島非核化に大きな差はない」という立場を明らかにし、論議を呼んだ。該当の発言は、「韓半島非核化」という目標に在韓米軍の撤収と韓国内の米国戦略資産展開禁止が含まれるという意味と解釈できるからだ。北朝鮮は韓半島非核地帯化を南北はもちろん韓国に駐留する在韓米軍全体の非核化までも含む概念として使用したりした。このため鄭長官が韓半島非核化地帯という用語自体が消滅したと主張したのは、「韓半島非核化地帯＝韓半島非核化」という立場を翻したものと解釈される。実際、北朝鮮が２０１６年７月、政府報道官の声明で明示した「朝鮮半島全域非核化のための５つの要求条件」には在韓米軍撤収などの内容が盛り込まれた。北朝鮮が当時提示した条件は▼韓国国内のすべての核兵器と基地の撤廃および検証▼韓半島および近隣で米国の核戦力展開禁止▼核使用権を保有する在韓米軍の撤収－－などだった。一方、韓国政府が使用する韓半島非核化は、米国が提供する核の傘および在韓米軍の戦略資産とは別の概念だ。鄭長官がこの日、「核の傘問題は韓米同盟レベルの問題で、韓半島非核化とは関係がないというのが、我々の政府の立場」と述べたのも同じ脈絡だ。鄭長官は「これは我々がその間、北側にも明確に話したし、北も十分に理解しているとみている」と付け加えた。一方、鄭長官は「わが軍に対する米政府のコロナワクチン支援と韓米連合訓練の再開は関係がない」とし「韓米連合訓練はワクチン供給とは別に、軍当局間の協議を通じて決定されるだろう」と述べた。韓米首脳会談でワクチンスワップが実現しなかったことについては「米国は最初から非常に難しいという立場を明らかにした」とし「韓国が防疫対応で模範的な国であり、すでに相当な物量も確保しただけに、韓国だけにワクチンを支援するには米国も名分がなかった」と説明した。 韓国外交長官「米国の韓国軍５５万人ワクチン供給、韓米訓練とは無関係」 中央日報2021.05.28 13:44韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が韓国軍に対する米国政府の新型コロナワクチン支援と韓米連合軍事訓練の再開は関係がないと明らかにした。鄭長官は２８日、「（バイデン米政権が）韓米連合訓練のために韓国軍に対してワクチンを供給したというのは趣旨がそうでない」と述べた。鄭長官はこの日、国会外交統一委員会に出席し、「韓米連合訓練はワクチン供給とは別に、軍当局間の協議を通じて決定すること」とし、このように話した。バイデン政権が韓米連合訓練を再開するため「軍集団免疫」レベルで韓国軍５５万人に新型コロナワクチンを支援したという主張に一線を画する答弁だった。２０１８年６月のシンガポール米朝首脳会談で韓米連合訓練中断および猶予案が議論されて以降、韓米両国はキーリゾルブやフリーダムガーディアンなど大規模な実動演習（ＦＴＸ）を中断した状態だ。その結果、韓米連合訓練は３年間、シミュレーション方式の図上訓練（ＣＰＸ）だけが行われた。バイデン政権の発足後には韓米連合訓練正常化の気流が見られたが、新型コロナがこれを遮断し、まだ多くの連合訓練をシミュレーション訓練で行っている。こうした状況で韓米軍の将兵に対するワクチン接種は、連合訓練を再開できる物理的な条件が整うという象徴的な意味を持つ。バイデン大統領は２１日（現地時間）の韓米首脳会談後の共同記者会見で、ワクチン支援対象を韓国軍５５万人に制限し、「これは彼ら自身だけでなく米軍のためのもの」と明らかにした。米国防総省も１８日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に韓米連合訓練に関連し、「合同軍事訓練は同盟国の準備態勢を保障する主要方法」とし「今夜にも戦うことができる同盟準備態勢の維持を目的とする」という立場を明らかにした。韓国軍に対するワクチン接種をきっかけに８月に予定された下半期連合訓練から大規模な機動訓練が再開される可能性があるという見方が出てきた理由だ。鄭長官はこの日の全体会議で韓米「ワクチンスワップ」が実現しなかったことに関し「この問題については米国が最初から非常に難しいという立場を明らかにしていた」とし「韓国が防疫対応で模範的な国であり、財力もあり、すでに相当な物量を確保しているため、韓国に対してのみワクチンを支援するのは（バイデン政権の）国内的な名分がなかった」と話した。韓米首脳会談でワクチンスワップ自体が議題として扱われなかったというのが鄭長官の説明だ。鄭長官は「米国でも我々を助けるための国内の名分を探すために悩んだ末、国軍５５万人に対するワクチン早期供給に合意した」と話した。※「韓米「ワクチンスワップ」が実現しなかった」・・大事なところをさらっと、いや、大事なところだからこそさらっと書いちゃう（笑）、「米国でも我々を助けるための国内の名分を探すために悩んだ末、国軍５５万人に対するワクチン早期供給に合意した」・・・なるほど、韓国軍への接種は共同演習とは関係ないってか、当然だよね、そもそもムン韓国は共同演習なんてやる気無いんだから、なんで韓国軍に限って接種になるのか意味はないよね、

  2021.05.29

• 中央日報・文正仁氏の発言に米国務省が異例の反論…「人権が中心」

  文正仁氏の発言に米国務省が異例の反論…「人権が中心」 中央日報2021.05.18 15:07 米国務省が、北朝鮮との交渉で人権問題を提起すればマイナスの影響を及ぼすという指摘に正面から反論した。米国務省報道官室の関係者は１７日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に「米国の外交政策の中心には人権がある」と明らかにした。ＶＯＡによると、米国務省関係者は「考えが同じ協力国と人権侵害問題を提起することを共にしている」と述べ、このように強調した。この関係者は「北朝鮮政権は自国民から搾取し、核と弾道武器プログラムを強化するため、住民に使うべき資源を転用することに対して責任がある」と指摘した。また「我々の制裁プログラムは人道主義に関連する貿易、支援、活動を目標にしていない」とし「むしろ多くの状況で先制的にこうした類型の活動を制裁で排除する」と話した。これは米国の対北朝鮮人権問題提起の可能性に懸念を表した文正仁（ムン・ジョンイン）世宗研究所理事長の１７日の公開発言に対する反論だ。文理事長の発言があった後、これに関する質問を受けると、米国務省報道官室がこれを否定する立場を直ちに出したという点でだ。国務省報道官室の関係者が韓国の専門家の発言に対し、即刻かつ具体的に反論したのは異例という指摘が出ている。元政府当局者は「文理事長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一外交安保特別補佐官を務めた人物であり、文大統領の対北および対米政策に影響を与えたと評価されている」とし「米国が文理事長の発言に重視しているのため、人権と（北核）交渉は別に進めるという立場を明確にしたということ」と説明した。特にこうした米国の立場は、２１日に予定された韓米首脳会談を控え、米朝対話の再開に傍点を打つ韓国政府の立場を意識したものではないかという見方もある。文理事長はこの日、崇実平和統一研究院と李洛淵（イ・ナギョン）前共に民主党代表が共同で主催したセミナーの基調演説で「北は人権問題を持ち出せば敵対視政策だと考える」とし「その瞬間、対話ムードに向かうのは難しくなる」と発言した。続いて「こうした懸念が可視的になっているのが、バイデン政権が対北特別代表ではなく人権大使を先に任命すると述べた点」とし「北核問題に関連し、ワシントンには価値を強調する方々、『先に非核化・後に補償』を主張する強硬派が多く布陣したようだ」と指摘した。 ［寄稿］北朝鮮核問題をめぐる誤った前提、それに基づく危険な発想登録:2021-05-17 08:38 修正:2021-05-17 10:14ハンギョレムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長　果たして時代錯誤的な「7日戦争作戦計画」に現実性があるだろうか。ランド・峨山報告書は、朝鮮半島におけるB61-12戦術核の配備は北朝鮮の核使用を抑制するのではなく、むしろ先制的使用を誘引するという専門家の警告からも耳を背けている。同報告書は韓国における戦術核の再配備を正当化するために北朝鮮の核武装動機を歪曲し、核能力を過大評価しているのではという疑念を抱かせる。　米国のジョー・バイデン政権は4月30日、就任100日に際し、見直しを完了した北朝鮮政策の基本枠組みを発表した。トランプ政権の大妥協でも、オバマ政権の「戦略的忍耐」でもなく、調整された実用的かつ段階的アプローチがその骨子だ。同盟と抑止、制裁と圧迫、外交的交渉という3つの選択肢のうち、外交を優先する内容といえる。韓国政府としては歓迎すべきことだが、反論も根強い。　米国のランド研究所と韓国の峨山政策研究院が最近共同で発表した報告書「北朝鮮の核の脅威にどう対応すべきか」が代表的な事例だ。同報告書は、外交による北朝鮮の非核化は現実的に難しいとし、その理由を北朝鮮の核保有の動機に求める。北朝鮮の核は、政権の安全を確保し、北朝鮮政権の統制の元で統一を追求するとともに、米国の影響力に挑戦し中国に対する過度な依存から脱して（北東アジア）地域で強国への成長を目指すなど、現状変更を目標にしており、外交的解決策は無意味だと同報告書は指摘している。さらに現在、北朝鮮の核兵器を67～116基と推定し、2027年頃には151-242個の核兵器、数十発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も確保すると見込んでいる。　同報告書が把握している北朝鮮の核戦略は、いわゆる「7日戦争」作戦計画によるものだ。まず、韓国に先制的な戦術核打撃を加えて全面戦争に持ち込むと共に、後方地域の特殊戦兵力を投入し、韓国全土を7日以内に占領するというものだ。したがって韓米連合側の通常戦力だけではこれを抑制することが難しく、韓米両国も核戦争に備えた核企画グループを稼動し、8～10基のB61-12戦術核（バンカーバスター）と4台の核投下用戦闘機を韓国に配備置すべきだと提案している。「核には核を」という論理だ。　残念ながら、同報告書の所々には問題点が隠れている。報告書は、北朝鮮の核保有の動機を分析する際、金正日（キム・ジョンイル）総書記の44の遺訓を引用しているが、同遺書は2013年の公開当時から偽作と見なされ、これを取り上げた一部メディアさえ関連記事を撤回した。にもかかわらず、同報告書はそれとは方向性の異なる北朝鮮指導者の発言や韓国政府の分析にはまったく注目していない。2018年9月に金正恩（キム・ジョンウン）委員長の「われわれは核兵器と核の脅威のない平和の地を作っていくと確約した」という発言や、板門店やシンガポール、平壌宣言の非核化合意については全く触れていない。北朝鮮は「条件さえ合えば非核化に応じる」という立場を貫いてきた。外交の余地があることを示す内容だ。　北朝鮮が朝鮮半島の現状変更のために核保有を進めているという報告書の主張も受け入れがたい。北朝鮮は、米本土に対する最小限抑止（ICBM、SLBMによる）と戦術核による拒否的抑止（戦術核を通じた韓米増援軍の拒否）の力を同時に追求している。したがって、これを現状変更のための強圧戦略とは考えにくい。その上、北朝鮮は韓米の通常戦力に対する劣勢を克服し、軍の制度的利益を満足させると同時に、核大国という国際政治的イメージを固め、金正恩の対内正統性を高めることも目指しているものとみられる。対米交渉用カードとしての利用を念頭に置いた可能性もある。宣伝扇動用の発言を核武装の本当の動機とみなすのは望ましくない。　報告書が示した北朝鮮の現在と未来の核能力に関する分析にも問題がある。寧辺（ヨンビョン）の核施設を4回訪問して高濃縮ウラン施設を最初に視察したシグフリード・ヘッカー博士は最近、あるインタビューで、ランド・峨山報告書の推定値が過度に誇張されたと指摘した。北朝鮮の現在の核兵器保有量は45基程度が最も現実的で、2027年には70基程度になるという見通しだ。ランド・峨山側の過度な北朝鮮核能力評価は北朝鮮の誤った判断と軍事冒険主義を煽り、北朝鮮との交渉を難しくする恐れがある。　果たして時代錯誤的な「7日戦争作戦計画」に現実性があるだろうか。北朝鮮が核先制打撃を加え、全面戦と特殊戦部隊の後方投入を通じて韓国を占領する間、韓米連合戦力が手をこまねいてただ見ていることはないだろう。朝鮮半島におけるB61-12戦術核の配備は、北朝鮮の核使用を抑止するのではなく、むしろ先制的な使用を誘引するという専門家の警告からも耳を背けている。特に、現在の韓米同盟や米国の圧倒的な核戦力に基づく拡大抑止戦略の信頼性に対する問題提起が、朝鮮半島の戦略的安定を大きく損ねる恐れがあるという点も見逃している。　ランド・峨山報告書は、北朝鮮の核脅威に対する警戒心を呼び起こすという面では意味があるかもしれない。しかし、韓国における戦術核の再配備を正当化するために、北朝鮮の核武装の動機を歪曲し、核能力を過大評価しているのではという疑念を抱かせる。誤った前提に基づいた危険な発想は、韓国の安保を守るよりも危険にさらす恐れがあるという点を念頭に置かなければならない。ムン・ジョンイン｜世宗研究所理事長韓国語原文入力:2021-05-1704:59訳H.J

  2021.05.19

• 聯合・韓国外交部「韓日が肯定的評価」＝バイデン政権の対北朝鮮政策

  韓国外交部「韓日が肯定的評価」＝バイデン政権の対北朝鮮政策 2021.05.06 17:52【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は６日、英ロンドンで５日に行われた韓米日外相会談について、米国がバイデン政権の新たな対北朝鮮政策を説明したとし、韓日両国が同政策を肯定的に評価したと明らかにした。　同当局者は韓国政府が肯定的に評価した理由について、「北と対話を通じて問題を解決するという側面が大きい」とし、「外交を中心に現実的な解決策を用意するという目的があることを表明した」と強調した。　また、韓米日の３カ国が国連安全保障理事会の対北朝鮮決議の完全な履行が必要である点に合意したとする内容が米側の資料にあり、韓国側の資料に含まれていなかった理由については、安保理決議の履行は基本的な部分であるため含めなかったと説明した。　　同当局者は「制裁の履行は一般的に言及する内容であり、特に対北政策の一部として新たに際立たせる内容ではなかった」とし、「意図的に抜いたのではなく、基本的に国際社会による対北制裁の履行は続いており、わが国も履行の意思を表明し続けている」と述べた。　またＧ７外相の共同声明で北朝鮮核問題を巡り、「廃棄」（ｄｉｓｍａｎｔｌｅｍｅｎｔ）ではなく「放棄」（ａｂａｎｄｏｎｍｅｎｔ）という表現を使用したことに関しては「大きな意味はない」として、北朝鮮が反発する表現を避けたとする見方は妥当ではないと説明した。　韓米日外相会談に続いて開かれた韓日の２者会談については、直前に決定したもので、日本側の要求により日程を事前に公開しなかったと明らかにした。鄭氏－茂木氏の硬い表情のツーショット…距離感だけを残した韓日２０分会談 中央日報2021.05.06 14:54 韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と茂木敏充外相が英国ロンドンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外交・開発相会議を契機に挨拶を兼ねた初の二国間会談を行った。事実上、米国の仲裁で会談がようやく実現した形だが、２０分という短い時間で両国間の懸案に対する異見だけを確認し、今後残された課題のほうが大きいという指摘だ。（１）硬い表情のツーショットに互いに遠く離れた団体写真今月４日と５日（現地時間）の２日間にわたって開催されたＧ７会議に出席したメンバー７カ国および韓国をはじめゲスト４カ国の外相が共に並んで撮影した団体写真ですら、鄭長官と茂木外相の間には距離感が感じられた。偶然にもそれぞれ最左端と最右端に位置していたためだ。ゲスト国４カ国は各方向に散らばって立っていたが茂木外相はすぐに前には別のゲスト国である南アフリカ共和国の外相が立った。二国間会談でも似たような雰囲気だった。今まで公開された韓日外相会談の写真は韓国外交部が配布したものが唯一だが、鄭長官と茂木外相は共に硬い表情とぎこちない姿勢で正面を凝視している。会談場には両国の国旗さえみられなかった。終盤まで二国間の会談が実現するかどうか分からず、事前準備が行われなかった情況だったと解釈できる。（２）「慰安婦合意」再び取り出した国務省２０分間の韓日会談で茂木外相は旧日本軍慰安婦被害者が提起した損害賠償訴訟判決に言及した。これに先立ち、ソウル中央地裁は今年１月、日本政府が慰安婦被害者１２人に各１億ウォン（約９７０万円）ずつ支払うよう判決し、直ちに確定した。先月２１日、被害者２０人が出した事実上同じ内容の訴訟では、日本の国家免除を認めて、事実上原告敗訴の判決が下されたが、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは５日、控訴方針を明らかにした。確定判決が下されるまでは相当な期間がかかるということだ。茂木外相の問題提起に、鄭長官は「日本側の正しい歴史認識がなければ過去の歴史問題が解決することはできない」と対応した。だが、正反対の判決２つが出ていて韓国政府は簡単に国内の説得に出ることも、日本を圧迫することもできない状況だ。このように韓日が予想通り平行線をたどっただけの中で、米国側からは「２０１５年韓日慰安婦合意」を歓迎すべき解決法として取り出した。米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は５日（現地時間）の会見で「米国は韓日が癒やしと和解を図る方向で歴史問題において協力することを働きかけてきた」とし「両国が生産的かつ建設的な関係を構築した２０１５年韓日慰安婦合意のような努力を歓迎する」と話した。文在寅（ムン・ジェイン）政府としては「慰安婦合意を公式合意と認める」という言葉だけを繰り返すのではなく、実質的な合意継承および履行方案を検討しなければならないという課題を抱えることになった。これに先立って文大統領は１月の記者会見で「（２０１５年合意が）両国政府の公式合意であることを認める」とした。だが、鄭長官は３月の記者会見で「韓日慰安婦合意精神により日本が反省して誠意ある謝罪をすれば問題の９９％は解決される」と話した。慰安婦合意が守られないのは日本のせいだと聞こえかねない発言だった。だが、ワシントンの認識とは違いがある。文在寅政府が２０１７年１２月に慰安婦合意に内容的・手続きに深刻な欠陥があるとし、合意によって日本が１０億円を出して設立された和解・癒やし財団を解散し、先に事実上慰安婦合意を破棄したとする日本側の立場に同調する人々が少なくないのが事実だ。今になって慰安婦合意を認めるという立場を再び強調することが本当に受け入れられるためには、政府としては和解・癒やし財団にそのまま残っている日本政府の出資金の残金（約５６億ウォン）を合意趣旨に合うように解消する問題から解決しなければならないという分析もある。（３）北核解決法でも温度差茂木外相は５日（現地時間）、オンライン記者会見でトニー・ブリンケン米国務長官が「北朝鮮非核化」ではなく「韓半島（朝鮮半島）非核化」という表現を使ったことに対して「（米国政府が方針を）変えたと思っていない」とし「基本的な考え方については、日米で一致をしているし、日米韓でも一致をみている」と述べた。日本は今も「韓半島非核化」ではなく「北朝鮮非核化」という表現を使い続けているが、米国の原則的な立場も違わないと主張するものだ。北朝鮮はたびたび「韓半島非核化」を韓国の非核化、すなわち核兵器の運用が可能な在韓米軍の撤収と結びつけてきた点を意識した立場表明だ。先月は菅義偉首相まで出て、日米首脳会談後の記者会見で北朝鮮が極度に反発する「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ、Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ　Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　Ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ）」に言及した。反面、文在寅政府は「北朝鮮非核化」ではなく「韓半島非核化」という表現を使ってきており、２０１８年板門店（パンムンジョム）宣言ではＣＶＩＤの代わりに完全な非核化（ＣＤ）と表現した後、これを公式用語のように使っている。バイデン政府の対北政策の輪郭が明確になったが、韓日間の北朝鮮へのアプローチ法の異見により、完ぺきな共助もすぐに容易ではないという懸念が出ているのはこのためだ。 ※「文在寅（ムン・ジェイン）政府としては「慰安婦合意を公式合意と認める」という言葉だけを繰り返すのではなく、実質的な合意継承および履行方案を検討しなければならないという課題を抱えることになった。これに先立って文大統領は１月の記者会見で「（２０１５年合意が）両国政府の公式合意であることを認める」とした。だが、鄭長官は３月の記者会見で「韓日慰安婦合意精神により日本が反省して誠意ある謝罪をすれば問題の９９％は解決される」と話した。慰安婦合意が守られないのは日本のせいだと聞こえかねない発言だった」

  2021.05.06

• 金与正氏「対北ビラは南が責任取れ」…韓国警察総長「迅速・徹底した捜査を行う」

  金与正氏「対北ビラは南が責任取れ」…韓国警察総長「迅速・徹底した捜査を行う」北朝鮮が韓米両国を念頭に3つの談話 　米政府が「対北朝鮮政策の再検討」を終えたことを受け、北朝鮮は2日に米国と韓国に対する非難と圧力の談話3件を一気に出した。バイデン大統領は「北朝鮮を断固として抑制する」との考えを強調したが、これについては「非常に大きなミスを犯した」と非難し、人権問題での圧力に対しては「我々に手を出したらけがをする」、韓国国内の脱北団体によるビラ散布には「相応の行動を取る」などと予告した。「敵対視政策の撤回要求」を米国が拒否したことへの不満の表明と、「追加の軍事挑発に向けた大義名分の積み上げに取りかかった」との見方が支配的だ。　これらの相次ぐ談話は労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長が最初に口火を開いた。金与正氏は「我々がいかなる決意と行動を取ったとしても、その責任はゴミどもをしっかり統制しない南朝鮮当局が負うことになるだろう」とした上で「それ相応の行動を検討する」と予告した。先日北朝鮮にビラを散布したとする韓国国内の脱北民団体の主張に対し、その責任を韓国政府に追及したのだ。 　続いて北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長はバイデン大統領による初の議会演説について「米国は非常に深刻な状況に直面するだろう」と警告した。また米国務省報道官は「北朝鮮は世界で最も抑圧的」と批判したが、これについて北朝鮮外務省は「最高尊厳に手を出す軽挙妄動だ」と反発した。　金与正氏が自ら「相応の措置」に言及したことから、今後何らかの具体的な対抗措置が執られる可能性が高そうだ。金与正氏は昨年もビラ散布を非難し、その直後に開城の南北連絡事務所を爆破した。今回は金与正氏が今年3月に言及した「祖国平和統一委員会の解体」などが予想されている。米国による今後の対応を見極めながら、弾道ミサイルの発射あるいはSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の搭載が可能な潜水艦の進水式など、そのレベルを少しずつ引き上げる可能性も考えられる。　一方で金与正氏が問題提起したビラ散布について、韓国の金昌龍（キム・チャンリョン）警察総長は「徹底した捜査を迅速に行い、厳正に処理せよ」と指示した。韓国統一部（省に相当）も「（ビラ禁止法は）確実に実行されなければならない」とコメントした。韓国国内におけるこれらの動きについては「韓国政府はまたも金与正氏の『指針』に従うのか」との批判が出ている。韓国政府は昨年、金与正氏が「対北ビラ禁止法でも作れ」との談話を発表してすぐにこの法律を制定した。その際、国際社会から「表現の自由を抑圧している」などの非難まで受けた。韓米首脳会談を控えた今のこの時期、もし韓国政府がビラを散布した脱北民団体をこの法律に基づいて処罰した場合、国際社会からまたも厳しい非難を受けることになりそうだ。キム・ミョンソン記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/05/03 09:21※「「韓国政府はまたも金与正氏の『指針』に従うのか」との批判が出ている。韓国政府は昨年、金与正氏が「対北ビラ禁止法でも作れ」との談話を発表してすぐにこの法律を制定した」「もし韓国政府がビラを散布した脱北民団体をこの法律に基づいて処罰した場合、国際社会からまたも厳しい非難を受けることになりそうだ」・・・日本もこわいこわい中国様を怒らせてはいけないとして尖閣を国有化してかえってオオゴトにしたという世紀のオオバカだからヒトのことは言えないが（笑）、

  2021.05.03

• 聯合・金与正氏が批判ビラ散布に反発　「相応の行動検討」

  金与正氏が批判ビラ散布に反発　「相応の行動検討」 2021.05.02 08:32【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長は２日に談話を出し、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことに反発し、韓国政府が責任を取ることになると警告した。朝鮮中央通信が報じた。　金与正氏は談話で「われわれもこのまま見過ごすわけにはいかない」とし「南側で起きているごみどものうごめきをわが国家に対する深刻な挑発と見なし、それに相応する行動を検討する」と明らかにした。韓国当局が脱北者の無分別な妄動を再び放置し、阻止しなかったとした上で「われわれがいかなる決心と行動をしようとも、その結果に対する責任は、汚いごみどもをきちんと統制しなかった南朝鮮（韓国）当局が負うことになるだろう」と強調した。　また、「既にわれわれはごみのような者たちの妄動を黙認した南朝鮮当局の間違った対応が北南関係に及ぼす結果について厳重に警告した」と述べた。　ビラ散布については「非常に不快な行為」「容認できない挑発」「脱北者どもの無分別な妄動」などと表現し、強い不満をあらわにした。　金与正氏の談話は、脱北者団体によるビラ散布再開に対し強力な対応措置に乗り出す可能性があることを示唆している。　金与正氏は昨年６月、脱北者団体のビラ散布を非難し、南北共同連絡事務所の撤去と韓国側に対する武力行使を示唆する談話を発表した。その４日後、開城の南北共同連絡事務所が爆破され、南北関係は冷え込んだ。　また、２０１４年１０月には脱北者団体がビラをくくりつけて飛ばした風船に向けて北朝鮮側が十数回発砲した。　韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は先月３０日、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）に近い京畿道と江原道の一帯で、同２５～２９日の間に北朝鮮へ向けてビラを飛ばしたと発表した。同団体は２回に分け、ビラ５０万枚と小冊子５００冊、１ドル札５０００枚をくくりつけた大型風船１０個を北朝鮮へ向けて飛ばした。　北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布を禁じる改正南北関係発展法が３月末に施行されてからビラを飛ばしたことを発表した団体は初めて。改正法は、南北軍事境界線一帯でのビラ散布行為などに対し３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２９０万円）以下の罰金を科すことを盛り込んでいる。韓国政府　金与正氏の非難談話に「朝鮮半島の緊張高める行為に反対」 2021.05.02 15:33【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が２日、韓国の脱北者団体が北朝鮮の体制を批判するビラを北朝鮮に向けて飛ばしたことに反発する談話を出したことについて、韓国の統一部は「朝鮮半島で緊張を高める行為に反対する」との立場を明らかにした。　ビラ散布問題については、「警察が専門担当チームを構成し捜査を進めているため、（北朝鮮に向けたビラ散布の禁止を盛り込んだ）南北関係発展に関する法律の改正法が接境（南北境界）地域住民の生命と安全保護のための趣旨に合うよう確実に履行されなければならない」と強調した。　金与正氏は談話で、「非常に不快な行為」「容認できない挑発」などと強く反発し、「相応する行動を検討する」と警告。「われわれがいかなる決心と行動をしようとも、その結果に対する責任は、汚いごみどもをきちんと統制しなかった南朝鮮（韓国）当局が負うことになる」と強調した。　韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は先月２５～２９日の間に南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）に近い京畿道と江原道の一帯でビラ５０万枚と小冊子５００冊、１ドル札５０００枚をくくりつけた大型風船１０個を北朝鮮へ向けて飛ばしたと主張した。　韓国警察は事実関係を確認するとともに、同改正法に反するかどうかを調べている。※「警察が専門担当チームを構成し捜査を進めている」「「自由北韓運動連合」は先月２５～２９日の間に南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）に近い京畿道と江原道の一帯でビラ５０万枚と小冊子５００冊、１ドル札５０００枚をくくりつけた大型風船１０個を北朝鮮へ向けて飛ばしたと主張」「韓国警察は事実関係を確認するとともに、同改正法に反するかどうかを調べている」・・・だからこれがわけわからん、犯行声明もあって内容も公表している、だけど逮捕も聴取さえもまだないみたいね、日本や海外とは違うとは言っても違いすぎる、まったくまるでわけわからん、「その結果に対する責任は、汚いごみどもをきちんと統制しなかった南朝鮮（韓国）当局が負うことになる」・・・これはヨジョンの発言でなくても正しいよね（笑）、

  2021.05.02

• 聯合・脱北者団体が北朝鮮へのビラ散布強行　「禁止法」施行後で初

  韓国脱北者団体が北朝鮮へのビラ散布強行　「禁止法」施行後で初 2021.04.30 11:48【ソウル聯合ニュース】韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は３０日、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）に近い京畿道と江原道の一帯で、２５～２９日の間に北朝鮮へ向けてビラを飛ばしたと発表した。北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布を禁じる改正南北関係発展法が先月末に施行されて以降、ビラを飛ばしたことを発表した団体は初めて。　同団体は２回に分け、ビラ５０万枚と小冊子５００冊、１ドル札５０００枚をくくりつけた大型風船１０個を北朝鮮へ向けて飛ばした。　団体側は、韓国政府が北朝鮮の反発を招くビラ散布を禁じ、違反した場合に３年以下の懲役などを科す改正南北関係発展法を施行したことに対し、「人類最悪の世襲独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）の味方になり、北の人民の自由と解放を目指して闘争する脱北者を厳しく弾圧している」と批判。「３年ではなく３０年の懲役刑、たとえ絞首台に立つことになろうとも、ぼろをまとい、ひもじい思いをしている北の２０００万の同胞に事実と真実を伝えていく」と強調した。　今回のビラ散布は、米人権団体「北朝鮮自由連合」のスザンヌ・ショルティ代表が後援した。　自由北韓運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表は先ごろ、今月２５日から来月１日の間に北朝鮮に向けてビラを散布する計画を明らかにしていた。日時や場所は風向きを考慮して決めるとして公表しなかった。　韓国統一部はこれに対し、改正南北関係発展法は南北軍事境界線の近くで暮らす国民の安全を守るための法律であり、違反があれば法の趣旨にのっとり対処していくと表明していた。※「２５～２９日の間に北朝鮮へ向けてビラを飛ばしたと発表した」「違反があれば法の趣旨にのっとり対処」・・・？？？、これがよくわからんよね、数日にわたって散布して、そのときに警察は知らなかったということなの？、実行犯が公表して初めてわかったの？、普通そういう団体は警察が四六時中取り付いていて、ビラまき行為の瞬間に現行犯逮捕ってのが少なくとも韓国以外の世界では常識だろうし、そうやるものと思ってたが、でも当局は「違反があれば法の趣旨にのっとり対処」なんてのんびりしている、民事じゃないよね懲役刑の刑事事件だ、たしかにビラ禁止法はアメリカにも怒られたから法執行もためらうのはそこらへんの事情があったとしても法としては存在するわけだろ、やっぱり「法より正義」(ハンギョレ)なのか？（笑）、ただ前にも言ったけどこれに限らず韓国の法制度は知らんけどどうも現行犯逮捕ってないみたいなんだよね、じゃあ目の前でドロボーの犯行があった場合どうするのかと思うが、それはわからん（笑）、実際日本大使館が襲撃されたときも韓国の報道を見る限り現行犯逮捕はなくてあとで聞き込みして裁判所で逮捕状を出してもらうとかやってたように理解したんだが、で、当然実行犯はほとんどわからなかったらしいからそういう解釈でいいらしいよ（笑）、脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布　「改正法の趣旨に沿い対処」＝韓国当局 2021.04.30 11:55【ソウル聯合ニュース】韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」が北朝鮮に向けて体制批判のビラを散布したと発表したことを受け、韓国統一部のチャ・ドクチョル副報道官は３０日の定例会見で、「改正南北関係発展法は境界地域の住民の生命と安全のための法だ。統一部は法の趣旨にのっとり、対処していく」と述べた。　自由北韓運動連合によると、同団体は２５日から２９日までの間に２回に分け、計５０万枚のビラと小冊子５００冊、１ドル札５０００枚を北朝鮮に向けて散布した。南北を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）に近い韓国北部の京畿道と江原道から、１０個の大型風船で飛ばしたという。同団体の朴相学（パク・サンハク）代表は２３日、ビラ散布の計画があると明らかにしていた。　改正法は、南北軍事境界線一帯でのビラ散布行為などに対し３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２９０万円）以下の罰金を科すことを盛り込んでいる。先月３０日に施行された。

  2021.04.30

• 東亜日報・韓国「寧辺廃棄と制裁解除で米朝交渉やり直しを」米政府に

  韓国政府、「寧辺廃棄と制裁解除で米朝交渉やり直しを」と米政府に提案 Updated April. 15, 2021 08:29東亜日報韓国政府が、バイデン米政権に「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２０１９年のハノイ米朝首脳会談で提起した『寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄と制裁解除の交換』要求から、再び交渉を始める必要がある」と提案した。バイデン政権が、対北朝鮮政策の見直しを終え、近く発表する新たな対北朝鮮戦略に政府のこのような構想がどれほど反映されるか注目される。複数の政府筋は１４日、「最高指導者である正恩氏が公開的に寧辺核施設廃棄の意向を明らかにしたので、会談が決裂した地点で米朝が再び出発することが現実的だというのが韓国政府の立場」とし、このように伝えた。正恩氏はハノイ会談で、寧辺核施設の解体の意向を明らかにし、トランプ大統領（当時）に、「１６～１７年に採択された対北朝鮮制裁５件をまず解除するよう求めた。しかしトランプ氏は、「寧辺以外の核施設の廃棄も含めなければならない」と拒否した。任期末に入った文在寅（ムン・ジェイン）政府が、正恩氏の要求から始めて段階的に交渉を進めていくことが、これまで強調してきた早急な米朝交渉の再開に役立つと判断したものとみられる。米国でも、非核化の最初の段階で北朝鮮の核凍結と一部の制限的な制裁緩和を対等交換する交渉が現実的だという提案が出ており、バイデン政権がこれを通じて北朝鮮に交渉再開の意向を打診する可能性はある。ただし、バイデン政権が政府の提案に同意するという明確な意思表示はないという。バイデン大統領は、非核化という最終結果を対話の前提条件に掲げた。また、正恩氏が核保有国を主張し、核放棄の意思を示していない状況で、北朝鮮との交渉で「同じ手は食わない」という米政権との接点を見出せるかは未知数という指摘もある。政府は、終戦宣言を先にして非核化交渉をする必要性も米国に伝えたと、消息筋は話した。終戦宣言を通じて、米朝、南北間の信頼が構築されてこそ核交渉を進めることができるということだ。政府は１８年、米朝関係の改善、北朝鮮体制の保証、韓半島の非核化を合意したシンガポール米朝共同宣言を継承すべきという立場もバイデン政権に伝えた。崔智善 ※「米国でも、非核化の最初の段階で北朝鮮の核凍結と一部の制限的な制裁緩和を対等交換する交渉が現実的だという提案」・・・シロートの解釈として凍結って「いつでも始められる」ってことだろ？、アメリカが制裁解除しないならいつでも凍結をやめるぞってわけだよね、それがなんで交渉の条件になるのか？、そもそも非核化って査察から始まって邪魔しなくても期間も１０年くらいかかるそうだよ、ヨンビョンだかのバラックをつぶして終わりになる問題じゃない、べらぼうにカネもかかって日本も安倍さんが出すって言ったよね、うまく行かなければ「日本のせい」って騒がれるのが見える（笑）、非核化や終戦宣言なんて韓国の大統領が何代も代わるような時間とカネがかかる、ムンがアメリカをだまして解決する問題じゃない、「政府は、終戦宣言を先にして非核化交渉をする必要性も米国に伝えたと、消息筋は話した。終戦宣言を通じて、米朝、南北間の信頼が構築されてこそ核交渉を進めることができる」・・・この「終戦宣言を先にして」というのも奇妙だよね、非核化を決めれば終戦宣言するという条件闘争ならわかるが、終戦宣言というアメを先に与えてしまってなんで北朝鮮が非核化などする義理や義務があるのか？、一回終戦宣言などすれば非核化しないからと言って取り消すことなんかできない、「凍結」もただアメリカを脅迫する手段にすぎない、ムンはこういうことを言うから詐欺師なんだよ、アメリカを騙そうとしているわけだよ、

  2021.04.15

• 中央日報・韓日米協議体の成功、韓日関係と対北朝鮮政策調整しだい

  韓日米協議体の成功、韓日関係と対北朝鮮政策調整しだい 中央日報2021.04.07 12:02韓国の金大中（キム・デジュン）政権当時の１９９９年、対北朝鮮政策の効果的な樹立と協調のために韓日米３カ国の間で設置された機構に北朝鮮政策調整監督グループ（ＴＣＯＧ）というものがあった。３カ国の外交次官補級の協議体だった。北朝鮮の核・ミサイル問題のほか、北朝鮮支援問題などを議論した。ソウル・ワシントン・東京で順番に会議を開催した。初期には６カ国協議の重要な時期に会って共同声明を発表し、６カ国協議を主導する役割をしたが、２００３年１月の会議を最後に事実上消えた。ＴＣＯＧの短命にはいくつかの原因があるが、対北朝鮮政策をめぐる韓国の立場と日米の立場に隔たりがあり、２００３年２月に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はこれを克服するのは難しいと判断して再開しなかった。もちろん盧武鉉政権以降の歴代政権が対北朝鮮政策をめぐる韓日米協調の必要性を強調し、間けつ的に閣僚・次官・次官補級の会合を開いたが、ＴＣＯＧのように制度的なチャンネルを稼働して密度ある協議を進めることはできなかった。保守・進歩政権を問わず韓日関係が歴史問題でもつれ、安全保障問題をめぐる韓日米の協調体制がまともに作動するのは難しかったからだ。進歩政権の場合、日米よりも北朝鮮と中国の立場に近いという誤解を招き、韓日米の協調に困難があった。文在寅政権も例外ではなかった。しかし北朝鮮と中国の脅威をほぼ同じレベルで認識するバイデン政権の発足で、安保政策のコントロールタワーである韓日米安保担当高官が集まって戦略的な意思疎通をする席が用意された。これが定例化すれば、過去のＴＣＯＧを超える最高位級の協議体になる可能性もある。安保担当高官が集まるのが難しければ、外交担当次官級の３カ国協議体も考慮できる。しかし３カ国協議体の成否は過去と同じく韓国がどれほど日本との関係をうまく管理し、対北朝鮮政策をめぐる日米の立場と韓国の立場をうまく調整できるかにかかっている。韓日米の安保協力体制強化を北朝鮮に劣らず注視している中国の動きをよく把握することも重要だ。金聖翰（キム・ソンハン）／高麗大国際大学院教授／元外交部次官 ※「保守・進歩政権を問わず韓日関係が歴史問題でもつれ、安全保障問題をめぐる韓日米の協調体制がまともに作動するのは難しかったからだ。進歩政権の場合、日米よりも北朝鮮と中国の立場に近いという誤解を招き、韓日米の協調に困難があった」・・・？？？、「進歩政権の場合、日米よりも北朝鮮と中国の立場に近いという誤解」？、「誤解」なの？、韓国としては「日米よりも北朝鮮と中国の立場に近い」というのは将軍様への存在感の最大のアピールポイントのはずだ、「誤解」だなんてふざけちゃ困る、韓国は安保となると将軍様の顔色を見て「日本があああ、日本の歴史歪曲があああ」と、アメリカを敬遠する手法として「日本の歴史認識」のせいにして逃げ回るというのが定石だよね、しかも人権というと何でも韓国の言いなりになるアメリカのバカさ加減、人権を武器にされるとあの超大国アメリカが小国韓国に手も無くひねられるという情けない姿、そういうアメリカのバカをよく知っている韓国はまたアメリカ操縦法をよくわかっているということも韓国が将軍様の手先として有能であるという証左（笑）、ただバイデンが慰安婦合意を担当したというのが韓国の思惑違い、「日本がああああ」の切り札を使えなくなってるところが痛い（笑）、【コラム】韓日米の協調案…非核化と分離した南北関係改善は北核をあおる失策に 中央日報2021.04.07 11:55 韓日米３カ国の安全保障担当高官が２日、米海軍兵学校で会い、北朝鮮の核問題解決に向けた協調について議論した。米国のバイデン政権が北朝鮮政策検討作業を終える段階で、同盟国の韓国と日本の意見を聴くために設けられた席ということができる。２０１８－１９年にシンガポール、ハノイ、板門店（パンムンジョム）で米朝、南北、南北米の首脳会談が実現し、北朝鮮の非核化に対する期待が大きく高まった当時、対北朝鮮政策の協調の中心軸は韓米だった。しかしトランプ前大統領は慰安婦合意、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題などで韓日関係が悪化の一途をたどっても、これを放置して自らの方法で北朝鮮の核問題を扱い、大きな収穫なく終わった。バイデン政権の発足をきっかけに韓日米の安保協力が強調され、北朝鮮の核問題が韓日米３カ国を媒介に扱われる見通しだ。ここには昨年末から韓日関係改善の意思を表明し始めた文在寅（ムン・ジェイン）政権の態度の変化もあった。米国の北朝鮮政策検討作業終了と同時に北朝鮮の核問題を本格的に扱っていくうえで韓日米の協調の核心は交渉の原則と方法だ。北朝鮮の非核化に対する包括的合意、すなわち、いかなる条件で北朝鮮が核を放棄し、どのように非核化に到達するかについての概略的なロードマップがなければいけない。２０１８年６月の米朝シンガポール合意を見ると、米朝関係の改善、韓半島（朝鮮半島）平和体制の構築、韓半島の非核化の順に記述されている。北朝鮮はこれを包括的合意とみると同時に、３つの事項の記述順序を（米国は同意していないが）非核化ロードマップと見なした。北朝鮮の立場に共感した文在寅政権は平和体制構築の出発点を（韓国戦争）終戦宣言と考え、北朝鮮が一部の核施設を廃棄して（南北米中間の）終戦宣言を受け入れるよう説得したとみられる。◆根気強く非核化ロードマップ交渉すべきしかし北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はトランプ大統領に会い、予想外にも寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄と経済制裁の解除を交換しようという提案をした。寧辺のほかにも稼働中または隠された核施設や核物質などを考慮すると、寧辺核施設は北朝鮮の核プログラムの一部にすぎなかった。しかし経済制裁の苦痛を実感した金正恩委員長は終戦宣言の代わりに制裁解除を要求した。寧辺核施設の廃棄と制裁の解除は等価性がないと判断したトランプ大統領はハノイ首脳会談でこれを拒否した。米朝ハノイ会談から２年となる現時点で依然として北朝鮮の立場が不変なら、韓日米が北朝鮮とビッグディール（包括的合意）に到達するのは不可能であり、スモールディール（部分的合意）も容易でない。バイデン政権の関係者の多数は、ビッグディール以前に、北朝鮮核プログラムが稼働中であるため、非核化包括合意よりも先に北朝鮮の核を凍結（中断）させることが急務だと主張する。核の凍結が最終目標でなければ正しい言葉だ。問題は核の凍結に対していかなる反対給付を与えるかだ。制裁の解除や緩和ではいけない。２０１７年以降に国連安保理が採択した北朝鮮制裁決議は、北朝鮮の鉱物・水産物・繊維製品輸出禁止、対北朝鮮原油輸出上限制の適用、北朝鮮の海外労働者の送還など北朝鮮の行動を変化させることができる核心的な措置を含んでいる。したがって北朝鮮が核開発に戻ることができないと判断されるほどの実質的な非核化措置を取るまでは、こうした核心制裁を解除してはいけない。今回の韓日米安保担当高官協議の直後にホワイトハウスが発表した報道機関向け声明（ｐｒｅｓｓ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）も、国連安保理決議の完全な履行に合意したという点を強調している。国連のよく整備された北朝鮮経済制裁に変化を与える代わりに、相当な分量の人道的な北朝鮮支援を核凍結の反対給付として考慮できるはずだ。その一方で北朝鮮との包括的合意とロードマップ交渉は根気を持って取り組まなければいけない。ここで最も留意すべき点は、文在寅政権が強調する南北関係と非核化交渉の好循環だ。北朝鮮非核化交渉とは別に南北関係を改善してシナジー効果を出そうという話だが、これは北朝鮮に誤ったシグナルを与えかねない。韓日米の協調体制を崩すことができる最も弱い部分が韓国という判断が可能になる。北朝鮮の核問題の最大当事者である韓国が、非核化交渉がうまくいかなければ南北関係でも改善してみようという態度を見せれば、北朝鮮を核保有国にするのに事実上、韓国が率先する姿となる。◆韓日米は北核・ミサイル抑止策を最後に、（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長の言葉のように、今回の韓日米会談が「戦略的意思疎通」の機会だったなら、米国の北朝鮮政策検討作業の一環として韓日米が北朝鮮核・ミサイルを抑止して防御する案についても緊密な協議が続かなければいけない。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の兆候を事前に探知して破壊できる能力、弾道ミサイルが発射された場合にこれを防御する重層的な迎撃システムは、韓日米の情報資産協力が実現すればはるかに強まる可能性がある。北朝鮮ミサイル対応体系の核心は、空中で北朝鮮の武器体系の動きを２４時間探知できる監視・偵察能力だ。韓国独自の監視・偵察能力が著しく不足する現実を考慮すれば、米国と日本の協力は必須となる。北朝鮮の核・ミサイルは「明白に現存する危険（ｃｌｅａｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｄａｎｇｅｒ）」だ。日本との歴史問題や米国との戦時作戦統制権（戦作権）返還問題は別に扱いながらでも、国民の生命と財産を保護するための徹底的な防御体制を韓日米を中心に強化するのが正しい選択だ。金聖翰（キム・ソンハン）／高麗大国際大学院教授／元外交部次官

  2021.04.07

• 朝鮮日報・米国は「北朝鮮の非核化」、韓国は「韓半島の非核化」

  米国は「北朝鮮の非核化」、韓国は「韓半島の非核化」…表現巡り摩擦米中アラスカ会談核開発問題で北朝鮮に焦点を合わせる米国米国の核の傘まで含めたい韓国 　米国のアラスカで開催された米中外交トップによる会談で双方が相手を激しく非難し合った中、韓国と米国は北朝鮮に対する非核化を表現する言葉で対立している。バイデン政権は北朝鮮の責任を強調する「北朝鮮の非核化」という言葉を使用しているが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮も使用する「韓半島の非核化」が正しいとの立場だ。米国と中国が激しく対立する中、北朝鮮の核問題に共同で対処すべき韓米両国が、非核化を表現する言葉の使い方でさえ合意に至れないのが現状ということだ。　米国のブリンケン国務長官は16－18日に韓国と日本を訪問したが、その間に一貫して「北朝鮮の非核化に専念する」と語っていた。ところが韓国外交部（省に相当）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は、「どちらの表現が正しいのか」との質問に「韓半島の非核化が正しい表現だ」と述べた。すると米国務省はこの日、鄭長官の発言に関する自由アジア放送（RFA）の取材に「北朝鮮の非核化という表現は新しいものではない」「国連安全保障理事会の決議にも使われているように、北朝鮮の大量破壊兵器開発が違法であり、国際社会の平和と安全にとって脅威になるという事実を強調するためのものだ」と反論した。　一見すると「北朝鮮の非核化」も「韓半島の非核化」も同じ意味に聞こえるかもしれない。しかし「北朝鮮の非核化」は核やミサイルの開発、さらにはその製造の責任が北朝鮮政権にある点を明確にしており、北朝鮮に対する完全な非核化をすべきという意味だ。これに対して「韓半島の非核化」は韓国を含む韓半島全域の非核化を意味するもので、北朝鮮式の表現である「朝鮮半島の非核化」と同じだ。これは「米国が韓国に提供している核の傘や拡張抑止政策までなくさなければならない」という意味が含まれている。もちろん米国と国際社会はこれまで北朝鮮を交渉の場に引き出すため「韓半島の非核化」という言葉と「北朝鮮の非核化」という言葉のどちらも使用してきた。2018年にシンガポールで開催された米朝首脳会談後の共同宣言文にも「韓半島の完全な非核化に向けて努力する」という文言がある。しかしバイデン政権発足後、米国は言葉の使い方がはっきりと変わった。ブリンケン国務長官は今年2月に遠隔で行われた国連軍縮会議の演説で「北朝鮮の非核化」という言葉を使い、今月12日に行われた米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国連合体「クアッド」のはじめての首脳会議後に発表された共同声明でも同じ言葉が使用された。非核化をめぐって誤解が生じる恐れをなくすためだ。　米国務省のマーク・ナッパー東アジア太平洋次官補はこの日、オンラインで行われた記者懇談会で、非核化をめぐる言葉の使い方で韓国と米国が対立する可能性については即答を避け「（韓米は）様々な事案について非常に深い議論を行った」と述べたという。RFAが報じた。趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/03/20 07:55※「「韓半島の非核化」は韓国を含む韓半島全域の非核化を意味するもので、北朝鮮式の表現である「朝鮮半島の非核化」と同じだ。これは「米国が韓国に提供している核の傘や拡張抑止政策までなくさなければならない」という意味が含まれている」米国「北朝鮮政策、韓国の意見を参考… 韓中関係の複雑さは理解」登録:2021-03-20 06:26 修正:2021-03-20 07:08ハンギョレソ・フン室長、米国務・国防長官とそれぞれ会談　米国が北朝鮮問題について、韓国と協議せず一方的に方針を決めることはしないという趣旨の発言をしたと、大統領府が19日に明らかにした。　大統領府のカン・ミンソク報道官は同日、書面ブリーフィングで、米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官による前日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領への表敬訪問後、ソ・フン国家安保室長がブリンケン長官と1時間にわたり会談を行ったと発表した。ソ・フン室長は二人の長官の表敬訪問に先立ち、オースティン長官とも会談した。　大統領府は、現在バイデン政権が対北朝鮮政策を全般的に見直している状況で、韓米は交渉に向けた対策づくりや実行に関連して具体的な意見交換を行ったと説明した。米国側は北朝鮮に関して、韓国側の専門性を認めたうえで、「北朝鮮政策を見直す過程で、韓国側の意見を積極的に参考にし、緊密に協議していく」と明らかにした。双方は朝鮮半島問題の進展のためには韓米日協力も重要だということに共感し、3カ国協議をより活性化していくことにした。今後、ソ室長の訪米などを通じて緊密な協議を続けていく方針だ。　米国側は前日の韓米共同声明では「中国」を名指ししなかったものの、両長官が文大統領を表敬訪問した際には「米中関係には競争と協力、敵対という3つの側面がある複雑な関係」であるとしたうえで、「韓中関係も複雑な側面があることを理解している」と述べたと大統領府は伝えた。米国側は「今後緊密に協議していこう」と提案したという。カン報道官は「文大統領への表敬訪問の際、クアッド問題が一切論議されなかったことと同じ脈絡とみられる」と説明した。　ソ室長と両長官の会談でも「韓米同盟」などが強調された。米国側は両長官の訪韓が「ジョー・バイデン大統領の直接指示によるもの」とし、「韓米同盟、北朝鮮核問題などは米新政府の優先課題」と強調した。ソ室長は、バイデン政権発足後続いてきた韓米間の緊密な協議と相互信頼が、韓米防衛費分担特別協定（SMA）の早期妥結に続く今回の国務・国防長官の訪韓と5年ぶりの韓米外交・国防長官会合（2プラス2）の開催につながったとし、「今後も首脳をはじめとする各レベルで緊密に協議し、同盟として諸懸案に対して協力していこう」と述べた。韓国と米国は韓米連合態勢の重要性とともに、在韓米軍規模の安定的な維持にも共感したと、大統領府は伝えた。ソ・ヨンジ記者韓国語原文入力:2021-03-19 18:18訳H.J

  2021.03.20

• 朝鮮日報・「戦時作戦統制権が移管されれば韓国は北に服属する」

  「戦時作戦統制権が移管されれば韓国は北に服属する」元在韓米軍司令官が警告「北が核兵器で武装している限り移管の強行は歴史的なミスになるだろう」「米国との安保同盟に専念すべきだ」　バーウェル・ベル元在韓米軍司令官が10日「北朝鮮が核兵器で武装している限り、韓国も米国も戦時作戦統制権の移管を進めてはならない」「統制権移管が強行されれば、韓国は北朝鮮に服属する危険性が高まる」と警告した。2006－08年に在韓米軍を指揮したベル氏はこの日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に送った声明で「統制権移管は韓国国民にとって歴史的なミスになるだろう」とした上で上記のように訴えた。　韓国国防部（省に相当）の徐旭（ソ・ウク）長官は先日の記者懇談会で「私の在任中に戦時作戦統制権の移管を進展させる成果がなければならない」と発言した。ベル氏は「韓国は主権国家としていかなるやり方であっても統制権移管を早める権限と力を持っている」と前置きしながらも、「米国が統制権の移管を決め、後からこれが性急な決定だったと判断した場合、戦争が起こった時に米軍派兵を厳しく制限する可能性が高い」と予想した。ベル氏はさらに「米軍派兵が制限されれば、長く続いた同盟に大きな亀裂が生じ、韓国は北朝鮮政権の下に服属する危険性が高まる」とも指摘した。 　ベル氏は「中国からの全面的な軍事支援が保障されている中で、米国が同盟パートナーとしての役割に完全に専念しない場合、北朝鮮軍は最後の戦闘で韓国軍を撃退する可能性が高い」と予想した。ベル氏はさらに「戦闘状況で米国以外に戦闘部隊を派遣し、防衛を支援するほど意味のある同盟国は韓国にはない」「米国がなければ韓国は北朝鮮に一国だけで対抗することになるが、北朝鮮は中国あるいはもしかするとロシアからも全面的な支援を受けるかもしれない」と警告した。しかし徐旭長官は先日「韓国軍の防衛態勢は確実なので、これを信じて安心しても良いと国民に自信を持って言える」「北朝鮮の核とミサイル能力に対しても、韓米同盟の力と我々独自の能力を統合して抑制し、対抗する能力と態勢を持っている」と発言した。これについてベル氏は「米国が韓国に『核の傘』を提供する限り、戦闘兵力に対する戦時作戦統制権は米国が持ち続けなければならない」「統制権移管を完全に延期し、米国との安保同盟に専念することを韓国に強く勧告する」と主張した。　これに先立ち韓国国防部は今月2日に公表した「2020国防白書」において「韓米は戦時と平時における偶発的な状況に備え、連合作戦計画を発展させている」と明らかにした。しかし大規模な兵力や装備を動員する野外の機動訓練（FTX）を省略し、コンピュータ・シミュレーション方式の指揮所訓練（CPX）として行われる来月の連合訓練でさえ、北朝鮮の反発を受けて縮小・延期される可能性が浮上している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領もつい先日、連合訓練について「北朝鮮との協議が可能だ」と述べたが、これについても米国からは懸念の声が相次いでいる。ウォン・ソンウ記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/11 08:58「北朝鮮の挑発より同盟の非協力が問題」…バイデン政権、韓国に向けた発言か 中央日報2021.02.11 07:58 米国のバイデン政権は北朝鮮の核問題に関連し、北朝鮮の挑発よりも韓国など同盟国と緊密な協力が行われない可能性を憂慮すると９日（現地時間）、明らかにした。北朝鮮の核問題を解決し、米国の国民と同盟の安全を守る新しい対北朝鮮接近法を樹立する過程で、同盟国が米国と同じ考えをするかが重要だと強調しながらだ。米国務省のプライス報道官はこの日の定例記者会見で、「北朝鮮への関与が遅れれば、北朝鮮が核実験やミサイル発射など米国の関心を引くための行動をする可能性があるということをバイデン政権は心配しているのか」という質問に対し、「私は我々がパートナーの韓国・日本と緊密に協力しないという展望がさらに心配だと考える」と答えた。バイデン政権は北朝鮮接近法関連の質問が出るたびに「過去の政権の北朝鮮政策全般を検討した後に決める」という立場を繰り返してきたが、この日のプライス報道官の発言は米国や韓国など同盟国間の北朝鮮政策の立場調整を強調した。プライス報道官は「北朝鮮であれ、イランであれ、そのほかのグローバル挑戦課題であれ、まずは我々が正確に同じ考えを持っていること（ｏｎ　ｐｒｅｃｉｓｅｌｙ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｐａｇｅ）を確認し、同盟とパートナーに我々が彼らのためにいることを知らせたい」と述べた。続いて「我々が彼らの支持を受けて外交的な努力を共にしているということを確実にすることを願う」と話した。記者が「米国の同盟の韓国・日本は北朝鮮の核の脅威に対して常に同じ立場を取るわけではない。同盟と接触しながら同じ考えをしていると感じるか」と尋ねると、プライス報道官は即答を避けながら、同盟との調整がさらに必要だという趣旨の発言だけをした。プライス報道官は「あまりにも速く動き、同盟とパートナーが共に進めないことを危険（ｒｉｓｋ）だと考える」とし「我々が何らかの接近法を取る前、戦略的な目標が何かを知り、外交的な責務を遂行することが非常に重要だ」と話した。続いて「これに劣らず重要なのはパートナーと同盟が我々の戦略的目標が何かを知っていることだ」と強調した。プライス報道官は、「バイデン政権は北朝鮮に核を放棄するようどう説得するだろうか」という質問には、「米国民と同盟を安全に守る新しい接近法を選択する考えであり、これは北朝鮮の状況に対する政策検討から始まるだろう」と答えた。プライス報道官は北朝鮮に対する圧力の選択肢と外交的な解決法に関し、韓国・日本および他の同盟およびパートナーと緊密に協議して調整すると伝えた。新しい政策と接近法を樹立して協議する際、米国の関心は米国と同盟に対する脅威を減らすことに合わされていて、北朝鮮と韓国の国民の生活を改善することにあるとも話した。バイデン政権が北朝鮮非核化に関連して同盟との協議と調整を強調したのは、最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補者、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官らが相次いで米国と異なる声を出しているのと無関係でないという解釈が出ている。文在寅政権はバイデン政権に対し、トランプ前大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のシンガポール首脳会談合意を継承することを望む立場だ。対北朝鮮関係の改善のために韓米連合軍事訓練を延期すべきだと主張し、北朝鮮の非核化意志が強いと代弁している。一方、バイデン政権はトランプ前大統領の対北朝鮮政策が実質的な効果を出せなかったと評価し、北朝鮮の非核化意志に疑問を抱いているという見方が多い。 ※「北朝鮮の挑発より同盟の非協力が問題」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補者、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官らが相次いで米国と異なる声を出しているのと無関係でないという解釈が出ている」・・・しのぶれど色に出りけりわが恋はものや思ふと人の問ふまで（笑）、韓経：米議会調査局「日韓関係悪化…米日韓の政策調整も難しくなった」 中央日報2021.02.11 07:10 米国議会調査局（ＣＲＳ）が、日帝強制徴用および慰安婦賠償をめぐる韓日間の葛藤によって韓日米３国間の政策調整機能が弱まったという内容の報告書を出した。ＣＲＳは最近、日米関係を分析した報告書で「２０１８年以降、貿易・安保・歴史をめぐる日韓間の論争と相手国に対する報復的対応手段が続き、両国関係が数十年ぶりに急激に悪化した」と明らかにした。また「悪化の一途をたどる日韓関係によって米日韓３国間の政策調整が困難に陥っている」と指摘した。続いて「ジョー・バイデン政府は米国の同盟が活気を取り戻すようにすると公言した」とし「効果的な３国協力のために２つの同盟間の信頼を促進する方法を検討する」とした。米国は中国牽制（けんせい）と北朝鮮核問題の対処に向けて韓日関係改善を持続的に要求している。バイデン大統領は今月４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で韓日関係の復元に対して注文をつけた。 ※・・・韓国はトランプに「日本が歴史問題でトラブルを起こす」と言ったそうだが、韓国は「日本が慰安婦に謝罪しないから、日本が歴史歪曲しているから「日米韓」の結束を乱している」というトンデモな主張をしてきていた、今回ムンが「慰安婦合意を思い出した」とスットンキョウなこと言ったのも合意の仲介をしたバイデンが大統領になったからだが、結果皮肉にも「日本が謝罪と賠償しないから日米韓の結束ができない」というトンデモな主張も言えなくなり、中央日報もそれを言えなくなり、アメリカの「韓国の姿勢が問題」と言わざるを得なくなった、まあこんなところでもブーメランの法則（笑）、

  2021.02.11

• ハンギョレ・米「北朝鮮政策、韓国など同盟国と同じ立場を明確にする」

  米国務省「北朝鮮政策、韓国など同盟国と同じ立場を明確にする」登録:2021-02-11 05:59 修正:2021-02-11 07:23ハンギョレプライス報道官「北朝鮮の関心を引くための行動より　同盟と緊密に調整できない可能性をより懸念すべき」　米国のジョー・バイデン政権が北朝鮮政策の樹立において、韓国など同盟国と「同じ立場」にあることが重要だと繰り返し強調した。　米国務省のプライス報道官は9日（現地時間）、ブリーフィングで「バイデン政権は北朝鮮との関与が遅れたら北朝鮮が米国の関心を引くために核兵器実験や運搬体系（ミサイル）発射などの行動を取ることもあり得ると懸念しているか」という質問に対し、「我々は（北朝鮮の行動より）韓国や日本という我々のパートナーたちと緊密に調整しない可能性をより懸念すべきだろう」と答えた。　プライス報道官は「北朝鮮であれ、イランであれ、他のいかなる国際的挑戦であれ、我々が（同盟と）正確に同じ立場にあることを明確にしていきたい」とし、「これは我々の同盟とパートナーたちに、我々が彼らのためにあり、支持しており、この外交的努力を共にすることを示すためのものだ」と述べた。　プライス報道官の発言は、米国が北朝鮮に向けた行動を急ぐよりも、韓国、日本と緊密に協議して一致した北朝鮮政策を講じることを優先すべきという立場を示したものと言える。バイデン大統領も今月3日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「朝鮮半島問題の解決の主な当事国である韓国側の努力を評価しており、韓国と同じ立場（を取ること）が重要であり、韓国と共通目標に向けて緊密に協力していきたい」と述べたと、大統領府が明らかにした。　プライス報道官は、米政府が明らかにした「新たな対北朝鮮アプローチ」の樹立がどのくらい進んでいるのかを尋ねた質問に「我々は米国人と我々の同盟を安全に守る新しいアプローチを採択する」とし、「それは北朝鮮に対する政策の検討から始まる。また、我々はそれを韓国や日本、他の同盟国とパートナーたちと緊密な相談と調整をしながら進めていく」という説明を繰り返した。さらに「この新しいアプローチを樹立し協議していく過程で、我々の焦点は米国と同盟に対する脅威を減らし、北朝鮮と韓国国民の生活を改善することにある」と述べた。また「その中核として、我々は依然として北朝鮮の非核化に専念している」と強調した。ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 韓国語原文入力::2021-02-10 10:16訳H.J［コラム］文在寅とバイデン、１年の同行登録:2021-02-09 10:21 修正:2021-02-09 10:47ハンギョレ南北米の時間はこれまで食い違ってきた。金大中が初の南北首脳会談で平和のタイムテーブルを作ったが、ジョージ・W・ブッシュの登場で乱れが生じた。盧武鉉が任期最後に迎えた2回目の会談でタイムテーブルを元に戻そうとしたが、力が及ばなかった。文在寅とバイデン、文在寅と金正恩の残りの1年はどうなるだろうか。今回も食い違いが続くだろうか。別々に回る南北米の時計に最小限の共通部分を見出すことはできないだろうかペク・ギチョルㅣ編集人　文在寅(ムン・ジェイン)大統領とジョー・バイデン米大統領が先週、初の電話会談で1年間の同行を開始した。概して無難な出発だ。1週間の間隔があったが、日本の首相に続き、文大統領が電話会談を行い、バイデン大統領が就任した後に電話で協議を行った「最も近い9カ国首脳」に入ったのも悪くない。　外交の時間から見れば、文大統領の残り1年の任期はそれほど長い時間ではない。だが、短すぎる時間でもない。おそらく文大統領が年初に構想したような「1年のバケットリスト」には朝鮮半島の平和問題が上段に置かれているだろう。　不幸にも、これまで南北米の時間は概ね食い違っていた。金大中（キム・デジュン）が初の南北首脳会談で平和のタイムテーブルを作ったが、ジョージ・W・ブッシュの登場で乱れが生じた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)が任期最後に迎えた2回目の南北首脳会談でタイムテーブルを元に戻そうとしたが、力が及ばなかった。米国側でもビル・クリントン政権末期の対北朝鮮アプローチを実現するには、時間があまりにも不十分だった。ブッシュは任期終盤に遅れて北朝鮮の核解決に関心を示したが、韓国で李明博(イ・ミョンバク)政権が登場した。　文在寅とバイデン、文在寅と金正恩(キム・ジョンウン)の残りの1年はどうなるだろうか。今回も、南北米の交錯は続くだろうか。文大統領と違って、バイデン大統領と金正恩国務委員長には少なくとも4年、多くは8年が残っているかもしれない。別々に回る南北米の時計で、最小限の共通部分を見出す道は何だろうか。　第一に、南北であれ朝米であれ、「オール・オア・ナッシング」流の原理主義的なアプローチから抜け出さなければならない。これまで朝鮮半島問題を一気に解決しようとする「一発逆転」方式はことごとく失敗してきた。南北は、すべてがすぐに解決しそうな状況から一転し、何事もなかったようになるパターンを無限に繰り返した。朝米はまともに始動もできず、「根本的要求」を振りかざし、いがみ合ってきた。　南北はもう落ち着いた隣人、淡々とした兄弟関係に進んだ方がいいかもしれない。まず北朝鮮の核問題を解決すべきなのではと思う人もいるだろう。だが、淡々とした隣人として生きていく過程が北朝鮮の核問題を解決する過程かもしれない。段階的な経済協力、慎重な軍縮を通じて、持続的で実用的な関係に進まなければならない。朝米も北朝鮮の核廃棄と平和協定の前後をめぐって神経戦ばかり繰り広げるのではなく、段階的・同時的にアプローチしなければならない。　このような点で、現政権の残りの1年は、北朝鮮核問題の完全な解決よりも、これまでの成果をもとに今後を見据える時間にした方が望ましい。文大統領が3度も金正恩国務委員長に会ったので、今年上半期中に実務的に再び会い、持続可能な課題のいくつかを整理することができればいいだろう。また、今後4～8年続く米国の北朝鮮政策をきちんとセッティングするための韓米協力も非常に重要だ。　第二に、残る1年間、北朝鮮政策に対する社会的合意のレベルを高めてほしい。現政権と与野党が冷静さと合理性を加えた対北朝鮮政策をともに模索しなければならない。　今の韓国の国民感情は北朝鮮も嫌いだが、だからと言って対決的南北関係に戻ることも警戒しているようだ。北朝鮮に冷め切った国民感情を反映し、平和を実質的に維持する道を模索しなければならない。北朝鮮人権問題の場合、「ドルをもらって風船を飛ばす」ようなものではなく、合理的な市民の声が反映されるチャンネルを探すのも一つの方法だ。北朝鮮が戦術核を云々する状況で、北朝鮮の核抑止力をどのように確保するのかも考えなければならない。　米中問題でも、国民的合意をもとに堂々と進まなければならない。この70年の歴史は、大韓民国の体制が正統性に欠けてはいたものの、北朝鮮体制よりは優位に立っていることを示している。その体制の柱が韓米同盟であることは否定できない。中国にもこの点を明確に認識させなければならない。中国と最大限協力し、過度な要求には、日本の輸出規制問題の時のように、決死抗戦できるという覚悟を示さなければならない。　保守野党は、北朝鮮への原発建設支援関連文書をめぐる物議でも見られたように、理念論式の北朝鮮政策を変えない限り、政権の座に就くことは難しいだろう。強硬策で突っ走るだけの北朝鮮観では、平和を望む国民の同意を得ることは困難である。北朝鮮に原発を建設するのは、北朝鮮核問題の解決策とかみ合った古い外交安保事案であり、今になって騒ぐようなものではない。保守野党が「安全保障は保守、経済は革新」を掲げる時代もあったが、今は安保問題もある部分では中道に移行しなければならない。　第三に、北朝鮮は朝鮮半島問題の単純な定数ではなく、状況に変化をもたらす主要な変数であるという点を自覚しなければならない。北朝鮮自ら平和を成し遂げなければならない。　金正恩はすでに政権10年目だが、これまでの成績はみすぼらしい。戦術的に核兵器を保有しているかも知れないが、戦略的に北朝鮮は失敗した非正常国家だ。北朝鮮は、核廃棄の過程で国際社会の支持を得て、正常な国家に生まれ変わらない限り、決して人民の暮らしに責任を負うことはできないということを、明確に認識すべきである。ペク・ギチョルㅣ編集人韓国語原文入力: 2021-02-09 02:40※「北朝鮮人権問題の場合、「ドルをもらって風船を飛ばす」ようなものではなく、合理的な市民の声が反映されるチャンネルを探すのも一つの方法だ」・・・？？？、「ドルをもらって風船を飛ばす」？「ドルをもらって」？何のこと？、アメリカからカネもらってやってるっての？、「反北ビジネス」だっての？、あのクソ教授、いやソ教授とか挺対協みたいな「反日ビジネス」？（笑）、「この70年の歴史は、大韓民国の体制が正統性に欠けてはいたものの、北朝鮮体制よりは優位に立っていることを示している。その体制の柱が韓米同盟であることは否定できない。中国にもこの点を明確に認識させなければならない」・・・？？？、「正統性に欠けてはいた」？、「正当性」ってなに？、「正当性」がないのに国はある？、その「体制の柱が韓米同盟」であって、アメリカが正当でない国家である韓国を作った犯人、だから韓国は悪くない、悪いのは正統性が無い韓国を同盟にしているアメリカだ？、正当性があるのは将軍様？、なるほど、いや、すごい（笑）、「中国と最大限協力し、過度な要求には、日本の輸出規制問題の時のように、決死抗戦できるという覚悟」・・・中国様に忖度はわかるが、日本と「決死抗戦」？、自衛隊と戦闘したの？（笑）、「北朝鮮に原発を建設するのは、北朝鮮核問題の解決策とかみ合った古い外交安保事案であり、今になって騒ぐようなものではない」・・・「騒ぐようなものではない」？、いやいやいやご謙遜を、充分立派なスキャンダルですよ、「北朝鮮は、核廃棄の過程で国際社会の支持を得て、正常な国家に生まれ変わらない限り、決して人民の暮らしに責任を負うことはできないということを、明確に認識すべきである」・・・とってつけたような文末、記事ほとんどが左翼、親北、非核化反対なんで気を遣ったのか？、本文と文末が矛盾している、こりゃまずいって社長に言われたのか？、韓国メディアではよくあるんけどね（笑）、

  2021.02.11

• 朝鮮日報・「北の立場を米国に説こうと思うな」…くぎ刺したバイデン

  【社説】文政権に向かって「北の立場を米国に説こうと思うな」…くぎ刺したバイデン政権 　米国務省が「北朝鮮による核とミサイル拡散の意志は国際社会の平和と安全にとって深刻な脅威になっている」とコメントした。韓国外交部（省に相当）の次の長官に指名されている鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏が国会で開催された人事聴聞会で「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は韓半島情勢について正確に認識する指導者であり、非核化の意志をまだ持っている」と発言したが、これに対して米国務省が正式に反論したのだ。　トランプ前政権で北朝鮮との交渉に当たるチームのメンバーだったランドル・シュライバー元国務次官補は「金正恩氏が非核化の約束を守ることを示す証拠は目撃できなかった」と伝えた上で、北朝鮮に対しては引き続き最大限の圧力を加えることを提案した。ロバート・アインホン元国務省特別補佐官やロバート・ガルーチ元北核特使は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は証拠もないのに『金正恩氏は非核化に真剣に取り組んでいる』とバイデン政権に主張してはならない」とくぎを刺した。北朝鮮との交渉に当たってきた元官僚たちまでが『北朝鮮の非核化の意志』を否定しているのだ。　文大統領は新年の記者会見で「金正恩委員長には非核化に対する明確な意志がある」と主張した。またバイデン大統領の当選を祝うとした上で「トランプ前政権が成し遂げた（対北朝鮮政策の）成果が次の政権にもしっかりと引き継がれるようにしたい」との考えも示した。トランプ政権の政策否定を進めているバイデン大統領に対し、トランプ式の首脳会談に乗り出すよう求めたのだ。　しかし金正恩氏は先日の党大会で「核」という言葉を36回強調し、戦術核兵器や原子力潜水艦の開発についても明言した。2017年以降の南北首脳会談や米朝首脳会談の際にも、北朝鮮はずっと核兵器の高度化を進めてきたという。金正恩氏に非核化に応じる考えがないのはもはや常識であり、自らが死ぬと考えなければ非核化に応じようとはしないだろう。ところが文在寅政権は「金正恩氏には非核化の意志が明確にある」といまだに無理な主張をしている。金正恩氏との平和イベントをなんとしても再開し、そこから甘い汁を吸いたいのが本音だ。　トランプ前大統領と金正恩氏との首脳会談についてバイデン大統領は以前から「無意味なテレビ用のショー」と批判してきた。対北朝鮮政策の全般的な再検討にもすでに着手しており、制裁を主張する人物を中心にチームも立ち上げた。北朝鮮人権特使も4年ぶりに指名される見通しだという。このような動きを示しているバイデン政権の考えを理解しようとせず、トランプ式の平和ショーを訴え続けているようでは、今後韓米関係はどうなってしまうだろうか。「金正恩氏の非核化の意志を保障しようと考えるな」という警告を軽く受け止めてはならない。朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/08 10:01※「金正恩氏が非核化の約束を守ることを示す証拠は目撃できなかった」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は証拠もないのに『金正恩氏は非核化に真剣に取り組んでいる』とバイデン政権に主張してはならない」「北朝鮮との交渉に当たってきた元官僚たちまでが『北朝鮮の非核化の意志』を否定しているのだ」「金正恩氏に非核化に応じる考えがないのはもはや常識であり、自らが死ぬと考えなければ非核化に応じようとはしないだろう。ところが文在寅政権は「金正恩氏には非核化の意志が明確にある」といまだに無理な主張をしている。金正恩氏との平和イベントをなんとしても再開し、そこから甘い汁を吸いたいのが本音だ」・・・朝鮮日報、悪いものでも食ったのか、見直したぞ、サンケイのときは逃げ足速かったけどな（笑）、「金正恩は非核化の意志持つ」鄭義溶発言の翌日に米国務省反論人事聴聞会における鄭候補者の主張に米国務省「北朝鮮は世界の平和に対する脅威」米国の元官僚らも「そのような証拠はない」　韓国外交部（省に相当）の次期長官に指名されている鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏が国会で行われた人事聴聞会で「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は非核化の意志を持っている」と発言したことについて、米国務省は「北朝鮮による違法な核とミサイル拡散の意志は、国際社会の平和に対して脅威となっている」とコメントした。鄭候補者の発言に正面から反論した形だ。　米国務省報道官室は5日（現地時間）、米政府系の「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が鄭候補者の発言についてコメントを求めた際「北朝鮮による違法な核と弾道ミサイル開発、それに関連する高級技術拡散の意志は、国際社会の平和と安全保障に対して深刻な脅威となっており、地球的な非拡散のシステムを危険にさらしている」との見方を示した。鄭候補者は今月5日の国会聴聞会で、北朝鮮はいわゆる「モラトリアム（核とミサイルの試験猶予）」を尊重しているとした上で「金正恩氏には非核化の意志がまだあるとみている」と証言した。　米国の元官僚らも「金正恩氏に非核化の意志があることを示す証拠はなかった」と主張している。トランプ前政権当時、北朝鮮との交渉に関与したランドル・シュライバー元国務次官補はRFAの取材に「金正恩氏が非核化の約束を守っていることを示す証拠は今も目撃できていない」「関与する政策に先立ち、一定期間は北朝鮮に対して圧力を加える政策を新たに展開することの方が知恵のあるやり方だ」と主張した。 　先月の労働党大会で金正恩氏は核抑止力の強化を強調したが、これについてロバート・アインホン元国務省軍縮担当補佐官は「彼が核兵器を放棄する意図があることを示す事例はなかった」と述べた。マーク・フィッツパトリック元国務補佐官も「モラトリアムは非核化の意志を示すものではない」「北朝鮮は核兵器を政権維持に絶対必要なものと考えている」との見方を示した。ロバート・ガルーチ元国務省北核特使は「韓国の大統領が米国の新しい大統領に『北朝鮮は非核化に真剣に取り組んでいる』と説得するのは良いアイディアではない」と指摘した。キム・ウンジュン記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/08 09:31米人権運動家が警告「文政権は韓国の暗い歴史として記録される」＝韓国ネット反論「最もクリーンで偉大な政権」Record China 2021年2月8日(月) 11時50分2021年2月5日、韓国・イーデイリーによると、米国の民間人権団体「北朝鮮自由連合」の代表を務める人権運動家、スザンヌ・ショルティ氏が「文在寅（ムン・ジェイン）政権が進める終戦宣言は北朝鮮の計略であり、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の残酷な行為に沈黙することは、韓国の暗い歴史の一つとして記憶されかねない」と警告した。国会外交統一委員会に所属するキム・ギヒョン議員が、ショルティ氏とやりとりした電子メールの内容を公開した。それによると、韓国政府が北朝鮮向けのビラ散布を徹底して取り締まり、違反時には厳正対応するとしたことについて、ショルティ氏は「金与正（キム・ヨジョン）氏の要求によるもので、金正恩総書記が権力を維持する方法の一つ」「北の住民を外部の情報から遮断し孤立させるためのもの」だと指摘。その上で「文政権は北朝鮮の情報流入拡大に向け支援を行うべきだ」と主張したという。また、次期外相の鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏が先ごろ「朝鮮半島非核化を通じた平和政策を推進する上での初期段階として、終戦宣言は極めて必要な過程だ」と述べたが、ショルティ氏は「それは韓国の自由民主主義を破棄しようという北朝鮮の計略」だと指摘し、終戦宣言に反対の立場を示したという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「この人は何者？。よく知りもしないくせに、黙ってて」「永遠に敵対国であることが、保守派の望みか？」「ビラ散布の禁止は朴槿恵（パク・クネ）政権もやってたし、朴槿恵前大統領は南北統一で繁栄を、と言ってたけど？」「韓国の歴史上、最もクリーンで偉大な政権として記録されるよ。暗い歴史順で言うと、全斗煥（チョン・ドゥファン）、朴正煕（パク・チョンヒ）、盧泰愚（ノ・テウ）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵、李承晩（イ・スンマン）だな」などの反論が多く寄せられている。一方、「こういう正しいことを言う人が必要だよ」「核心を突いている」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）※「「朝鮮半島非核化を通じた平和政策を推進する上での初期段階として、終戦宣言は極めて必要な過程だ」と述べたが、ショルティ氏は「それは韓国の自由民主主義を破棄しようという北朝鮮の計略」」・・・つまりその「計略」にムンは加担したんだよね、ムンと将軍様は共犯（笑）、

  2021.02.08

• 中央日報・非核化には「後戻りできない段階」日本に「ｔｒｙ　ｍｅ」

  非核化には「後戻りできない段階」　日本に対しては「ｔｒｙ　ｍｅ」…過去の発言から見た韓国外交部長官候補の外交観（１） 中央日報2021.01.26 08:25 韓国与野が、外交部長官候補の鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏の国会人事聴聞会の日程を２月初めに協議しているなか、鄭氏の政策関連の過去の発言が再び注目を集めている。文在寅（ムン・ジェイン）政府の初代国家安保室長としての発言を通じて、主な外交事案に対する認識を垣間見ることができるからだ。同時に、これは聴聞会で鄭氏の政策力量を検証する尺度になる展望だ。（１）信じていた「トップダウン」成果はなかった鄭氏は２０１８年３月平壌（ピョンヤン）とワシントンを行き来して１回目の米朝首脳会談成功のためのメッセンジャー役を果たした。契機があるたびにトランプ政府が好む「トップダウン」式アプローチ法の長所を強調した。同年１２月の記者懇談会で、年間成果を評価しながら「韓半島（朝鮮半島）非核化交渉が本格的に再開されたが、これはトップダウン形式だったから可能だった」と説明した。だが、新たに発足したバイデン政府は、トランプ政府とは異なる「ボトムアップ」式アプローチ法を好むだけでなく、従来の北朝鮮政策とは差別化された「新たな戦略」を採択する点を公式化した状態だ。鄭氏が青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長として経験したものとは全く違う様相の米朝関係が予告されていて、非核化交渉がさらに難しくなるだろうという分析も出ている。韓国外大国際大学院のカン・ジュニョン教授は「鄭氏はこれまで数回にわたってトランプ政府のトップダウン式を肯定評価して成果を強調したが、具体的に確認すればハノイノーディールなど顕著な成果はなかった」とし「今までの韓国は米朝関係の仲裁者というよりは単なる『伝達者』に近かった。今からでも具体的な仲裁案を出して米朝両側を説得できる戦略的思考を形成しなければならない」と話した。鄭氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の非核化意志も数回にわたって公開的に強調していた。２０１８年１２月「非核化プロセスはもう後戻りのできない段階に進入し始め、北朝鮮もこの過程に戻ることはできない」と話した。だが、金委員長は８次党大会で「党中央は歴史的な２０１７年１１月大事変（長距離ミサイル発射）以降も核武力高度化のための闘争を止めることなく粘り強く領導し、巨大で新しい勝利を勝ち取った」とし、南北米首脳会談以降も核開発を継続していたことを堂々と明らかにした。（２）存在感なく消滅した「グッド・イナフ・ディール」構想２０１９年２月ハノイで金委員長は寧辺（ヨンビョン）核施設だけを出して制裁解除を勝ち取ることができると判断したが、トランプ大統領は非核化の最終目標と全体的なロードマップへの合意が優先だとして「ノーディール」を宣言した。当時、韓国が仲裁者を自任して両側の意思を伝達する過程で「配達事故」を起こしたという批判を受けたことがある。すると韓国政府は「グッド・イナフ・ディール（十分な合意）」という概念を考案した。青瓦台高位級関係者は２０１９年３月１７日「『Ａｌｌ　ｏｒ　Ｎｏｔｈｉｎｇ（オール・オア・ナッシング）』戦略を再考する必要がある」と話した。「まず北朝鮮が包括的目標達成に向けたロードマップに合意するように牽引（けんいん）し、これを土台として『スモールディール』を『グッド・イナフ・ディール』にしていくべきではないか」としながらだ。当時青瓦台の傍点は、「トランプ政府が堅持してきた『ビッグディール』だけにこだわっていては非核化協議を進展させることはできない」というところにつけられていた。「スモールディール」は、北朝鮮が非核化措置を細かく分けて見返りを最大限に取っていこうとする「サラミ戦術」の一環と見る認識が強い点を考慮して提案したのが「グッド・イナフ・ディール」ともいえたが、これは鄭氏が室長を務めていた国家安保室のアイデアだった。だが、これはかえって韓米間の異見表出につながった。２０１９年４月ハリー・ハリス当時駐韓米国大使は「北核交渉は『ビッグディール』と『グッド・イナフ・ディール』の間の選択ではない『ノーディル』（決裂）と『バッドディール』（悪い合意）の間の問題」と話した。特に「グッド・イナフ・ディール」に及んでは「それが何なのか分からない」という言葉まで残した。「グッド・イナフ・ディール」は、バイデン政府で国務長官に内定しているトニー・ブリンケン氏が北朝鮮非核化モデルとして強調したイラン核合意とも距離があるとみられる。核申告および査察などの検証を対価にした制裁緩和がイラン核合意の核心だからだ。これに関連し、野党「国民の力」所属の国会外交統一委員会関係者は「文在寅政府の非核化交渉は悪く言えば『成果なく言うことだけ騒がしい空の台車のようなもの』だった」とし「鄭氏が青瓦台安保室長として主な時期ごとに広報してきた外交成果は水増しされたものではなかったかに対する点を聴聞会で重点的に扱う予定」と話した。※「北朝鮮が非核化措置を細かく分けて見返りを最大限に取っていこうとする「サラミ戦術」の一環と見る認識が強い点を考慮して提案したのが「グッド・イナフ・ディール」ともいえたが、これは鄭氏が室長を務めていた国家安保室のアイデアだった」・・・将軍様を怒らせないようにするのが「サラミ戦術」なんだろうがまったくの虚構だ、サラミを切ってもいない、ジョンウンはムンと結託してヨンビョンのバラックを爆破して「非核化の誓い」を偽装した、北朝鮮の核開発の進展を見れば非核化などどこ吹く風であることはわかろうというもの、あのヨンビョンの爆破はなんだったのか？、「グッド・イナフ・ディール」などという横文字はこのムンのブレーンがキャッチフレーズを考えたのかね、「これでごまかしましょう」ってわけだよね（笑）、非核化には「後戻りできない段階」　日本に対しては「ｔｒｙ　ｍｅ」…過去の発言から見た韓国外交部長官候補の外交観（２） 中央日報2021.01.26 08:26 （３）日本に対しては「ｔｒｙ　ｍｅ」警告鄭氏の発言のうち、外交界で最も膾炙したのは日本に関連した内容だった。韓日は２０１９年１１月２２日、外交的協議の末に韓国は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を猶予して、日本は輸出規制措置解決に寄与する方向で話し合いを再開することで合意した。ところが日本メディアがこれを自国に有利な方向と解釈して「パーフェクトゲーム」などと表現したため、鄭氏はその２日後に直接マイクを取って日本を狙撃した。当時、鄭氏は「『Ｔｒｙ　ｍｅ（なら一度、そういうふうにずっとやってみろ）』と日本に言いたい。繰り返しとんでもない主張をすれば、私がどんな行動を取るか分からないという警告」と話した。日本のわい曲を問題にするのは当然だが、当時はすでに外交チャネルを通して公式に抗議した後だった。韓国の外交安保ライン責任者が、それも「もう一度頑張ってみよう」と言ってなんとか合意にこぎつけた後に、公開的にする性格の発言ではないと指摘されたのはこのためだ。外交的表現とも距離が遠かった。このため、一時期は鄭氏のことが話題にのぼると「ｔｒｙ　ｍｅ」がそのあとを付いて回った。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「鄭氏は日本に対する戦略的信頼は強くないとみられるが、韓日関係改善のためには、何より『柔軟性』と日本に対する信頼を持つことが急がれる」とし「特に慰安婦問題の場合、文在寅政府は２０１５年慰安婦合意が公式合意だった点を強調し、自己否定に近い形で従来の立場を翻意している。目前の問題をひとまず越えるための『見せ掛け』ではない対話と交渉、そして決断が必要だ」と指摘した。※「『Ｔｒｙ　ｍｅ（なら一度、そういうふうにずっとやってみろ）』と日本に言いたい。繰り返しとんでもない主張をすれば、私がどんな行動を取るか分からないという警告」・・・つまり「やるならやってみろ」「何するかわからんぞ」ということを言ったわけだが、まったくやくざ口調、最近も韓国が日本に「誠意を見せろ」と言ったのでさすがにオハナバタケの日本の報道も「やくざと同じことを言った」とびっくりしたが、これって言語が違うからニュアンスが違うと言えないよね、韓国の政府や報道が日本向けにこの種の言い方をするからやっぱり日本でいうやくざ言葉を言ってるんだよ、すごいとしか言えない（笑）、【社説】就任２日目に「北核は脅威」釘をさしたバイデン氏 中央日報2021.01.25 11:51 ジョー・バイデン米国大統領が就任するやいなや「北核は深刻な脅威」と釘をさした。ジェン・サキ報道官は２２日「大統領の観点は疑いの余地なく北朝鮮の核弾頭ミサイルと拡散が世界平和と安全に深刻な脅威になるということ」と述べた。また「韓国・日本など同盟と緊密な協議の中で『新しい戦略』を採択するだろう」と強調した。ドナルド・トランプ前大統領の「トップダウン」方式の代わりに実務交渉から踏んでいく「ボトムアップ」と同盟との連携を重視する多者主義的アプローチを取ることを宣言したわけだ。バイデン行政府が発足２日目に北核に対する立場を明らかにしたのはトランプ前大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を３回も会ったが、北朝鮮は毎年６～７基ずつ核兵器を増やして最多７０～８０基の核兵器を蓄積するなど状況がさらに悪くなったという認識のためだと分析される。さらに、バイデン行政府の外交・安保チームはウェンディ・シャーマン元国務次官のようにクリントン行政府時代から平壌（ピョンヤン）に不信が深まった韓半島（朝鮮半島）専門家たちで満たされている。ところが、バイデン行政府を相手に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年記者会見で「金正恩委員長の非核化への意志が明確にある」と強調した。北朝鮮が中止を求めた３月韓米連合軍事訓練に対しても米国でなく北朝鮮側と協議することができると話して論議を呼んだ。金正恩委員長は１２日、労働党第８回大会で「核（武力）」に３６回も言及した。続いた夜間軍事パレードでは新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）まで公開して核武装への野心を誇示した。ワシントンポストが２２日「今後数週間、金正恩委員長のきらびやかなミサイル発射や武力示威を避ける方法がないだろう」という社説を出したのは北朝鮮の危険な挑発の可能性に対するワシントン官民の憂慮を反映したものだ。文大統領としては１年余り残っている任期内に南北関係に成果をあげたい考えで焦っているだろう。しかし、４年任期を始めたばかりのバイデン行政府の立場では性急な北朝鮮へのアプローチは北朝鮮の非核化進展を防いで韓米同盟の亀裂をもたらすという憂慮を生むだけだ。急ぐほど同盟を中心に置き、今後２～３月がかかるバイデン行政府の対北朝鮮政策のレビュー期間に共同の北朝鮮非核化ロードマップを構築していくことが順番だ。バラク・オバマ行政府時代、韓米首脳は「北核は深刻な脅威」という共同声明（２０１５年）をまとめた。当時バイデン副大統領はオバマ氏と会談するために訪米した朴槿恵（パク・クネ）前大統領を異例に官邸に招いて午餐会を接待して共同声明の枠組みを協議したことがある。文大統領もバイデン大統領と電話会談すれば北核の脅威に対する認識から共有し、その事実を公表する必要がある。それでこそ韓米間に信頼が回復してワシントンに対するソウルの発言権が大きくなる可能性があることを念頭に置いてほしい。※「ジョー・バイデン米国大統領が就任するやいなや「北核は深刻な脅威」と釘をさした」「バイデン行政府を相手に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年記者会見で「金正恩委員長の非核化への意志が明確にある」と強調した」「文大統領もバイデン大統領と電話会談すれば北核の脅威に対する認識から共有し、その事実を公表する必要がある」・・・まあそういうことなんだけど、中央日報がこんなに常識的だなんて（笑）、でも将軍様こわいからムンがどこまでやれるか（笑）、バイデン政権移行チーム参加のCIA分析官「文政権の対北政策は片思い」 　バイデン米大統領の政権移行チームのメンバーだったブルッキングス研究所の韓国専門家、ジョン・パク（韓国名：パク・チョンヒョン）氏が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策について「片思い」「国内民主主義の毀損（きそん）」と批判した。パク氏は米中央情報局（CIA）の対北朝鮮要員を務めたこともある。　外交筋によると、パク氏はバイデン政権で対北朝鮮業務に合流する可能性が高い。一部では、バイデン政権と文在寅政権の対北政策の温度差が小さくないため、さまざまな摩擦が起きる恐れがあるとの見方が出ている。　パク氏は22日（現地時間）「韓国の民主主義に長く垂れこめた北朝鮮の影（North Korea’s long shadow on South Korea’s democracy）」と題する文章で「文大統領は自身の対北包容政策を後押しするために、国内の反北朝鮮発言や活動を委縮させ、腐敗と不平等の解消といった国内の政治的目標を弱体化させた」と主張した。その上で「北朝鮮政権との関係でも進展がほとんどない」と指摘した。　また、人権弁護士だった文大統領が、対北政策を推進するために人権団体と脱北者団体を抑圧したと批判した。さらに、文大統領と与党「共に民主党」が推進した対北ビラ散布禁止法の可決によって韓国の民主主義が毀損されたと主張した。 　パク氏は文在寅政権が「市民的自由を抑圧した」と指摘した。その上で、文大統領について「かつて親北系の関係者らを抑圧していたこれまでの保守系大統領たちと左右が逆になった鏡のような」姿を見せていると主張した。　パク氏は2018年9月に行われた3回目の南北首脳会談の際、文大統領が大企業のトップたちを同行させた点に言及し「米国の政策立案者たちが電話で韓国の企業各社に対し、対北制裁の必要性について注意喚起した」として「韓国の振る舞いは米国の懸念を呼び起こした」とつづった。　これに先立ちパク氏は昨年出版した著書『ビカミング金正恩：北朝鮮の謎めいた若い独裁者に対する元CIA要員の洞察』でも、文在寅政権が韓半島の平和・統一政策を推進しながら北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏を「敵（adversary）」から「同業者（partner）」へと変貌（transform）させようと努力していると分析した。ノ・ソクチョ記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/25 21:48※「文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮政策について「片思い」「国内民主主義の毀損（きそん）」と批判した」「文大統領は自身の対北包容政策を後押しするために、国内の反北朝鮮発言や活動を委縮させ、腐敗と不平等の解消といった国内の政治的目標を弱体化させた」「かつて親北系の関係者らを抑圧していたこれまでの保守系大統領たちと左右が逆になった鏡のような」「韓国の振る舞いは米国の懸念を呼び起こした」・・・ムンあやしいよね、ムンの将軍様との結託はまあバレたんだよね、慰安婦合意の「想起」とか「引き続き(交流)」なんてアリバイ作りはやっぱり「裏切ってません」の釈明かね、充分裏切ってるけど（笑）、文政権批判した韓国系北朝鮮専門家のジョン・パク氏、米国務副次官補に任命 中央日報2021.01.27 17:22韓国系米国人のジョン・パク（韓国名：パク・ジョンヒョン）元ブルッキングス研究所韓国フェローが米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に任命された。パク副次官補は２６日に個人のツイッターを通じ、「東アジア太平洋担当副次官補として国務省に合流したことを発表することになりうれしい。新しい席で米国人のために再び奉仕し、国務省東アジア太平洋局というドリームチームとともに仕事ができることになり光栄」と明らかにした。このツイートは同日就任したブリンケン国務長官が上げたツイートに言及し、「ブリンケン長官おめでとうございます」とあいさつする形式で作成された。ブリンケン長官はこの日の上院本会議で７８対２２で承認された後、就任第一声としてツイッターに「米国外交を活性化し世界でわれわれの利益と価値を過去のままではない、いまあるままの状態で発展させるだろう」と書き込んだ。パク副次官補は韓国・北朝鮮と東アジアの政治・安全保障問題を扱ってきた情報専門家だ。オバマ政権で中央情報局（ＣＩＡ）と国家情報局（ＤＮＩ）で韓半島（朝鮮半島）情報分析官で働いた。ＤＮＩ東アジア担当国家情報副分析官、ＣＩＡ東アジア太平洋ミッションセンター局長などを歴任した。オバマ大統領に伝えられる毎日の情報ブリーフィング数百件を作成し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を支援したりもした。トランプ政権が発足するとすぐに辞任し、２０１７年からワシントンの代表的シンクタンクのブルッキングス研究所選任研究員に席を移した後、東アジア政策研究センターの韓国フェローとなった。昨年初めには北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を分析した著書『Ｂｅｃｏｍｉｎｇ　Ｋｉｍ　Ｊｏｎｇ　Ｕｎ）』を出した。バイデン氏の大統領当選後には政権移行チームが設けた機関検討チームの情報文化引き継ぎ委員の名簿に名前を上げた。このためバイデン政権で出身のＤＮＩやＣＩＡへの復帰や、国務省やホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官として合流する可能性が議論されてきた。パク副次官補は北朝鮮の金委員長の非核化の意思に懐疑的な見方を持っている。シンガポールでの米朝首脳会談をはじめ、トランプ大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進した北朝鮮の核交渉と対北朝鮮政策に対しても批判的な立場を見せてきた。２２日にはブルッキングス研究所研究員として書いた寄稿文で「文在寅政権が北朝鮮との実現できない約束のため国内の民主主義を傷つけている」と強く批判したりもした。パク副次官補は「韓国の民主主義に垂れ込める北朝鮮の長い影」という題名のこの寄稿で、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に言及し、文大統領が「南北和解といういまだ果たせていない片思いのような約束」のために北朝鮮との和解を最優先課題として国民の自由を選択的に抑圧していると指摘した。また、文政権の外交政策を「下向式、個人に依存した外交政策」と指摘し、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）再検討や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）離脱の威嚇などは韓国の政策の信頼性に疑問を持たせかねないと主張した。パク副次官補はニューヨークのクイーンズで成長した。ニューヨークにあるコルゲート大学を卒業後、コロンビア大学で米国史を専攻し博士学位を受けた。公職に入門する前にはマンハッタンにあるハンターカレッジで米国史を教えた。２００３～２００４年にはフルブライトプログラムにより韓国の延世（ヨンセ）大学で研修した。２０１１年にニューヨークタイムズに掲載されたパク副次官補の結婚記事は彼女を「マンハッタンで自身の名前を商号に掲げた洋服店を運営する父親の娘」と紹介した。コルゲート大学の同窓生である夫は結婚当時、投資銀行ゴールドマンサックスのグローバル投資リサーチ部門副社長だった。国務省東アジア太平洋局は韓日中と北朝鮮、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアまで担当する。東アジア太平洋担当次官補代行はソン・キム前駐韓米国大使が務めており、バイデン政権発足後に韓国系が躍進したという評価が出ている。

  2021.01.27

• 朝鮮日報・元外交安保首席「北と韓米訓練について協議？正気か?」

  元青瓦台外交安保首席「北と韓米訓練について協議？　正気か?」文在寅大統領の新年記者会見での発言に批判が相次ぐ趙太庸・元外交部次官「衝撃的」米民主主義守護財団「大きなミス」 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年記者会見を巡り、国内外の元政府関係者や安全保障の識者などから批判が相次いでいる。戦術核兵器や原子力潜水艦など、対南・対米用の核開発を公開指示した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長について「今も非核化の意思がある」と述べた部分、また北朝鮮の南侵阻止を目的とする韓米連合軍事訓練の調整について、米国ではなく「北朝鮮と協議できる」と発言したことがとりわけ大きな問題になっている。　かつて韓国外交部（省に相当）で次官を務めた保守系野党・国民の力の趙太庸（チョ・テヨン）議員は19日「訓練実施について北朝鮮と協議ができるとはまさに衝撃的だ。米国と事前に打ち合わせでもしてから発言したのだろうか」と疑問を呈した。千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台（韓国大統領府）外交安保首席は「北朝鮮の核ミサイル攻撃と南侵を阻止する訓練をするかどうか、この点について攻撃主体との協議をアジェンダとすること自体が自害的発想だ」「韓国軍統帥権者が正気ではできないことだ」と指摘した。米民主主義守護財団のマクスウェル上級研究員も18日（現地時間）、ツイッターに「これは巨大なミス」「バイデン政権が発足する時期にこのような形で関係を始めてはならない」と警告した。文大統領が「韓米連合訓練を巡る問題を取り扱う会議体」としている南北軍事共同委員会についても識者らは疑問視している。南北は1991年に軍事共同委員会設置に合意したが、北朝鮮の消極的な態度により一度も稼働しなかった。南北は18年の9・19軍事合意を通じ改めて軍事共同委員会の設置に合意したが、北側は共同委員会の構成を求める韓国側の要求に応じていない。　「金正恩氏には非核化の意思が明確にある」と述べた文大統領の北朝鮮に対する認識についても複数の識者が懸念を示している。北朝鮮は今月5－12日に開催された労働党第8次大会と記念軍事パレードを通じ、核武力増強の意思を改めて強調したが、この事実を無視するかのような態度を文大統領が示しているからだ。これに先立ち金正恩氏は今回の党大会報告において「核」という言葉を36回使ったが、「非核化」については一言も口にしなかった。　文大統領は会見で「われわれは国連制裁という枠の中にいるので、南北協力を存分にできない障害が明らかに存在する」との見方を示し、「制裁から自由な協力策」として人道事業を例として挙げた。金正恩氏が今回の党大会で「非本質的な問題」と一蹴した人道協力事業に改めて言及したのだ。ある外交筋は「制裁は基本的に北朝鮮の間違った行動を正すためのものだが、これを回避する方法を見いだすことに没頭するかのような印象を国際社会に持たせるのは望ましくない」と指摘した。李竜洙（イ・ヨンス）記者 , ウォン・ソンウ記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/20 10:01【社説】文大統領「韓米訓練も北と協議」、敵に了解を求めて訓練するのか　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年記者会見の際、韓米連合訓練中断問題について「必要であれば、南北軍事共同委員会を通じて北朝鮮と協議できる」と述べた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が労働党大会で「米国との合同軍事訓練を中止すべきだ」と圧力を加えたことへの回答だ。韓国軍統帥権者が敵の脅威に対抗するための防衛訓練について「敵と協議する」というのだ。　北朝鮮が核兵器だけでなく核関連施設の全てを申告し、誠意を持って非核化を進め、韓半島に平和体制が定着していけば、韓米連合訓練の実施についても当然協議の対象になるかもしれない。しかし金正恩氏は今回の党大会で36回も核に言及した。純然と韓国を狙った戦術核を開発中であることも明らかにした。原子力潜水艦、極超音速兵器の開発についても公言し、武力を使った統一を宣言したのだ。現在、韓国独自で北朝鮮による核ミサイル攻撃を阻止する方法はない。そのため金正恩氏の言葉は単なる虚勢には聞こえない。米軍との連合訓練を強化することだけが北朝鮮の脅威に対抗できる手段だ。ところが文大統領は米国ではなく北朝鮮と「訓練についての協議」を行う考えを示したのだ。　2018年の南北合意には「軍事訓練および武力増強問題は『南北軍事共同委員会』を稼働して協議する」と明記されている。ところが「敵対行為の全面中断」を約束した軍事合意そのものが、今や北朝鮮の挑発によって意味がなくなった。金正恩氏は「南への警告」として新型ミサイルを相次いで発射し、軍事合意で禁じられた前方での海岸砲訓練も行った。そのたびに文在寅政権は軍事共同委員会を通じて抗議するどころか、「合意違反ではない」として北朝鮮を擁護した。また金正恩氏が「韓米訓練の中断」を要求すると、「軍事共同委員会での協議」に言及した。金与正（キム・ヨジョン）氏の一言で「対北ビラ禁止法」を制定したのと全く同じパターンだ。韓米同盟を支えてきた三つの連合訓練は、トランプ大統領と金正恩氏による「シンガポール・ショー」によって全て廃止された。非核化のためとされたが、北核は逆に増強されている。トランプ大統領はバイデン氏の勝利を最後まで認めず、暴動を扇動した容疑で弾劾の手続きが進んでいる。そのトランプ大統領の政策を引き継ごうとする韓国政府に対し、バイデン大統領はどのような見方をするだろうか。　2007年に国連で北朝鮮人権決議案が採決された際、「文在寅秘書室長を中心に北朝鮮に問い合わせてから棄権を決めた」とされる疑惑が前回の大統領選挙で大きな問題になった。これに対して文大統領は「棄権を決めてから、北朝鮮の考えを尋ねる電子通信文を送った」として疑惑を否定した。「先に問い合わせたのではない」ということだ。今や韓米訓練についても「北朝鮮と事前に協議できる」との考えを示した文大統領の言葉を聞くと、この人権決議案の採決についても「北朝鮮に聞いてから決めることくらい大した問題ではない」とも思えてくる。朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/20 10:28※「文大統領は「棄権を決めてから、北朝鮮の考えを尋ねる電子通信文を送った」として疑惑を否定した」・・・？？？、（笑）、いやいやいや、すごいねどうも、そんなにつーかーなのにもびっくりだが、前でも後でも「北朝鮮の考え」を尋ねちゃだめでしょ、「否定」になってないでしょ？（笑）、

  2021.01.20

• 朝鮮日報・チェコがビラ禁止法にかみついた原因は配慮に欠ける資料か

  【独自】チェコが対北ビラ禁止法にかみついた原因は外交上の配慮に欠ける韓国統一部の資料か65年前の共産主義体制当時の事例を挙げビラ禁止法を擁護する資料を50カ所の外国公館などに配布外交関係者「チェコは当惑したはず。非礼だ」　チェコ外務省は先日、韓国政府に「対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）施行の意図」について問い合わせてきたが、その際「人権増進はチェコの外交政策において優先順位が高い重要事項」との立場も伝えてきた。欧州連合（EU）加盟27カ国のうちチェコだけがビラ禁止法について問題提起を行ったが、その背景についてある外交筋は4日「その理由を推測する手掛かりが、ビラ禁止法を擁護するため統一部（省に相当、以下同じ）が作成・配布した資料の中にあった」と伝えた。　ビラ禁止法は先月14日に国会で可決したが、その直後から統一部は14ページの分量の「法律改正説明資料」を国内外のメディアや韓国駐在の大使館など50カ所に配布した。資料には「金与正（キム・ヨジョン）下命法」との指摘に反論する部分で「冷戦時代における風船ビラによる国際紛争」としてチェコスロバキアの事例が取り上げられていた。西欧から飛ばされた風船ビラに怒ったチェコスロバキアは1956年、国際民間航空機関（ICAO）に問題提起し、これを受けてICAOの理事会が「風船は航空機の安全に決定的な脅威になる。加盟国は必要な措置を取らねばならない」とする決議を採択したことが記載されている。　この資料を受け取った50の大使館などにソウルのチェコ大使館も含まれていたようだ。上記の外交筋は「チェコとしては自国の事例がビラ禁止法擁護の根拠に使われた以上、韓国側にその意図を問い合わせるしかなかったのだろう」「共産政権時代の恥ずべき歴史を思い起こさせられ、当惑した可能性も考えられる」との見方を示した。　ある外交官OBは「内部資料であれば、第三国の事例も一つの参考として記載もできるだろうが、外部に配布され、しかも当事国も閲覧する文書であれば話は変わってくる」「表現の自由に対する制約や、北朝鮮に対する人権運動を萎縮させるとして大きな議論になっている法律を正当化するため、60年以上前の事例を引き合いに出し、しかもその当事国の立場も確認していなかったとすれば、これは外交非礼だ」と指摘した。これについて韓国外交部の当局者は「関連する動向を注視するしかない」とコメントした。李竜洙（イ・ヨンス）記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/05 11:01【社説】旧共産圏も批判する対北ビラ禁止法、悪法の実態は隠したところで隠し切れるのか 　韓国統一部（省に相当、以下同じ）が欧州の安全保障専門家らに対北ビラ禁止法について説明する電子メールを送ったという。「禁止法は北朝鮮住民の人権を無視するとか、表現の自由を制限するものではない」ということだ。しかし電子メールを受け取った欧州のある専門家は本紙の取材に「言論の自由と表現の自由を一方的に制限する法律だ」「（国際社会からの）批判をかわすため、韓国政府が（欧州の）専門家たちに素早く連絡したそのやり方が興味深い」とコメントした。「北朝鮮住民に真実を伝えれば刑務所送りにする」というのがこの悪法の実態だ。これを隠そうとする文在寅（ムン・ジェイン）政権の弁明にだまされる民主国家や専門家などいないだろう。　かつて共産国だったチェコ政府は「ビラ禁止法の動機について（韓国政府に）質問した」と明らかにした。ビラ禁止法に対する国際社会からの批判が米国や英国など自由民主陣営にとどまらず、旧共産圏からも出ているのだ。韓国政府は「一部人権団体による儀礼的な批判」と主張しているが、実際は韓国政府のこの主張の方が明らかなうそだ。　とりわけ米議会内超党派の「ラントス人権委員会」は今月中にビラ関連の聴聞会開催を予告しているが、これも尋常なことではない。この委員会が最近聴聞の対象とした国は中国、ハイチ、ナイジェリアなどだ。「韓国に関する聴聞会」が開催されることによって、「韓国は人権・表現の自由侵害国」と認識される恐れもある。韓国の外交当局は米議会やバイデン当選人陣営の関係者に「境界地域に住む住民の安全」などの論理で説明を続けているという。しかし過去15年間、対北ビラによってけがをした住民は1人もいないという事実を米国が知らないはずがない。　北朝鮮に抑留され死亡した米国人大学生ワームビアさんの父親は先日のインタビューで「（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領は）脱北民をいけにえにして、金正恩（キム・ジョンウン）兄妹にへつらっている」と批判した。実際に金与正（キム・ヨジョン）氏が脱北民のことを「人間のクズ」と呼び、「法律でも作れ」と要求してからわずか4時間後に統一部は「準備中」と発表した。外交部は長官がCNNのインタビューを受けた際、北朝鮮の態度を非難した司会者の発言を禁止法に同調したかのように誤訳した。統一部はビラ規制を批判した米国の専門家による発言の趣旨を歪曲（わいきょく）し、当事者から抗議を受けた。これではワームビアさんの父親が「韓国の政権は金正恩の操り人形」と批判するのも当然のことだ。朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/04 08:31※「「韓国は人権・表現の自由侵害国」と認識される恐れもある」・・・？？？、「恐れ」って？、もう韓国の「親日派」は暴力も受けてるし社会的に抹殺されてるよね、「恐れ」じゃなくて「実態」だよ、ただ問題は「共通の価値観」を持つ筈の「隣国」がそれを何も言わずにへらへらしていること、で、韓国って報道の自由も「隣国」以上なんだよね（笑）、「韓国の政権は金正恩の操り人形」・・・韓国人はもう知ってるけど（笑）、【寄稿】「対北ビラ禁止」は自滅政策文在寅政権「北朝鮮に向けて風船を飛ばす行為は対北心理戦となるため中断すべき」と主張ホワイトハウス前の人権デモを心理戦と呼ぶに等しい…米国は懸念している　故・金大中（キム・デジュン）元大統領の太陽政策について、普通の人はその最大の成果を「開城工業団地や金剛山観光など、事業として形になった南北関係改善」と考えている。しかしそれは事実とは異なる。太陽政策における最も重要な成果は、保守と進歩が対北朝鮮政策について話し合いができる政治的空間を開いたという点にある。先日韓国の国会で可決した北朝鮮に風船を飛ばす行為を禁じる法律は、太陽政策の精神からすればこれに逆行するものであり、この空間を完全に閉じるものだった。太陽政策がもたらした最も重要な変化は、北朝鮮に対する韓国国内の見方に関する「民主化」だった。誰もが報復を恐れることなく、北朝鮮政権に対して肯定的あるいは否定的なことを言えるようになったのだ。　ところが今月国会で可決した法案は、全てを元の状態に引き戻してしまった。これによって韓国人はまたも北朝鮮について語ることに気を使わねばならなくなった。とりわけ北朝鮮政権が北朝鮮住民を扱うそのやり方について、これを批判するときは一層注意しなければならない。この法律は38度線の向こう側にある北朝鮮に向けて風船、ビラ、USBメモリー、聖書、現金などを飛ばした場合、最高で2万7000ドル（280万円）の罰金と3年以下の懲役に処すると定めている。 　韓国与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員や韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官など、与党の政治家たちは2種類の主張によってこの法律を擁護している。一つ目は「この法律は国境近くに住む住民を風船に対する北朝鮮の報復から守る」という主張だ。二つ目は「風船を飛ばすことは南北合意に反する行為、すなわち北朝鮮政権に対する一種の『心理戦の手段』になるため中断しなければならない」ということだ。どちらも一見するとそれらしく聞こえる。北朝鮮政権が北朝鮮に風船を飛ばされることを嫌っているのは事実だ。今年の夏に金与正（キム・ヨジョン）は文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して声明を出し、風船を飛ばす行為について「韓国でこれを禁止せよ」と要求した。しかし北朝鮮は「活動家たちが風船を飛ばす国境付近の村に報復する」という脅迫はしなかった。韓国市民を標的として大衆的な怒りを引き起こすことは北朝鮮の意図するところではない。報復は軍事的あるいは公式の目標物に向けて行われるものだ。そのため北朝鮮は南北連絡事務所を破壊したのだ。　人権活動を「心理戦の手段」と表現するのは不適切な言葉の使い方だ。「心理戦」は政府が敵の標的に対して実行する軍事活動であり情報活動だ。例えば政府の指揮による作戦として、DMZ（非武装地帯）全域の拡声器を使って放送を行うことは心理戦だ。一般市民中心の非政府機関による抗議行動や風船飛ばしは人道主義的な表現の一つの形ではあるが、情報活動や軍事作戦ではない。ホワイトハウスの前でトランプ大統領の肖像画を燃やす黒人の人権を求めるデモを「心理戦」と呼ぶようなものだ。しかも統一部は「風船を使って北朝鮮に飛ばした物が逆に韓国に吹き戻され、国境付近の村に落下した場合は住民がこれを撤去しなければならない」と主張している。これは単なるごみ処理の問題だ。　風船を禁じることは、北朝鮮の人権運動を後退させたい韓国政府が進める政策の一環であることは間違いない。韓国におけるかつての進歩性向の政府は、北朝鮮人権団体に対して「上品な無視」というやり方で対処した。平壌を批判し、これによって南北関係にマイナスの影響を及ぼしかねないこれらの団体のやり方は、過去の進歩的な韓国政府にとっても決して好ましいものではなかったが、だからといって積極的に彼らを弾圧するようなことはしなかった。そう考えると今われわれは新たな秩序を目の当たりにしているのだ。今、韓国における多くの団体は「韓国では今、北朝鮮に対する批判を押さえ付けるため数多くの努力が行われている」と私に伝えている。統一部は北朝鮮の人権と脱北民の再定着に関与する市民団体のうち、最低25カ所に対して監視を行った。さらに韓国政府は北朝鮮人権関連の市民団体が脱北者支援センターのハナ院に立ち入ることができないようにし、北朝鮮人権財団に対する財政支援も90％以上カットした。これは「上品な無視」ではなく、表現の自由に対する積極的な弾圧だ。　もちろん政府が通常の外交努力によって得られた動力を生かしたいと考えるのは理解できる。しかし北朝鮮同胞により良い生活をさせたいとする韓国人の思いを押さえ付けることは「自滅政策」にすぎない。真の南北和解は、韓国をはじめとする全世界で北朝鮮住民を支援したいと考える人たちがいることを北朝鮮住民が知ったとき、最もスムーズに実現する。人権改善の思いや行動が、韓国政府の政策的目標に合致する活動のみに適用されることを北朝鮮住民が知ったとき、これは和解においてプラスにはならない。　米国の友人たちが沈黙しているからといって、これを「無関心の表明」だとか「風船法に対する韓国政府の主張が受け入れられた」などと考えてはならない。これまで多くの米国人は公開的ではなく私的な機会でのみ懸念を表明してきた。同盟を尊重しているからだ。しかしこの沈黙がいつまで続くかは分からない。ワシントンの人たちは「風船法」に戸惑っており、近く発足するバイデン政権にもすでに懸念の声を伝えている。ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（CSIS）韓国部長朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/03 05:35※「ワシントンの人たちは「風船法」に戸惑っており」・・・まああれだけ「慰安婦の人権」って言って世界中に慰安婦像立てまくって大騒ぎしている国だからね、「韓国と言えば人権」、韓国はまさに「人権大国」（笑）、あのＭｅｔｏｏとかで韓国人はわざわざ日本に来て「訴えろ、訴えろ」と騒ぎまくった、ひところ芸能人やアーティストなんかが槍玉にあがったよね、どうなった？、そんな騒ぎをよそにムンはＢＢＣだかのインタビューで「北朝鮮市民の人権は？」って訊かれて無言を通した（笑）、人権は日本攻撃のためというご都合主義、わかりやすすぎるだろ（笑）、

  2021.01.05

• 朝鮮日報・【コラム】同盟を試す対北ビラ禁止法

  【コラム】同盟を試す対北ビラ禁止法バイデン政権が発足する3週間後に「ビラ禁止法」の聴聞会が開催される見通し「反人権法と見なされた場合、韓国は苦しい立場に」 　数年前に米国の国際政治のある専門家が外交政策に関する講義で「米国はなぜイスラエルを放棄できないのか」という質問を投げかけた。一般の人にとって米国とイスラエルは負担に感じるほど例外的で特殊な関係だ。中東全体を敵に回すようなことになったとしても、それでも米国がイスラエルを支持する理由は何か。ユダヤ人が米国内で持つパワーの強さ、あるいはそのロビー力の強大さが理由だろうか。　実際はそうではない。この学者は2つの理由をあげた。一つはイスラエルが民主主義国家であるからだ。中東でほぼ唯一の民主主義国家であるイスラエルを米国は放棄できないということだ。二つ目は第2次世界大戦当時、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人大虐殺、ホロコーストに対する米国と西欧の道徳的負債があるからだ。 　第三国の目には韓国と米国の関係も同じく特別に見えるようだ。誰かが「なぜ米国は韓国を特別に待遇するのか」と質問した。6・25戦争に参戦した米国のある元兵士がこのように答えた。「韓国は我々が血を流して守った国だからだ。我々が韓国を守るのは民主主義を守ることにもつながる。だから韓国は米国にとって重要な国だ」人権、そして表現の自由という民主主義の核心的な価値が同盟国を試している。米議会は韓国の対北ビラ禁止法（改正南北関係発展法）に関する聴聞会を開催する予定だ。北朝鮮に対してビラはもちろん、外部の情報を伝える物品を送れば処罰できるようにしたこの法律を理由に、韓国は「北朝鮮の人権問題から顔を背け、表現の自由を抑圧する国」というレッテルが貼られようとしている。この聴聞会を準備している「トム・ラントス人権委員会」で共同議長を務める米議会下院のクリス・スミス議員は「最も残忍な共産政権下で苦しむ住民のために、民主主義を増進し支援する行為を犯罪化している」としてこの法律を強く批判している。　聴聞会はバイデン大統領の就任式が開催される1月末頃に開かれる予定だという。あえてこの時期になったのも微妙だが、それでも1回の聴聞会がそれほど大きな問題になるのだろうか。この聴聞会は「民主主義の核心的な価値に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の立場」について、ワシントン全体が考えるきっかけになるだろう。そのような点でこの聴聞会は非常に重要だ。　韓国政府もその意味をよく理解しているため、聴聞会の開催を阻止しようと全力を上げている。米国務省、議会、シンクタンク、人権団体などに対して「『南北関係の特殊性』や『境界地域に住む住民の苦しみ』などを考慮すべきだ」という論理で訴えているようだ。韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官はすでに「表現の自由はあまりにも重要な人権だが、絶対的なものではない」と発言している。　今回の聴聞会開催計画は米国議会、そして北朝鮮の人権問題のため力を尽くしてきた草の根団体による合同の作品だ。米国の行政府や外国政府が口を出し、これを阻止するとかしないとかいう次元の問題ではない。しかも対北ビラ禁止法はすでに国際問題化している。英国の政治家や日本のメディアも問題視しており、チェコ外務省もこの法律を制定した動機について問い合わせてきた。欧州連合（EU）で検討することもあり得るということだ。　バイデン大統領当選人は、「就任すれば『民主主義首脳会議』をまずは開催したい」との考えを示している。中国とロシアを牽制（けんせい）するため、民主主義諸国のネットワークを最初に固めたいということだ。韓国もこれに参加する意向を示している。しかし対北ビラ禁止法によって「反人権的」とみなされたらどうなるか。同盟国や民主主義国家のネットワークにおいて、韓国の立場は弱まるしかないだろう。　バイデン政権発足後、同盟国が互いの考え方をすり合わせる最初のきっかけが北朝鮮や中国に関するものになると予想する見方は、この問題をあまりにも軽く考えている。ワシントンでは「コロナが感染拡大する中で、韓国政府はあまりにも権威主義的になっている」との懸念が以前から持ち上がっていた。このような状況で文在寅政権は自ら対北ビラ禁止法という困難な問題を持ち出した。この聴聞会は文在寅・バイデン時代における韓米同盟にとって最初の大きな山になるだろう。バイデン政権発足は3週間後に迫っている。姜仁仙（カン・インソン）副局長朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/01 09:01※「北朝鮮の人権問題から顔を背け、表現の自由を抑圧する国」「最も残忍な共産政権下で苦しむ住民のために、民主主義を増進し支援する行為を犯罪化している」・・・身もふたも無い、あまりに無慈悲な言い方（笑）、これを日本が言ったとなれば大使館襲撃だろうね（笑）、

  2021.01.02

• 中央日報・チェコ、韓国に「対北朝鮮ビラ禁止法」の意図を問う

  チェコ外務省、韓国に「対北朝鮮ビラ禁止法」の意図を問う 中央日報2020.12.31 15:14 チェコ外務省が韓国に「南北関係発展に関する法律一部改正法律案」（対北朝鮮ビラ禁止法）施行の意図について問いただしたと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３１日報じた。この日、チェコ外務省のシュティホバ公報局長はＶＯＡのインタビューで、「最近、外交チャンネルを通じて韓国に対北朝鮮ビラ禁止法に関する質疑をした」と明らかにした。シュティホバ局長は「チェコ外務省は法案の通過を聞いた後、外交チャンネルを通じて韓国の代表らと意思疎通をした」とし「（対北朝鮮ビラ禁止法の）機能と施行の意図について質問した」と説明した。続いて「近いうちに欧州連合（ＥＵ）内部で議論があるとみられる」と伝えた。ＥＵレベルで対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる議論が行われる可能性を表したのだ。シュティホバ局長は対北朝鮮ビラ禁止法施行の意図を韓国側に問いただした具体的な理由は説明しなかった。しかし「人権増進はチェコの外交政策の重要な優先順位」とし「我々は韓国を表現の自由を含む人権が尊重、保障される民主主義政府を持つ国だと考えている」と述べた。シュティホバ局長は「チェコは北朝鮮と対話をしようとする韓国の持続的な努力を支持する」とし「（南北）対話の複雑性を知っているが、これは朝鮮半島の恒久的な平和を見いだすための唯一の解決法」と話した。かつて社会主義国家だったチェコは北朝鮮の人権状況について国際社会に持続的に問題提起している。２０１５年には北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の異母弟、金平一（キム・ピョンイル）元駐チェコ大使側に北朝鮮の人権問題を提起した。 潘基文前国連事務総長「対北朝鮮ビラ法、国際社会の『反人権』非難を自ら招く…正さなければ」 中央日報2020.12.31 15:07 潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が新年辞で、１４日に韓国国会本会議を通過した「対北朝鮮ビラ禁止法」に対する懸念を示した。潘前総長は３１日に公式ＳＮＳアカウントを通じて明らかにした新年辞で「対北朝鮮ビラ法は北朝鮮の要求に屈服した『反人権法』という国際社会の非難を自ら招いている。しかるべき後続措置で正さなければならない」と強調した。彼は「人権は内政ではなく人類普遍の価値。国連事務総長として在任しながら世界を対象に人権保護と伸長に向け尽力した私としては、韓国が人権問題により内外の批判を受ける現実にみじめさを禁じ得ない」とした。与党は２日の国会外交統一委員会に続き、１４日の国会本会議で対北朝鮮ビラ法を単独処理した。政府与党は南北境界隣接地域の安全問題を立法根拠としたが、米国政界では「韓半島（朝鮮半島）の明るい未来は北朝鮮が韓国のようになることにかかっており、その反対ではない」（マイケル・マッコール下院外交委員会共和党幹事）、「誤った構成の恐ろしい法案」（クリス・スミス下院議員）などの批判が続いた。潘前総長は「新たに発足する米国のバイデン政権は同盟強化と多国間主義復帰、民主主義守護を強調している。われわれは韓米同盟の基盤をさらに強固にし国家安保と韓半島平和を成し遂げていく転機にしなければならないだろう」と呼び掛けた。続けて「同盟の価値を軽視したり安保を不安にする言動は慎むのが適切だ」と付け加えた。新年辞で潘前総長は新型コロナの流行と韓国政府の住宅政策失敗、対北朝鮮関係悪化などを取り上げ、「この１年私たちの生活は不安と混沌、分裂の連続だった」と評価した。また「政界は分裂を取りまとめて治癒するどころか、むしろ対立と葛藤でこれを増幅させた。自由・公正・正義の価値が歪曲され、改革と積弊清算はその本来の目的から抜け出してしまった」と指摘した。彼は「政治的な有利不利に基づいて司法の判決をおとしめるのは民主市民社会で決して容認されないこと」とも指摘した。最近のチョ・グク前法務部長官夫人のチョン・ギョンシム東洋大学教授の判決と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の職務停止執行停止申し立て認容と関連し与党陣営が司法府を猛非難しているのを狙ったものだ。潘前総長は「常識が通じる国が正常な国だ。廉恥があり、尊重と配慮ができ、原則と手続きを守ることが常識」としながら「支持層だけでなくすべての国民を見つめて大韓民国号の方向をしっかり定めなければならない。国民との疎通を通じ国民大統合の時代を開くという政権発足当時の誓いを必ず実践することを望む」とした。 ※・・・当然だがビラまきの計画も犯罪になるわけで、そうすれば北朝鮮という言葉を発言しただけで「未遂」を問われる、当然密告もあるだろう、まさに恐怖政治の幕開けなのか完成なのか？、・・・韓国の恐怖政治の兆候としてあるのは日本や日本人に対してのものだ、韓国の反日行為に疑義を持つことは刑事罰の対象になっている、「親日」とされる書籍の出版で発禁になっているものもある、何度も言ってるが韓国の国内で日本語を話しただけで暴力を受ける、命の危険もある、世界で人種差別が大きく問題になっているが、なぜかその被差別人種の国である日本が韓国の日本と日本人差別を抗議し問題にしない、なぜ日本は韓国に差別を抗議しないのか？、・・・毎度言うが、反日でなければ韓国では生きていけないことから反日の政府や反日の民意に逆らうことは売国奴とされる、それはプロパガンダと全体主義なのだがそこに北朝鮮批判を許さないというあらたな項目が加えられても抵抗が無い、細かくは言わんが、北朝鮮批判をさせないということと反日は関連している、「北朝鮮は同胞、日本は敵」なのであるから当然だ、共産国だったチェコも「対北朝鮮ビラ法の動機は何か」韓国に質問 January. 01, 2021 09:05東亜日報米国、英国に続きチェコでも対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）に対して問題を提起するなど、国際社会の懸念と批判が広がっている。政府が対策会議まで開いて火消しに腐心しているが、波紋は簡単には静まらないムードだ。昨年１２月３０日（現地時間）、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、チェコ外務省は、対北朝鮮ビラ禁止法を注視しており、最近、韓国側に立法趣旨と内容について質問した。チェコ外務省のシュティホバ公報局長はＶＯＡに送った電子メールで、「われわれは承認された措置を分析し、その機能とこれを施行しようとする動機について（韓国に）質問した」とし、「チェコ外務省は、対北朝鮮ビラ禁止法の承認について報告を受け、外交チャンネルを通じて韓国の代表らとこの事案について意見を交わした」と明らかにした。また、「近く欧州連合（ＥＵ）内部でこの措置について議論がなされるだろう」と述べた。対北朝鮮ビラ禁止法がチェコを越えてＥＵで扱われる可能性に触れたのだ。これに先立ち、英議会でも同法を批判する声が出た。シュティホバ氏は、「人権の増進はチェコ外交政策の重要な優先順位」とし、「われわれは韓国が表現の自由を含む人権が保障、尊重される民主主義政府を備えた国だと考えている」と付け加えた。東欧圏共産主義国家だったチェコは、北朝鮮に国連北朝鮮人権調査委員会の勧告案を受け入れるよう促し、国連の北朝鮮人権決議案の採択を支持するなど、これまで国際社会の北朝鮮人権に対する改善努力に積極的に参加してきた。チェコは、平壌（ピョンヤン）に大使館を置く数少ない欧州国家の一国でもある。ＶＯＡによると、チェコ外務省は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父の金平日（キム・ピョンイル）氏が駐チェコ大使に在任していた時、金氏に韓半島非核化とともに人権改善も促した。潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は同日発表した新年の辞で、「対北朝鮮ビラ禁止法は北朝鮮の要求に屈服した『反人権法』という国際社会の非難を招いている」とし、「正当な後続措置で正さなければならない」と指摘した。特に、「わが国が人権問題によって国内外の批判を受けている現実に惨憺たる思いを禁じ得ない」とし、「人権は内政ではなく人類普遍の価値」と強調した。政府与党が対北朝鮮ビラ禁止法に対する国際社会の批判を「内政干渉」と反発していることを指摘したのだ。ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　チェ・ジソン記者※「潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は同日発表した新年の辞で、「対北朝鮮ビラ禁止法は北朝鮮の要求に屈服した『反人権法』という国際社会の非難を招いている」とし、「正当な後続措置で正さなければならない」と指摘した。特に、「わが国が人権問題によって国内外の批判を受けている現実に惨憺たる思いを禁じ得ない」とし、「人権は内政ではなく人類普遍の価値」」・・・思えばパンってこういう韓国という自由も民主主義も看板だけの国から出たんだよね、当時もこういうデタラメな国のヤカラがなんで国連ででかいツラできるのか不思議だったが、再三言うように世界は韓国にだまされてるわけで、現在もそれは変わらないわけだよね、ちょっと考えればわかるんだが、日本やアメリカをはじめ、韓国の実態、実は民主主義も自由も無いだという実態を見落としている、韓国はメディアが毎日「韓国は日本以上に民主主義国家」と言ってるが、韓国自身も日本もアメリカも重大な点を見落としている、それは韓国は民主主義とは毎日言ってるが「自由」を言ったことがないんだよね、日本やアメリカは韓国が民主主義を連日言ってるから「自由」も言ってるんじゃないかと勘違いしているが、実は韓国メディアや韓国人は自由についてはまったく言わないんだよね、今回ビラまき禁止が出てはじめて「表現の自由」と言う言葉がメディアに出た、いや、正しくは少しは出たことがある、あの「帝国の慰安婦」の出版騒動で言論の自由とかの言葉が出た、日本からあのコーノＳｒ、村山が言論の自由とか言って著者のパクユハ擁護の発言をした、韓国で報道もされた、ただそれ以降二人とも韓国メディアから消えた（笑）、

  2020.12.31

• ハンギョレ・［コラム］人権が“怪物”に悪用されないためには

  ［コラム］人権が“怪物”に悪用されないためには登録:2020-12-25 06:25 修正:2020-12-27 09:14ハンギョレパク・ミンヒ論説委員　今回の米大統領選挙で、中国と香港の多くの民主化運動家がトランプ大統領を支持したことには戸惑いを感じると共に、胸が痛んだ。「習近平時代」の中国の人権悪化を憂慮する亡命中国人や、国家安全維持法の施行に絶望した香港人の一部がトランプ大統領支持を表明した。トランプ大統領の激しい“中国叩き”が中国に変化をもたらせると、彼らは期待した。　反論と省察もあった。中国初のエイズ患者支援団体「愛知行」を設立して人権運動を展開し、数回投獄された後、米国に滞在している萬延海氏は「トランプは民主主義を深刻に傷つけた。中国共産党と戦うことを願っているとしても、怪物がまたほかの怪物を食べてしまうことを期待してはならない。中国を変化させる道は、中国人が民主主義に参加できるように変えていくことだ」と訴えた。人権を中国叩きに利用するだけで、民主と人権に興味のないトランプ大統領のような強者に対する幻想を捨て、中国人が自ら変化を作ることができるように持続的に連帯しようという彼の呼びかけに共感した人も多かった。 私も彼の考えを支持する。人権とは、外部の強者が恩恵のように与えるものではない。　北朝鮮の人権についても同じ悩みを抱えてきた。北朝鮮の強制収容所と拷問、性的暴行と恣意的拘禁などの問題は改善しなければならない。しかし、北朝鮮の人々の暮らしのために真剣に努力することと、北朝鮮の人権を利用することを混同してはならない　軍事境界線一帯におけるビラ散布と対北朝鮮拡声器放送などを処罰する南北関係発展法（対北朝鮮ビラ禁止法）をめぐり、国際的な論議が続いている。エリオット・エンゲル下院委員長やクリス・スミス下院議員など米国の多くの政治家が、対北朝鮮ビラ禁止法が北朝鮮の人権増進の努力と表現の自由を損ねるとして、問題を提起している。聴聞会も開くという。　米国の政治家たちはまず、一部の脱北民団体が米国などから巨額の支援金を受け取って無数に飛ばした対北朝鮮ビラで、はたして北朝鮮の人権と北朝鮮の人たちの暮らしが改善されたのかという質問に答えてほしい。対北朝鮮ビラが軍事境界線地域で暮らす120万人の韓国人の生活にどのような苦痛を与えたのかも一緒に考えてほしい。表現の自由と人権はとても大切な価値であるため、それをちゃんと実践するためには深い省察が必要だ。民主化を掲げ、“救いの手”を装った米国のイラク侵攻が中東でどれほど多くの人の人生を破壊し、米国の衰退の決定的な契機になったかを教訓にしてほしい。　国内の保守勢力は一部の脱北団体と手を携え、米国を“主戦場”とし、南北和解を批判するための道具として北朝鮮人権問題を執拗に提起してきた。これはブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言と北朝鮮人権法に大きな影響を及ぼした。2018年1月30日、トランプ大統領は一般教書演説で「北朝鮮の残酷な独裁政権ほど自国民を徹底的に野蛮に抑圧した政権はなかった」とし、6分間北朝鮮の人権について言及した。1万キロメートルを歩いて脱北したというチ・ソンホ氏は、この場に松葉杖をついて登場し、「松葉杖の英雄」として歓声を浴びた。彼はその名声をもとに現在国会議員となった。しかし「悪の枢軸」の圧迫も、トランプ大統領の“両極を行き来する外交”も、北朝鮮の人権改善には役に立たなかった。　韓国の進歩派が北朝鮮の人権について示してきた態度も、もはや正解とは言えない。北朝鮮核問題が解決され、平和が定着し、北朝鮮経済が発展すれば人権も改善されるという彼らの構想は、大筋間違っていなかったかもしれない。しかし、北朝鮮核問題で足踏み状態が続くにつれ、進歩派が人権問題を北朝鮮核問題と南北関係の後に回し、放置しているという失望が大きくなった。脱北民たちは進歩派が自分たちに背を向けたと挫折した。だからこそ、極右や保守派は彼らを利用でき、彼らが国際社会で“北朝鮮の人権”を独占するようになった。脱北民出身の分断学研究者、チュ・スンヒョン仁川大学教授とこの問題について話したことがある。彼は「韓国の保守派と進歩派は、北朝鮮と脱北民たちを自分たちが見たいように見ている。若い脱北民には進歩的な人が多いが、進歩派が彼らを無視している」と残念そうに述べた。　これからは進歩派も南北和解と平和を進展させると同時に、北朝鮮の人権改善に向けて努力しなければならない。アジアで最も立派に民主化を成し遂げたと自負する韓国が、国連をはじめ国際社会の北朝鮮人権改善に向けた努力により積極的に参加する一貫した姿勢を示すべきだ。進歩派の政治家と市民団体は脱北民たちとより多く交流し、協力をしなければならない。人権が“怪物”に悪用されないよう、できることから始めるべきだ。パク・ミンヒ論説委員韓国語原文入力:2020-12-2502:40訳H.J※「人権を中国叩きに利用するだけで、民主と人権に興味のないトランプ大統領のような強者に対する幻想を捨て、中国人が自ら変化を作ることができるように持続的に連帯しようという彼の呼びかけに共感した人も多かった。 私も彼の考えを支持する。人権とは、外部の強者が恩恵のように与えるものではない」・・・「人権とは、外部の強者が恩恵のように与えるものではない」、だけど世の中には「人権」という思想があってそれを支援する世界があるということが基本だよ、「恩恵」がないからやめろってなんだよ、ジョンウンかよ（笑）、「北朝鮮の人々の暮らしのために真剣に努力することと、北朝鮮の人権を利用することを混同してはならない」・・・「混同」はしてないよ、ビラをまいたから食料が増えたなんて言ってないだろ、「混同」と言ってケチをつけるのは北朝鮮流かい（笑）、「米国の政治家たちはまず、一部の脱北民団体が米国などから巨額の支援金を受け取って無数に飛ばした対北朝鮮ビラで、はたして北朝鮮の人権と北朝鮮の人たちの暮らしが改善されたのかという質問に答えてほしい」・・・「改善された」ことがわからないからビラもまくなというのも根拠がないだろ、「民主化を掲げ、“救いの手”を装った米国のイラク侵攻が中東でどれほど多くの人の人生を破壊し、米国の衰退の決定的な契機になったかを教訓にしてほしい」・・・アメリカに言えよ（笑）、「「悪の枢軸」の圧迫も、トランプ大統領の“両極を行き来する外交”も、北朝鮮の人権改善には役に立たなかった」・・・？？？、「役に立たなかった」ってなんで知ってるんだよ（笑）、「アジアで最も立派に民主化を成し遂げたと自負する韓国」・・・？？？、えっ？（笑）、「人権が“怪物”に悪用されないよう」・・・？？？、「怪物」ってトランプのこと？、まあアメリカとか世界の中国や北朝鮮の人権抑圧に対する攻撃を「怪物」って呼んで反撃してるんだよね、悪意だよ、韓国人は純情だからだまされるんだろうね（笑）、・・・ハンギョレが北朝鮮シンパってことはわかるよ、それをなんとかやんわり言いくるめたいってことなんだよね、だけど結局ごまかしたいって気持ちがわかるだけだよ、韓国人って純情だからだまされるんだろうね（笑）、・・・外国人労働者をビニールハウスで居住させて死なせたそうだが「怪物」を呼んだほうがいいんじゃないの？（笑）、韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡、国連「調査が必要」―中国メディアRecord China配信日時：2020年12月30日(水) 7時10分中国メディアの「霹靂火観察」は29日、「韓国でここ数年の間に500人以上のタイ人労働者が死亡したとする統計に国際社会が注目している」とし、「国連が『調査が必要だ』と激怒している」と報じた。記事は、「タイ当局によると、国外で働いているタイ人は合法、不法含めて少なくとも46万人いる」などとした上で、韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していることについて「国連が高度に重視しないわけにはいかない。国連内には各国の人権問題を専門に調査する機関がある」とした。そして、「国連は韓国に是正を促さなければならない。例えば、不法に滞在する外国人労働者については、直ちに本国に送還する。合法の外国人労働者については、企業が労働法に違反していないか、韓国人労働者と同じ扱いをしているかなどを監督しなければならない。一方で、国連は労働者の送り出し国に対しても調査を行う必要がある。労働者がしかるべき権利を享受できるようにするとともに、違法な仲介業者を厳しく取り締まらなければならない」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）

  2020.12.29

• 朝鮮日報・南北分断の特殊性主張し続けた結果「人権後進国」

  南北分断の特殊性ばかり主張し続けた結果「人権後進国」入りが危ぶまれる韓国グローバルな逆風を受ける対北ビラ禁止法 　文在寅（ムン・ジェイン）政権がごり押しした「対北ビラ散布禁止法（ビラ禁止法）」に対する非難が米国や欧州連合（EU）、カナダ、日本など自由民主陣営に拡大している。「人権、表現の自由」という人類普遍の価値への抑圧を懸念する国際社会の前に、韓国が「南北分断」という特殊性ばかりを主張したため自ら孤立を招いたのだ。軍事政権の時代、国際社会は韓国に対して人権問題の改善を求めていたが、同じような状況が人権弁護士出身の大統領と、国連で人権を取り扱っていた韓国外交部（省に相当）長官がいる現政権で繰り返された。米国などからは「文在寅政権の民主主義」を根本から疑う見方も存在している。民主主義と人権を外交の最優先原則としている米国のバイデン政権発足とも相まって、対北ビラ禁止法を巡る問題は今後も引き続き韓国政府の足下をすくう可能性が高まった。　米国では23日（現地時間）、ビラ禁止法を非難する隊列に米下院外交委員長のエリオット・エンゲル議員が加わった。エンゲル議員はメディアとのインタビューで「南北間の信頼構築に向けた努力の重要性は認めるが、北朝鮮の人権増進という『共通の目標』を犠牲にしてはならない」と指摘した。米国議会で成立した北朝鮮人権再承認法についても「この法律は、具体的にUSBフラッシュドライブのような手段を通じて北朝鮮住民に偏見のない情報を提供することを認めている」と説明した。ビラ禁止法が米国の北朝鮮人権法の核心条項と正面から矛盾していることを指摘したのだ。　これに先立ち米議会下院のマイケル・マコール外交委員会幹事、議会内超党派の「トム・ラントス人権委員会」で共同委員長を務めるクリス・スミス議員が相次いで警告した。その際「愚かな立法」「文在寅大統領の下における韓国の動きを懸念」「聴聞会招集」など、同盟国に対して通常はほとんど使わない険悪な言葉も出てきた。　同じ日にカナダ国際関係省の報道官は「カナダは、表現の自由が繁栄する社会の礎であると信じる」と述べ、この法律を間接的に批判した。ベルギーで活動する人権団体「国境のない人権」とドイツの基盤人権団体「SARAM」もビラ禁止法の再考を求めた。このように自由民主陣営からの批判の声は時間がたつほど拡大している。　グローバルな逆風に当惑した韓国政府は今になって「内政干渉だ」として対応に乗り出した。しかしこれは中国や北朝鮮などの人権後進国がいつも使う論理と変わらない。ビラ禁止法は「世界人権宣言」や「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定めた「表現の自由」「あらゆる種類の情報へのアクセス」「伝達する権利」などに違反している。ビラ散布によって北朝鮮との境界地域に住む住民の安全が脅かされるのであれば、これは現行法によっていくらでも規制が可能だ。これに対してビラ禁止法は境界地域はもちろん、第三国を経由するケースなど、ビラの発送そのものを違法としているため、「明らかな過剰立法」という指摘が出ているのだ。この無理な法律は、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）が「法律でも作れ」と述べた直後に突然制定に向け動き出したため、国際社会からの疑念はさらに膨らんでいる。「金与正下命法」「北朝鮮体制保衛法」などと呼ばれるのはそのためだ。外交関係者の間からは「国際社会の強硬な対応は、ビラ禁止法だけでなく文在寅政権に対する積み重なった不満の表れだ」と分析する見方も出ている。文大統領は人権弁護士出身で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は国連人権高等弁務官事務所の元幹部だ。そのような政権において、脱北民や脱北者団体の活動は大きく制約を受けている。支援金もストップした。韓国政府は北朝鮮の漁船乗組員二人が帰順の意思を明確にしたにもかかわらず強制送還し、北朝鮮人権決議案の共同提案国にも2年連続で加わらなかった。中国におけるウイグル族への弾圧や香港国家保安法など、国際的な人権問題でも韓国政府は沈黙を守っている。　ある外交官幹部OBは「康長官が人権問題の専門家であれば、政府内からビラ禁止法の問題を指摘しこれを阻止すべきだろう」「それができないのであれば、国際社会からの逆風を予想してこれに対する備えでもしておくべきだった。一体何を準備したのか」と指摘した。国連にいた当時、世界各国における反人権の実態を告発してきた康長官は、米国からの非難が相次いだことを受け、米国メディアを通じ「表現の自由は絶対的なものではなく、制限されることもある」と主張したが、これが逆に問題をさらに大きくした。対北ビラ禁止法が文大統領の最終承認を経て公布されれば、来年初めに、米国議会が予告したとおり、この法律についての聴聞会が開催されそうだ。そうなれば大韓民国が国際社会における普遍的な人権保護原則に反する被疑者となり、追及を受ける事態が全世界に映し出されるという、まさに経験したことのない「外交悪夢」に直面しかねない。イム・ミンヒョク記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/12/25 18:13※「軍事政権の時代、国際社会は韓国に対して人権問題の改善を求めていたが、同じような状況が人権弁護士出身の大統領と、国連で人権を取り扱っていた韓国外交部（省に相当）長官がいる現政権で繰り返された」「ビラ禁止法は「世界人権宣言」や「市民的および政治的権利に関する国際規約」が定めた「表現の自由」「あらゆる種類の情報へのアクセス」「伝達する権利」などに違反している」「世界各国における反人権の実態を告発してきた康長官は、米国からの非難が相次いだことを受け、米国メディアを通じ「表現の自由は絶対的なものではなく、制限されることもある」と主張したが、これが逆に問題をさらに大きくした」・・・まあ日本を強引にでもからめると、韓国のいう人権って反日のツールにすぎないんだよね、正義連とかが腐敗したり合意をやぶったり、日本相手に勝訴ありきで６５年協定を破棄目前になっているのも全部韓国のいう人権がネタになってる、人権って言えば世界中がひれ伏すのをいいことにやりたい放題、国際法、条約、協定、合意を全部破るためのすべての方便に使ったのが人権だ、人権と言えば世界はなんでもおそれいってしまう、人権を最大限愚弄しているのが韓国（笑）、「北の脅威で南の自由が制限」…ビラ法、韓国の人権を俎上に載せた 中央日報2020.12.25 14:00 韓国政府・与党の対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法）が南北双方の住民の自由と人権を毀損するという批判が国際社会全般に広がっている。特に米民主党側の反発が強いため、「バイデン政権が発足すれば韓米関係が回復できない傷を負う」という指摘が出ている。軍事独裁時代に韓国の人権問題が国際的に俎上に載せられた状況が再現するかもしれないという懸念も提起されている。国際社会の視点では、韓国政府のビラ禁止法正当性広報論理が北朝鮮の軍事的脅威と南北関係特殊性のために基本権を制限することができるという軍事政権の「韓国的民主主義」と似ているからだ。カナダ外務省のシャルトラン報道官は２３日（現地時間）、米国務省の報道官が声明を発表した翌日、韓国のビラ法を批判する公開声明を出した。シャルトラン報道官はラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）を通じて「カナダは意思表明の自由が繁栄する社会の礎石であり、社会の人権実現に重要だと信じている。カナダは世界人権宣言と市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）を含む国際条約に明示された表現の自由を支持する」と明らかにした。米民主党所属のエリオット・エンゲル下院外交委員長は同日、中央日報に送った声明で、「米議会は数年間、北朝鮮のような閉鎖国家の住民に偏向的でない出処のニュースと情報を散布することを支持してきた」とし「米議会は北朝鮮人権法再承認法（２０１７）を通じて具体的に北朝鮮の住民にＵＳＢドライブやＳＤカードのようなメディアを通じて北朝鮮住民に偏見のない情報を提供することを承認した」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の署名だけを残した韓国のビラ法が補助記憶装置を含む物品と金銭の散布まで最大懲役３年刑で処罰するという状況で、米国の北朝鮮人権法と正面衝突すると指摘したのだ。エンゲル委員長は「私は南北間の信頼構築と外交増進努力の重要性を認めるが、それが北朝鮮の人権を増進する我々の共同目標を犠牲にしながら実現するとは思わない」と述べた。また「ビラ法の立法で引き起こされた挑戦を解決するため、韓国のパートナーと協力することを期待する」と明らかにした。専門家らはビラ法が国際的イシューに浮上し、バイデン政権との韓米関係の最初のボタンから掛け違えたと指摘した。外交通商部次官を務めた金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は２４日、「トランプ大統領なら深刻な問題として見なさない可能性もあるが、米民主党政権と議会は核心価値である人権と民主主義を対外政策の最優先にするため、韓米関係の最初の懸案となる可能性が高い」と指摘した。バイデン大統領が民主主義首脳会議の開催を公約した状況で、同盟の韓国が普遍的人権問題で後退するのを黙過しないということだ。金聖翰院長は「朴正熙（パク・ジョンヒ）政権時代に米議会で韓国問題（Ｋｏｒｅａｎ　Ｑｕｅｓｔｉｏｎ）という名で韓国国内の人権と民主主義弾圧が俎上に連日載せられた状況を考えると、韓米関係が回復できない傷を負うこともある」とも話した。続いて「国会の圧倒的多数の共に民主党が誤認したが、今からでも文在寅大統領が法案を拒否したり問題条項を再改正したりしなければいけない」と助言した。国連人権機構に詳しい国際法専門家は「ビラ法が市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）上の基本権制限に合うという政府の論理に問題が多い」と指摘した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先週、ＣＮＮ放送のインタビューで「表現の自由は絶対的な権利ではなく制限することができる」と述べ、境界地域の住民の安全を根拠に挙げた。これに対し金聖翰院長「ＩＣＣＰＲは実際、基本権を制限するには、公共の安全と秩序、他人の基本権と自由に『非常に直接的で明白な脅威』であることの立証を要求する」とし「市民団体がビラ風船を飛ばせば－北が軍事的に挑発し－住民の安全が脅かされるという流れで直接の加害者は北であるため、ビラが住民に対する脅威であるかは論議の余地が大きい」と説明した。１９９８年に国連人権理事会が、故金槿泰（キム・グンテ）民主党常任顧問の１９８５年の民主化関連演説およびビラ配布を国家保安法上の称揚・鼓舞と利敵表現物として処罰した事件をＩＣＣＰＲ違反と決定した根拠も、国家安全保障と秩序に対する明白な脅威という証拠がないという理由だったという。さらに問題は、中朝国境地域を含む第３国で北朝鮮住民に補助記憶装置など物品や財産上利益を配付する行為も処罰の対象に含めた条項だ。「わが国民に対する脅威の存在や因果関係を証明できず、１００％国際法違反」と指摘した。ロバート・キング元米国務省対北朝鮮人権特使は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に「韓国のビラ風船禁止がもたらす外交政策的問題」と題して寄稿し、ビラ法制定の背景と国際社会の批判を詳細に伝えた。キング氏は「６月４日に北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が嘲弄しながら非難談話を発表してから数時間後、韓国統一部はビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすため禁止すると明らかにした」とし「このような文在寅政権の迅速な屈服の本当に危険なことは、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点だ」と指摘した。また「６カ月後に風船を飛ばすのを中断し、表現の自由を沈黙させたとしても、北朝鮮が南北関係改善のための措置を取るといういかなる保証もない」とし「それよりも韓米関係だけが侵食され、過去の経験からみて北朝鮮はまた別のビルを爆破する可能性がさらに高い」と指摘した。 ※「このような文在寅政権の迅速な屈服の本当に危険なことは、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点だ」「６カ月後に風船を飛ばすのを中断し、表現の自由を沈黙させたとしても、北朝鮮が南北関係改善のための措置を取るといういかなる保証もない」・・・韓国メディアは連日日本を攻撃するネタが「人権」なんだが、韓国のいう人権とはただの「反日ネタ」であって、実際の人権とは関係ない（笑）、「対北朝鮮ビラ禁止法は違憲論争を招く恐れ」　統一研が６月に指摘 December. 25, 2020 07:59東亜日報国際社会で批判世論が起こっている対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展改正案）に対して、政府傘下の国策研究機関が６月、北朝鮮に向けたビラ散布は現行の法律でも規制でき、同法を制定すれば違憲を巡る論議が起こる可能性があると指摘していたことが確認された。国際社会で問題視している同法の毒素条項に対して政府内からも指摘されていたのだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、電子決裁で２日前に閣議決定した対北朝鮮ビラ禁止法を裁可した。国内の北朝鮮人権団体は２７日に憲法訴訟を予告している。首相室傘下の国策研究機関である統一研究院は６月２４日に発刊した懸案分析報告書「対北朝鮮ビラ散布の法的対応と課題」で、「北朝鮮へのビラ散布は表現の自由の範囲を超えるもので、現行の法律による規制が可能だ」と明らかにした。さらに報告書は、「北朝鮮へのビラ散布を禁止して違反時に処罰する内容の特別法を制定する場合、憲法裁判所が提示した基準を満たして憲法的正当性を確保するよう精巧に制定しなければ、特別法は違憲論議から自由ではない」と指摘した。特に、「憲法裁判所が過剰侵害の禁止の原則に違反するかどうか判断する基準として提示した被害の最小性原則と関連して、特別法に対北朝鮮ビラ散布時にいかなる制裁規定を置くかが争点として提起される可能性がある」と指摘した。与党「共に民主党」は今月、国会で強行処理した対北朝鮮ビラ禁止法にビラを散布する場合「３年以下の懲役または３千万ウォン以下の罰金に処する」と規定し、国際社会で「過度な刑罰」という批判が大きくなっている。一方、最近米国を訪れて帰国した野党「国民の力」の池成浩（チ・ソンホ）議員は、バイデン次期米大統領の側近のクリス・クーンズ上院議員（民主党）が「北朝鮮の人権問題を核問題より先に解決しなければならない。対北朝鮮ビラ禁止法の問題を政権移行委員会に建議する」と明らかにしたと伝えた。　チェ・ジソン記者　チェ・ウヨル記者米国人権団体会長「韓国統一部、私のインタビューをわい曲して対北ビラ散布禁止を広報」 中央日報2020.12.24 07:03米国の北朝鮮人権団体である全米民主主義基金（ＮＥＤ）のカール・ガーシュマン（Ｃａｒｌ　Ｇｅｒｓｈｍａｎ）会長が２２日（現地時間）、別名「対北ビラ散布禁止法（改正南北関係発展法）」に対して「北朝鮮への情報流入拡散を処罰すれば南北間の障壁をより高めることになる」と懸念した。また「韓国統一部が私のインタビュー内容をわい曲（ｍｉｓｕｓｅ）した」と公開批判もした。ガーシュマン氏はこの日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とのインタビューで「統一部〔の徐虎（ソ・ホ）〕次官は情報の拡散を犯罪視することが北朝鮮の人権をより有効に向上させると主張しているが、これは２つのコリアの間で分断の壁を強化するもので、逆効果をもたらす点で懸念している」と明らかにした。これに先立ち、徐次官が北朝鮮専門メディアＮＫニュースの寄稿で「ビラ散布が北朝鮮当局の統制強化につながり、かえって住民の人権を阻害する」と主張したことに対する反論だ。ＮＥＤは米議会が北朝鮮人権法（２００４年制定）により配分する予算を委託され、北朝鮮人権団体や報道機関などの活動を支援する非営利団体だ。ガーシュマン氏はまた「北朝鮮ビラ散布活動に関連した私のインタビューを統一部が間違って使用したことに対して失望した」ともした。統一部は今月１５日に配布した資料で、ビラ散布禁止法の正当性を主張して「ガーシュマン会長も今年６月のインタビューでビラ散布が効果的な情報流入の方法ではないと明らかにした」と彼の発言を根拠に挙げた。だがガーシュマン氏は当時のインタビューで「ビラ散布が非常に効果的な情報流入方法だとみていないためＮＥＤは（予算を）支援しない」としつつも「ビラ散布が脅威だというのは完全に根拠がない」とした。ところが統一部は前の文章だけを切り取り、任意に引用したのだ。ガーシュマン氏は再度「ＮＥＤはビラ関連の活動に基金を支援しないが、われわれは正確で新しい情報が北朝鮮住民に伝えられるようにする市民社会団体を非常に支持している」とし「そうでなければ北朝鮮住民は外部世界と完全に断絶されてしまうだろう」と強調した。実際、ビラ散布禁止法に対する国際社会の批判はビラ自体よりもＵＳＢなど情報伝達手段を広範囲に制限することに焦点を合わせている。北朝鮮への情報流入に集中している人権団体「Ｌｕｍｅｎ」のペク・ジウン代表は２１日（現地時間）、米国の国際政治経済雑誌「フォーリン・アフェアーズ」の寄稿で「韓国政府が直接的に北朝鮮政権の弾圧を助けている」と批判した。米議会は今月２１日、２０２１年度統合予算法律を処理し、国務省の北朝鮮の民主主義増進活動に４００万ドル（約４億１４００万円）、ＮＥＤの情報の自由を含めた北朝鮮人権支援プログラムに５００万ドルを別途策定した。 米議会人権機構委員長「韓国与党は自由制限党」 December. 26, 2020 08:42東亜日報米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員が、対北朝鮮ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）を通過させた韓国与党に対して、「自由党ではなく『自由を制限する（illiberal）』政党」と批判した。来年１月に開かれる米議会の公聴会でこの問題を提起する意向も明らかにし、対北朝鮮ビラ禁止法をめぐる韓米間の葛藤が続くものと予想される。スミス氏は２４日（現地時間）、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に、「米国民は、７０年間米国の同盟であり強力なパートナーである韓国でどんなことが起こっているのか知らなければならない」とし、対北朝鮮ビラ禁止法処理に対する米社会の関心を呼びかけた。また、「２０１７年に急進的で進歩的な左派政党が政権を獲得し、基本的な市民・政治的権利を縮小し始めた」と主張し、「（政権与党は）自由党ではなく自由を制限する政党」と非難した。米議員が韓国の政権与党を批判するのは異例のこと。スミス氏は、国境を越えて北朝鮮に民主主義を支持する情報と、自身が「聖書と防弾少年団（ＢＴＳ）風船」と呼ぶ宗教と韓国大衆文化の資料を風船で散布することを犯罪視するのは問題と指摘し、対北朝鮮ビラ禁止法の通過を「文在寅（ムン・ジェイン）政府と国会内の協力者による市民・政治的権利に対する非寛容（intolerance）の事例」とも述べた。さらに、「世界の自由を愛する人々は、風船散布の禁止において、北朝鮮の要求に対する文政府の黙認、脱北者や人権擁護者に対して文政府が見せた敵対感に驚かなければならない」と強調した。スミス氏は、来年の米議会の公聴会でこの事案が扱われることを再度確認し、「次の会期に韓半島で続いている市民・政治的権利に対する政府の脅威の実態を把握するために公聴会を推進する」と述べた。スミス氏は最近、野党「国民の力」の池成浩（チ・ソンホ）議員に電子メールを送り、対北朝鮮ビラ禁止法を阻止するために憲法訴訟を起こすことを支持し、必要な場合は支援を惜しまない考えを示したという。米議会人権委員会は、公聴会に国内の北朝鮮関連団体を招請する計画だ。脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表の法律代理人の李憲（イ・ホン）弁護士は、「米議会で公聴会が開かれれば、朴氏に出席してほしいと言われた。公聴会の日程が決まり次第、調整する」と話した。こうした中、ソウル中央地検公共捜査１部（梁東勳部長検事）は２３日、朴氏を寄付金品の募集および使用に関する法律（寄付金品法）違反の疑いで不拘束起訴した。朴氏が２０１５～１９年に寄付金品募集の登録をせず寄付金を集めた疑いが適用されたという。崔智善 ※「自由党ではなく『自由を制限する（illiberal）』政党」・・・オハナバタケ日本はこの事態をメディアも議会も他人事に見ているだろうが、韓国が非民主主義、非自由主義の国家であるという実態を助長したのはそもそもはアメリカであり、それに追随した日本である、アメリカは韓国を「防共」の防波堤に位置づけてきたのはだれも知るところだが、そのために日本は韓国を経済で育成し膨大な技術とカネを注ぎ込んだ、そしてそういう「甘やかし」は「思想」として「韓国の横暴に逆らうな」という思想的基盤を作った、一方、韓国にはもともと「北朝鮮は同胞、日本は敵」という基本的思考形態がある、・・・またあとでね、

  2020.12.25

• 朝鮮日報・北朝鮮に石油を密輸韓国船舶、中国に摘発され1週間抑留

  【独自】北朝鮮に石油を密輸した韓国船舶、中国に摘発され1週間抑留されていた韓国船籍の船による安保理の対北制裁違反が発覚、中国当局により1週間抑留 　韓国船籍の船が北朝鮮に石油を密輸したとして、中国当局によって1週間にわたり抑留され、中国の取締官による立ち入り検査を受けていたことが分かった。中国当局はこの船を「国連安保理の対北朝鮮制裁決議に違反した」との理由で抑留したという。国際社会から対北制裁の常習違反国として非難を受けている中国から、韓国が「制裁違反」の現場を押さえられ、立ち入り検査まで受けたのだ。　複数の韓国政府筋が23日に伝えたところによると、韓国船籍の石油化学製品運搬船「L」は今月12日、中国マカオ沖の海上で中国の海洋当局に抑留された。この船は貨物積載トン数が9000トンで、抑留当時は韓国人4人を含む二十数人の乗組員が乗っていたという。中国の海洋当局によると、Lが国連の対北朝鮮制裁によって禁じられている海上での船舶間の違法な積み替え（瀬取り）の手口を使い、北朝鮮の船に石油を販売している現場を捕捉し、追跡してきたという。Lは1週間にわたり立ち入り検査を受け、先週末に解放された。　国連安保理決議第2397号によると、北朝鮮は年間50万バレル（約6万6500トン）以下の精製油だけを輸入できることになっているが、実際は海上での瀬取りなど違法なルートを通じて国際社会の監視をくぐり抜け、最大で160万バレルを輸入しているという。　韓国籍の船が対北制裁違反の容疑で摘発されるのは今回が初めてではない。2018年には同じく瀬取りによって北朝鮮に石油を密輸しようとした韓国船籍の船が米国と日本によって発見された。しかし対北制裁の最大の違反国である中国から、韓国が「制裁違反」との指摘を受けるのは非常に異例だ。上記の韓国政府筋は「個別の船舶による逸脱行為であったとしても、韓国政府が監視責任を問われることも考えられる」と懸念を示した。イム・ミンヒョク記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/12/24 07:24【独自】「人権無視」に続き「制裁違反」の汚名まで韓国船籍の船による安保理の対北制裁違反が発覚、中国当局により一週間抑留　韓国船籍の船が北朝鮮に石油を密輸し、中国当局から立ち入り検査を受けたことについては「泥棒をしていて、もっと大きな泥棒につかまり恥をかいた」とも言える状況だ。中国は国連安保理の対北制裁決議に堂々と違反し、北朝鮮に食料や原油などを提供してきた。安保理の対北制裁委員会によると、中国による制裁違反の事例は今年摘発されたものだけで60件以上に達する。制裁違反の主犯とも言える中国が、「制裁違反」との理由で韓国船籍の船を海上で検査したのだ。　中国による今回の海上での立ち入り検査は、安保理決議第2375号第7項に基づくものだ。これによると、国連加盟国は特定の船舶が制裁違反を行った合理的な疑いがある場合、公海上でその船舶が所属する国の同意の下で立ち入り検査を行うことができる。しかし中国は今月12日に問題の韓国船籍の船を抑留する際、韓国政府に通知をしなかったという。その過程で乗組員らは携帯電話も押収されたようだ。　対北制裁を事実上無視している中国が、強制的な方法で韓国船籍の船に立ち入り検査を行ったことについては、中国が米国に対し「われわれだけを問題視するな」というメッセージを送ったとの見方もある。経済制裁を北核問題解決の核心レバレッジ（てこの作用）と考える米国は、最近になって中国に対する圧力を強めている。米国務省の複数の関係者はメディアを通じ、北朝鮮船舶がここ1年の間に中国の寧波や舟山に数百回にわたり石炭を直接運搬したことを公表した。北朝鮮による石炭輸出は国連制裁によって禁じられているが、北朝鮮は中国の黙認により今年7－9月期までに4000億ウォン（約370億円）の収益を手にしたという。米国は中国をターゲットとしているが、中国は韓国の違反事例を確保し、「核心当事国の韓国から『穴』があいている」として反撃できるということだ。　今回の韓国船籍の船による制裁違反に韓国政府が関与しているかどうかは明らかになっていない。しかし韓国船籍の船が制裁違反に関与した事例が相次いでいることから、韓国政府に対して責任を追及する声が高まる懸念も出てきた。また2018年に南北対話が始まって以後、国際社会は韓国における制裁実行の意思を疑っている。安保理の対北制裁委員会は、過去に韓国政府が南北共同連絡事務所を設置する際、石油製品を持ち出そうとした事例などを「制裁違反」と判断した。上記の韓国政府筋は「ただでさえ対北ビラ禁止法問題によって『人権や表現の自由を抑圧している』との指摘を受けている。このままでは『対北制裁違反国』という汚名まで着せられそうだ」と懸念を示した。イム・ミンヒョク記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/12/24 07:31中国がマカオ沖で韓国船舶を検査　「対北制裁とは無関係」＝韓国政府 2020.12.24 15:50【ソウル聯合ニュース】韓国籍の船舶１隻が今月中旬に海上で中国当局の検査を受けていたことが２４日、分かった。　韓国外交部によると、韓国籍の石油化学製品運搬船（９０００トン級）がこのほど、中国・マカオ沖の海上で中国当局から立ち入り検査を受けた。当時、この船舶には船長を含め韓国人の船員４人が乗っていた。　中国当局は国内法違反などの容疑で同船舶を調べたという。外交部の当局者はこの検査について、「対北（北朝鮮）制裁との関連性はないことが確認された」と伝えている。　同船舶は先週末に解放され、現在は韓国に帰航中とされる。政府は船舶の韓国到着後に具体的な経緯や事実関係をさらに詳しく確認する計画だ。駐韓中国大使館、韓国船舶で中国に精製油密輸出の疑いで調査＝韓国12/26(土) 10:13配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュース駐韓中国大使館、韓国船舶で中国に精製油密輸出の疑いで調査＝韓国（画像提供：wowkorea）在韓中国大使館が、中国海域で乗船・検査を受けた韓国船舶は、中国に精製油を密輸出した疑いで調査を受けたものだと明らかにした。ワン駐韓中国大使館報道官は26日、質疑応答資料を通して「中国が対北制裁決議を履行するために韓国国籍船舶を抑留したという一部メディアの報道は事実と合わない」とこのように明らかにした。ワン報道官は「石油化学製品運搬船は中国広東省江門上川で中国に精製油を密輸出した疑いがあった」とし「当時、当該船舶は国旗を掲揚せず、自動識別システムで中国国籍で出港し韓国海洋警察が乗船検査を行った」と説明した。続いて「事件が発生した後、中韓双方は海洋警察と外交チャンネルを通じて適時に疎通を維持してきた」とし「韓国海洋警察が中国側に該当船舶の韓国国籍証明資料を提出した後、中国海洋警察は韓国側が調査と処理を進行するよう管轄権を渡した」と述べた。外交部によると、最近、韓国国籍の石油化学製品運搬船が中国近隣海域で中国当局により乗船・検査を受けた。ただ、対北朝鮮制裁の関連性はないことが確認され、中国側でも対北朝鮮制裁の疑いを提起していないという。

  2020.12.24

• 中央日報・「金正恩蔑視ビラの代わりに『愛の不時着』を広めるべき」

  韓国与党議員「北に金正恩蔑視ビラの代わりに『愛の不時着』を広めるべき」 中央日報2020.12.22 15:57 韓国与党「共に民主党」の金南局（キム・ナムグク）議員は２２日、北朝鮮に対するビラ散布禁止法（南北関係発展法）問題に関連し、「本当によく制作された『愛の不時着』のようなドラマやＫ－ＰＯＰを広め、北朝鮮にわれわれのさまざまな状況を知らせたほうがいいかどうかに対する熟考が必要だ」と話した。だが、北朝鮮が最近「反動思想文化排撃法」採択などを通して韓国ドラマ視聴などを強く遮断している状況で、現実性に欠けるという指摘もある。金議員はこの日、ＹＴＮラジオ「ファン・ボソンの出発　新しい朝」でのインタビューでこのように語り、「北朝鮮人権改善運動というが、そのビラのように、ビラの紙に金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を蔑視するメッセージを（書いて）飛ばすことが果たして北朝鮮人権運動に役に立つのだろうか」と話した。米国政界の懸念表明については「韓国政府がもう少し積極的に国際に向かって対応しなければならない」とし「ビラ散布禁止法が表現の自由を制限する法律ではなく、本当に境界地帯に暮らす国民の生命と安全のための最小限の措置を盛り込んだ法律であることをしっかりと説明する必要がある」と指摘した。金議員は「どうしても海外だと、米国やこのような国家も境界地帯の住民の安全と生命がどれほど脅威を受けているのか正確に分からないようだ」と話した。続いて「ビラを散布する市民団体でも、これが単に人権運動ではなくむしろビラが金儲けの手段に終わることが多い」とし「境界地帯の住民を保護するのではなく衝動をあおり、住民の生命と安全を非常に侵害しているとみているため、このような部分を積極的に知らせる必要がある」と指摘した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の停職２カ月懲戒執行停止裁判所審問に関連しては「尹総長に残された任期、停職２カ月という両側を評価するとき、大きく問題にならないと思われる」とし「私は慎重にこの懲戒決定を裁判所が尊重する趣旨の決定を下すと予想する」と話した。自身の落胎罪廃止公聴会発言に批判論評をした正義党の報道官に抗議の電話をかけたことについては「誤解を解くために電話をしたもので、私は当然責任、問題のある発言をした当事者に電話した」としながら「それについて３０代女性への甲質（カプチル、パワハラに相当）という形で女性フレームを持ってきた」と主張した。金議員は「正義党ができない発言をしたためそこに対して問題を提起した。これを争点として討論するべきで、なぜこれでとんでもない話をしたのか納得できない」とした。 ※「『愛の不時着』のようなドラマやＫ－ＰＯＰを広め」・・・土壇場でふざける民族的習性（笑）「韓国政府がもう少し積極的に」・・・「もう少し」（笑）、いつもの言い方、ホントに優柔不断（笑）、韓国外交部、ＣＮＮ放送インタビューの内容を誤訳…「弁解の余地ないミス」 中央日報2020.12.21 14:40 韓国外交部が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官のＣＮＮ放送のインタビュー内容を広報する過程で北朝鮮に対する「ビラ散布禁止法」（南北関係発展法改正案）に対する司会者の発言を誤訳し、ひんしゅくを買っている。ＣＮＮの首席特派員であり国際問題専門家のクリスティアン・アマンプール氏がビラ散布に対する北朝鮮側の武力対応を批判する趣旨の発言をしたが、これを韓国政府のビラ散布禁止法に同調するものとして紹介したのだ。１６日（現地時間）に放映されたＣＮＮのインタビューで、姜長官はビラ散布禁止法関連の質問に「表現の自由は絶対的な権利ではない」とし「境界地域の住民の生命のために制限が必要だ」という趣旨で回答した。続いて姜長官は、２０１４年に北朝鮮が京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）でビラ風船に向かって高射砲を発射し、韓国軍が応射して軍事的緊張が高まった事例を取り上げて「軍事的に緊張が非常に高まっている地域ではさらなる大きな衝突につながりかねない」とし「最近、ビラ風船を飛ばした際、北朝鮮が開城（ケソン）南北連絡事務所の完全な爆破で対応したことがある」と説明した。これに対してアマンプール氏は「お話を聞く限りでは、ビラに対空砲火とはあまりにも釣り合いが取れない」とし「それでも依然としてその辺りはＤＭＺ（であるということを勘案しなくてはならない場所）ですしね」と続けた。ビラに対して武力を使用するなど過剰に対応したことを批判し、該当地域の特殊性に言及したのだ。しかし外交部はこの映像を外交部のＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）やフェイスブックなどのＳＮＳに紹介しながらアマンプール氏の趣旨とは異なる内容の字幕をつけた。「お話しを聞くところ、ビラ散布や北朝鮮側の発砲などの問題に対応することは本当に重要だと思われます」と、ビラ散布禁止法を処理した与党「共に民主党」と韓国政府を支持するニュアンスで紹介したのだ。これについて外交部は「インタビュー内容が多かったため翻訳過程で発生した誤訳」としながら「弁解の余地のないミス。今後、間違いがないようにさらに念入りに見直しをする」と明らかにした。また外交部は該当の内容を指摘されるとすぐに関連の内容を修正した。人権調査記録団体である転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）のシン・ヒソク法律分析官は「政府はＣＮＮなど海外メディアの報道をゆがめて訳して国際的な恥さらしを自ら招くのではなく、国連など国際社会の人権侵害に対する懸念を真剣に受け止めなければならない」と指摘した。 【時論】平壌よりソウルが「人権弾圧」批判を浴びる理由 中央日報2020.12.21 13:31 北朝鮮の人権に対する批判の矢が平壌（ピョンヤン）ではなくソウルに向かっている。国連と国内外の人権団体は北朝鮮の人権問題に関連し、北朝鮮よりも韓国政府に向けて批判と攻勢を続けている。「対北朝鮮ビラ散布禁止法」強行処理の後、米国議会も批判に加勢した。３カ月前の９月２１日に西海（ソヘ、黄海）で発生した海洋水産部の公務員イさん（４７）殺害事件に対し、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は深い憂慮を表し、公式答弁を要求する書簡を韓国政府に送った。これに先立ちキンタナ氏は、昨年１１月に東海で拿捕された北朝鮮漁船の青年２人を文在寅（ムン・ジェイン）政権が板門店（パンムンジョム）を通じて密かに強制送還した事件、統一部の対北朝鮮ビラ散布を主導した脱北民団体の法人取り消し措置、北朝鮮人権および脱北民団体に対する統一部の事務検査に対しても憂慮を表し、問題の解決を促した。キンタナ氏は、統一部が北朝鮮人権実態調査を２０年間ほど実施して資料を蓄積してきた北朝鮮人権情報センター（ＮＫＤＢ）の調査活動を中断させ、資料廃棄圧力を加えたことに対しても、公式的な憂慮表明を検討している。国連の北朝鮮人権特別報告者は、国連人権理事会の特別手続きの一環である特別報告者制度に基づいて運営されている。国連特別報告者の主な業務は特定国またはテーマ別人権侵害に対する調査と研究・分析、報告書作成などを通じて人権状況をモニタリングし、これを国連総会に報告して監視することだ。国連特別報告者は国連人権理事会によって任命されるが、活動の公正性と独立性の保障のために国連の職員に属さずに活動する。国連北朝鮮人権特別報告者は独立的に北朝鮮人権問題を調査し、国連人権メカニズムと国際社会の協力を通じて人権改善を促す重要な職責だ。当然、北朝鮮人権特別報告者の主な相手は北朝鮮当局と北朝鮮人権被害者でなければならない。にもかかわらず最近、キンタナ氏の主な相手は北朝鮮当局でなく韓国政府になった理由は何か。西海で殺害された公務員イさんの家族は韓国政府の消極的な態度を批判し、国連とキンタナ氏に助けを要請した。北朝鮮人権団体とヒューマン・ライツ・ウォッチなど国際人権団体も北朝鮮の青年２人の板門店強制還事件が発生すると、国連とキンタナ氏に問題解決のための支援を要請した。韓国政府が解決すべき事件だが、国内外の人権団体は韓国政府ではなく国連の扉をノックしているのは大きな問題だ。自国国民に発生した人権問題を自ら解決できず、これを国連や国際社会に持っていくのは、人権後進国で見られることであるからだ。韓国は金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、人権先進国という自負心を抱くことができた。当時、国際行事に参加すれば、多くの外国人が韓国政府の人権政策と市民社会の高い人権意識を評価した。しかし今の韓国の人権政策は国連と国際社会の憂慮と批判の対象になっている。ソウル駐在の各国大使館は、韓国政府が北朝鮮人権団体および脱北民団体の活動を統制する動きに懸念の視線を送っている。北朝鮮人権団体は北朝鮮当局の人権弾圧を牽制して監視することに主に力を注ぐべきだが、最近は韓国政府を相手にするため活動の力を消耗している。北朝鮮の人権改善は文在寅大統領の大統領選挙の公約であり、政府の１００大国政課題にも含まれている。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は空席の北朝鮮人権大使の任命を促す野党の要求を実効性がないとして無視している。このためキンタナ氏は韓国の北朝鮮人権大使の役割まで苦労してしている。今からでも北朝鮮の人権改善という政府の国政課題実践のために、民間団体および国際社会と協力する必要がある。ユン・ヨサン／国民大兼任教授／北朝鮮人権情報センター所長◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。※「ソウルが「人権弾圧」批判を浴びる理由」・・・韓国は慰安婦問題を人権問題にすりかえて国連や国際機関でわめきちらしてるよね、自称徴用工も人権だ人権だとわめきたててる、慰安婦だ人権だ徴用工だ人権だ、と毎日日本を攻め立ているがなぜか同胞であるはずの北朝鮮住民の人権を無視している、日本に人権を言うが同胞の人権を無視している、「北朝鮮は同胞、日本は敵」とわめきたてているのに同胞の北朝鮮住民の人権を無視する、謎でしかあるまい、

  2020.12.22

• 韓国政府　「対北ビラ散布禁止法」公布を決定

  韓国政府　「対北ビラ散布禁止法」公布を決定 2020.12.22 12:21【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日、丁世均(チョン・セギュン)首相の主宰で閣議を開き、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案の公布を決定した。丁氏は李仁栄（イ・イニョン）統一部長官に対し、「この法を巡りさまざまな意見があるだけに、関係団体などと緊密に意思疎通を図り、改正の目的通り法が履行されるよう徹底して準備してほしい」と促した。　１４日に国会本会議で可決された改正案は、軍事境界線一帯でのビラ散布、拡声器を使った放送など南北合意書に違反する行為を行った場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８０万円）以下の罰金を科すことなどを柱としている。　与党「共に民主党」は、南北境界地域に暮らす住民の安全のため、やむを得ない措置だとするが、最大野党「国民の力」は表現の自由を制限するとして反対していた。　また、第三国からの北朝鮮への物品搬入まで規制しかねないという批判もある。これに対し統一部は、韓国から飛ばしたビラなどが潮流や風といった自然の要因により第三国を経て北朝鮮に入る例外的なケースを規制するものと説明している。　同部の李長官は、改正法施行までに「ビラなど散布の規定の解釈指針」を定めると述べた。

  2020.12.22

• ハンギョレ・［新冷戦韓日戦１２］「定義」なき非核化交渉、破局へ

  ［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１２］「非核化の定義」なき非核化交渉、破局へ登録:2020-12-19 10:13 修正:2020-12-19 12:32ハンギョレキル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦_12　　朝鮮半島の冷戦解体を予言する「歴史的演説」になるところだったこの日の演説の隠された重要な発言は別にあった。ビーガン代表が、朝米の間でいまだに「非核化が伴うものについて詳しい定義や共通した合意はなかった」と答えたのだ。首脳会談を目前に控えた状況で「非核化とは何か」についての合意がなされていないなら、どうして非核化に対し意味のある合意に達することができるのか！　キム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長を乗せた北京発ユナイテッド航空808便が雪の降るワシントン近隣のダラス空港に到着したのは、2019年1月17日（現地時間）午後6時32分だった。ベトナム・ハノイで開かれる第2回朝米首脳会談でスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の交渉パートナーとなる北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表や、キム・ソンヘ統一戦線部統一戦略室長、チェ・ガンイル外務省北米局長代行ら約10人が彼に随行した。　翌18日午後12時15分、ドナルド・トランプ米大統領が、2018年6月のシンガポール以来7カ月ぶりにキム・ヨンチョル副委員長と再び顔を合わせた。キム副委員長はこの日、トランプ大統領に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の親書を手渡した。ボブ・ウッドワードの著書『怒り（RAGE）』によると、金委員長は親書で「今年は我々両者の関係がもう一段階高い段階に発展する、（昨年より）さらに重要な一年になるだろう」と書いた。トランプ大統領は黒いマジックで「私たちはまた会うだろう。あなたの友人、ドナルド・J・トランプ」と書いた手紙を返事として手渡した。その直後、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は声明を出し、「トランプ大統領が非核化について議論するため、1時間半にわたってキム・ヨンチョル副委員長と面談した。2回目の（朝米）首脳会談は2月末に開かれるだろう」と発表した。　2回目の朝米首脳会談の日程は決まったが、核心の懸案である「非核化」についての朝米間の見解の差は依然として残っていた。いまや実務会談を通じて“深淵のような”意見の違いを縮めなければならなかった。1回目の実務会談の場所に決まったのは「中立国」スウェーデンだった。現場でビーガン特別代表を待っていたのは、“強硬派”であるチェ・ソンヒ北朝鮮外務次官だった。19日、スウェーデン・ストックホルム市内から北西に50キロ離れたメラーレン湖畔の「ハックホルムスンド・カンファレンス」で3日間の合宿会談が始まった。交渉を促進するために、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長ら韓国代表団も出席した。急な状況展開に当惑した日本も、金杉憲治外務省アジア大洋州局長（当時）を現地に急遽派遣し、「ジャパン・パッシング」を避けようと必死になった。　2018年3月末に本格的な朝米対話が始まって以来、日本が警戒したのはトランプの「安易な譲歩」だった。朝日新聞は20日、複数の米政府関係者の話として、「米側は非核化の第一歩として、北朝鮮側にすべての核関連施設のリストを提出するように求めてきたが、北朝鮮が拒否を続けた結果、米側の要求は軟化しつつあるという」とし、「成果を演出したいトランプ氏が安易に妥協してしまうリスクを指摘する声も根強い」と懸念を示した。現場に派遣された金杉局長は21日、スウェーデンの米大使館で会談を終えたビーガン特別代表に会った。金杉局長は現場について回る日本の記者たちに「制裁を実施したり解除する時はタイミングが重要だ」とし「制裁緩和」には慎重でなければならないと主張した。これを受け、北朝鮮官営「朝鮮中央通信」は29日に論評を出し、「日本が狂ったように朝鮮に対する圧迫を鼓吹し、情勢激化をもたらすためにあがくことこそ、人類の平和念願に対する真っ向からの挑戦だ」と叩いた。　ジョン・ボルトン元大統領補佐官は、北朝鮮と交渉したビーガン代表など国務省の交渉チームが「会談を成功させようとする熱意が非常に高かった」と評した。ビーガン代表は、ボルトン氏が「トランプ政権が北朝鮮の要求する『行動対行動』の公式にそのまま従おうとしているという印象を与えた」と表現した31日のスタンフォード大学での演説で、非常に印象深い言葉を残した。トランプ大統領には「朝鮮半島で70年余り続いた戦争と敵対を終わらせる意志を持った指導者」という表現を使い、金正恩委員長に対しては「非核化を実施して自分の情熱を完全に北朝鮮住民の必要と経済開発に注ぐという意志を表明」したリーダーだと評価した。そして、ついに北朝鮮が待ち望んだ発言が出た。「北朝鮮が『最終的かつ完全に検証された非核化』（FFVD）という約束を守るなら」という前提の上で、米国が「昨年夏にシンガポール共同声明で行ったすべての約束を『同時にかつ並行的に』（simultaneously and in parallel）推進する準備ができている」と述べたのだ。　しかし、朝鮮半島の冷戦解体を予言する「歴史的演説」になるところだったこの日の演説の隠された重要な発言は別にあった。「非核化という用語はどのような意味なのか、朝米は共有しているのか」というスタンフォード大学アジア太平洋研究所のシン・ギウク所長の質問に対し、ビーガン代表は「非核化が伴うものについて詳しい定義や共通した合意はなかった」と答えたのだ。首脳会談を目前に控えた状況で「非核化とは何か」についての合意がなされていないなら、どうして非核化に対し意味のある合意に達することができるのか！　2回目の実務会談は2月6～8日、平壌（ピョンヤン）で開かれた。ビーガン代表は6日午前10時頃に平壌に到着し、8日午後5時30分までの55時間、キム・ヒョクチョル代表と交渉を進めた。ソウルに戻ったビーガン代表は、本国に交渉結果を報告した後、ホワイトハウスのアリソン・フッカー国家安全保障会議アジア担当先任補佐官と共に夜11時ごろ宿舎の光化門フォーシーズンズホテル前のタッカンマリ（鶏の水炊き）屋で遅い夕食をとった。複数の韓国政府高官はハンギョレに「平壌の実務交渉はうまくいったと聞いている」と述べたが、ビーガン代表は11日にワシントンを訪れたムン・ヒサン国会議長らに対して「双方が何を望んでいるかを正確に説明する時間だった。次の会議からは意見の差を縮める」と述べた。これらすべての出来事が「無念の昔ばなし」となってしまっている現在、退任をひと月後に控えたビーガン代表は今月8日、韓国を訪れた。ビーガン代表は10日、峨山政策研究院の特別講演で「我々は行動のロードマップを作成することに合意すべきだった。（しかし）北朝鮮のカウンターパートが非核化についての権限を委任されていなかった」と残念がった。　ビーガン代表が「権限のない相手」と実務交渉に奔走している間、“強硬タカ派”のボルトン氏のちゃぶ台返しが始まっていた。ボルトン氏の回顧によると、ホワイトハウスでハノイ会談の準備のための最初の会議が開かれたのは12日午後4時45分だった。この席でボルトン氏は、トランプ大統領にロナルド・レーガン大統領がソ連のゴルバチョフ共産党書記長を相手に、1986年10月にアイスランドのレイキャビクで行なった核兵器軍縮交渉に関する動画を見せた。レーガン大統領が交渉を決裂させた後、果敢に会談会場を去る姿だった。この映像が効果を発揮したのか、トランプ大統領は「わたしは急ぐ必要はない」という言葉を繰り返し始めた。2回目の会議は15日午後2時過ぎに始まった。この席でトランプ大統領はボルトン氏に「完全な非核化」とは何なのか、結論を1ページにまとめるよう要求した。実務会談で合意できなかった「非核化の定義」を、超強硬タカ派のボルトン氏が作ってトランプに伝えたのだ。トランプはこの文書をハノイで金委員長に伝えることになる。第3回会議は21日に開かれた。ボルトン氏はこの日の会議について「ちょうどその前日にトランプ大統領が安倍首相と電話で話し、会議に必要な条件がぴったりそろった」と書いた。安易な妥協は絶対に禁物だとした安倍晋三首相の執拗な説得が続いたことだろう。　会談の成功という「バラ色の展望」に酔っていた韓国政府は、徐々に悪化するホワイトハウス内の微妙な雰囲気を感知できなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日夜10時、トランプ大統領との電話会談で「北朝鮮の非核化措置を牽引するための相応措置として、韓国の役割を活用してほしい。南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、トランプ大統領が要求するならその役割を担う覚悟ができている」と述べ、25日の首席・補佐官会議の冒頭発言では「歴史の辺境ではなく中心に立ち、戦争と対立から平和と共存へ、陣営と理念から経済と繁栄へと向かう新朝鮮半島体制を主導的に準備する」と宣言した。　北朝鮮が「ついに」自らのカードを公開したのは、ハノイ会談初日の27日夜、ハノイのメトロポールホテルで開かれた1対1会談と晩餐会でのことだった。金正恩委員長は、寧辺（ヨンビョン）の核施設を廃棄する見返りに、2016年以降に国連安全保障理事会が取った5つの決議による制裁を解除するよう要求した。複雑な実務会談を飛び越え、首脳会談を通じた「一本勝負」に出たのだ。ボルトン氏はこの事実を伝えたマイク・ポンペオ国務長官に「もしかして金正恩は他のカードを持っているのではないか」と尋ねた。ポンペオ長官は「そうではないようだ」と答えた。　28日、破局の日がきた。午前9時に始まった会談に先立ち、金正恩委員長は「私たちが素晴らしい時間を過ごしていることについて、まるでファンタジー映画の一場面のように見る人がいると思う。今日も良い結果が出るようあらゆる努力を尽くす」と述べたが、トランプは固い表情のままだった。トランプの神経を支配していたのは、担当弁護士だったマイケル・コーエンの27日の米下院公聴会での暴露だった。コーエンがぶちまけた話の中でも圧巻は、大統領が不倫相手のポルノ俳優のステファニー・クリフォードに口止め料として13万ドルを支払ったというものだった。東アジアの冷戦体制を一気に崩すかもしれない会談の展望を尋ねる記者らの質問に、トランプ氏は腹立たし気に「ノー・ラッシュ」（急がない）と3回叫んだ後、「重要なことは正しい合意に達することだ」と述べた。この時点で、会談決裂はすでに決まっていたのかもしれない。キル・ユンヒョン｜統一外交チーム長。大学で政治外交学を専攻。駆け出し記者時代から強制動員の被害問題と韓日関係に関心を持ち、多くの記事を書いてきた。2013年秋から2017年春までハンギョレ東京特派員を務め、安倍政権が推進してきた様々な政策を間近で探った。韓国語著書に『私は朝鮮人カミカゼだ』、『安倍とは何者か』、『26日間の光復』など、訳書に『真実: 私は「捏造記者」ではない」(植村隆著)、『安倍三代』(青木理著)がある。韓国語原文入力:2020-12-16 08:23訳C.M※「急な状況展開に当惑した日本も、金杉憲治外務省アジア大洋州局長（当時）を現地に急遽派遣し、「ジャパン・パッシング」を避けようと必死になった」「北朝鮮官営「朝鮮中央通信」は29日に論評を出し、「日本が狂ったように朝鮮に対する圧迫を鼓吹し、情勢激化をもたらすためにあがくことこそ、人類の平和念願に対する真っ向からの挑戦だ」と叩いた」「「非核化とは何か」についての合意がなされていないなら、どうして非核化に対し意味のある合意に達することができるのか」「安易な妥協は絶対に禁物だとした安倍晋三首相の執拗な説得が続いたことだろう」「会談の成功という「バラ色の展望」に酔っていた韓国政府」「金正恩委員長は、寧辺（ヨンビョン）の核施設を廃棄する見返りに、2016年以降に国連安全保障理事会が取った5つの決議による制裁を解除するよう要求した」「「重要なことは正しい合意に達することだ」と述べた。この時点で、会談決裂はすでに決まっていたのかもしれない」・・・アメリカって諜報、情報戦に長けている、第三者の騒音など無意味だが、韓国は官民あげて、そして日本でも左翼は「日本は蚊帳の外」「ジャパンパッシング」と言って喜んでいたが、結果は日本、安倍さんの目論見どおりになったとは言えるよね、北朝鮮はアメリカの同盟である韓国と共謀してトランプをだまそうとした、ここでは「バラ色の展望」と言って善良な？傍観者を装っているが、ムンが将軍様と結託、共謀したのは確かだ、韓国はアメリカを裏切った、この記事の記者も「安倍の暗躍」を言ってきたが、結果も安倍さんの思惑どおりになったとすれば再三言うが安倍さんこそが米朝会談の陰の出席者だったわけだ、トランプはまた独断専行のように見えるが実際はスタッフを動員して情報や意見を出させて判断をしているから安倍さんだけの意見を聞いたわけではないにしても日本、安倍さんの「暗躍」の方向は正しかったのは確かだ、さらに言えば「日本安倍に負けた」という韓国やひいては日本左翼にとってはトンデモな結果になったことを両者がまったく無視したのが面白いところだ、韓国は気に入らないことがあると日本が関係なくても「日本がああ」「安倍がああ」とわめきちらすのに今回はなぜかだんまりだ、つまり「わかって」いるのであろう（笑）、韓国メディアには米朝会談の失敗、決裂と言う文字さえ出ない、ムンのレームダックも言わない、それこそが「日本安倍に負けた」ことを証明している（笑）、

  2020.12.20

• 【社説】運動家政権の韓国が米議会「人権聴聞会」の対象国になるなんて

  【社説】運動家政権の韓国が米議会「人権聴聞会」の対象国になるなんて 　米国連邦議会の超党派人権機関「トム・ラントス人権委員会」は、韓国政府が最近強行処理した対北ビラ禁止法について「来年1月に聴聞会を開く」と決めた。先に、同委員会の議長を務めるクリス・スミス下院議員は「ビラ禁止法は、最も残忍な共産主義政権から苦しめられている住民らに民主主義を増進して支援する行為を犯罪化している」とし、聴聞会の招集を勧告したことがある。「人権・自由に関する国務省の年次報告書で韓国を批判的に再評価すべきだと要求する」とも語った。米議会の人権聴聞会は、主に北朝鮮・中国・シリアといった独裁国家を対象に行われてきた。ところが韓国がその隊列に加わるのだ。軍事政権が終わって数十年、記憶にない事件だ。　米議会だけではない。国務省の現職・元職官僚らはビラ禁止法について「不道徳」とコメントし、各国際人権団体も「韓国は本当に民主国家なのか」と非難している。国連の北朝鮮人権特別報告官も「再考すべき」と勧告した。現在国際社会の批判が高まり続けているのは、ビラ禁止法が北朝鮮住民の知る権利を封鎖し、韓国国民の表現の自由を制限する反民主法だからだ。　韓国の現政権は「接境住民の安全のための措置」だと言うが、ウソだ。この法律は、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）が「法律でも作れ」と言った直後、急に勢いに乗った。一部団体の無理なビラ散布は現行法でも防げる。対北ビラ禁止法は北朝鮮の政権の機嫌を取るため、韓国国民の表現の自由と北朝鮮住民の最小限の知る権利を引き渡してやる法律だ。　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は、CNNの番組に出演して「表現の自由は絶対的なものではなく、制限され得る」と発言した。康長官は、国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）副代表を務めた人権の専門家だという。その口から出たとは信じ難い詭弁だ。今や、表現の自由は絶対的か、そうでないかという問題ではない。なぜ北朝鮮住民に真実を知らせようとする最小限の努力すら封鎖するのかという問題だ。米国務省のビーガン副長官は最近韓国を訪れた際、ビラ禁止法に対する懸念を韓国側に伝えていたという。しかし韓国外交部はこれを隠したまま「ニワトリ一羽の晩餐」の写真だけを公開した。康長官は恥を知るべきだ。　米ワシントンポスト紙は「ビラ禁止法がワシントンの反発を触発した」というコラムを載せた。ろうそく革命に後押しされて政権を取ったという人権弁護士出身の大統領の下で、韓国は米議会の「人権聴聞会」の場に出ることになった。「ろうそく」「人権」、どちらも上っ面だけだった。朝鮮日報／記事入力 : 2020/12/19 09:21※「ろうそく革命に後押しされて政権を取ったという人権弁護士出身の大統領の下で、韓国は米議会の「人権聴聞会」の場に出ることになった。「ろうそく」「人権」、どちらも上っ面だけだった」・・・まあ何度も言うけど、結局韓国の言う民主主義は衆愚にすぎないと言ってきたが、韓国国民にあっては反日活動のために言論の自由を禁止制御することが当然と考えてきた、これまた何度もいうように韓国朝鮮の民族的習性である主体思想である、民主主義だとか自由も主体思想によって禁止も制限もされてそれが正義というのである、「法より正義」なのだ、「正義が優先なのはいいではないか」と純情な人はいうだろうが、その「正義」とは「個人的正義」だ、無法も正義(ハンギョレ)なのだ（笑）、・・・予断だが北朝鮮ヨジョンに「ビラをまくな」と言われて禁止法を作ったのは主体思想だ、「表現の自由を制限できる」という主体思想だ、ビラを許すことは韓国にとって「苦痛」である、表現の自由を許すという「苦痛」はどうしたらいいのか？、主体思想を制限される苦痛をどうしたらいいのか、結論は「苦痛を甘受するしかない」のだ、これまた前にも言ったがその「苦痛」こそが近代なのだ、民主主義国家という近代国家なら政治的に反対する者の存在を認めなければならない、親日派も認めなければならない（笑）、そういう苦痛を感じないですむのが主体思想だ、「近代と言う苦痛」から逃避解放させてくれる主体思想、民主主義でもないし近代でもない、韓国の対北ビラ禁止法を巡り米議会が聴聞会を推進 　米国連邦議会傘下の超党派機関「トム・ラントス人権委員会（Tom Lantos Human Rights Commission）」が、韓国の対北ビラ散布禁止法などに関する聴聞会を開催する予定だという。ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が17日（現地時間）に報じた。ジョー・バイデン大統領当選者の側近に挙げられるクリス・クーンズ民主党上院議員や、クリス・スミス共和党下院議員など米議員らが、今回の法律に対し「表現の自由」侵害と「北朝鮮の人権」悪化の懸念を相次いで表明する中、議会レベルの措置も初めて取られるのかどうか注目が集まっている。外交関係者の間からは「ビラ禁止法が、人権を重視するバイデン政権発足前から韓米関係の『雷管』として浮上した」という声が上がった。　VOAによると、トム・ラントス人権委員会の共和党側関係者は「今の会期はもう幾日も残っていないので、次の会期が始まる来年1月初めに、韓国のビラ禁止法などを検討するための聴聞会の具体的日程を決める」と語った。　議会のみならず米国当局も、外交チャンネルを通して今回の事案に関連して懸念の立場を伝えてきたという。ワシントンポスト紙は17日、消息筋の話を引用して「スティーブン・ビーガン国務副長官が8日から11日にかけて訪韓し、対北ビラ活動を犯罪化する今回の法案への、米政権の懸念を非公式の形で伝えた」と報じた。同紙は「今回の法律通過がワシントンの反発を触発する要因になっている」とし、「米国の議員や各市民団体は、韓国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）をなだめる（appease）ために表現の自由と人権を犠牲にしている、と懸念した」と伝えた。国連も最近、韓国はこの法律を再考すべきだとする立場を表明した。 　だが韓国政府および与党は「表現の自由は絶対的ではない」「接境住民の安全のため必要」だとして、ビラ禁止法を擁護している。韓国外交部（省に相当）の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）次官は、ビラ風船が飛んで来るや北朝鮮が重火器の高射銃で攻撃に出た2014年の事件に言及して「120万の接境住民のための最小限の法的措置」と主張した。ノ・ソクチョ記者 , ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2020/12/19 09:03［社説］「対北朝鮮ビラは北朝鮮の人権のためにならない」、国際社会の説得を登録:2020-12-19 03:36 修正:2020-12-19 08:28ハンギョレ　民間人統制線以北の地域からの対北朝鮮ビラ散布を禁止する「南北関係発展に関する法律」(対北朝鮮ビラ禁止法)の一部改正に対し、米国政界などから批判が相次いでいる。韓国政府は積極的に対応すべきだ。対北朝鮮ビラは、北朝鮮の人権改善に役立たないばかりでなく、境界地域の住民の命を脅かすということを国際社会に多角的に伝える必要がある。　米議会内において全世界の人権問題を扱う超党派組織「トム・ラントス人権委員会」は、来年1月に新たな会期が開始されれば、対北朝鮮ビラ禁止法などを検討するための聴聞会を開く予定だという。先週、韓国を訪問したスティーブン・ビーガン米国務副長官も、同法に対するトランプ政権の懸念を韓国側に伝えたと「ワシントン・ポスト」が17日報道した。米議会が主要同盟国である韓国の「主権事項」である立法問題で聴聞会を開くのは、極めて異例だ。人権を主要テーマとして掲げるジョー・バイデン新政権の発足も控えており、この問題は今後、韓米間の懸案になる可能性もある。　米国の政界や人権団体などは、同法は北朝鮮住民に外部情報を提供するための努力を制限するとともに、表現の自由を侵害すると批判する。誤った情報をもとに誤解しているのだ。同法は「表現の自由」全般を制限するものではなく、民統線以北でのビラ散布にのみ適用される。南北の軍事力が集中配備されている同地域でのビラ散布で引き起こされる武力衝突は、境界地域の住民の安全を脅かし、全面戦争へと飛び火する恐れが高い。このため「最小限の範囲内」でビラ散布を禁止せざるを得ないということを国際社会に明確に伝えなければならない。また脱北者団体による「見せるための」ビラ散布は、北朝鮮の人権問題に役立たないだけでなく、後援金を受け取るための「金稼ぎ」の手段へと転落しているという現実をきちんと説明しなければならない。　これまで国内の保守勢力は、一部の脱北者団体と連携して米政界に北朝鮮の人権問題を執拗に提起し、朝鮮半島の緊張緩和政策を非難するための政治攻勢の道具として利用してきた。いまや韓国政府も、消極的な姿勢から脱し、北朝鮮の人権問題に背を向けているのではないということを積極的に訴える必要がある。南北和解を推進すると同時に、北朝鮮の人権問題をどのように解決していくのかについて、韓国社会の共感を得て対応していくべき時が来ている。韓国語原文入力:2020-12-18 18:53訳D.K※「誤った情報をもとに誤解しているのだ。同法は「表現の自由」全般を制限するものではなく、民統線以北でのビラ散布にのみ適用される 〜「最小限の範囲内」でビラ散布を禁止せざるを得ない 」「脱北者団体による「見せるための」ビラ散布は、北朝鮮の人権問題に役立たないだけでなく、後援金を受け取るための「金稼ぎ」の手段へと転落している」・・・？？？、「見せるための」「金稼ぎ」なんて、正義連とかじゃなくて？（笑）「これまで国内の保守勢力は、一部の脱北者団体と連携して米政界に北朝鮮の人権問題を執拗に提起し、朝鮮半島の緊張緩和政策を非難するための政治攻勢の道具として利用してきた。いまや韓国政府も、消極的な姿勢から脱し、北朝鮮の人権問題に背を向けているのではないということを積極的に訴える必要がある。南北和解を推進すると同時に、北朝鮮の人権問題をどのように解決していくのかについて、韓国社会の共感を得て対応していくべき時が来ている」・・・北朝鮮の放送かと思ったよ（笑）、

  2020.12.19

• 聯合・対北ビラ禁止法は「住民の生命権守る措置」　反論

  対北ビラ禁止法は「住民の生命権守る措置」　懸念に反論＝韓国次官 2020.12.18 14:48【ソウル聯合ニュース】韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官は１８日、国際社会の一部から懸念の声が出ている北朝鮮への「ビラ散布禁止法」に関し、ラジオ番組で「（北朝鮮との）境界地域に住む１２０万人の住民の生命権を守るための最小限の法的措置だ」と述べた。　崔氏は、２０１４年に韓国の脱北者団体が飛ばしたビラに北朝鮮が射撃を加えたことに言及しながら、「１６年の大法院（最高裁）判決は、表現の自由がいくら重要であっても当該地域の住民の生命権が脅かされる場合は（表現の自由の許容が）かなり難しいとしている。これと類似した判決と判例が米国にもある」と指摘した。　与党「共に民主党」などは今月１４日に国会本会議で、北朝鮮を非難するビラなどを南北軍事境界線一帯で散布した場合、懲役や罰金の罪に問う改正法案を強行可決した。これを受け、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が施行前の「再考」を促すなど、国際社会の一部から批判の声が挙がった。北へのビラ散布禁止法　再考促す国連報告者に「遺憾」＝韓国政府 2020.12.17 15:33【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１７日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案施行を前に再考を促したことに対し、遺憾の意を表明した。　統一部の当局者はこの日報道陣に配布した資料で、南北関係発展に関する法律について「民意の代表機関である国会で、憲法と法律が定める手続きにのっとり民主的議論と審議を通じて法律を改正した」と説明。キンタナ氏がこれに対して「民主的機関による適切な再検討が必要だ」と言及したことは遺憾だとした。　韓国政府が、国連の責任ある立場の人物に対して遺憾の意を表明するのは異例。　キンタナ氏は１６日、米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）に寄せた論評で、同改正法について「多方面から北朝鮮住民に関与しようとする脱北者と市民団体の活動を厳しく制限する」として、「法施行前に関連する民主的な機関が適切な手続きによって改正案を再考することを勧告する」と表明した。　また、韓国の一部メディアとのインタビューや寄稿でもこうした主張を繰り返し示した。　統一部の当局者は、同法が南北境界地域に住む多数の国民の生命・安全を保護しながら表現の自由も守るため、制限を最小限の範囲にとどめたという点をキンタナ氏はバランスよく見るべきだと指摘。立法府がこれまでの判例などを踏まえて検討したと強調した。米議会人権委「韓国の北朝鮮ビラ禁止法めぐり公聴会開く予定」 中央日報2020.12.18 16:04 米国議会傘下の超党派的機構「トム・ラントス人権委員会」が韓国の北朝鮮ビラ散布禁止法（南北関係発展法改正案）に関連し、公聴会を開く予定だとボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が１８日、伝えた。全世界の人権問題を扱うトム・ラントス人権委員会の共和党側関係者は「今月中の公聴会の開催が不可能なわけではないが、議会の今会期があと数日も残っていない点を考慮すると、来年１月に新しい会期が始まれば公聴会の具体的な日程が決まるだろう」とＶＯＡに明らかにした。公聴会には脱北者も証人として出席するものとみられる。人権委の共和党側共同委員長を務めるクリス・スミス下院議員は１１日（現地時間）に発表した声明で北朝鮮ビラ散布禁止法処理の動きに対して懸念を示し、法が通過すれば別途公聴会を招集すると予告した。このような動きが韓国政府とジョー・バイデン次期政府との関係設定でも伏兵になりかねないとの懸念も出ている。米国で今回の法律案改正が表現の自由を侵害したという指摘が続いている反面、韓国政府は境界地域の住民たちの安全のために必須の措置だとし、これを問題にするのは南北関係の特殊性を正しく理解していないためだとして公式に反論している。一方、国際社会の人権改善圧迫で北朝鮮は中国とさらに密着する様子を見せている。北朝鮮外務省はこの日午前ホームページに駐中池在竜（チ・ジェリョン）北朝鮮大使が中国政府の招請で習近平国家主席の故郷である山西省を訪問したと紹介した。中国が１６日（現地時間）に行われた国連総会で北朝鮮人権決議案採択過程で「西側国家の二重ものさし」と批判して賛同しなかったが、これに続くものだ。 国連はビラ禁止法の改正を勧告したのに…康京和外相「表現の自由は制限できる」国連と韓国政府、対北ビラ禁止法を巡り衝突 　最近韓国政府と与党が強行処理した「対北ビラ散布禁止法」に対して、国連が「表現の自由の侵害」を指摘して改正を勧告した。しかし韓国外交部（省に相当。以下同じ）と統一部は法案を擁護した。国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は17日、対北ビラ散布禁止法に関連して「法施行の前に、関連する民主的な機関が、適切な手続きに従って改正案を再考することを勧告する」と語った。キンタナ報告官はこの日、論評を通して「対北ビラ禁止法は、さまざまな方面で北朝鮮住民に関与しようとしている大勢の脱北者や市民社会団体の活動を厳格に制限する」と指摘した。対北ビラ禁止法は「表現の自由」を侵害し、「北朝鮮の人権改善」にも役に立たないというのだ。　だが韓国政府は、こうした主張は不適切だとして対北ビラ禁止法を擁護した。統一部は17日に見解を発表し、キンタナ報告官の発言に「遺憾」を表明した。ベネズエラ、キューバ、シリア、中国、北朝鮮など全体主義独裁国家が人権問題で国連側と衝突するケースはよくあるが、韓国政府が国連とぶつかるのは異例だ。統一部の当局者は「キンタナ報告官は、（この法律が）多数の接境地域国民の生命・安全を保護するため少数の表現方式に最小限の制限を加えたという点を、バランスを持って見るべき」とも語った。　外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は17日、米CNNテレビのインタビューで、アンカーが「対北ビラ禁止法について米国議員も問題にしている」と言うと「表現の自由は非常に重要な人権だが、絶対的なものではない。制限されることもあり得る」と主張した。　先に米共和党のクリス・スミス下院議員は、対北ビラ禁止法は市民の自由を無視して北朝鮮の弾圧を黙認するものであって、韓国憲法とICCPR（市民的および政治的権利に関する国際規約）上の義務に明白に違反する、と主張した。康外相は、米国メディアを通してこれに反論したわけだ。元駐米韓国大使のある人物は「韓米がほかならぬ人権を巡って公に顔を真っ赤にして甲論乙駁（こうろんおつばく）するのは、かつての軍事政権時代でもあまりなかったこと」と指摘した。　この日、韓国内外の47の人権団体が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に公開書簡を送って「韓国が北朝鮮の人権に関連してリーダーシップを見せないのなら、北朝鮮の人権じゅうりんに対する国際社会の圧迫が弱まる」と訴えた。また、韓国が最近2年間、北朝鮮人権決議案の共同提案国として参加していないことについても遺憾を表明し、再度の参加を求めた。■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？ノ・ソクチョ記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/12/18 17:01※・・・冗談でなく「親日罪」についても検討願いたいね、言論の自由、表現の自由を否定している、さらに韓国での日本人に対する人種差別も韓国政府自身が進めている、【コラム】「ビラを見て脱北を決心した」 　「脱北者すら、ビラ散布は北朝鮮住民に知る権利を保障するわけではないと証言している」。これは、韓国与党が対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正）案を強行処理した翌日（12月15日）、韓国統一部（省に相当）が本法についての説明資料だとして配った内容の一部だ。北朝鮮出身者である記者は、目を疑った。北にいるとき、対北ビラと一緒に飛んできたラジオを通して外の世界のニュースに接し、脱北まで決心した当事者として、統一部の主張はうそだということを知っているからだ。民間対北ビラの「元祖」と呼ばれる李民馥（イ・ミンボク）対北風船団長も「私がビラを飛ばすのは、北でビラを見て脱北したからだ」と何度も証言してきた。大多数の脱北者の考えは、これと大きく異ならない。太永浩（テ・ヨンホ）議員も「南北が手を取り合って北朝鮮住民の目と耳、五感を二重、三重に遮断した」と批判した。　統一部の説明資料は、従来の常識に反するこじつけにまみれていた。「ビラ散布が北朝鮮の人権を改善するという証拠はない」という主張もその一つだ。その根拠を見てみると「（ビラ散布は）むしろ北朝鮮当局の社会統制強化で北朝鮮住民の人権を悪化させる逆効果ばかり引き起こす」と書いてあった。この論理の通りであれば、北朝鮮当局の統制強化を誘発する行為は全て禁止して当然だ。例えば、北朝鮮当局がこのところ取り締まりに血眼になっているKポップや韓流ドラマの流入も、統制強化を誘発しかねないので制作を自粛しろというのだろうか。統一部は、この法律が「金与正（キム・ヨジョン）下命法」だという指摘に対しても「歪曲（わいきょく）」だと腹を立てた。今年6月4日に「（ビラ散布を）阻止させる法律でも作れ」という金与正の談話があったから協調したわけではなく、2008年の第18代国会のころから推進してきた結果だという主張だ。12年の熟成の末に結実を見たという趣旨だが、事情を知っている人間なら同意し難い。暴言と呪詛（じゅそ）でつづられた金与正の談話が6月4日に『労働新聞』を通して公開されたとき、当惑していた統一部の官僚らの姿が目に浮かぶ。談話からわずか4時間後、統一部の報道官は予定にもなかったブリーフィングを自ら要請し、対北ビラ禁止法を準備していると発表した。与党議員らは、先を争うように「百害無益なビラに断固対応したい」と言いだした。その結果物が、今回国会を通過した対北ビラ禁止法だ。12年の熟成を経たものではなく、反対世論を意識して12年間ためらっていた法律を、金与正の一言で一挙に制定した－とみても無理はない。だから「金与正下命法」と呼ぶのだ。　統一部は「ビラ禁止法に賛成する接境地域住民らの見解文」なる資料も随時配布している。この法律は「接境地域国民の生命保護のための措置」だという主張を後押ししようというのが狙いだ。もちろん、かつて一部の団体が風向きも良くない日に公にビラを飛ばし、北朝鮮を刺激したことはある。だがこうした行動は警察官職務執行法など、既存の法律でも十分に防ぐことができる。ビラ散布を大本から禁止して表現の自由まで侵害するようなことではない。この法律の最大の被害者は、外部のニュースを望む北朝鮮住民になるだろう。キム・ミョンソン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/12/18 18:51

  2020.12.18

• 聯合・北へのビラ散布禁止法　脱北者団体代表が違憲性問う訴訟へ

  北へのビラ散布禁止法　脱北者団体代表が違憲性問う訴訟へ＝韓国 2020.12.15 09:58【ソウル聯合ニュース】北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止などを盛り込んだ韓国の「南北関係発展に関する法律」改正について、脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表が、憲法に違反しているとして確認を求める訴訟を起こす考えを示した。朴氏の弁護人が１５日、報道陣に伝えた。　弁護人によると、朴氏は「ビラ散布禁止法は北に屈従する『金与正（キム・ヨジョン）下命法』であり、表現の自由を抑圧する反憲法的な悪法」との見解だという。　北朝鮮の金与正朝鮮労働党第１副部長は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党委員長）の妹。脱北者団体のビラ散布を先頭に立って激しく非難してきた。　韓国国会は１４日の本会議で、南北関係発展法改正案を賛成多数で可決した。改正案は北朝鮮との軍事境界線一帯でのビラ散布、拡声器を使った放送など南北合意書に違反する行為を行った場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２６０万円）以下の罰金を科すことを定めている。　朴氏をはじめとする脱北者団体は、表現の自由を侵害する法として強く反発している。　一方、朴氏は１５日午後、ビラ散布事件を巡り、初めて検察の取り調べを受ける予定だ。北へのビラ散布禁止法を可決　最大野党は採決欠席＝韓国国会 2020.12.15 08:43【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１４日、本会議を開き、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止などを盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案を賛成多数で可決した。　採決には与党「共に民主党」のほか「開かれた民主党」など進歩（革新）系政党が参加し、保守系最大野党「国民の力」は欠席した。　改正案は、北朝鮮との軍事境界線一帯でのビラ散布、拡声器での放送など南北合意書に違反する行為を行った場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２６０万円）以下の罰金を科す内容。　共に民主党は、南北境界地域の住民の安全を守るためにやむを得ない措置だとの立場だが、国民の力は憲法が保障する表現の自由を過度に制限するとして反対してきた。　国民の力は前日夜から採決を阻止するためフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）を行ったが、共に民主党が主導した強制終了動議が可決され１日で終了した。北へのビラ散布禁止法　「国民の生命守る最小限の措置」＝韓国当局 2020.12.14 15:21【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は１４日、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案を巡り、米共和党のスミス下院議員が懸念を示す声明を出したことについて、「政府は人権を妥協できない価値として尊重している」としながらも、「（北朝鮮との）接境地域の国民の生命・安全を守るための最小限の措置」との立場を明らかにした。　改正案は、北朝鮮との軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８５万円）以下の罰金を科す内容。与党「共に民主党」は今臨時国会での成立を目指しているが、野党側は憲法が保障する表現の自由を過度に制限するとして反対し、採決を阻止するため１３日からフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）を行っている。　スミス氏は声明で、改正案は北朝鮮住民に対する精神的・人道的な支援行為を犯罪化するものとして、懸念を表明した。

  2020.12.15

• 朝鮮日報・「対北制裁違反の通報、報奨金は55億」米国務省がサイト

  「対北制裁違反の通報求む、報奨金は55億」米国務省がサイト開設北朝鮮制裁違反に関する情報は788件あるものの…中国による取り締まりはゼロ 　米国務省は1日（現地時間）、昨年だけで788件の北朝鮮制裁違反に関する情報を入手し、これらを中国に提供したが、「中国は1件も取り締まりを行わなかった」としてその具体的な事例を細かく公表した。国務省はさらに「中国が正しい行動を取るまで米国はただ待つわけではない」として、「北朝鮮による制裁違反の事例について一般人から通報を受けた場合、最高で500万ドル（約5億2000万円）の報奨金を支払う」とするウェブページをこの日開設した。　国務省は昨年6月、「制裁違反について通報すれば報奨金を支払う」とする制度を導入したが、北朝鮮だけを狙ったウェブページを開設するのは今回が初めてだ。国連安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と、これを経済面で下支えする中国を同時に狙った措置とみられる。米国における政権交代の時期に中朝による挑発的な行為を遮断し、バイデン政権発足前から制裁措置を強化するという意味合いもありそうだ。　米国務省のアレックス・ウォン対北朝鮮政策特別副代表はこの日、戦略国際問題研究所（CSIS）が開催した「ポストコロナにおける北朝鮮経済の展望」と題されたウェビナー（ウェブセミナー）で「昨年だけで数百件の対北朝鮮制裁取り締まり関連情報を中国に提供したが、中国当局はこれについて1件も取り締まりを行わなかった」と明らかにした。ウォン副代表は「昨年、中国海軍や海岸警備隊のある中国沿岸において、北朝鮮による違法な石油の積み替えに関係する船舶が活動しているとの情報を46件中国に提供した。しかし中国当局は1件も取り締まりを行わなかった」と説明した。さらに「北朝鮮に密輸した疑いのある船舶が中国沿岸で活動あるいは徘徊（はいかい）中である様子についても32件の目撃情報があり、これらを中国側に伝えたが、中国当局は1件も対応を取らなかった」とも明らかにした。ウォン副代表は「昨年は石炭など、国連制裁で取引が禁じられている物資を積んだ船舶が北朝鮮から中国に向かう様子を目撃したとする情報だけで555件あった」「中国当局はこれらの船舶をストップさせる措置を1回も行わなかった」と公表した。さらに「そのうちの400隻以上は北朝鮮の旗を掲げた船舶で、それらは主に（浙江省）寧波のように中国における活発な（産業）地域に向かった。入港するには船舶の船籍、出港地、寄港地といったデリケートな情報を地元当局に提出しなければならないはずだ」と指摘した。「北朝鮮船舶は深夜に泥棒のようにひそかに入港するのではなく、ドアを激しくノックして正式に入港しているが、中国当局は何の対処もしていない」ということだ。　ウォン副代表は「中国のバージ船が、国連の対北朝鮮制裁で取引の禁じられた物品を積んで北朝鮮に向かったケースだけで155件あり、これらは北朝鮮で再び貨物を積んで戻っているが、中国は何もしなかった」とも説明した。ウォン副代表が明らかにした事例を全て合計すれば、米国が入手あるいは提供した情報は合計788件に上る。ウォン副代表は「中朝貿易がとりわけコロナ後に減少しているのは確かだが、報告されていない違法な貿易は今も深刻だ。他のどの国もこれほどの規模で北朝鮮と違法な取引はしていない」として「（中国は）沿岸海軍と大洋海軍に巨額の予算を投入し、監視技術にも巨額の投資を行う政府だ」「国連制裁を実行する能力はあるが、そのようにはしていない」などとも指摘した。　ウォン副代表はさらに「アンゴラ、カンボジア、モンゴル、アラブ首長国連邦（UAE）などの国々は、数万人の労働者を送り返し、北朝鮮政権に対して核兵器開発のための輸入をさせないようにした」「しかし中国は今なお2万人の北朝鮮労働者を雇い入れており、今年初めに中国当局は北朝鮮人が中国で働くことを逆にやりやすくした」と主張した。ウォン副代表は「中国には北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）調達機関が少なくとも20以上存在する。中国は数年前に彼らを追放すべきだったが、そうはしなかった」とも明らかにした。その一方でウォン副代表は「米国は中国が正しいことをやるまではただ待つわけではない」「北朝鮮による制裁違反に関する情報を全世界から受け付けるホームページを開設した」と説明した。　近く米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と共に来韓すると予想されるウォン副代表は「性急な制裁解除は北朝鮮が真摯（しんし）に非核化交渉に出てくる動力を失わせる。その結果、われわれの誰もが望む北朝鮮の経済的繁栄を逆に遠ざけてしまう」とも指摘した。「事実をありのままに言えば、北朝鮮経済を最も困難にしているのは北朝鮮政権による核兵器開発だ」とも断言した。これは「北朝鮮をして非核化交渉に応じさせるには、制裁解除という『アメ』を与えるべきだ」と主張する韓国の政府・与党の考え方とも違いがある。ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員朝鮮日報／記事入力 : 2020/12/02 09:01※「北朝鮮経済を最も困難にしているのは北朝鮮政権による核兵器開発だ」とも断言した。これは「北朝鮮をして非核化交渉に応じさせるには、制裁解除という『アメ』を与えるべきだ」と主張する韓国の政府・与党の考え方とも違いがある」「北制裁違反情報申告すれば５００万ドルの褒賞金」…米国がサイト開設 中央日報2020.12.02 15:58 トランプ政権は１日、中国政府が対北朝鮮制裁違反を黙認していると強く批判した。中国沿岸と海上で国連制裁に違反した北朝鮮の違法行為が起きており、この２年間に関連情報７８８件を中国側に伝えたが一度も措置が取られなかったと批判した。国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表はこの日ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が「パンデミック時代の北朝鮮経済」をテーマに開いたオンラインセミナーでの基調演説でこのように明らかにした。彼は中国が北朝鮮に対する国際制裁順守義務を明白に違反しているとし、該当行為を詳細に公開した。トランプ政権が対北朝鮮制裁違反と関連して特定国を名指しで違反行為を具体的に羅列するのは異例だ。国務省はこの日、対北朝鮮制裁違反を申告すれば最大５００万ドルの褒賞金を出すウェブサイト「ＤＰＲＫｒｅｗａｒｄｓ．ｃｏｍ」を新たに開設した。トランプ政権の任期は２カ月も残っていないが、中国と北朝鮮を同時に強く圧迫するという意図と解説される。ウォン副代表は国連が禁止した石炭やその他制裁物品を昨年北朝鮮から中国に運ぶ船舶を目撃した情報が５５５件に達し、これを中国に提供したが、中国当局は一度も違法輸入を防ぐ措置をしなかったと話した。そのうち４００件は北朝鮮の国旗を掲げた船舶が中国沿岸で石炭を積み出したケースだった。ほとんどの船は中国東部沿岸の産業都市寧波に行くが、ここですべての船舶は船籍と寄港地、目的地などを詳細に明らかにすることになっていると伝えた。北朝鮮の船であることを知りながらも取り締まりが行われていないという主張だ。ウォン副代表は「この船は真夜中に盗人のように中国に入ってくるのではなく、正門から玄関のチャイムを押し身分を明らかにして入ってくる」と批判した。昨年には海上で北朝鮮の燃料積み替えに関与した船が中国沿岸に入ってくるのを米国の船が４６件発見し、中国海軍と沿岸警備隊に知らせたが中国当局は一度もこれを中断させようとしなかったと話した。昨年も海上での燃料積み替えが疑われる事例を３２件発見し中国に通知したが、やはり中国政府は何の措置もしなかったと明らかにした。また別の１５５件では中国の国旗を掲げたバージ船が北朝鮮領海に直接入り、国連の禁止対象である石炭を載せて出てきて中国の港で下ろしたと伝えた。ウォン副代表は「どのケースも中国当局は違法輸入を防ぐ措置をしなかった」とし、中国の黙認で対北朝鮮制裁に穴があいていると主張した。中国が認識していないのではなく、わざと堂々と国連制裁を黙殺しているともした。彼は「海上領有権に対する主張が強く、海軍力に莫大な予算を注ぎ込み、監視装備技術力が高い中国は違反行為を十分に監視し執行する能力がある。中国がやらないと決心したもの」と話した。ウォン代表は、中国の意図はわからないとしながらも、結果的に「中国が北朝鮮経済に深く食い込んでいる」とした。彼は２０１７年以降に中朝交易が急減したが、依然として相当な違法未申告貿易が行われていると指摘した。また、中国が国連制裁に違反して最小２万人の北朝鮮労働者を受け入れ続けていると主張した。中国には北朝鮮の大量破壊兵器プログラムや金融取引と関連した北朝鮮関係者数十人が滞在しているものと米国は把握していると話した。ウォン副代表は北朝鮮経済を改善する問題は安保緊張解消とともになされるべきと強調した。彼は「北朝鮮の経済発展を妨げる最も大きな障害物は北朝鮮が開発し世界へ送っている核と化学・生物兵器を作るプログラム。約束に違反して核を開発する国と経済関係を結ぶ国はないだろう」と話した。彼は「該当地域と世界を脅かす北朝鮮が永久的かつ生産的な経済関係を同時に構築することはできない。北朝鮮経済の強化は完全な非核化と韓半島（朝鮮半島）の恒久的平和体制樹立とともに行かなければならない」と強調した。国務省は昨年６月から各種テロ情報を申告し褒賞するウェブサイト「正義への報酬」の中で対北朝鮮制裁違反情報を提供すれば最大５００万ドルの褒賞金を支払う制度を運営してきた。今回は北朝鮮だけを狙った別途のウェブページを作った。 米国務副次官補「中国は北の不法を傍観」…「中国制裁カード」に触れる 中央日報2020.12.02 15:23ナッパー米国務副次官補（日本・韓国担当）が１日（現地時間）、「北朝鮮の石油・石炭などを不法に積み替える瀬取りが中国の目の前で行われている」と批判した。ナッパー副次官補はこの日、ロサンゼルス国際情勢協議会（ＷＡＣ）が主催した対談で、「国連安保理常任理事国の中国は安保理決議案に応じなかった」とし「中国の目の前で北朝鮮が不法に輸出する石炭、不法に輸入する精製油など、不法な瀬取り事例が非常に多い」と述べた。続いて「中国は国連安保理常任理事国５カ国の一つで、北朝鮮問題に非常に特別かつ固有の責任がある」とし「北の非核化のための措置を忠実に履行していない」と批判した。中国責任論を提起したナッパー副次官補の発言は、同日、米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表が北朝鮮制裁網の「穴」として中国を挙げた直後に出てきた。ウォン副代表は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）主催のテレビ対談で「米国は北朝鮮制裁を回避するいかなる個人や団体にも制裁を加える」とし「ここには中国の司法権に属する個人や団体も含む」という点を明確にした。対北朝鮮制裁違反を特定標的とする「懸賞金サイト」を開設したことも明らかにした。国務省によると、サイバー攻撃など北朝鮮制裁違反事項を申告すれば、申告者に最大５００万ドル（約５億２０００万円）の懸賞金を出す予定だ。従来の国務省の「正義への報酬」フェイスブックには、こうした北朝鮮制裁申告案内文が韓国語・中国語など１０カ国の言語で掲載されている。ウォン副代表は中国が国連制裁を違反して北朝鮮労働者を受け入れているとも明らかにした。これに先立ち英日刊ガーディアンは「新型コロナ事態で中国丹東の個人保護装具（ＰＰＥ）製造工場で数百人の北朝鮮女性が奴隷状態の不法労働に苦しんでいる」と暴露した。カギは「悪い行動」を正すために米国が言葉だけでなくの行動に出るかどうかだ。米国の動きは表面上、北朝鮮のハッキングなどを把握するためのものだが、同時に中国に向けた警告も込められている。中国側の人物や団体を対北朝鮮制裁違反ブラックリストに載せるための事前布石とも考えられる。米政府が中国の個人や小規模企業でなく中国の大型金融機関を制裁対象に含める場合、バイデン新政権の発足直後から中国発の負担を追加で抱え込むことになる。トランプ政権は任期が来年１月２０日と１カ月半も残っていない時点で、反中政策など政権の核心対外政策をバイデン政権が戻せないよう釘を打つ作業を続けている。一方、ナッパー副次官補は２日、韓国で開かれた「韓米同盟平和カンファレンス」の画像連結で、「多くの人は中国が韓国の貿易１位国家というが、過去の数十年間、米国の企業は消費財から航空機まで韓国の重要な産業発展に寄与した」と強調した。「韓国の外国人投資比率のうち米国は全体の１５％だが、中国は３％にすぎない」とも話した。中国の影響力を遮断するための発言だ。

  2020.12.02

• 中央日報・「先に終戦宣言不可」釘をさした米国…文大統領を拒否

  韓経：「先に終戦宣言不可」釘をさした米国…文大統領の提案を事実上拒否 中央日報2020.10.23 09:26 米国のマイク・ポンペオ国務長官が北朝鮮非核化以前の終戦宣言はないと釘をさした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「先に終戦宣言」提案に対する否定的な認識を再度表明したものだ。ポンペオ長官は２１日（現地時間）、国務省庁舎で開かれた記者会見で、文大統領が提案した終戦宣言が北朝鮮の非核化なしで可能なのかという質問に「北朝鮮住民のより明るい未来、北朝鮮と韓国の間の状態を変える文書を明確に含む北朝鮮非核化に関連した一連の問題に対する米国のやり方には全く変化がない」と述べた。米国のやり式というのは、２０１８年の１回目米朝シンガポール首脳会談での４大合意事項「同時的・並行的進展」原則をいう。終戦宣言だけでなく南北協力問題を非核化議論と別に進めることはできないという内容だ。ポンペオ長官はまた「われわれは（非核化の最後に）世界平和と安定、そして北朝鮮住民のための重要で良い結果があると引き続き信じている」とし「（交渉）テーブルに戻って究極的に韓国大統領が話したことに続く、そのような議論を真剣に始められることを希望する」と強調した。終戦宣言は非核化交渉再開カードとして使うことができるのでなく、非核化交渉の結果であるという点を再確認したといえる。文大統領は先月の国連総会演説で「韓半島（朝鮮半島）で戦争は完全に、永久的に終息するべきで、開始は韓半島終戦宣言だと信じている」とし「終戦宣言こそ韓半島で非核化とともに恒久的平和体制の道を開く扉になる」と述べた。その後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長や崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官ら外交・安保高位要人が相次いで訪米して米国側に終戦宣言に関連した方案を説明してきた。米国務省は北朝鮮住民たちの人権に否定的な影響を及ぼす制裁を解除するよう求める国連北朝鮮人権状況特別報告者の勧告も一蹴した。国務省報道官室関係者は、関連の質問に「今は性急に（北朝鮮）制裁を緩和する時期ではない」とし「北朝鮮が禁止された大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムを継続して維持・開発する状況で誤ったメッセージを与えかねない」と答えた。一方、国務省は今月２５日から始まるポンペオ長官のアジア歴訪から韓国を外した。ポンペオ長官は今月初めの時点でも訪韓を計画していたが取り止めた。その後、今月内に訪韓する方向で日程を調整していたが事実上白紙となった。これについて一部では米国の優先順位から韓国が押し出されたのではないかという懸念の声が出ている。外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は前日に続き２２日もポンペオ長官と電話会談を行い、ポンペオ長官の招待に応じて訪米する意思を伝えた。外交部当局者は「パッシングという言葉に同意することはできない」とし「さまざまな状況を勘案して長官が訪米を推進することになった」と説明した。 ※「米国の優先順位から韓国が押し出されたのではないかという懸念の声」「パッシングという言葉に同意することはできない」「さまざまな状況を勘案して長官が訪米を推進することになった」韓国パッシング？　米国務長官、来週のアジア歴訪から韓国外す 中央日報2020.10.23 06:44米国のマイク・ポンペオ国務長官の招待を受けて康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が訪米する予定だと韓国外交部が２２日、明らかにした。外交部は康長官が２１日と２２日の２日間、ポンペオ長官と２回電話会談を行い、「康長官が近く米国を訪問してポンペオ長官と会談し、韓半島（朝鮮半島）や地域、グローバル問題に対する戦略的疎通を続けていくことにした」と明らかにした。また「兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長が出馬した世界貿易機関（ＷＴＯ））次期事務局長選に関連しても緊密に協議した」と説明した。ポンペオ長官は当初、今月初めに日本に続いて７～８日に韓国を訪問する予定だったが白紙化した。これについて外交部は「米国が内部の避けられない事情でポンペオ長官が韓国に来ることができないと説明した」とし、ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス（新型肺炎）感染が背景であることを示唆した。当時、外交部は「延期」と表現していた。「早い期間内に再びポンペオ長官の訪韓が推進されることを期待する」としながらだ。米国務省も「数週後の１０月中にアジア歴訪日程を再び組むために努力する」とし、年内訪韓について可能性を残していた。だが、この日の発表のように、康長官が訪米するというのは、ポンペオ長官の訪韓は「延期」ではなく事実上の「取り止め」になったという意味でみなくてはならない。また、今回もポンペオ長官が２５～３０日にインド、スリランカ、モルディブ、インドネシアなどアジアを訪れることにしながらも韓国は含めなかった。ポンペオ長官のアジア歴訪日程を勘案する場合、康長官がワシントンを訪問するなら米国大統領選（１１月３日）以降になる可能性が非常に高い。それなら大統領選の勝者を占うのが事実上不可能な今の時点に大統領選以降の訪米を約束することに何か意味があるかという反問が出ざるを得ない。民主党ジョー・バイデン候補が当選する場合、ポンペオ長官に会うことは実益がなく、訪米そのものが水泡に帰する可能性もある。同じ指摘は１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が徐薫（ソ・フン）国家安保室長の訪米成果を発表して「ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が１１月に訪韓することにした」と明らかにした時にもあった。これについて国内的に「コリアパッシング」の懸念が大きくなると、政府がこれを縫合するために緊密な韓米関係を強調しようとする狙いではないのかという解釈もある。偶然にも外交部の発表は、ポンペオ長官が終戦宣言に対して韓国とやや異なる意見を明らかにした直後に出てきた。ポンペオ長官は２１日（現地時間）、国務省の記者会見で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で言及した終戦宣言が北朝鮮の核放棄なしで可能なのか」という質問に「従来の米国の立場に変化はない」と明らかにした。「われわれは（北朝鮮との交渉）テーブルに戻って究極的に韓国大統領が話したこと（終戦宣言）に導くことができる問題について真剣なやり方で始めることを希望する」としながらだ。これに先立ち文大統領は「終戦宣言こそ韓半島で非核化と恒久的平和体制の道を開く扉になる」と述べた。これは終戦宣言を非核化プロセスの「入口」として別途取り出し、膠着局面にある交渉に動力を得ようとする趣旨と解釈された。だが、ポンペオ長官の発言は終戦宣言はむしろ「出口」側に近いという意味としてみることができる。これに関連し、外交消息筋は「非核化の最終目標を先に合意した後、全体的なロードマップから描き、その中で終戦宣言の価値と順序を議論することができるという従来の米国の立場は変わっていない」と伝えた。※「韓国パッシング？」「「コリアパッシング」の懸念が大きくなると、政府がこれを縫合するために緊密な韓米関係を強調しようとする狙いではないのか」「ポンペオ長官の発言は終戦宣言はむしろ「出口」側に近いという意味としてみることができる」・・・？？？、「韓国パッシング」の心配をしているというのも奇妙な話だよね、韓国が戦後、国家として反日に狂奔し、ついに条約、協定、合意の全部をやぶる状態になった、関係ないと見るのは勝手だが、何度も言うように反日は反米だ、反日の向こうには反米がある、実際、韓国のネットでも出ているが、「日本大使館とアメリカ大使館を襲撃するがなぜか中国大使館を襲撃したことはない」というものだ、ムンが口では「強固な韓米関係」と言うが、一歩も引かない終戦宣言と反米の意図を持った反日はセットであることがよくわかろうというものだ、「強固な韓米関係」は統一への国民への目くらましであり、何を待ってるのかわからんが時間稼ぎだ、反日は強固で大丈夫、韓国国内では終戦宣言（という反米）に反対する勢力はない、実際、韓国メディアも終戦宣言を批判したことはない、とくにそこらへんはチョンワデの統制も強い、ただポンペオが来ないとか、ごまかしようがない「風景」には官民で思惑は違うがつい心配してしまう（笑）、米国務長官「北朝鮮の非核化を見る方式に変わりはない」、「核放棄ない」終戦宣言を事実上拒否 October. 23, 2020 08:27東亜日報ポンペオ米国務長官は２１日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進する韓半島終戦宣言が北朝鮮の非核化の過程に含まれるという米政府の立場を再度強調した。ポンペオ氏は同日、国務省庁舎で行った記者会見で、「終戦宣言は北朝鮮の核放棄がなくても可能か」と問われ、「北朝鮮の非核化や北朝鮮住民のより明るい未来という点で、北朝鮮と韓国の状態を変える文書が含まれている問題を見つめる米国の方式に全く変わりはない」と答えた。韓半島の休戦状態を戦争終結に変える終戦宣言は、北朝鮮の非核化とは別に議論できる事案ではないという趣旨だ。また、ポンペオ氏は、北朝鮮の対話復帰を再度求め、「私たちは世界平和と安定、北朝鮮住民のための重要で良い結果があると信じている」とし、「（交渉の）テーブルに戻り、最終的に韓国大統領が言及したことにつながる真剣な話し合いが始まることを願う」と話した。こうした中、ポンペオ氏は２５日から３０日まで、インドとスリランカ、モルディブ、インドネシアを訪れると、国務省が明らかにした。ポンペオ氏は、エスパー国防長官と共にインド・ニューデリーで開かれる定例「２+２会談（外務・防衛閣僚会議）」を行う計画だ。動線で見ると、米国が推進する反中連帯の構築と共に「クアッド」（米国、日本、オーストラリア、インドの４ヵ国協力体）議論を本格化するものとみられる。　ポンペオ氏は今月初め、韓国と日本を訪問しようとしたが、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことを理由に韓国訪問は取り消し、日本だけ訪れた。国務省は当時、訪韓計画がやむをえず延期になったとし、１０月中にアジア地域の歴訪時に訪問する意向を外交部に伝えたという。しかし、今回も歴訪先から除外され、韓国に対する米国の関心が低下しているのではないかと指摘されている。こうした中、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とポンペオ氏は２１、２２日、２度電話会談を行い、韓米両国の懸案、世界的な事案などに対する協力について話し合ったと、外交部は伝えた。康氏は、ポンペオ氏の招待で近く米国を訪れ、韓米外相会談を行うと、外交部は明らかにした。韓東（ハントン）大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は、「大統領選の局面で外交的突破口がないため、康長官が直接訪米することを決めたようだ」と指摘した。ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　チェ・ジソン記者米国防長官、「中国牽制協力１４ヵ国」で韓国を除く October. 22, 2020 08:55東亜日報エスパー米国防長官が、米国の対中政策に協力する国家として「クアッド（米国、日本、オーストラリア、インドの４ヵ国協力体）」とともにアジア１０ヵ国の名前を読み上げたが、韓国には触れなかった。米中の間で明確な立場を示さない韓国に対する迂迴的な圧力という観測が流れている。エスパー氏は２０日（現地時間）、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会」が開いたテレビ会議で、「クアッド」関連の質問を受け、「非常に重要で能力のある４ヵ国の民主国家が域内で直面する挑戦について議論している」と答えた。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、エスパー氏は、クアッドを今後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような集団安全保障機構にするのかと問われ、「まずは共通の価値を守る力を増進させ、関係を発展させる必要がある」と述べた。インドや日本などとの軍事協力強化の必要性も言及した。　また、クアッド国家のほかに中国の脅威に対処する協力国としてニュージーランド、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、モンゴル、台湾、パラオ、東ティモール、マルタの１０ヵ国を挙げた。「米国が中国およびロシアとの競争時代に対処するために、国の大きさに関係なくすべての域内国家と関与する必要がある」と強調したしかし、エスパー氏は、北東アジアの核心同盟国と明らかにしてきた韓国については一切言及しなかった。韓国が中国との関係を意識して米国の反中戦線への参加を躊躇する状況を考慮したものとみられるが、米国を中心にアジア地域の国家を結束する構図から韓国だけ外されるのではないかという分析もある。これに先立ち１９日、ビーガン国務副長官は、「クアッドの拡大は時期尚早」とし、韓国を含む「クアッドプラス」拡大をすぐには推進しない考えを示した。また、エスパー氏は、同盟国の防衛費の増額を再び迫った。エスパー氏は、「すべての同盟が国防にさらに投資することを期待する」とし、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう要請した。また、「ますます複雑になる脅威を克服し、共通の価値を防衛するために、共通の安全保障へのただ乗りは認めない」と強調した。ワシントン＝イ・ジョンウン特派員

  2020.10.23

• 中央日報・駐米韓国大使「終戦宣言に米国も賛成」

  駐米韓国大使「終戦宣言に米国も賛成」 中央日報2020.10.12 15:14 李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が１２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会演説で提案した終戦宣言について、「終戦宣言は停戦協定の代わりになるものでもなく、破棄するものでもない」と説明した。この日、国会外交統一委員会での画像国政監査では、終戦宣言をめぐる李大使と野党議員の間の攻防が続いた。野党・国民の力の太永浩（テ・ヨンホ）議員が「終戦宣言を非核化よりも前に置くのは非常に危険なアジェンダセッティングだ」と指摘すると、李大使は「終戦宣言はロードマップのある位置に存在するものであり、対話が断絶している状況で終戦宣言を早期にして平和プロセスの基盤を構築することに意味がある」と答えた。続いて「終戦宣言はそれ自体が目的ではなく、停戦協定に代わるものでもなく、破棄するのとは性格が異なる」とし「法律的な義務が賦課されるのではない政治的宣言だ」と述べた。これに対し金起ヒョン（キム・ギヒョン）国民の力議員は「北は軍事パレードで新型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）とＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を公開したが、我々は（終戦宣言で）武装解除して核交渉をしようというのか」と指摘した。李大使は「終戦宣言は目的ではない」とし「私は政府の立場を支持して擁護している」と答えた。続く質問で李泰珪（イ・テギュ）国民の党議員は、「米国側とも共感がある」という李大使の発言を取り上げながら、「米国政府が北に非核化の具体的な進展もなく終戦宣言に同意したという根拠は何か」と追及した。李大使は「米官僚との接触に基づくものだ」とし「米国は北さえ同意すればいかなる異見もないと話した」と答えた。「終戦宣言は非核化に進むという宣言であるため」とし「法律的な効力があるのではなくて、国連軍司令部と停戦協定とはいかなる関係もない政治的宣言」と繰り返し強調した。李大使は「外交部の先輩・後輩」関係にあたる趙太庸（チョ・テヨン）国民の力議員との舌戦では語調を強めた。趙議員が「米国が非核化の進展が約束されていない終戦宣言を支持するのか」「非核化の進展が伴わない終戦宣言を米国が支持するのか」と何度か尋ねると、李大使は「誰がそのような話をしたのか」「なぜ話していないことで仮想的な質問をするのか」と不快感を表した。「米下院の終戦宣言決議案草案を読んだのか」という趙議員の質問に対し、李大使が「外交官出身の大使が決議案を読んでいないのかと尋ねるのは礼儀でない」と反論すると、野党議員らはざわついた。これを受け、宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長が「大使は外交部の先輩と後輩の対話でなく国民を代表する国会で質疑をしているので論争的になってはいけない」と注意した。北朝鮮側が軍事パレードで新型ＩＣＢＭなど戦略兵器を公開したことに関し、李大使は「失望した」という米国側の公式反応を伝えた。また「北が今回の軍事パレードで新型兵器を試演し、武力を増強しているのは隠すことができない事項」とし「北が力を誇示するためのものと理解していて、いつかは廃棄される環境を作ることに努力すべきだと考える」と答えた。 ※「終戦宣言に米国も賛成」・・・？？？、ムンが盛んに言ってる「終戦宣言」をアメリカが承認しているのか、とかの問題があるようだが、そもそもムンはアメリカと合議しているのか？、非核化は将軍様が許さない、韓国ムンが口走ることも許さない、将軍様に逆らうよりアメリカをコケにしたほうが逃げられる、だから終戦宣言を言い続けるしかない、そういうムンの独断専行って、内容は別にしても「勝手にやってる」んだから実現はないよね、だけどムンは突っ走る、盟友朴元淳の最期を見て、もう後戻りができない（笑）、

  2020.10.12

• 文大統領が米国に終戦宣言への協力を提案した翌日に米高官が冷や水「北の圧迫を続ける」

  文大統領が米国に終戦宣言への協力を提案した翌日に米高官が冷や水「北の圧迫を続ける」　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会での演説に続き、わずか半月で再び「韓半島終戦宣言」を提案したが、米国の朝野をはじめとする国際社会の反応はかんばしくない。海洋水産部（省に相当）公務員が西海で北朝鮮軍に射殺された状況で終戦宣言を推進するのは不適切であって、米国大統領選挙まであと1カ月もない時期では実現の可能性も低い、と指摘されている。　米国務省のマーク・ナッパー国務次官補代理（韓国・日本担当）は8日（現地時間）、米戦略国際問題研究所（CSIS）のセミナーで、「南北関係は非核化と不可分」だとして「圧迫を続ける」と表明した。ナッパー次官補代理のこの発言は、文大統領が米国に向けて「終戦宣言に協力することを望む」と求めた翌日に行われた。文大統領が提案した終戦宣言のような政治的宣言よりも北朝鮮非核化の意志の方が優先するという意向を、国務省側がそれとなく強調したものという解釈が登場している。ナッパー次官補代理は「われわれは常に、われわれの共同目標である非核化、北朝鮮のミサイルプログラムの解決と手を携えるとき、南北関係が改善するのを見てきた」と語った。　駐韓米国副大使を務めた経験のあるマーク・トコラ韓米経済研究所（KEI）副所長も、米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」の取材に対し「2018年の板門店宣言で合意した内容を想起させるもので、新たなものではない」とし「事実上韓国戦争を終えた状況で『終戦宣言』協定がなぜ必要なのかについて、混乱してしまう」と語った。ナショナル・インタレスト・センターのハリー・カジアニス韓国担当局長は「現在、大統領選挙を控えた米国は（文大統領の提案に）応えられる状況ではない」と語った。スミ・テリーCSIS上級研究員は「文大統領が南北関係で進展を実現しようとする意志は理解できるが、韓国国民が北朝鮮軍によって射殺された状況で推進するのは適切でないように見える」と語った。北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士は「世論調査の支持率は上がっているが、国民の射殺や北朝鮮の脅し、大量破壊兵器（WMD）の輸出やグローバル金融詐欺といった事件は防げない、意味のない言葉の饗宴だけを希望している」と指摘した。 　韓国政府の意志に劣らず、隣国の協力と支持を得るのが重要という分析もある。ビクター・チャCSIS韓国部長は「終戦宣言のためには関連国全ての合意を引き出すのが重要」とし「（特に）韓日関係がこの目標に関係のないことだと考えてはならない」と語った。キム・ウンジュン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/10/10 09:00※「文大統領が米国に終戦宣言への協力を提案した翌日に米高官が冷や水」・・・ムンは主体思想派なんだが、同じく主体思想派の韓国側の親玉の朴元淳（パク・ウォンスン）が「ああいうこと」になった、朴元淳って主体思想派のなかではムンより先輩とか、で、じさつということになってるようだが、検視もなかったってのもおかしいだろ、セクハラで訴えられたことがじさつの原因とされているようだが、何も弁解せずに訴えがあってそれがリークされた数時間後なのかな、そういう「あっという間」ってのも実に奇妙、むしろころしやの予定に合わせたようになってる、その理由は米朝会談の失敗、将軍様に恥かかせたからだ、朴元淳は責任を取らされた、そういうことでムンがこうやってアメリカの抵抗があっても終戦宣言に固執するのは、朴元淳の次は自分という状況だからね、なにが何でも将軍様への忠誠を示し続ける必要がある、自称徴用工も自称慰安婦も反日もやめられない、

  2020.10.11

• 韓国のいないところで北朝鮮問題を議論？日本の積極姿勢に焦る韓国

  韓国のいないところで北朝鮮問題を議論？日本の積極姿勢に焦る韓国＝「自ら孤立の道に…」Record China配信日時：2020年10月7日(水) 22時20分2020年10月7日、韓国・ヘラルド経済は「韓国が加盟をためらう米主導の反中国協議体のクアッド（Quad）で日本が『北朝鮮問題を扱うべきだ』と積極的な姿勢を見せている」とし、「新たに発足したアジア太平洋安全保障協議体で東アジアの安全保障問題を主導する日本を見て、外交界では『韓国が外交的に孤立する可能性がある』との懸念まで出ている」と伝えた。東京で6日、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国（クアッド）外相会談が行われた。記事によると、会談では日本が「北朝鮮の核とミサイルはアジア・太平洋地域の安全保障にとって深刻な問題」としてクアッドの主要議題として扱うことを提案。実際に北朝鮮の核問題が重点的に取り上げられたという。記事は「クアッド外相会談をきっかけに行われたマイク・ポンペオ米国務長官との2者会談でも日本は北朝鮮問題を強調した」とし、「日本が反中国協議体であるクアッドで北朝鮮問題を強調しているのは、新たな安全保障体制で主導的役割を確保するための布石とみられる」と分析している。ある外交消息筋は「クアッドを通じて日本は東アジア地域の安全保障の主導権を確実に握ろうとしている」とし、「今回の外相会談で日本は北朝鮮を主要議題として扱い、拉致問題の解決に加えて日米安全保障の構図も変えようとしている。日本が主導する東アジア安全保障の議論で韓国が孤立する危険性もある」と説明したという。また、記事は「東アジアの安全保障問題におけるクアッドの存在感が高まるにつれ、韓国の外交的立場は狭まっている」と指摘。「クアッド外相会談をきっかけに訪韓する予定だったポンペオ長官はドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染を理由に訪問を中止した」と説明し、「クアッドへの参加に反対の立場を示す韓国の外交的優先度が下がったのではないか」と懸念を示している。これについて韓国国民大学のパク・フィラク教授は「北朝鮮の核に対抗する日米韓協力はパワーバランスが取れていなければならないが、パワーが日米同盟に傾けば反対に米韓同盟はパワーを失ってしまう」とし、「日米韓同盟のバランスをとるため政府が努力するべき」と指摘したという。これに韓国のネットユーザーからは「韓国の生き残る道は米中間での中立外交だ」「なんだかんだ言っても中国は韓国の最大貿易国。韓国は米中と適度な距離を保ちつつ実益を求めていくのが賢明。日米のみについて行ったら大変なことになる」など「例え孤立してもクアッドには加盟するべきでない」と主張する声が数多く上がっている。一方で「韓国は自ら孤立の道に進んでいる」「孤立が問題ではない。露骨な親中を米国が放っておくわけがなく、結局は安全保障も経済も滅びる」などと懸念する声や、「北朝鮮問題で韓国を除外したら解決は難しいのでは」と指摘する声、「そもそも韓国は北朝鮮を応援しているからその会談のテーマと合わない」「北朝鮮の核を解決するよりも平和宣言をして貢ごうとする文政権と何を議論するというのか」と現政権の親北傾向を嘆く声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）※「北朝鮮の核に対抗する日米韓協力はパワーバランスが取れていなければならないが、パワーが日米同盟に傾けば反対に米韓同盟はパワーを失ってしまう」「日米韓同盟のバランスをとるため政府が努力するべき」・・・韓国ではよくこういう「わかってる」発言がでるが、今回もドイツに慰安婦像を建てたり、韓国国内ではいつもながらの反日狂乱の興奮状態、それでいて日本と「宗主国中国」や「同胞北朝鮮」を敵にした会談なんかできるのか？、今回に限らず中国北朝鮮問題では韓国としても来る気もないだろうが呼ばれても困るだろうという参加国の忖度だろ、ただ韓国国内でのこういう「わかった」発言も考えれば奇妙だよね、自分の国がどうなってるかわからんのだから（笑）、韓国は米中対決の消耗品？　ポンペオ氏が来なければ王氏も来ない 中央日報2020.10.06 06:43 米国のマイク・ポンペオ国務長官が訪韓を取り止めたことに続き、中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長も１０月の訪韓計画を保留にしたことが５日、確認された。王氏はポンペオ氏が日本で開催される日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に続いてソウルを訪問して反中戦線の結集に出ようとすると、けん制の意味合いで韓日歴訪を計画したが、ポンペオ氏の訪韓が取り止めになると自身の訪韓もなかったことにしたといえる。駐韓中国大使館関係者はこの日、王氏の１０月訪韓取り止めを確認する中央日報の質問に「王毅部長の訪韓は確定したものではなかったので取り止めと表現するのは適切ではないように思う」としながら「韓中両者は高官を含めたさまざまなレベルで対面接触を推進してきており、今後も推進していく方針」と話した。韓国外交部関係者も「現在、王毅部長の訪韓が決まったものはない」と話した。王氏の１０月中旬の韓日歴訪は、ＮＨＫ放送が先月２７日「日中両政府は、王毅外相が来月（１０月）にも日本を訪問し、茂木（敏充）外務大臣との会談を行う方向で調整に入った」とし「菅（義偉）総理大臣との会談も調整されている」と報じて明らかになった。王氏はポンペオ氏の６日のクアッド外相会議と７～８日訪韓日程直後の今月中旬に訪韓を推進していた。だが、ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス（新型肺炎）の感染により、ポンペオ氏は東京だけを訪問して７～８日の訪韓は取り止めにしたことから、王氏もあえて訪韓する理由がなくなった格好となった。ある外交消息筋はこれに関連して、「ポンペオ長官の訪韓や王毅外交部長の相次ぐ訪韓は、両国の対決に同盟を結集し、これをけん制することに焦点が合わされていた」としながら「初めから韓半島（朝鮮半島）状況とは関連性はあまりなかった」と話した。この消息筋はポンペオ氏の訪韓で金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長とサプライズ会合のような「オクトーバーサプライズ」に対する期待は、韓国の一部の希望事項にすぎなかったとも指摘した。結果的に米中外交トップの相次ぐ訪韓の取り止め事態で、韓国外交は状況によって振り回される米中対決の消耗品に転落したという批判が出ている。反中連帯4カ国外相会合発足…米国「中国の抑圧からパートナー守らねば」日米豪印が外相会合　6日夕、東京に米国・日本・オーストラリア・インドという4カ国の外相たちが集まった。米国と、アジア太平洋地域で米国との同盟で第1線と評価されている3カ国が集まった「4カ国外相会合（Quad＝クァッド）」に出席するためだ。ロイター通信によると、マイク・ポンペオ米国務長官はこの会合で「中国共産党の搾取・腐敗・抑圧からパートナーを守らなければならない。南アジア・東南アジア・メコン・ヒマラヤ・台湾海峡で起こっていることはその一部に過ぎない」と述べたとのことだ。　「Quad」は2007年に4カ国が初めて開いた「Quadrilateral Security Dialogue（日米豪印戦略対話）」の冒頭の部分を取って4カ国協力を指す言葉だ。昨年9月に米ニューヨークで最初の会合があったが、この時は国連総会を機に開かれた番外会合だった。4カ国の外相が対面するため別途会合を開催したのは今回が初めてだ。　茂木敏充日本外相が主催した今回の会合に出席するためポンペオ長官、マリース・ペイン豪外相、スブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相は新型コロナウイルスの渦中にもかかわらず東京を訪問した。この会合に先立ち、先月16日に就任した菅義偉首相は自国を訪れた各国の外相たちに会って歓迎した。特にポンペオ長官とは4カ国会合前に別途の面談時間を取った。ポンペオ長官は当初、4日から8日にかけて日本・モンゴル・韓国を訪問する予定だった。しかし、2日にドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染が判明、モンゴルと韓国の日程を取りやめて日本だけを訪れた。韓国訪問は後回しにしておきながら、菅首相とは2度会ったのだ。　このように、域内問題の協議で4カ国外相会合が浮き彫りになる一方で、韓国が消えてしまうという現象が最近目につく。これら4カ国は4カ国すべてがそろわなくても、さまざまな域内の問題について頻繁に2カ国、あるいは3カ国で協議している。例えば、日米両国は先月だけで「戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）共同声明」（先月30日）など、3分野の協議結果を共同声明として発表した。先月1日にはオーストラリア・インド・日本の3カ国の経済担当相が新型コロナウイルス以降のインド・太平洋地域サプライチェーン強化のための共同声明を発表した。同期間で韓国がこれらの国々と発表した共同声明はなかった。　これら4カ国は、同協力体に韓国とニュージーランドなどを含む「クァッド・プラス」構想も進めている。ポンペオ長官も4カ国外相会合後のNHKとのインタビューで、「世界はあまりにも長い間、中国の脅威にさらされてきた。ASEAN（東南アジア諸国連合）など価値観を共有する地域全体で中国に対抗しなければならない」と述べた。これら4カ国間の軍事協力が促進されれば、インド・太平洋地域における北大西洋条約機構（NATO）のような多国間安保協力機構となる可能性も取りざたされている。　米国の外交司令塔が日本で重要同盟国の外相らと4カ国会合を行った場に韓国はいなかった。韓国外交部は同日、4カ国外相会合に関して何の公式見解も出さなかった。外交関係者の間では、「現在の最大の国際問題である『米中戦争』と直結する米国主導の協議体『4カ国外相会合』が2時間の距離にある東京で開かれているのに、韓国は何も言わず、参加もしないまま『対岸の出来事』として傍観している」という声も上がった。また、「韓国政府は米中のはざまで綱渡り外交をしているうちに、どちらとも離れてしまう可能性もある」との指摘も一部から出ている。　友邦である米国が北朝鮮や北朝鮮の核問題の重要当事国である韓国を抜きにして、ほかの国々と対北朝鮮政策を協議する状況自体、これまでとは違う韓米関係を示しているとの指摘だ。韓国政府は今年8月の韓米日国防担当相会合も新型コロナウイルスを理由に欠席した。ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員 , 東京＝イ・テドン特派員朝鮮日報／記事入力 : 2020/10/07 11:20 ※「友邦である米国が北朝鮮や北朝鮮の核問題の重要当事国である韓国を抜きにして、ほかの国々と対北朝鮮政策を協議する状況自体、これまでとは違う韓米関係を示しているとの指摘だ」

  2020.10.08

• 聯合・平和交渉本部長が訪米、「国務副長官と終戦宣言を議論」

  外交部韓半島平和交渉本部長が訪米、「国務副長官と終戦宣言を議論」 September. 29, 2020 08:14東亜日報米国を訪問中の李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長が２７日（現地時間）、ビーガン米国務副長官と会って、北朝鮮との終戦宣言を議論すると明らかにした。北朝鮮が西海（ソヘ・黄海）上で韓国公務員を射殺した事件が発生した直後で、非核化議論の進展もないが、北朝鮮との終戦宣言に臨むよう米国を説得するということだ。李氏は同日、ワシントンのダラス空港で記者団に対して、「終戦宣言について議論する予定か」という質問に、「すべての懸案について話し合う予定なので、当然終戦宣言についても話す」と答えた。また、「米国も終戦宣言に関心を持って検討したことが多い」とし、「『できる』とは『できない』とか言う前に、話し合ううえで共感があるだろう」と付け加えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で終戦宣言を強調した後、韓米首脳間の北朝鮮政策をめぐる意見の相違が指摘されたが、終戦宣言を推進する方針を再確認したのだ。李氏は「終戦宣言を米大統領選前に推進するのか」という質問には、「（米国が）何を考えているのか話し合ってみる」と即答を避けた。米大統領選の前に米朝首脳会談など「１０月のサプライズ」成功の可能性については、「いろいろ話があるが、一つ一つ評価し、予断は控える」とし、「全ては北朝鮮次第であり、様子を見るという意味」と述べた。李氏はまた、北朝鮮が海洋水産部所属の漁業指導員イさん（４７）を射殺した事件に関連しては、「国務省が韓国政府の立場を全面的に支持するという方針を明らかにした」とし、「米国とどのように協力できるのか重点的に話し合う」と述べた。外交部内外では、韓米が終戦宣言と関連して共感を形成することは難しいという見方が支配的だ。魏聖洛（ウィ・ソンラク）元韓半島平和交渉本部長は、「米国は今年になって、北朝鮮が核施設を申告すれば終戦宣言をすることができるという『条件付き』立場に旋回した」とし、「米国が前向きに臨む可能性は非常に低い」と強調した。ただし「北東アジア防疫衛生協力体」のような政府構想にはある程度米国も呼応できるという観測が流れている。ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　ハン・ギジェ記者※「北朝鮮との終戦宣言に臨むよう米国を説得する」「米国は今年になって、北朝鮮が核施設を申告すれば終戦宣言をすることができるという『条件付き』立場に旋回した」米国務副長官　韓国と「創造的なアイデア」議論 2020.09.29 08:59【ワシントン聯合ニュース】米政府の北朝鮮担当特別代表を務めるビーガン国務副長官は２８日（現地時間）、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と会談後、記者団に北朝鮮軍が韓国人男性を射殺した事件について、「衝撃的」とした上で、「だが、われわれは朝鮮半島で外交の進展を続ける建設的な方策を議論した」と強調した。　また、米国と韓国は外交の取り組みを継続しているとして、朝鮮半島の恒久的な平和と非核化を実現し、米朝関係の正常化をもたらすためだと説明。「創造的なアイデア」について協議したとして、「北朝鮮の関与が必要で、彼らとの議論は開かれている」と述べた。　李氏は「最近の対話の中で最も良かったと思う」と評価し、「今後も韓国と米国が連携することがいつにも増して重要だ」と強調した。　ビーガン氏が言及した建設的な方策と創造的なアイデアには朝鮮戦争の終戦宣言が含まれるとみられ、注目を集めそうだ。　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日（日本時間）、国連総会の一般討論演説で終戦宣言に対する国際社会の支持を訴えた。非核化を巡る米朝対話の膠着（こうちゃく）状態が長期化する中、終戦宣言の推進を通じ対話の再開を模索する思惑があるとの見方が出ている。　ビーガン氏が米朝関係の正常化に言及したことも注目される。米朝は２０１８年にシンガポールで行った首脳会談で「新しい米朝関係の構築」に合意したが、正常化というさらに具体的な表現を用い、北朝鮮を交渉の場に引き出す考えとみられる。　一方、両氏は会談後、記者団の前に姿を見せた。両氏がそろって記者団の前に姿を見せるのは異例。北朝鮮の韓国人射殺事件による状況悪化を防ぎ、北朝鮮との対話再開に向けた米国の意志をアピールする狙いがあるとみられる。米国務副長官、「韓半島平和交渉本部長と創意的なアイディアを議論」 September. 30, 2020 09:45東亜日報ビーガン米国務副長官が２８日（現地時間）、ワシントンの国務省庁舎で、李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長と会った後、「北朝鮮との外交進展に向けた創意的なアイディアを議論した」と明らかにした。ビーガン氏は同日、記者会見で、まず「西海（ソヘ・黄海）であった（韓国）公務員の悲劇的な殺害についても話し合った。これは韓国国民と米国に非常に衝撃的な事件」と述べた。また、「私たちは韓半島で外交の進展を続ける建設的な方法を議論した」とし、「米国と韓国は韓半島の恒久的な平和と非核化、すべての韓国人に明るい未来をもたらすことと米朝関係の正常化に向けた外交に専念している」と明らかにした。ビーガン氏は、「私たちが今日議論した創意的なアイディアを高く評価するが、韓国と米国だけではできず、北朝鮮の関与が必要だ」と強調した。北朝鮮が準備できた時、韓米両国は対話の扉を開いているということを強調し、北朝鮮に対話への復帰を呼びかけたのだ。同席した李氏は、面談について、「最近の対話の中に最も良かったと考える」とし、「今の状況をどのように管理し、どのように対話を再開するのか、その対話の中で非核化と韓半島平和体制の構築という両国の共同課題をどのように引き出すのかについて、様々な方法を話し合った」と明らかにした。面談では、北朝鮮を対話に誘導するための方法として終戦宣言問題が議論された可能性が高い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会演説で提案した「北東アジア防疫衛生協力体」および水害支援なども「創意的アイディア」に含まれたとみられる。李氏の訪米に統一部の統一政策協力官が同行したことは、これを推察させる根拠の一つだ。ただし、西海上で北朝鮮による韓国公務員射殺事件が発生した直後であるうえ、北朝鮮の非核化が全く進展していないため、非常に慎重に議論が進められたという。外交筋は、１０月１０日の労働党創建７５周年の行事で北朝鮮が新型戦略兵器をアピールして武力示威に出る場合の対応や１１月３日の米大統領選後の非核化交渉の方向などについても話し合われたと説明した。ワシントン＝イ・ジョンウン特派員

  2020.09.30

• ハンギョレ・北朝鮮、瀬取りで精油１００万バレルを輸入…制裁を回避

  北朝鮮、公海上の瀬取りで精油製品１００万バレルを輸入…国連制裁を回避登録:2020-09-23 06:18 修正:2020-09-23 07:26ハンギョレ　北朝鮮が公海上で船舶から船舶へと精油製品を移し替えるやり方（瀬取り）で国連制裁を迂回し、最近6カ月間で最大100万バレルまで輸入していたことが分かった。　22日に公開された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会傘下の専門家パネル報告書によると、北朝鮮は依然として瀬取りで国連が決議した制裁を回避しているという。専門家パネルは大型外国タンカーが直接北朝鮮に精油製品を運送し、北朝鮮がすでに今年5月に安保理決議が設定した年間輸入上限線の50万バレルを超過したという多数の加盟国の分析も掲載した。同パネルは、北朝鮮が6カ月間にわたり、最大100万バレルを輸入したと推算した。　報告書には北朝鮮が「おそらく過去6回の核実験を通じて弾道ミサイルの弾頭に装着が可能な小型化された核兵器を開発した可能性がある」という加盟国の分析も盛り込まれた。また、北朝鮮が高濃縮ウラン生産と実験用軽水炉建設およびウラン鉱山開発活動も続けているものとみられると内容も含まれている。衛星写真などを分析し、北朝鮮咸鏡南道の新浦（シンポ）造船所で目撃された様々な活動が「潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の追加発射実験と関連する可能性がある」とも書いた。　専門家パネルは、国連安保理決議が禁止した石炭の輸出も、北朝鮮が継続していると報告した。報告書によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散による国境封鎖の影響で、1月末から3月にかけて減少していた石炭輸出活動を北朝鮮が3月末から再開し、取引は前年度の水準まで回復したという。主な取引ルートとしては、中国の寧波舟山港が挙げられた。北朝鮮の労働者派遣については、中国やロシア、ベトナムなどで見られる情報技術（IT）分野の労働者の活動を指摘し、当該国に問い合わせていると明らかにした。報告書は、北朝鮮が国連加盟国の政府官僚や専門家パネル向けのサイバーハッキングなどを試みたということも公開した。　今年2月から8月までの対北朝鮮制裁履行現況を調べた今回の報告書では、韓国と関連した違反事項はないことが確認された。キム・ジウン記者韓国語原文入力:2020-09-23 02:42訳H.J※「大型外国タンカー」「韓国と関連した違反事項はない」

  2020.09.23

• 聯合・文大統領「終戦宣言こそが朝鮮半島非核化への扉」

  文大統領「終戦宣言こそが朝鮮半島非核化への扉」　国連総会で演説　　 2020.09.23 04:00【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２３日未明（日本時間）、テレビ会議方式で開かれた国連総会で一般討論演説を行い、「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用する」とし、「そのスタートが朝鮮半島終戦宣言である」と述べた。　その上で、「（朝鮮戦争の）終戦宣言こそが朝鮮半島における非核化と恒久的平和体制の道を開く扉になるだろう」と強調した。　米朝の非核化対話や南北関係が停滞する中、終戦宣言を端緒として北朝鮮を対話の場に引き出し、朝鮮半島平和プロセスを再び進展させる意思を示したものと受け止められる。　文大統領は非核化をけん引し、恒久的平和を定着させる方策としての終戦宣言の可能性について検討してきた。　ただ米朝対話では、北朝鮮の非核化と引き換えになる「相応の措置」として終戦宣言が議論されてきただけに、終戦宣言から始める朝鮮半島の恒久的平和という文大統領の構想に弾みがつくのかについては不透明だ。　それを意識してか、文大統領は「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代に進むことができるよう、力を集めることを願う」とし、終戦宣言に対する国連や国際社会の支持を求めた。　また文大統領は「朝鮮半島の平和は未完成の状態にあり、希望に満ちた変化も止まっている」とし、「しかし韓国は対話を続ける」として南北対話を続ける意思を改めて示した。　文大統領は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い提案した南北の防疫協力を多国間の枠組みに拡大し、北朝鮮を含めた中国、日本、モンゴル、韓国が参加する「北東アジア防疫・保健協力体」の設置を提案した。　文大統領は南北対話の糸口として、防疫での協力を提案してきたが、北朝鮮は反応を示していない。　文大統領は「南と北は生命共同体」とし、「様々な国が共に生命を守り安全を保障する協力体は北が国際社会との多国間協力により安全保障を確保するための土台になるだろう」と強調した。　また文大統領はポストコロナ時代の国連の新たな役割として「包容性が強化された国際協力」を提示し、「誰も疎外せずに共に自由を享受して繁栄すること」と説明した。　　文大統領は気候変動への対応のための努力などを関連課題に選び、韓国が積極的な役割を果たすと述べた。※「終戦宣言こそが朝鮮半島非核化への扉」「終戦宣言から始める朝鮮半島の恒久的平和という文大統領の構想に弾みがつくのかについては不透明だ」文在寅大統領「韓半島の希望に満ちていた変化、今では停滞」第75回国連総会のテレビ演説　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日（現地時間）、米国ニューヨークにおいてテレビ会議形式で開かれた第75回国連総会の基調演説で「韓半島の平和の始まりは、平和に対するお互いの意志を確認できる『韓半島終戦宣言』」だと語った。文大統領が「終戦宣言」に直接言及するのは、米朝間の「ハノイ・ノーディール（米朝首脳会談決裂）」直前に当たる昨年1月、新年の記者会見で取り上げて以来のことだ。南北および米朝対話が中断した状況で、文大統領が北朝鮮に非核化を求める代わりに再び政治的意味の「終戦宣言」を強調したことに対しては、実効性と共に北朝鮮の核廃棄という課題がぼやけてしまいかねないという懸念も出ている。なお青瓦台（韓国大統領府）側は「韓半島の平和に対する変わりのない意志の表現」だとした。　文大統領は演説で「今も韓半島の平和はまだ未完成状態にあり、希望に満ちていた変化も中断している」と語った。開城の南北連絡事務所爆破の後、北朝鮮が一切の南北対話を拒否している状況に言及したのだ。しかし文大統領は「国際社会の支持と協力が続けば韓半島非核化と恒久的平和が必ず実現できると、変わりなく信じている」とし「終戦宣言こそ、韓半島で非核化と共に恒久的平和体制の道を開く門になるだろう」と発言した。文大統領は、2018年9月の国連総会における基調演説でも「今後、非核化のための果敢な措置が関連国間で実行され、終戦宣言につながることを期待する」と語っていた。しかし、北朝鮮の非核化についての進展なき「終戦宣言」に対しては、政治イベントにすぎないという批判の声がある。　文大統領は22日の演説で「北朝鮮を含め中国と日本、モンゴル、韓国が共に参加する『東北アジア防疫・保健協力体』を提案する」とも語った。防疫・保健協力でつながる南北協力、北東アジア協力を繰り返し提案したのだ。文大統領は「南と北は『生命共同体』」だとして「防疫と保健の協力は、韓半島の平和を実現する過程においても対話と協力の端緒になるだろう」とした。文大統領は、昨年の国連の演説では「非武装地帯（DMZ）を国際平和地帯にしよう」と提案したが、北朝鮮は一切反応しなかった。今回も、北朝鮮が文大統領の「東北アジア保健協力体」提案に呼応する可能性は低い、と韓国政府当局では判断している。しかし文大統領は「これまで私は南北どちらにも役に立ち、ともに豊かに生きる『平和経済』を語ってきて、災害災難・保健医療分野での南北間協力を強調してきた」とし「コロナ以後の韓半島問題もまた『包容性を強化した国際協力』の観点から考えてもらうことを期待する」と語った。青瓦台の関係者は「コロナを含む防疫協力は南北および北東アジア全体にとって急務の課題」と語った。　一方、米国のドナルド・トランプ大統領は22日、国連総会の基調演説で、例年とは異なり北朝鮮に対する言及は行わなかった。トランプ大統領の今回の国連演説は就任後4度目で、過去3年間は演説のたび北朝鮮問題に言及していた。トランプ大統領は、17年の国連演説では北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全な破壊」に言及しつつ北朝鮮を圧迫したが、18年と19年の演説では対北対話と北朝鮮非核化を強調した。　トランプ大統領はこの日の演説で、中国を強く批判した。トランプ大統領は、コロナ問題と関連して「世界は見えざる敵、『中国ウイルス』と熾烈（しれつ）な戦いを繰り広げた」とし「中国はコロナ問題の初期段階で世界に向かう航路を封鎖せず、世界が感染するに任せていた。国連は中国の行動に対し、必ず責任を問うべき」と発言した。　中国の習近平国家主席はこの日、国連演説で「（コロナを）政治化したり、この問題に関してレッテルを貼ったりする全ての試みは拒否されるべき」とし「いかなる国も他の国の困難を利用して利益を得てはならない」と語った。具体的な国名は挙げなかったが、米国を念頭に置いたものとの解釈が出ている。ニューヨーク＝鄭始幸（チョン・シヘン）特派員 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/09/23 13:00※「南北および米朝対話が中断した状況で、文大統領が北朝鮮に非核化を求める代わりに再び政治的意味の「終戦宣言」を強調したことに対しては、実効性と共に北朝鮮の核廃棄という課題がぼやけてしまいかねないという懸念も出ている」文大統領、国連総会演説で朝鮮半島終戦宣言への支持訴える登録:2020-09-23 05:59 修正:2020-09-23 07:31ハンギョレ　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朝鮮戦争の終戦宣言に対する支持を国際社会に訴えた。立ち止まった朝鮮半島平和プロセスを再稼動するという意志表明といえる。北朝鮮に対しても「東北アジア防疫・保健協力体」づくりへの参加を呼び掛けた。　文大統領は22日、第75回国連総会映像基調演説で「終戦宣言こそが朝鮮半島の非核化とともに、恒久的平和体制の道を開く扉になるだろう」とし、「平和に対するお互いの意志を確認できる出発点」だと強調した。文大統領はさらに「朝鮮半島の平和が北東アジアの平和を保障し、ひいては世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」とし、国連と国際社会に協力を訴えた。　対北朝鮮メッセージも出した。文大統領は「朝鮮半島の平和は未完成の状態で、希望に満ちた変化も中断されている。しかし韓国は対話を続けていく」と強調した。北朝鮮に対する「北東アジア防疫・保健協力体」づくりへの参加の呼びかけもこの過程で出た。文大統領は「北朝鮮を含め中国、日本、モンゴル、韓国など多くの国が一緒に命を守り安全を保障する協力体は、北朝鮮が国際社会と多国間協力で安保を保障される土台になるだろう」と強調した。ソン・ヨンチョル記者韓国語原文入力:2020-09-23 04:59訳H.J［ニュース分析］文大統領、終戦宣言カードで平和プロセス再稼働の意志示す登録:2020-09-23 06:01 修正:2020-09-23 10:38ハンギョレ　文大統領が22日、オンラインで行われた国連総会の基調演説で、終戦宣言カードを再び取り出したのには、政権後半になって軌道を離れた南北関係を修復し、相互信頼を保障する制度的枠組みづくりへの強い意志が働いたものとみられる。　終戦宣言は、昨年2月のハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わってから、しばらく水面下に沈んだ。文大統領はハノイ首脳会談前、朝米の敵対関係の解消と非核化進展の必須条件として、終戦宣言の実現を強く主張した。 さらに、2018年9月の「FOXニュース」とのインタビューでは、「終戦宣言は政治的宣言であるため、いつでも取り消すことができる。北朝鮮が約束を破れば、再び制裁を強化すれば済むことだ」と「スナップバック」の条件まで掲げ、終戦宣言の成功に力を入れたが、成果を出せなかった。　文大統領は、南北の信頼が弱くなった状況では、終戦宣言という質的な跳躍が実現しない限り、今の足踏み状態を打開できないと考えたものとみられる。文大統領は今年初めから朝米対話の進展を待って南北関係の改善をおろそかにした点を認め、積極的な動きを見せた。彼は「まず南北にできることから始めよう」と述べ、鉄道連結や朝鮮戦争で戦死した遺体の共同発掘、離散家族再会、非武装地帯の国際平和地帯化などを提案した。6～7月にはパク・チウォン国家情報院長、ソ・フン国家安保室長、イ・イニョン統一部長官など、いわゆる“安保ライン”の人事を交代したのも同じ脈絡からだ。大統領府は、終戦宣言が北朝鮮が持つ不信を払拭し、韓国政府が提案した様々な平和経済事業を実現させる動力になると見ている。　文大統領は、米国や中国など周辺当事国に直接的に終戦宣言を求めた昨年と違って、今回は国連と国際社会に関心と支援を訴えた。文大統領は「戦争以上に人類を脅かす新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機の前で、隣国の安全が自国の安全と直結しているということをより深く認識するようになった」とし、新型コロナ以降の時代に「朝鮮半島の平和が北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」と述べた。「包容性が強化された国際協力」を基盤に南北関係の改善に関心と協力、ひいては国際社会の友好的な世論づくりを呼び掛けたのだ。　文大統領はまた、北東アジア地域の防疫・保健協力体づくりを提案し、北朝鮮にも参加を呼び掛けた。北朝鮮は「感染が確認された人はいない」と公表したものの、専門家たちは、北朝鮮が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)でかなりの困難を強いられているとみている。文大統領は2年前の光復節記念演説でも、東アジア鉄道共同体と多国間協力体への参加を北朝鮮に提案した。　北朝鮮が文大統領の提案にどのような反応を見せるかは不透明だ。北朝鮮はハノイ会談決裂後、今年3月に開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北、朝米対話に応じていない状態だ。さらに11月の米大統領選挙が終わるまでは、北朝鮮が現在の基調を変えず状況を注視するものとみられる。ソン・ヨンチョル記者韓国語原文入力:2020-09-23 04:59訳H.J※「終戦宣言は、昨年2月のハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が物別れに終わってから、しばらく水面下に沈んだ。文大統領はハノイ首脳会談前、朝米の敵対関係の解消と非核化進展の必須条件として、終戦宣言の実現を強く主張した」米朝は後回しにしている「終戦宣言」を持ち出した文大統領…「韓米調整なかった」 中央日報2020.09.24 09:31 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日（現地時間）、国連総会演説で非核化の条件のない終戦宣言を提案したことを受け、米国と事前調整をしなかったことが２３日、伝えられた。米国と北朝鮮が２０１９年２月ハノイ首脳会談決裂以降終戦宣言に対する関心が消えた状況で政府が１年７カ月ぶりに独自に終戦宣言カードを切ろうとしたわけだ。だが、この日、文大統領より先に演説を行ったドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を最初から言及さえしなかったが、韓米間にはもう一度足並みが乱れたという指摘が出ている。文大統領は韓国時間で２３日午前２時に行われたテレビ演説で「今年は朝鮮戦争が勃発して７０年になる年」として「もう韓半島で戦争は完全に、そして永久的に終息されなければならない」と話した。また「韓半島（朝鮮半島）の平和は北東アジアの平和を保障して世界秩序の変化に肯定的に作用するだろう」とし、「その始まりが韓半島の終戦宣言だと信じている」と強調した。さらに「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代へ前進できるように国連と国際社会も力を合わせてほしい」と訴えた。文大統領はまた「終戦宣言こそ韓半島で非核化とともに『恒久的な平和体制』の道を開く扉になるだろう」ともした。２０１８年国連総会演説では「非核化に向けた果敢な措置が終戦宣言につながるだろう」としながら終戦宣言の前提条件にしていた非核化措置を今度は外した。文大統領の国連演説に対して、複数の政府消息筋は「文大統領の終戦宣言提案は韓米間事前調整がなかった」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）でも今回の提案は６月から断絶した南北関係の修復に向けた努力の延長線上にあり、今後具体的にどのように国際社会の支持を得られるかは今後外交部が推進することという見方もある。外交部はこれを受け、「首脳の国連総会演説文案をめぐって米国と事前調整はしなかった」と説明した。外交部関係者は「ただし、終戦宣言はその間着実に協議してきた事案なので米国もわが政府の意志をよく分かっている」とした。終戦宣言に核申告など北朝鮮の非核化措置が先行されなければならないという米国の従来の立場に変化があるかとの質問にも「スティーブン・ビーガン国務副長官はスウェーデン・ストックホルム米朝実務交渉を含んで何度も柔軟な立場を強調してきた」と答えた。終戦宣言は文大統領の２０１７年７月ベルリン宣言を含んで韓半島の平和プロセスの核心出発点だ。２０１８年４月第１回南北首脳会談で文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と「停戦協定６５周年となる今年、終戦を宣言して停戦協定を平和協定に切り替えることを積極的に推進したい」と合意した。また、その年６月シンガポール第１回米朝首脳会談を控えて５月２２日ホワイトハウスを訪問してトランプ大統領に「シンガポールで韓国・北朝鮮・米国で終戦宣言をしよう」と提案した。だが、このような文大統領の構想はマイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン国家安保補佐官が北朝鮮の核申告を終戦宣言の条件に掲げて失敗に終わった。ジョセフ・ダンフォード 当時合同参謀議長もシンガポール会談に先立ち「いかなる終戦宣言でも法的拘束力があってはならない」と反対した。金正恩委員長も第１回首脳会談の後続措置をめぐる議論のために北朝鮮を訪問したポンペオ長官が先に核申告を求めると７月３０日トランプ大統領に送った親書で「期待していた終戦宣言が外されたのは遺憾だ」としてからはこれ以上終戦宣言を口にしなかった。米国との調整のない終戦宣言再推進の立場に対して専門家たちは批判的な立場が優勢だった。韓半島平和交渉本部本部長を務めたウィ・ソンナク元ロシア大使は「過去１０年間終戦宣言は条件なしで議論してきたことだが、２０１８年トランプ行政府実務陣が核申告という条件をつけた」としながら「本当に推進しようとしたとすれば、条件付きに変えられないように事前に米国を説得するべきだった」と話した。ウィ元大使は「米国の立場が変わっていない状況で再び終戦宣言を回復させるためには結局この問題に再びぶつかるしかない」と懸念を示した。国立外交院のユン・ドクミン元院長は「終戦宣言は廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、１０・４南北首脳会談の共同宣言でわれわれが初めて作ったアイディアだが、北朝鮮が大きな関心を示さずうやむやになったこと」としながら「現在、米国の関心もなくなり北朝鮮も消極的という状況で再び燃料を入れて火をつけたのは文在寅（ムン・ジェイン）政府が平和体制を作るきっかけを作った政府というレガシー（遺産）を残すためのものとみられる」と指摘した。 ※「現在、米国の関心もなくなり北朝鮮も消極的という状況で再び燃料を入れて火をつけたのは文在寅（ムン・ジェイン）政府が平和体制を作るきっかけを作った政府というレガシー（遺産）を残すためのものとみられる」・・・やけくそってわけね（笑）突如終戦宣言に言及した文大統領、米国では「虚像」との指摘も米国の識者「核と人権問題を無視した希望的思考」トランプ大統領は北朝鮮に言及せず対照的　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日（現地時間）、第75回国連総会での演説で、韓半島終戦宣言によって北朝鮮を対話の場に再び導く考えを表明したが、この構想が米国の韓半島専門家グループから強い批判を受けている。核、人権、サイバー犯罪などを無視した「現実性のない虚像」との指摘が相次いでいる。　文大統領はこの日の国連総会演説で「韓半島の平和は東北アジアの平和を保証し、世界秩序の変化に前向きに作用するだろう」「その始まりは韓半島終戦宣言だ」と訴えた。文大統領は「終戦宣言こそ、韓半島において非核化と共に恒久的な平和体制の道を切り開く入り口になるだろう」とも強調した。非核化対話と南北関係が視界ゼロの状況で、「終戦宣言」を前面に出すことで韓半島平和プロセスの動力を改めて確保したい意思が読み取れる。　これに対してタフツ大学フレッチャー・スクールのイ・ソンユン教授は「真の平和とは、単に緊張がないだけではなく、そこに正義が存在することである」とするマーチン・ルーサー・キング牧師の言葉（1958年）を引用しながら文大統領の構想を批判した。イ教授は「北朝鮮は不正義そのもの」とも指摘した。対話を通じた一時的な緊張緩和ではなく、核や人権、サイバー問題などを包括する根本的な解決策の必要性を訴えたものとみられる。米国の対北朝鮮制裁専門家のジョシュア・スタントン弁護士も「終戦宣言が実現したと仮定しよう。在韓米軍が撤収し、全ての制裁を解除し、非核化を放棄した上で、北朝鮮の反人道犯罪を容認し、金融と銀行詐欺をそのまま放置するのか」と反論した。終戦宣言が実現する可能性についてスタントン弁護士は「絶対に実現しないし、しても何も終わらせられないだろう」と指摘した。米センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト（CFTNI）のハリー・カジアニス韓国担当局長はこれらの記事について「100000000パーセント同意する」と述べた。　今回の文大統領の終戦宣言構想については「ただの政治イベントにすぎない」との指摘も相次いでいる。北朝鮮は事実上、全ての対外接触を拒否しており、文大統領の任期も1年6カ月しか残っていないため、実現の可能性は低いということだ。ワシントンのある消息筋は「2年前もそうだったが、北朝鮮が全てを閉じ切っている状況では、韓国政府のウィッシュフル・シンキング（希望的観測、夢想）に終わるとみる雰囲気が支配的だ」と指摘した。　文大統領とは異なり、米国のトランプ大統領は国連総会演説で北朝鮮に言及しなかったため、非常に対照的だった。トランプ大統領は7分間のビデオによる演説で、コロナ19流行については中国非難に多くの時間をかけた。また国外での懸案として中東の平和協定締結などを自らの成果と訴えた。キム・ウンジュン記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2020/09/24 08:30

  2020.09.23

• トランプ氏、韓国にまた辛口発言？「米国のおかげで韓国は存在する」

  トランプ氏、韓国に対しまた辛口発言？　「米国のおかげで韓国は存在する」9/10(木) 9:51配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュースドナルド・トランプ米大統領が、韓国を守るために莫大な費用を投じる米軍を「suckers（間抜けな奴ら）」と表現。また、韓国は「米国のおかげで存在する」と蔑んだと伝えられた。　9日、ニューヨークタイムズ（NYT）は、ワシントン・ポスト編集局長のウッドワード氏の新刊「Rage（怒り）」の内容を入手し紹介した。　ウッドワード氏は著書で、トランプ大統領が韓国を守るために莫大な費用をつぎ込む米軍を「suckers（間抜けな奴ら）」と呼んだと主張。また、トランプ大統領が韓国に対し「我々は”あなたたち”を守っている、”あなたたち”が存在できるよう許可している」と話したことに「とても驚いた」と著書で明かした。　なお、ウッドワード氏は著書「Rage」は来週出版される予定。ウッドワード氏は著述のために、トランプ大統領に18回のインタビューを行ったと伝えられている。※「米国のおかげで韓国は存在する」・・・？？？、中央日報の記事にはないね（笑）、トランプ大統領、金正恩氏の核兵器執着に「不動産を愛して売れない人と同じ」 中央日報2020.09.10 12:04「不動産をあまりにも愛して売ることができない人と似ている」。トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と核兵器の関係をこのように評価したと、ワシントンポスト（ＷＰ）が９日（現地時間）報じた。ＷＰとＣＮＮはこの日、「ウォーターゲート事件」を暴いた主人公ボブ・ウッドワードＷＰ副編集長が１５日に出す新刊『Ｒａｇｅ（怒り）』の一部の内容を事前に入手して伝えた。ウッドワード氏はこの本を書くためにトランプ大統領と１８回にわたり報道を前提に「オン・ザ・レコード（ｏｎ－ｔｈｅ－ｒｅｃｏｒｄ）」インタビューをしたと明らかにした。インタビューは昨年１２月から今年７月まで行われ、すべて合わせて９時間分量となる。昨年の１２月は、米朝非核化交渉が中断した中で北朝鮮が「クリスマスプレゼント」を云々しながら米国を脅かした時期だった。今年３月の米国国内の新型コロナ感染拡大、５月の人種差別反対デモなど大きな懸案が浮上するたびに、トランプ大統領はウッドワード氏のインタビューに答えた。１１月３日の米大統領選挙を控えて元官僚、元弁護士、親戚、言論人などのトランプ関連本が出たが、主な著書のうちトランプ大統領に実際にインタビューをして書いた本は『Ｒａｇｅ』がほぼ唯一だ。◆金委員長の「核執着」を「不動産愛着」に比喩トランプ大統領はウッドワード氏に対し、金委員長と彼が持つ核兵器の関係は家主と不動産の関係に似ていると評価すると述べた。「すなわち、ある人がある家があまりにも気に入って売ることができないのと同じ」と説明した。不動産事業家だったトランプ大統領は何かを分かりやすく説明しようとする時、不動産取引に例えることがよくある。家に愛着を持つ人を例に挙げながら、金委員長に核の放棄を説得するのは容易でないという考えを表したとみられる。米国情報機関のトップが「北朝鮮は核を放棄する考えはなく、トランプ大統領の接近法は実効性がない」と警告しているにもかかわらず、トランプ大統領はウッドワード氏に現在の航路を維持することを決心したと述べた。また、中央情報局（ＣＩＡ）は北朝鮮をどう扱うべきか分かっていないと一蹴した。トランプ大統領は金委員長と３回会ったことについて、世間の批判を意識するかのように「私は会った。それは大変なことだ（ｂｉｇ　ｆｕｃｋｉｎｇ　ｄｅａｌ）」とし「私は何もあきらめていない」と強調した。ウッドワード氏はトランプ大統領が金委員長との関係を防御する時に俗語を使ったと伝えた。トランプ大統領の主張とは違い、外交専門家は米国が失ったものがあると考えていると、ウッドワード氏は指摘した。北朝鮮が以前から反対してきた韓米連合軍事訓練の延期・縮小をし、北朝鮮政権が渇望してきた国際的な地位と正当性を金委員長が持つようになったという点を例に挙げた。◆「金正恩委員長、賢い以上の人」トランプ大統領は２０１８年にシンガポールで開催された最初の米朝首脳会談で金委員長に初めて会った時、あまりにも驚いて「やばい（Ｈｏｌｙ　ｓｈｉｔ）」というスラングを繰り返したと明らかにした。金委員長が「賢い以上の人」であることを知ったと語った。金委員長と非常に親しくなったとウッドワード氏に自慢しながら「彼は私に何でも話す」と言った。金委員長が叔母の夫・張成沢（チャン・ソンテク）氏をどう処刑したかについて詳しい説明を聞いたということだ。トランプ大統領と金正恩委員長は裏話もしたとみられる。トランプ大統領は金委員長がオバマ前大統領を「嫌な奴（ａｓｓｈｏｌｅ）」と考えていると、ウッドワード氏に伝えた。金委員長が実際にそう話したのか、トランプ大統領の考えなのかは不明だ。◆金委員長の親書だけ見せる…トランプ大統領の親書は「一級秘密」『Ｒａｇｅ』にはトランプ大統領が金委員長から受けた親書の内容が一部含まれている。しかしトランプ大統領は自身が送った親書はウッドワード氏に見せなかった。「一級秘密」という理由だった。この日、ＷＰに公開された抜粋本はほとんどが金委員長がトランプ大統領を絶賛する内容だった。金委員長はある手紙で「ファンタジー映画の一場面を連想させる私と閣下のもう一つの歴史的な出会いを望む」と書いていた。また、トランプ大統領との出会いを「貴重な記憶」とし「我々の深くて特別な友情がどのように魔法の力として作用するかをよく見せている」と表現した。金委員長は別の手紙では、トランプ大統領に「閣下のように力があり、優れた政治家と良い縁を結ぶことになりうれしく思う」と伝えた。また別の手紙で金委員長は「全世界が関心を持って見守る中で、美しく神聖なその場所で閣下の手を強く握った歴史のその瞬間、その日の栄光をもう一度再現することを希望する」と書いた。ウッドワード氏は著書に「トランプ大統領は金委員長が自分を『閣下（Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｙ）』と呼んだことを誇らしく話していた」とし「トランプ大統領は金委員長のお世辞に乗せられた」と伝えた。ウッドワード氏はトランプ大統領が金正恩委員長に送った親書は取材できなかった。トランプ大統領は「それは極秘」として金委員長に送った手紙を見せなかった。ただ、トランプ大統領は自身が金委員長に対し、２人の写真を１面に掲載したニューヨークタイムズの紙面を送ったという事実は公開した。白い紙にマーカーで「委員長様、素晴らしい写真、良い時間だった」と書いて共に送ったという。トランプ大統領は「金正恩委員長は以前は決して笑わなかった。彼が一緒にいる時に笑う人は私が唯一」と話した。ウッドワード氏はこの主張を伝えながらも事実でないとファクトチェックをした。◆「米国はプーチン・習も見たことがない新しい核兵器システム開発」トランプ大統領は２０１７年に米国と北朝鮮が一触即発の危機を迎えた状況をウッドワード氏に説明しながら「軍事機密」を口外したと、ＷＰは伝えた。トランプ大統領は「この国で誰もできなかった核兵器システムを私が構築した。あなたが一度も聞いたことがないものが我々にはある。プーチン（露大統領）や習（中国国家主席）も一度も見たことがないものだ。我々が持つそれは信じがたいほど大変なものだ」と述べた。ウッドワード氏はトランプ大統領の発言を確認するために取材し、匿名の取材源から米軍が極秘で新しい武器システムを構築したことを確認したと書いた。この取材源は「機密事項であるため詳細情報は提供できない」とし、トランプ大統領がこれを公開したことに驚きを表した。ウッドワード氏は、トランプ政権の国家安全保障チームが北朝鮮との緊張がピークに達した２０１７年、北朝鮮との核戦争に近づいたかもしれないと懸念していたと書いた。ポンペオ国務長官はウッドワード氏に「我々はそれが本当か虚勢なのか分からなかった」と話したと、ＣＮＮは伝えた。当時のマティス国防長官は北朝鮮の発射に備えて服を着たまま睡眠を取り、祈るために聖堂を何度も訪れたと、ウッドワード氏は伝えた。◆「私はなぜ独裁者と親しいのか、私に説明してほしい」トランプ大統領は自分が独裁者と親しいという点を認めた。トランプ大統領はウッドワード氏に「おもしろいのは、私が築く関係をみると、私は相手が荒くて卑劣なほどよく合う」と話した。また「いつか、なぜそうなのか私に説明してほしい」と要請したという。 トランプ大統領を「閣下」と９回呼んだ…金正恩委員長が送った親書 中央日報2020.09.10 13:53 ワシントンポストのボブ・ウッドワード副編集長は１５日に出す新刊『Ｒａｇｅ（怒り）』に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と交わした親書の内容を書いた。ウッドワード氏は親書２７通を確保したが、２５通は公開的に報道されたことがないものだと、ＣＮＮは報じた。ＣＮＮはこのうち２通の全文を入手し、９日（現地時間）に伝えた。ウッドワード氏は金委員長がトランプ大統領に送った親書を閲覧することは許されたが、書き写したり写真を撮ることはできなかったという。ウッドワード氏は手紙の内容を読んで録音した。ＣＮＮが入手した手紙の全文を中央日報が翻訳した。手紙は２０１８年１２月２５日のクリスマスに金委員長がトランプ大統領に書いた手紙だ。シンガポールで歴史的な最初の米朝首脳会談をしてから６カ月が経過し、ハノイでの２回目の首脳会談を開催する２カ月前に作成された。◆２０１８年１２月２５日に金委員長がトランプ大統領に送った手紙の全文２０１８年１２月２５日閣下６月にシンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催されてから２００日が経過し、もう今年１年が終わろうとしています。今でも私は全世界が関心と希望を持って見守る中、美しく神聖なその場所で閣下の手を強く握った、あの歴史的な瞬間を忘れることができず、その日の栄光を再現することを希望しています。当時申し上げたように閣下のような方と立派な関係を持つことになり、光栄に思います。２０１９年の新年が近づく中で、さらに高い理想と目標に向けた限りない努力が必要な重大な懸案が依然として私たちを待っています。閣下が率直に述べられたように、私たちが新年を迎えることになれば、ファンタジー映画の一場面を連想させる私と閣下の間のもう一つの歴史的な出会いを遠くない未来に全世界がもう一度見ることになるでしょう。私はすでに私の最側近の最も信頼できる同僚と関連機関に２度目の米朝首脳会談の準備を急ぐよう指示し、次の会談で閣下と良い結果を出す準備ができています。にもかかわらず憂慮されるのは、首脳会談の場所をめぐって双方が各自の立場を頑なに固執する姿を見せれば、それが私たちに前向きに映らないこともあるという点です。また、多くの時間を浪費する結果を招くことになります。したがって私の立場は、内部レベル（非公開）で朝米高官級接触を緊急に開き、場所に関する問題を協議して調整しようというものです。閣下が２度目の米朝首脳会談で成果を出せるようにもう一度、偉大な決断力と卓越したリーダーシップを見せることを希望します。閣下が成し遂げようとするものが大きな実を結ぶことを心から望みます。大統領夫人とあなたの家族、そしてあなたの周囲の方々の健康と幸せ、そして大きな成功を祈ります。心より大統領閣下に変わりない敬意を表して朝鮮民主主義人民共和国国務委員長金正恩２０１８年１２月２５日

  2020.09.10

• 聯合・韓国政府　民間団体の対北朝鮮支援を承認＝コロナ防疫物資

  ​​韓国政府　民間団体の対北朝鮮支援を承認＝新型コロナ防疫物資2020.07.30 21:09【ソウル聯合ニュース】韓国の民間団体が申請した新型コロナウイルス感染症対策に使われる防疫物資の北朝鮮への搬出を統一部が承認したことが分かった。統一部関係者が３０日明らかにした。　申請したのは韓国の民間団体「南北経済協力研究所」で、消毒液、防護服、診断キットなど約８億ウォン（約７０３０万円）相当の物資の搬出が承認された。　李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が２７日に就任してから、北朝鮮への物資搬出が承認されたのは今回が初めて。　ただ、北朝鮮側の受領者について、具体的な情報は公開しなかった。同関係者は「北側と合意書を締結したか、財源や輸送経路が確保されているかなど条件がそろったと政府が判断した場合、搬出承認を出す」と説明した。　これまで韓国政府は南北交流の透明性を向上させるため、北朝鮮側の契約の主体などを公開してきたことから、今回の物資搬出が論議を呼ぶことが予想される。　同団体は北朝鮮の北西部・平安北道にある学校や病院などに、体温を感知するサーモグラフィーを支給するため、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、サーモグラフィーを制裁対象から除外するよう申請。制裁委は１７日に除外を承認した。ただ、統一部が搬出を承認した物資にサーモグラフィーは含まれていなかった。※「韓国の民間団体が申請した新型コロナウイルス感染症対策に使われる防疫物資の北朝鮮への搬出を統一部が承認」・・・ウラをとることもできないが、この「民間団体」ってそもそも韓国政府が支援というか直轄だよね、ていうか韓国政府の外郭組織だろ、この「防疫物資の北朝鮮への搬出」も当然、韓国政府が計画して民間団体の名で支援するわけで、いわば自作自演なわけだよね、いろいろタイヘンみたい (笑) 、​​

  2020.07.31

• 朝鮮日報・金大中・金正日会談の見返りに30億ドル支援、事実なのか

  ​​【社説】金大中・金正日会談の見返りに30億ドル支援、密約は事実なのか    　朴智元（パク・チウォン）国家情報院長内定者が2000年の第1次南北首脳会談当時、事前の準備会談に南側代表として臨み、北側と30億ドル（現在のレートで約3200億円、以下同じ）の経済支援を約束したとする合意文書を野党が公開した。国会人事聴聞会での出来事だ。2000年当時、朴智元・文化観光部（省に相当）長官と北側のアジア太平洋平和委員会副委員長だった宋虎景（ソン・ホギョン）氏がそれぞれ署名した「経済協力に関する合意書」には「南側は北側に2000年6月から3年間、25億ドル（約2600億円）規模の投資および経済協力借款を提供し、首脳会談の際には5億ドル（約530億円）を提供する」と記載されている。朴内定者はこの合意書に署名した事実について「記憶にない」とした上で「事実ではない」とも主張した。「私を陥れるために捏造（ねつぞう）された文書だ」とも述べた。しかしこの合意書はすでに公開された別の合意書と同じく、北朝鮮式の表現、書体、さらに朴内定者と宋副委員長による署名の筆跡まで一致している。　第1次首脳会談の見返りに4億5000万ドル（約480億円）を北側に送金した事実により、朴内定者は懲役刑を受けたが、それとは別に25億ドルの投資および借款を約束したとする疑惑が今回新たに浮上したのだ。金大中（キム・デジュン）政権当時、食料借款、無償支援、投資などの名目で北朝鮮に支援した額は11億ドル（約1200億円）、南北交易および金剛山観光の規模は9億ドル（約950億円）ほどだった。短期間のうちに政府と民間の次元でおよそ20億ドル（約2100億円）が北朝鮮に流れたのだ。この疑惑が事実であれば、首脳会談に伴う25億ドルという追加支援の約束を守るため、無差別の支援が一気に行われたことになる。北朝鮮に4億5000万ドルを送金したことを明らかにした元産業銀行総裁は回顧録で「（政府は）現代グループ以外にSグループにも対北事業に参加するよう圧力を加えた」と暴露している。これら全ての状況は、この日公開された30億ドルの対北支援合意文書の内容を裏付けるものだ。　朴内定者がこのような密約を20年にわたり隠してきたとすれば、国情院長になる資格は完全に失われる。同じ秘密合意書を保管している北朝鮮がこれを口実に朴国情院長を脅迫し、韓国における対北安保の最前線を無力化させるのは間違いないからだ。政府は20年を経て表面化した南北秘密合意の真偽を直ちに徹底して解明しなければならない。その気にさえなれば数時間もかからないはずだ。​​朝鮮日報／記事入力 : 2020/07/28 10:53書体・形式・署名が公式合意書そっくり…韓国与党「捏造文書」朴智元・裏合意書疑惑政界では文書の真偽を巡り攻防    　与野党は27日、保守系野党・未来統合党が朴智元（パク・チウォン）国家情報院長候補者に対する人事聴聞会で公開した「南北経済協力に関する合意書」の真偽を巡り舌戦を繰り広げた。未来統合党は「総額30億ドル（現在のレートで約3200億円、以下同じ）を北朝鮮に送る」との内容が記載されたこの文書について「2000年4月8日に作成され、当時の公式文書だった『4・8南北合意書』の裏面合意書」と主張した。　野党関係者は「信じるに足る前政権の関係者から入手した」とした上で「当時の状況ともいろいろな面で通じる」と指摘した。未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は聴聞会で、この「経済協力に関する合意書」を公開し、すでに公開されている「4・8南北合意書」と「形式と書体が同じだ」と主張した。二つの文書には当時文化観光部（省に相当）長官だった朴候補者の署名と、北朝鮮アジア太平洋平和委員会の宋虎景（ソン・ホギョン）副委員長の署名があった。双方を比較すると、題目の書体とサイズが同じで、文書内容の書体とサイズも同一だった。両文書に書かれた朴候補者と宋副委員長の署名も、肉眼で見る限りは同じ筆跡に見える。　これに対して朴候補者と与党側は「捏造（ねつぞう）された文書だ」と反論している。朴候補者は問題の文書について「署名したことはない」と主張した。当初、朴候補者は「どのような経路で朱院内代表が入手したのか分からないが、4・8合意書はすでに公開されており、その別の文書について私は記憶にもないし、しなかったと考える」と述べた。すると朱院内代表は「このように重要な文書にサインしたことがあるかどうか記憶にないとは、思い出せないのかサインしたことがないのか」「これが事実であれば、これまで（朴候補者が）言ってきたことは全て事実ではない」と指摘した。朱院内代表はさらに「国民が知らない25億ドル（約2600億円）を与えることまで合意したとすれば、これは非常に重大な問題だろう」とも主張した。これに対して朴候補者は「私を陥れるため、金大中（キム・デジュン）政権を陥れるために偽造されたものだ」「署名した事実があれば、国情院長候補職の辞退を含め、私の人生に対する全てのことに責任を取る」と反論した。　朴候補者は「原本か写本の文書を提供すれば、私が検察か警察に捜査を依頼する」「未来統合党も自信があるなら、卑劣に免責特権を借りることなく、外で公式に主張せよ。そうすれば私が告訴する」とも断言した。イ・スルビ記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/07/28 10:20韓国野党「国家情報院長候補・朴智元、北に30億ドル提供の裏合意」聴聞会で「朴智元氏による署名」の文書公開    　韓国の保守系野党・未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は27日、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長候補者が南北首脳会談を前にした2000年4月、北朝鮮に対して3年にわたり総額30億ドル（現在のレートで約3200億円、以下同じ）の経済協力と人道支援を提供すると約束した「（南北間）経済協力に関する合意書」を電撃公開した。首脳会談と関連して、韓国政府が北側に具体的な額の経済支援を約束した南北合意書が公開されるのはこれが初めてだ。　金大中（キム・デジュン）政権が首脳会談の見返りに、北朝鮮に対して5億ドル（約530億円）を違法で送金した事実は2003年の対北送金特別検事を通じて明らかになった。当時、北朝鮮への送金に関与した朴候補者は懲役3年を宣告された。しかし今回公開された合意書が本物であれば、北朝鮮に対して25億ドル（約2600億円）を追加で提供しようとした事実が明らかになったことになる。　朱院内代表はこの日、国会情報委員会で開催された朴候補者に対する人事聴聞会で「南北間の秘密合意書」として文書を公開した。この合意書には「第1、南側は民族的協力と相互扶助の精神に立脚し、北側に2000年6月から3年間25億ドル規模の投資および経済協力借款を社会間接部門に提供する」と明記されていた。さらに「第2、南側は南北首脳会談を契機に、人道主義精神に立脚して5億ドル分を提供する」とも記載されていた。　この「経協合意書」が作成された2000年4月8日、朴智元・文化観光部（省に相当）長官（当時）と北朝鮮の宋虎景（ソン・ホギョン）朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は中国北京で行われた3次接触で、6月の首脳会談開催に電撃合意した。当時締結された「南北首脳会談合意書」は一般に公開されたが、「経協合意書」は公開されなかった。二つの合意書は同じ文書の形式で作成されており、朴候補者と宋副委員長の署名も同じように記載されていた。　これに対して朴候補者は「（合意書については）記憶になく、署名もしなかった」「私を陥れるために捏造（ねつぞう）された文書だ」と反論した。未来統合党情報委員会幹事の河泰慶（ハ・テギョン）議員は人事聴聞会終了後、記者団に対し「（朴候補者は）合意文にある内容とよく似た言及はしたが、実際にサインした合意文は作成しなかったと答弁した」と明らかにした。宣政敏（ソン・ジョンミン）記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/07/28 10:00「ワシントンで南韓人権法制定を求める声が出ている」スーザン・ショルティ北朝鮮人権運動家   　米国の北朝鮮人権運動家として知られるスーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表は21日、本紙との電話インタビューで「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2500万人の北朝鮮住民の人権を保護すべき道徳的・憲法的責任を放棄し、金正恩（キム・ジョンウン）政権にへつらうことに没頭している」と指摘した。ショルティ氏は「韓国で今のように表現の自由や民主主義が脅威を受けるような時期はなかった」「ワシントンでも南韓人権法の制定を求める声が出ている」と述べた。韓国政府は先月、北朝鮮向けビラ散布を問題視し、脱北民の朴相学（パク・サンハク）氏に対する捜査を警察に依頼しただけでなく、つい先日も複数の北朝鮮人権団体を対象とした事務検査を開始している。－「韓国の未来が危うい」と指摘した。「脱北民たちが公開的に嫌がらせを受け、記者は拘束された。韓国の大統領は北朝鮮の人権増進の先導者となり、北朝鮮住民を保護すべき立場にあるはずだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による正反対の行動に国際社会が驚愕（きょうがく）している。朴相学代表を追い詰めるために複数の権力機関が動員されているが、これはぞっとする出来事だ」－韓国政府は南北協力のために当分は人権問題に沈黙する考えだが。「過去30年間、人権問題から顔を背けた結果はどうだったか？　数百万人の北朝鮮住民が犠牲になり、北朝鮮はたった一つの人権でさえ享受できない地球上唯一の国になった。金正恩氏は家門の権力維持に没頭する人間だ。人権問題を話題にすれば恥部と無能が人民にさらされ、正当性に傷が付く」－北朝鮮への情報流入（ビラ）については韓米間で意見の違いがある。「北朝鮮への情報流入は、北朝鮮に変化をもたらすことのできる最も平和的で効果的な方法だ。韓国で『平和を望まない人たち』としてレッテルを貼られ、攻撃を受けている脱北民たちこそ大切な資産だ。彼らはラジオやビラ1枚がいかにして北朝鮮住民の人生を変えられるかを経験した人たちだ」キム・ウンジュン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/07/22 09:00※・・・まあこれも毎回言ってるけど、韓国の反日ってとりもなおさず親北朝鮮であり、韓国の「反日仲間」は北朝鮮であり、「北朝鮮は同胞、日本は敵」というのが単に皮肉でなく、実質的な連携が存在しているわけだよね、韓国は暗黙裡に日本に対して北朝鮮を敵対視することに抵抗を見せるし、公的には言わないがメディアは反日をツールにして騒ぐ、日本が独自で北朝鮮と交渉するのを許さない、なにより韓国の反日は北朝鮮との「絆」だ、日韓の親善友好など叫んでも北朝鮮との絆である反日がなくなるわけがない、韓国や日本でリベラルが出てくると無条件に日韓の親善友好を言うが、ただ「言っただけ」であって「中身」がないことに気が付くべきだ、実質的になにもしないということを理解すべきだ、「中身」があってはいけないのだ、実質的？な「親善友好」を将軍様は許さない (笑) 、・・・米朝会談で非核化が問題になったが、韓国は非核化を無視して終戦宣言を出そうとしたという「裏切り」をしたわけだが、過去とは言え、現ナマを北朝鮮に拠出するという「実質」も伴っていたわけで、そのカネが直接間接に北朝鮮の核になったわけである、韓国としての問題は当然だが、日本がそういう韓国と親善友好を言うことの欺瞞を日本人は見るべきだ、​​​​

  2020.07.28

• 韓国から北朝鮮への借款、20年間で985億円超？「返済させるべき」

  ​​韓国から北朝鮮への借款、20年間で985億円超？＝韓国ネット「必ず返済させるべき」Record China配信日時：2020年7月23日(木) 9時30分2020年7月21日、韓国・国民日報によると、北朝鮮の元外交官の韓国国会議員が同日、韓国政府が2000年以降、北朝鮮に供与した借款が1兆1198億ウォン（約985億円）に上ると主張した。16年に北朝鮮から韓国に亡命した、韓国最大野党「未来統合党」の太永浩（テ・ヨンホ）議員は、統一部から提出を受けた資料を基に説明。供与した借款は、2000年から現在までに、食糧のほか、鉄道や道路の資材、軽工業原材料などの購買のために使われたとした。借款のうち、食糧は2000年から07年までに8647億ウォン（約760億円）、鉄道や道路の資材関連には02年から08年までの間に1593億ウォン（約140億円）ほど使われた。また、軽工業の原材料や設備提供のための借款は958億ウォン（約84億円）に上った。北朝鮮は08年に28億ウォン（約2億5000万円）相当の亜鉛1005トンの現物償還をしたものの、これを除いては返済していない。韓国政府は12年6月に最初の返済日を迎えて以降、四半期ごとに返済を促す通知を送っているが、現在まで北朝鮮はこれに応じていないという。太議員は「政府は北朝鮮の金氏一家のために国民の血税を使ったが、北朝鮮は全く返済する気はない」と指摘。「正式に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に借金を返せと催促しなければならない」と主張した。このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「必ず返済させるべき」「韓国の国民の税金がこんなにも多く北朝鮮の支援に使われていたなんて…」「今後の経済協力は返済が済んでからだ」「これ以上、北朝鮮に多くの金や物を与えては駄目だ」「北朝鮮に特使を派遣して協議すべきだ」などといった声が上がっている。また、「北朝鮮は金を受け取っても、人民を救うために使おうとはせず、核兵器の開発のために費やしているのだろう」「まるで北朝鮮の核開発を、韓国国民の血税で支援しているようなものだ」などと、巨額の借款が北朝鮮人民の支援に生かされているのか疑問視するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）​​

  2020.07.23

• 中央日報・「わが民族北朝鮮に銃撃った白善ヨプ、なぜ顕忠院に」

  ​​​​​「わが民族である北朝鮮に銃撃った白善ヨプ、なぜ顕忠院に埋葬されるのか」　韓国弁護士の発言が波紋 中央日報2020.07.15 07:01韓国のラジオ時事番組の司会者で弁護士のノ・ヨンヒ氏が今月１３日、ある総合編成チャネル放送で故白善ヨプ（ペク・ソンヨプ）将軍について「わが民族である北朝鮮に向かって銃を撃った」と発言して問題になっている。ノ氏は「白将軍は顕忠院に埋葬されるべきではない」という根拠でこのような主張をした。顕忠院には国の発展などに尽くした国家功労者や戦死者らが埋葬されている。ノ氏はＭＢＮのニュース番組『ニュースワイド』にパネルとして出演して「（顕忠院安葬論争が）理解できない。白氏が６・２５戦争〔＝韓国戦争（朝鮮戦争）〕でわが民族である北朝鮮に向かって銃を撃って勝利をしたその功労が認められるからといって、顕忠院に埋葬されるのか」とし「私は現実的に親日派であることのほうが悪いと考える。大田（テジョン）顕忠院にも埋葬されるべきではないと思う」と主張した。あわせてノ氏は「本人（白将軍）が『批判を受けても仕方ない。同胞に銃を向けた』と自ら認めているではないか」と話した。ノ氏が言及した「本人の発言」は、１９９３年に日本で出版された『対ゲリラ戦　アメリカはなぜ負けたか』の中の「間島（カンド）特設隊の秘密」で、白将軍が「同胞に銃を向けたのは事実であり、批判を受けても仕方ない」と話した部分を指している。白将軍は日帝強占期、満州軍間島特設隊に服務した。ただし、その時期が１９４３年２月で、独立軍のほとんどが離れた状態だった。白将軍は回顧録で「巡回査察活動をし、交戦はなかった」とも書いている。ノ氏はしかし、前半の部分だけに言及した。発言の程度を心配した司会者が「わが民族に向かって銃を撃った６・２５戦争だとおっしゃった部分は修正する意向はないか」と尋ねたが、ノ氏は「６・２５戦争は北朝鮮と戦ったのではないか」と反問した後、「ではどう言えばいいのか、私はよく分からない」と答えた。この日の放送は、今月１０日に白将軍が死亡した後に大きくなった安葬論争に対してパネルの賛否意見を聞く場だった。韓国政府が国立大田（テジョン）顕忠院を安葬地に決めたことに対して、未来統合党など野党圏では白将軍の象徴性を勘案してソウル国立顕忠院に安置するべきだと要求しているが、与党では否定的な雰囲気だ。与党「共に民主党」の李秀眞（イ・スジン）議員らは顕忠院に安置した親日経歴者などを掘り返すべきだという強硬論も出している。放送後、ＭＢＮだけでなくノ氏が司会をしているＹＴＮの『ノ・ヨンヒの出発　新しい朝』の掲示板には抗議が続いた。ある人は「国を守るために６・２５時に北朝鮮軍に向かって銃撃ったうちの父については何と言うのか」とし、ノ氏の降板を要求した。元東洋（トンヤン）大学教授のチン・ジュングォン氏は１４日、フェイスブックに「国立顕忠院の戦没勇士のほとんどが人民軍と戦って戦死した方々だが、では国立顕忠院全体を掘り返そうということなのか。一体、何の話か分からない」と指摘した。ノ氏は論争が大きくなると、午後にフェイスブックに「生放送中に発言したが、私が最初の発言をしながら、本意ではなく誤解の素地があるような間違った発言をしたようだ」とし「（該当発言後）『６・２５戦争でいくら功績を立てたとしても、過去に親日行跡が美化されたり、それのために全てのものがなかったことになったりすることはできない』に訂正した」と綴った。一方、金元雄（キム・ウォヌン）光復会長はこの日、白将軍を「英雄」と称賛したロバート・エイブラムス在韓米軍司令官に対して内政干渉したとし、召還するよう求める内容の書簡をドナルド・トランプ米大統領に送った。 ※「（顕忠院安葬論争が）理解できない。白氏が６・２５戦争〔＝韓国戦争（朝鮮戦争）〕でわが民族である北朝鮮に向かって銃を撃って勝利をしたその功労が認められるからといって、顕忠院に埋葬されるのか」とし「私は現実的に親日派であることのほうが悪いと考える。大田（テジョン）顕忠院にも埋葬されるべきではないと思う」・・・ムンは「朝鮮戦争でもうけた国がある」と言って、日本を非難した、それと同じ文脈だよね、日本がアメリカ連合軍の支援をして韓国を救ったことを「もうけた国」として誹謗中傷した、信じられないよね、「もうけた」という考察に、さすがのオハナバタケ日本もどこかの報道で品格を疑うというような言い方をしていたが、「北朝鮮は同胞、日本は敵」を「地」でいってるわけだよ、すごいとしか言えない、ただ残念ながらそのような「品格」のない見方はムンだけでなく韓国政府、韓国メディアや韓国国民の総意と言ってもいいのが現在の韓国だ、北朝鮮への恨みを方向違いの日本にむけてるわけね、普通に見て助けられた日本をうらむってわけわからんよね、【社説】白善ヨプに対する光復会長の奇怪至極な発言、暗澹たる思いだ＝韓国 中央日報2020.07.16 10:37国が落ち着かないからか、社会指導級要人の奇怪至極な発言が列を成している。韓国戦争（朝鮮戦争）の英雄、白善ヨプ（ペク・ソンヨプ）将軍に対する金元雄（キム・ウォヌン）光復会長とノ・ヨンヒ弁護士の誹謗発言は度を越している。最近亡くなった白将軍は、陸軍長として昨日、大田（テジョン）国立顕忠院に安置された。白将軍は１９５０年、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）がソ連や中国など共産勢力と謀議して南侵した韓国戦争で大韓民国を救うために輝かしい功績をあげた。当時第１師団長として慶尚北道多富洞（タブドン）で北朝鮮軍３師団を防御して韓半島（朝鮮半島）の共産化を阻止した。そのとき白将軍がいなかったら、大韓民国は地球上から消えていただろう。白将軍は休戦後、韓米相互防衛条約を引き出すために決定的な役割を果たし貢献した。そのため今の韓米同盟が構築され、在韓米軍の将軍は白将軍を生きた伝説として尊敬した。それでも光復会長は「（白将軍が）韓国戦争を前後して数多くの民間人を虐殺した」と主張した。金会長は続いて白将軍を「英雄」と呼んだロバート・エイブラムス在韓米軍司令官を本国で召還してほしいという書簡をトランプ米大統領に送った。一体、どうしたらこのような突拍子もないことができるのか。故人は韓国戦争で、ソ連製タンクを前面に出して国軍と数多くの良民を殺害した北朝鮮軍に対応しただけだった。金会長の主張のように白将軍が戦争時に民間人を虐殺したという記録はどこにもない。独立活動家の子孫団体である光復会は国家報勲処所属で政府の財政支援を受けている。そのような団体の会長が国家有功者を貶めることは国家規律を害しかねず懸念される。また、光復会長が何の資格があって米大統領に在韓米軍司令官を召還しろ、しないについて言えるのか。韓米同盟を壊そうとする行動ではないのかと疑うほどだ。これだけではない。ＹＴＮラジオで時事番組に出演したノ・ヨンヒ弁護士も白将軍をとんでもない言葉で非難した。ノ弁護士は一昨日、某放送に出演して「白善ヨプ、わが民族の北（朝鮮）に銃を撃ち、勝った功労で顕忠院に埋葬されるのか」と話した。故人が戦争中に北朝鮮軍に銃を向けたのが誤りだというふうに糊塗したのだ。ノ弁護士の言葉通りなら、国軍は南侵した北朝鮮軍に対応するべきではなく、韓半島（朝鮮半島）が共産化されるがままに放って置かなければならなかったということだ。大韓民国の主敵が誰なのかを忘れた一言で、正気ではない発言だ。ノ弁護士が昨日、自身の発言を謝り、ＹＴＮラジオの司会から降板したが、このまま終わるようなことではない。ノ弁護士の主張は、大韓民国のアイデンティティと憲法を否定するためだ。それでも法を論じる弁護士として活動してもいいということなのか問いたい。私たちが享受している自由と繁栄のために犠牲になった数多くの護国英霊の前でこの上ない恥を感じるこの頃だ。    光復会「ペク・ソンヨプが英雄？　エイブラムス在韓米軍司令官を召還すべき」…トランプ大統領に書簡　光復会が、6・25戦争の英雄である故ペク・ソンヨプ将軍を「英雄にして国家の宝」と称賛したロバート・エイブラムス在韓米軍司令官を米国本土に召喚すべきだとする内容の書簡を、14日にドナルド・トランプ大統領へ送った。　光復会の金元雄（キム・ウォンウン）会長は14日にホームページで書簡文を公開。「最近エイブラムス司令官が韓国国内のデリケートな政治社会的論争に介入し、内政干渉的な動きを見せたことで、韓国国民の怒りを買っている」として「韓米友好に致命的な動きを見せたエイブラムス司令官の召喚を要求する」と主張した。　現与党の「共に民主党」議員出身である金会長は、北朝鮮政権の樹立へ自発的に参加して金日成（キム・イルソン）政権の要職を務めた義烈団長・金元鳳（キム・ウォンボン）に対する「叙勲対国民署名運動」を推進し、ペク・ソンヨプ将軍に対する批判活動を行ってきた人物だ。　今月10日に世を去ったペク将軍に対し、エイブラムス司令官は翌11日「心から懐かしまれる英雄にして国家の宝」と哀悼した。昨年11月に数え年で100歳の誕生日を迎えたペク将軍を訪ねてお祝いもしていたエイブラムス司令官。今月13日にはソウル峨山病院に整えられたペク将軍の殯（ひん）所（出棺まで棺を安置しておく場所）を訪れ「ペク将軍は韓米同盟の心臓にして霊魂、英雄にして国家の宝」とあらためてたたえた。　しかし金会長は、書簡文で「ペク・ソンヨプは日帝当時、戦犯国家日本にへつらい、数多くの独立軍と朝鮮民衆を虐殺し、第2次世界大戦後は韓国戦争を前後して数多くの民間人を虐殺した」と主張し「ペク・ソンヨプを『英雄』と称賛したら、彼に虐殺された独立軍や罪なき民間人はどうなるのか」とした。　また「韓国では現在、東洋版ナチ戦犯問題である親日残滓（ざんし）清算の問題が政治社会的論争として浮き彫りになっている」とし「外国軍の司令官が韓国国内の政治的論争に介入するのは不適切な行い」と非難した。キム・スンヒョン記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/07/15 09:50※「光復会が、6・25戦争の英雄である故ペク・ソンヨプ将軍を「英雄にして国家の宝」と称賛したロバート・エイブラムス在韓米軍司令官を米国本土に召喚すべきだとする内容の書簡を、14日にドナルド・トランプ大統領へ送った」「最近エイブラムス司令官が韓国国内のデリケートな政治社会的論争に介入し、内政干渉的な動きを見せたことで、韓国国民の怒りを買っている」「韓米友好に致命的な動きを見せたエイブラムス司令官の召喚を要求する」「ペク・ソンヨプは日帝当時、戦犯国家日本にへつらい、数多くの独立軍と朝鮮民衆を虐殺し、第2次世界大戦後は韓国戦争を前後して数多くの民間人を虐殺した」「韓国では現在、東洋版ナチ戦犯問題である親日残滓（ざんし）清算の問題が政治社会的論争として浮き彫りになっている」「外国軍の司令官が韓国国内の政治的論争に介入するのは不適切な行い」・・・すごいね、これがムン政権なんだよ、それにしても不思議なのはこれで韓国は盛んに「日本と共通の価値観」って言ってくることだよね、いったいどこが「日本と共通の価値観」なのか？ 、矛盾とか議論だとか言う前に不思議だよね (笑) 、​​​文大統領、白善燁将軍の告別式にも追悼メッセージ出さず July. 16, 2020 09:15・東亜日報１５日午前、ソウル峨山（アサン）病院で行われた白善燁（ペク・ソンヨプ）将軍（予備役陸軍大将）の告別式に参列した大統領府要人は金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長だけだった。金次長は、告別式の後、大田（テジョン）国立顕忠院（ヒョンチュンウォン）で米国のハリス駐韓大使、エイブラムス在韓米軍司令官ら米側要人が参列した白氏の埋葬式には姿を見せなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は白氏の死去（１０日）後、同日まで追悼メッセージを出していない。大統領府関係者は、「先日した」と話した。白氏の死去翌日（１１日）、文大統領名義の弔花を送り、１２日には盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長と徐薫（ソ・フン）国家安保室長、金次長、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）安保室第２次長らが葬儀場を訪れたことで十分に弔意を表わしたということだ。しかし、軍内外では、韓国戦争の英雄の最後の道に軍統帥権者が追悼メッセージを出さなかった理由をめぐって、不満の声が起こっている。軍関係者は、「ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）に続き米国務省も故人を追悼する声明を発表したことで、文大統領がＳＮＳにでも国民と共に追悼するというメッセージを送ることを期待したが、実に残念だ」と話した。これに先立ち、盧氏は朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の葬儀場では文大統領のメッセージを発表したが、白氏の葬儀場では記者団の質問に何も話さず立ち去った。一部では、白氏の間島（カンド）特設隊に属した経歴など親日派論議や北朝鮮を意識して大統領府が「ローキー（抑制された）行動」で一貫したと指摘されている。告別式には野党「未来統合党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長、朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表ら党指導部が参列したが、与党「共に民主党」は閔洪チョル（ミン・ホンチョル）国防委員長だけが参列し、党指導部の姿はなかった。黃炯​​

  2020.07.16

• 韓国の衝撃…韓国から「脱南」する脱北者たちが急増していた！

  ​​​韓国の衝撃…ここへきて韓国から「脱南」する脱北者たちが急増していた！7/14(火) 7:01配信現代ビジネス・ＹＡＨＯＯニュース「脱北者」たちのリアル　冷戦時代、脱北し韓国に渡ってくる人たちは「英雄」として扱われた。私が小学生だった1983年、MiG-19を操縦し脱北してきた北朝鮮軍上尉・李雄平氏のケースが代表的だ。　当時、北朝鮮の主力戦闘機であったMiG-19を持ち込んだということは相当に衝撃的だったが、現役軍人が命を懸けて脱出してきたというだけでも、熱烈な歓迎を受けるには十分だった。当時、私が購読していた小学生新聞に彼の脱出記が連載されていたことをよく覚えている。それだけ韓国を熱狂させたのだ。　休戦線を越えて南側にやってくる北朝鮮の軍人、民間人には韓国政府が住居や仕事を斡旋し、巨額の補償金を渡し韓国社会に定着するよう手厚い支援がなされた。　だが今、冷静に振り返ってみれば、それらは脱北者「個人」を尊重し、考えてのことではなかった。それらは北朝鮮と韓国が水面下で熾烈な競争を繰り広げていた冷戦時代に、韓国の優位性を宣伝する絶好の機会を作ってくれたことに対する「ご褒美」だったのである。　しかし、やがて『英雄』たちの身分は『凡人』へと変容する。90年代、即ち食糧難、「苦難の行軍」として知られる時代に脱北者の数が急増したためだ。　英雄は希少価値があったからこその英雄であって、誰もが簡単になれるなら、どこででも目にすることができるなら英雄としての価値はない。「英雄」としての存在感が薄れたのは当然の帰結だ。　それでも90年代末まで累積1000名に満たなかった脱北者の数は、2000年代に入り年間2000名へと急増、2019年に至り累計3万3千名を突破した。「脱北ラッシュ」とも言われるような時代が到来したのだ。韓国で耐え忍ぶ「苦痛」　脱北者の数は増加し、彼らは韓国内に定着し多様な分野、職業に就くようになった。大学生、商業、公務員、労働者、芸能人、漫画家、記者といった一般的な職業に留まらず、今年の4月の総選挙では脱北者出身で初の国会議員2名が保守野党から誕生し大きな話題になった。　脱北者らは名実ともに韓国社会の一部を構成するようになったのだ。　だが、「脱北」という形で韓国に「不時着」した彼らすべてが、韓国社会に「ソフトランディング」したわけではない。韓国社会に適応できず、悩みとストレスを抱え、不満を抑えきれずにいる人々も少なからず存在している。　統一部傘下の公共機関である南北ハナ財団が作成した実態調査によると2019年現在において脱北者たちが挙げる最も大きな不満は家族と離れていること(27.6％)だ。これは不満というよりは悩みというべきもので北朝鮮にまだ家族が残っていたり、韓国に来ることができず第3国に足止めされている場合に、家族と会えないもどかしさ、あるいは悲しみが常に彼らを苦しめているという。　2番目は競争が余りにも熾烈だ(19.0％)ということだ。共産主義社会とはいっても競争が全くないわけではないだろうが、資本主義国家で収入や地位をめぐって勃発する命がけの生存競争は、彼らにとって想像を絶するほどの激しく、辛いものだということだ。　「義務」として行われる労働が「欲望」のために行われる労働に勝てるはずがないのは今や常識といってもいい。これまで経験したことのないような高度な競争社会に適応することは脱北者たちにとって高い障壁となっている。　3番目は脱北者に対する韓国社会の差別や偏見(15.4％)だ。　韓国は外国人がみたら驚くほど「民族」という言葉を強調する国だ。だがそれは、同じ民族の人を無条件に歓迎するということを意味するわけではない。同じ民族だとしても外国から来た人に対しては他民族の外国人に対するよりも冷たいのだ。その代表例が中国出身の朝鮮族や脱北者たちに対する態度だ。　彼らは韓国では外国人、あるいはそれ以下の扱いを受けるのだが、中でも最も底辺の扱いを受けているのが脱北者たちだ。脱北者たちが就職するときに「脱北者よりは就職しやすい」という理由で朝鮮族だと身分を偽るというケースもあるほどだ。「脱南」する脱北者たち　このように、韓国社会に適応できない脱北者たちの中には、再び新しい生活の場を求めて『脱南』を試みる人たちもいる。脱北者たちが脱南する際の目的地はイギリス、カナダといった欧米諸国だ。難民に対する待遇がいいというのが大きな理由だという。　欧米諸国に渡ったからといってアジアからきた難民に対する偏見や差別が無いというわけではないだろうが、脱北した人たちは韓国で同じ民族から受ける差別よりは、欧米諸国で2等国民として生きる方がまだ諦めがつくという。受けるストレスの量が違うというのだ。　一方、多くの韓国人は彼らが「脱南」することを快く思わない。脱南者たちのうちの大部分は難民として認めてもらうため、脱北し一度は韓国に渡ったという事実を隠すか、あるいは、韓国内で差別をうけたということを大げさに強調するためだ。　韓国へ来た脱北者たちは一定期間、社会適応の為に教育と経済的支援を受ける。そして韓国社会に出て、血のにじむような努力と競争の末に経済的に自立し、成功を収めた人も少なくない。そういった人たちがいることを知っている韓国人の立場から見れば身分を偽ったり、韓国内での差別を強調して亡命しようとする脱北者たちは単なる「不適応者」にしか見えないのだ。　脱北者の立場も、彼らに対する韓国人の評価も、理解できないわけではない。より良い生活を求めて被害を強調する人たち、一方で税金でもって彼らを支援した人たちが感じるやるせなさ。同じような葛藤や意見対立は韓国だけでなく、いくつもの難民受け入れ国家において珍しくない光景だ。　だが、最近になってこれらとは全く異質なもう一つの「脱南の理由」が登場した。それは脱北者たちが韓国において感じる「命の危険」だ。「脱北は罪だ」 …脱北者たちに北に帰れと言う人々　慰安婦支援団体として知られている挺対協の前代表尹美香氏が今年4月15日に行われた総選挙において比例代表として国会議員に当選した。ところが今、彼女が代表を務めていた時期に資金流用をしたという疑惑が浮かび上がり世間を騒がせている。　中には慰安婦たちの休養施設として購入、維持されていた不動産の売買が含まれているのだが、この休養施設に関する情報をメディアが追跡する中、驚くべき証言が飛び出し、報道された。　2016年4月、北朝鮮が外貨を稼ぐために中国の浙江省で経営していた柳京食堂から、支配人許某氏と女性従業員12名が集団脱北し韓国に亡命するという事件が発生した。当時、北朝鮮側は朴槿惠政権の国家情報院が北朝鮮住民を拉致したと反発し、韓国側は自由意志による亡命だと反論した。　北朝鮮は北朝鮮にいる彼らの家族を動員し「拉致された従業員たちを返してくれ」と国連人権委員会へ訴えたが、人権委員会は従業員たちが自由意志を表明できる状況にあると北朝鮮の異議申し立てを棄却した。「お前死ぬ準備をしとけ」と…　その後、彼らは他の脱北者同様、韓国内の施設で教育および適用期間を経て韓国社会に出た。一時、韓国社会を騒がせた彼らも、徐々に人々の記憶から忘れられていった。そんな彼らの存在に再び注目が集まったのは、慰安婦支援団体の不正疑惑の一つだった慰安婦のための休養施設に関する記事からだった。　柳京食堂の支配人だった許氏が2018年10月、ソウル市麻浦区にある慰安婦施設に招かれたのだが、その場で尹美香前代表、左翼系弁護士団体「民弁」の弁護士3名、朝鮮総連系の女性3名に「脱北は朴槿恵政権の国家情報院(以下、国情院)の企画によるものだった」と記者会見をするように懐柔されたと暴露したのだ。　許氏によると、彼がその計画に関心を示さずにいると、一か月後に再び慰安婦施設や山の中の山小屋に招待され、北朝鮮に帰るよう勧められ、それを断ると民弁の弁護士から「脱北は罪」だという衝撃的な言葉まで投げかけられたという。　やがて正体不明の人々が許氏の住む家までやってきて脅迫するような事態にまで発生した。許氏の通報で出動した警察が脅迫犯を捕まえてみると、犯人2人はいずれも女性で1人は中国出身の朝鮮族、もう一人は韓国系日本人だった。彼女らは許氏に対し「国情院の手先め、お前死ぬ準備をしとけ」といった暴言を吐いた。　許氏は住民番号や名前を2回も変えて生活していた。しかし、それでも居住地がバレたことに大きな精神的な衝撃を受けたに違いない。許氏は彼女らが自分の居住地を確認しに来た「暗殺先発隊」だと感じ、統一部や国情院に居住地の変更を要請したが、十分な処置はしてもらえず、命が保障されないことを感じた彼は結局2019年3月韓国を離れ海外に亡命した。　通常、脱北者が再び海外に亡命するのは難しいが、亡命先の政府は彼が韓国で迫害され、危険にさらされているという事実を認めたのだ。文在寅政権が親北に傾くにつれて…　韓国で脱北者たちが政治的受難に巻き込まれる事例は以前にもあった。　2013年親北左派の野党議員が脱北者に対し「大韓民国にきたら口を噤んで、静かにしてろ、裏切り者のガキども。お前、身辺に気をつけろ」という暴言を吐いた事件は象徴的だ。　当時は北朝鮮との関係が良くなかった李明博政権下であったにもかかわらず、親北勢力の少なくない韓国で脱北者たちは、このような扱いを受けていた。ましてや現在は当時よりもはるかに親北に傾いた政権だ。脱北者たちの心情はいかばかりか。現政権が北朝鮮に振り回され続ける限り、韓国内にいる彼らの不安が消えることはないだろう。　脱北者たちは韓国はもはや魅力的な避難地ではないと感じているかもしれない。　それを大げさだと思う人もいるだろうけど、「命」がかかっている彼らのその本能的な感覚は、高い政権支持率や政権万歳の報道に酔っている韓国人たちの感覚より、はるかにリアルな実情を反映しているのではないだろうか。崔 碩栄（文筆家）※「「脱南」する脱北者」・・・これはかなり前から言われてきたけどね、脱北者は金銭的支援もあるが当局から毎月かな、「面会」があって、それがムン政権になって行動上でも締め付けが強化されて、単に「南」に適応できないだけでなく、自由そのものがなくなってきたことで「脱南」は増加しているというよね、「尹美香前代表、左翼系弁護士団体「民弁」の弁護士3名、朝鮮総連系の女性3名に「脱北は朴槿恵政権の国家情報院(以下、国情院)の企画によるものだった」と記者会見をするように懐柔されたと暴露した」・・・このような「暴露」がなくとも慰安婦団体の言動、行動を見ていれば、慰安婦の存在がすなわち北朝鮮との連携であることはわかろうというものだ、自称慰安婦やその団体は「解決」とか「謝罪と賠償」をいうが、ハナからそんなことは求めておらず、そのような主張を続けることが「仕事」なのだ、これを日本を舞台に見るとかたや日本の著名人が「相手がいいというまであやまれ」と主張することの馬鹿さ加減、返事に困るとはこのことだ、こういう主張の人物って当然将軍様を崇拝しているんだろうが、長くなるんでやめとく、・・・尹美香（ユン・ミヒャン）の例の「北に帰れ」発言が暴露されて久しいが、「その後」がまったく報道がないね、こういうモロ「親北」、しかも組織としての行動、行為の捜査がどうなってるのか、日本にも国籍があやしいのがいるが、戦争状態の韓国でしかも現職の国会議員だからね、これを不問というのがまったく理解できない、まあ、ムンだからね、ある意味わかるが (笑) 、​​​

  2020.07.14

• 中央日報・米国務副長官が北朝鮮外務次官を批判…米国「ＣＶＩＤ」

  ​​​​​​米国務副長官が北朝鮮外務次官を批判した翌日…米国「北はならず者国家」「ＣＶＩＤ」言及 中央日報2020.07.10 08:50７－９日に訪韓したビーガン米国務副長官兼対朝鮮政策特別代表の最後に公開された声は米朝対話再開要求だった。しかし北朝鮮の「事前拒否」にビーガン副長官も古い交渉方式はしないと一線を画しただけに、１１月の米大統領選挙前の実務交渉再開は不透明だ。ビーガン副長官は９日午前、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で新任の徐薫（ソ・フン）国家安保室長に会った。青瓦台は報道資料で「徐室長はビーガン副長官が米朝対話の再開に専念していることを高く評価し、関連の努力を続けていくよう求めた」とし「ビーガン副長官は米朝間の対話再開の重要性を強調し、我々と緊密な協調体制を維持することにした」と明らかにした。この日の会談は午前１０時から１時間１０分ほど行われた。通訳を考慮すれば実際の協議は３０分間ほどとみられる。外交関係者の間では、画期的な新しい対北朝鮮提案など具体的な協議よりも、原則的な共感形成レベルの言葉が交わされた可能性が高いとみている。特にビーガン代表は前日、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官を異例にも強く批判した。崔善姫第１外務次官を名指ししながら「過去の考え方から抜け出せず、否定的なことと不可能なことばかりに焦点を合わせている」と直説的に批判した。崔善姫第１外務次官が４日、「米国とは向き合う必要がない」という発言をしたが、これに対する答弁だった。ワシントンでも米国の強硬な立場が示された。米国防総省は７日（現地時間）に行われた日本・豪州との３カ国国防トップ画像会談の結果を発表し、「北朝鮮は国連安全保障理事会の決議で禁止した大量破壊兵器（ＷＭＤ）およびあらゆる種類の弾道ミサイルプログラムを完全かつ検証可能で、不可逆的な解体（ＣＶＩＤ）をするための明確な措置を取るべきだ」と明らかにした。ＣＶＩＤという概念が米政府の公式声明に登場したのはおよそ２年ぶり。ＣＶＩＤはジョージ・Ｗ・ブッシュ政権当時に初めて出てきた概念だが、北朝鮮はこれを対米白旗投降と見なして強い拒否感を表してきた。ところが北朝鮮の挑発抑止の責任を担う米国防総省の公式立場でＣＶＩＤが復活したのだ。​​エスパー国防長官はこの日、国家国防戦略（ＮＤＳ）目標を説明するため軍に送った映像メッセージで、北朝鮮をイランと共に「ならず者国家（ｒｏｇｕｅ　ｓｔａｔｅｓ）」と表現した。 ※「米国「北はならず者国家」「ＣＶＩＤ」言及」「トランプ氏への挨拶」伝えた金与正氏「非核化の意思…米朝会談は無益」 中央日報2020.07.10 09:17 スティーブン・ビーガン米国務副長官の２泊３日の訪韓日程が終わった中、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が１０日、年内の米朝首脳会談の開催の可能性に否定的な立場を示した。しかし、非核化の意思があることを表明し、これと同等の重大措置が必要だと強調した。金与正氏は、朝鮮中央通信を通じて伝えたこの日の談話で「あくまでも私個人の考えではあるが、分からないとはいえ米朝首脳会談のようなことがことしは起こらないだろうと見ている」と述べた。　金与正氏は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の「判断と決心によって何かが突然起こるか、誰にも分からない」としつつも、米朝首脳会談が「米国側にとって必要なのであって、我々には全く実利的でなく、無益だ」と威嚇した。その根拠としては「我々の時間潰しになるだけで、それでも維持されてきた首脳間の特別な関係さえも損なわれるおそれがあるから」とし「クズのようなボルトン（前ホワイトハウス国家安全保障補佐官）が予言したため、絶対にそうしてやる必要がないから」とも述べた。金与正氏は北朝鮮に非核化の意志がないわけではないと、一方では可能性を示した。金与正氏は「我々は決して非核化をしないというのではなく、今できないのだということを明らかにする」とし「朝鮮半島の非核化を実現するために、我々の行動と並行して他方（相手）の多くの変化、すなわち不可逆的な重大措置が同時に取られなければ完成は不可能だということを喚起する」と強調した。また、「他方の多くの変化と述べる際に制裁解除を念頭にしたものではないということを明らかにしてから進めたい」と付け加えた。米朝首脳間の親交への言及も強調して繰り返した。金第１副部長は「トランプ現米大統領に対する我らが委員長同志の個人的な感情は疑いもなく確固として良いが、我々政府は現米大統領との関係次第で対米戦術と我々の核計画を調整してはならない」と述べた。続けて「委員長同志はトランプ大統領の事業で必ず良い成果があることを祈願するという自身の挨拶を伝えるようにとおっしゃった」と付け加えた。一方、ビーガン副長官は、２泊３日の訪韓日程で北朝鮮を交渉のテーブルに誘引する前向きな立場を明かすことはしなかった。むしろ「我々は北朝鮮との会談を要請しなかった。今回の訪韓は、我々に近しい同盟に会うため」と述べた。また、崔善姫（チェ・ソンヒ）北朝鮮外務省第１副相に対して「古い考え方にとらわれている」と批判的な態度を示した。 「非核化」という表現消した米国、「南北協力」強調登録:2020-07-09 00:52 修正:2020-07-09 06:53ハンギョレ7～9日訪韓のビーガン代表、略式記者会見　朝米サプライズ接触ない理由を説明　「北朝鮮に会談要請していない」　チェ・ソンヒ、ボルトン「古い考えにとらわれている」批判　「私はトランプ・金正恩の指針に従う」と強調　金正恩に「交渉相手を任命してほしい」遠回しに要請　スティーブン・ビーガン米国務副長官兼北朝鮮政策特別代表が約半年ぶりに再び韓国を訪れ「米国は南北協力を強く支持する」とし「南北協力が朝鮮半島でより安定的な環境を作るための重要な要素になると信じている」と述べた。前向きな対北朝鮮メッセージはなかったものの、ビーガン代表が「非核化」よりも「南北協力」の重要性を強調したことからは、米国の微妙な態度の変化が感じとれる。　7日に韓国に到着したビーガン代表は8日、外交部でのイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長との北朝鮮核問題首席代表協議後に記者団に対し、「韓国が北朝鮮との南北協力目標を進展させようとしていることについて、韓国政府を全面的に支持」すると述べた。ビーガン代表がもたらす対北メッセージに「制裁緩和」などの実際に北朝鮮が要求する内容が盛り込まれるかどうかに関心が集まっていたが、破格のメッセージは見られなかった。ただ、この日のビーガン代表の発言は、米国政府がこれまで何度も「南北協力は絶対に非核化の進展と歩調を合わせなければならない」と強調してきたこととは異なる。ビーガン代表はこの日、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」や「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」といった表現を全く使わなかった。　この日の記者会見でイ・ドフン本部長は「我々は現在の状況に照らして早い時期に(朝米)対話の扉をひらけるような方法について深く協議した」とし「ビーガン代表は、北朝鮮との対話再開時のバランスの取れた合意の実現に向け、柔軟な立場をとっているということを再確認した」と述べた。昨年2月に開かれたハノイでの朝米首脳会談は、米国が北朝鮮に寧辺(ヨンビョン)の核施設の完全な廃棄と、追加の非核化措置を要請しつつも、北朝鮮の制裁緩和要求は受け入れなかったため決裂した。イ本部長が伝えたビーガン代表の発言は、米国が今後の北朝鮮との交渉において一方的な非核化措置だけを要求することはないとの意志を明らかにしたものと読める。米国が「ニューヨークチャンネル」や水面下の接触を通じて北朝鮮に具体的な腹案を伝え、北朝鮮がこれに応えることで交渉が再開されるかがカギとなる。　一方ビーガン代表は、先に北朝鮮外務省が談話を通じて「米国と向き合う考えはない」との意思を明らかにしたことについて、「北朝鮮には会談を要請していない」と強調した。米国が接触を提案してもいないのに、北朝鮮が強硬に対話拒否の意思を明らかにしたことに不快感を示したかたちだ。同氏はさらに、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省第1次官と、最近、暴露的な回顧録を出したジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官に言及し、「私は彼らの指示は受けない」と述べた。ビーガン代表はこの日午後に在韓米国大使館を通じて別途発表した文章で「2人とも可能なことについて創意的に考えるのではなく、古い考え方にとらわれており、否定的で不可能なことにばかり焦点を当てている」と批判した。ビーガン代表は「私はこの2年間、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の間で行われた様々な会談の結果から指針を得る。彼らのビジョンが我々のチームの指針」だと語った。　ビーガン代表はこの日、金正恩国務委員長が朝米実務協議を率いる適任者を新たに任命することを望むという立場も遠回しに明らかにした。同氏は「金委員長が交渉する準備ができており、権限のある人物を任命すれば、その瞬間に我々が(対話する)準備ができていることに気付くだろう」と述べた。　ビーガン代表はこの日午前にカン・ギョンファ外交部長官を表敬訪問した後、チョ・セヨン第1次官と会談し、第8回韓米外交次官戦略対話を行った。この席で韓米は、合意に至っていない防衛費分担金交渉問題をはじめ、米国が推進する「主要7カ国(G7)」会議への参加国拡大問題などについて意見を交わした。ノ・ジウォン記者 韓国語原文入力:2020-07-08 17:46​訳D.K※「「非核化」という表現消した米国、「南北協力」強調」ビーガン副長官、南北協力支持のメッセージは出したが、朝鮮半島情勢管理レベルの訪問登録:2020-07-10 05:59 修正:2020-07-10 07:27ハンギョレビーガン副長官、2泊3日の訪韓日程終了　専門家ら「南北関係の改善には不十分」　「南北協力を支持すると言ったものの、北朝鮮を動かすだけの具体的な内容はなかった」（元政府高官）　「北朝鮮の開城（ケソン）南北共同連絡事務所爆破などで最近不安定になっている朝鮮半島情勢を管理するための訪問だった」（キム・ジュンヒョン国立外交院長）　9日、スティーブン・ビーガン米国務副長官兼対北朝鮮政策特別代表が、2泊3日間の訪韓日程をすべて終え、次の訪問先の日本に向けて出発した。ビーガン副長官は今回の訪韓を機に、「南北協力を強く支持する」という融和的なメッセージを発表したが、南北協力に関する具体的な内容が盛り込まれておらず、朝米対話の扉を開いたり、南北関係の改善を進めるには不十分だったと指摘されている。　専門家らは、ビーガン副長官が今回の訪韓で北朝鮮の完全な非核化に関する言及を控える一方、「南北協力」に対する支持を表明したことを評価しながらも、結果的には不安定な情勢管理レベルの訪問それ以上でも以下でもなかったと見ている。ビーガン副長官が8日の記者会見で発表した内容には、韓国政府が推進しようとしている南北協力事業や北朝鮮が要求する経済制裁の緩和に関する具体的な内容が含まれていなかったからだ。元政府高官は「実際履行できる内容があれば、朝米であれ、南北であれ会うことができる」とし「ビーガン副長官は既存の立場を繰り返したものと見られる」と述べた。　11月の米大統領選挙前に第3回朝米首脳会談が開かれる可能性も、現在としては低い状況だ。北朝鮮としては、ドナルド・トランプ大統領が再選するかどうかが不確実な状況で、中途半端に交渉を続けることは難しい。トランプ政府も、大統領選挙前に北朝鮮への制裁緩和などの譲歩をするよりも、選挙に悪影響を及ぼす北朝鮮の挑発を阻止し、現状維持を図る可能性が高い。北韓大学院大学のキム・ジョン教授は「再選が確実になるまで北朝鮮は動かないだろう」とし「トランプ大統領が再選されれば再び“トップダウン”方式で問題を解決しようとするだろうが、（情勢が）民主党側に傾けば大きな挑発をする可能性もある」と見通した。　ビーガン副長官は今回の訪韓で、対米交渉で強硬な立場を示している北朝鮮のチェ・ソンヒ第1外務次官を「昔の考え方に閉じ込められている」と批判し、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に迂回的に新しい交渉相手を任命してほしいというメッセージを送った。しかし、北朝鮮が実際対米交渉責任者を変える可能性は低そうだ。元政府高官は「米国ができる行動を具体的に明らかにした後ならともかく、何の理由もなく対米交渉責任者を変えるとは思えない」と述べた。　ビーガン副長官は訪韓最終日午前、大統領府でソ・フン新任国家安保室長に会い、1時間10分間面会した。両者は、朝米対話の再開に努め、韓米防衛費分担金交渉を早期に終わらせることで意見が一致した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日午前、京畿道利川(イチョン)のSKハイニックスを訪れ、ビーガン代表との面会は実現しなかった。ノ・ジウォン記者l韓国語原文入力:2020-07-09 22:02訳H.J※「北朝鮮を動かすだけの具体的な内容はなかった」​​​​​平壌近郊に核弾頭製造施設、寧辺廃棄「スモールディール」は意味なし July. 10, 2020 09:55・東亜日報北朝鮮が平壌（ピョンヤン）近郊の元魯里（ウォンロリ）地域で核弾頭を製造していることが疑われる活動が衛星写真に捉えられた。ミドルベリー国際大学院東アジア核不拡散プロジェクトトップのジェフリー・ルイス氏は８日、「元魯里地域が核開発計画と関係があることを把握した」とし、「北朝鮮の脅威は一層大きくなった」と指摘した。元魯里施設の公表により、北朝鮮が米国との非核化協議に入っても、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に核弾頭を搭載するためのミサイル開発を一時も休んでいないことが確認された。ここは新里（シンリ）のＩＣＢＭ組み立て施設から１４キロ、カンソンのウラン濃縮施設から１３キロしか離れていない。ここが核弾頭製造施設なら、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を生産して核弾頭に装着した後、ＩＣＢＭに搭載する過程をワンストップで行う核兵器総合生産団地を構築したも同然だ。トランプ氏はこれまで、北朝鮮が核弾頭を装着したＩＣＢＭで米国を狙うことをレッドラインと見なしてきた。しかし、北朝鮮が核弾頭の小型化と大気圏再突入技術を完成し、これをＩＣＢＭに搭載するなら、北朝鮮の核の脅威の次元は変わるほかない。米本土を核ミサイルで攻撃するという主張ももはや口先だけの言葉ではなく、世界の安全保障秩序を揺さぶる実質的な脅威になる。このように北朝鮮の核の脅威が高まっているにもかかわらず、韓国政府の対応の意思や能力は心もとない。新しい外交安保ラインは、北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核団地と一部の施設だけ廃棄すれば非核化がなされるという安易な態度で「スモールディール＋α」を米朝非核化交渉の仲裁案として検討するという。しかし、北朝鮮が平壌近郊に構築した新たな核ベルトを運営する状況では、事実上のくず鉄の塊に相違ない寧辺核施設を解体しても、さらなる爆破ショーにすぎないだろう。北朝鮮が韓米の対話提案に背を向けて核開発に邁進するのには、１１月３日に大統領選を控えた米国に対して交渉力を高めるという狙いがある。そして、核ミサイルの完成まで開発を止めないだろう。このような北朝鮮の策略を阻止するには、南北関係の改善と米朝対話の仲裁にしがみつくのではなく、北朝鮮の完全な非核化を最優先しなければならない。北朝鮮の核開発のニュースにも、核兵器関連ではなく支援施設だという安易な態度は、国民の安保不安を大きくするだけだ。※「南北関係の改善と米朝対話の仲裁にしがみつくのではなく、北朝鮮の完全な非核化を最優先しなければならない。北朝鮮の核開発のニュースにも、核兵器関連ではなく支援施設だという安易な態度は、国民の安保不安を大きくするだけだ」・・・東亜日報、元気いいなあ (笑) ​​米国防長官、北朝鮮が嫌がる「ＣＶＩＤ」再び提唱 July. 10, 2020 09:54・東亜日報エスパー米国防長官が、北朝鮮とイランを「ならず者国家」と呼び、これらの国の攻撃を阻止するための米国防総省の活動を強調した。国防総省は、北朝鮮の非核化について、「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）」という表現も再び使った。エスパー氏は７日（現地時間）、就任１年を迎え、国家防衛戦略（ＮＤＳ）目標達成の努力を激励し、軍に送った映像メッセージで、「ＮＤＳの成果に加えて私たちはこの１年間、多くの国際的事件に対応してきた」とし、テロ防止作戦の遂行および支援、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）撃退、ペルシア湾と南シナ海での航行および商業の自由の保護などの業績を挙げた。また、「中国、ロシアだけでなく北朝鮮とイランのような『ならず者国家』の攻撃的活動を抑えてきた」と評価した。同日、エスパー氏と河野太郎防衛相、オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防長官との画像会談の後、国防総省が発表した共同声明には、「北朝鮮に対してあらゆる範囲の大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイル計画のＣＶＩＤ達成に向けた措置を実施し、交渉のテーブルに戻ることを求める」という内容が盛り込まれた。北朝鮮は、「不可逆的な」などの表現が含まれた「ＣＶＩＤ」という用語について、「一方的な降参要求も同然」として強い拒否感を示してきた。このため韓国と米国は２０１８年のシンガポール米朝首脳会談後、この表現を除き、「検証可能な（verifiable）」を「検証された（verified）」に変えた「最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」という用語を主に使ってきた。再びＣＶＩＤを持ち出したのは、米朝対話の有無とは別に、北朝鮮に非核化の圧力を強める狙いがあるとみられる。ワシントン＝イ・ジョンウン特派員※「中国、ロシアだけでなく北朝鮮とイランのような『ならず者国家』の攻撃的活動を抑えてきた」「再びＣＶＩＤを持ち出したのは、米朝対話の有無とは別に、北朝鮮に非核化の圧力を強める狙いがあるとみられる」・・・東亜日報、元気はいいんだが、でもこれで反日なんだよね (笑) 、​​

  2020.07.10

• 朝鮮日報・金正恩氏に元韓国軍捕虜への賠償命じる初の判決、意味

  ​​​​​【社説】金正恩氏に元韓国軍捕虜への賠償命じる初の判決、その里程標的意味    　ソウル中央地裁は7日、北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対し、6・25戦争当時の元韓国軍捕虜二人の強制労役について、それぞれ2100万ウォン（約190万円）の賠償を命じる判決を下した。韓国の裁判所が北朝鮮と金正恩氏に対する裁判権を認め、損害賠償を命じた初めての判決だ。二人の元捕虜は50年にわたり北朝鮮に抑留され、強制労役に苦しみ、2000年に脱北した。16年に北朝鮮で受け取れなかった賃金と精神的苦痛に対する慰謝料として1億6800万ウォン（約1500万円）の支払いを求める訴訟を起こした。その後、金正日（キム・ジョンイル）総書記の時代に脱北した点などを考慮し、請求額を金正恩氏の相続分に相当する2100万ウォンに変更したが、裁判所はその全額を認めたのだ。　元捕虜らの弁護人団は「北朝鮮と金氏一家の違法行為に対し、韓国の法廷で民事責任を追及できる道が開かれた里程標的判決」と評した。北朝鮮を「外国」と見なせば、韓国の裁判所の管轄権が及ばないとの主張もあった。弁護人団は「北朝鮮を外国と認めていない韓国憲法の趣旨に基づいて下された判決」ともコメントした。　原告の元捕虜側は、韓国国内の「南北経済協力財団」が北朝鮮に支払う著作権料として韓国の裁判所に供託した20億ウォン（約1億8000万円）を差し押さえる計画だという。イム・ジョンソク元大統領秘書室長が理事長を務めるこの財団は、韓国メディアなどが使用した北朝鮮のテレビ、写真などの著作権料を徴収し、北朝鮮に送金してきたが、2008年の金剛山観光客狙撃事件によって送金がストップし、その後著作権料は韓国の裁判所に預けられている。北朝鮮に抑留され、死亡したオットー・ワームビアさんの両親は、米国での裁判で勝ち取った5億ドル（約540億円）の賠償判決に基づき、米国内にある北朝鮮の資産に対する追跡を続け、現時点で2379万ドル（25億5900万円）を回収したという。今回の判決は始まりにすぎない。北朝鮮と金氏一家による反人道的違法行為に対して最後まで責任を追及しなければ、彼らの蛮行が止まることはない。​​​朝鮮日報／記事入力 : 2020/07/08 09:30※「北朝鮮を「外国」と見なせば、韓国の裁判所の管轄権が及ばないとの主張もあった。弁護人団は「北朝鮮を外国と認めていない韓国憲法の趣旨に基づいて下された判決」」6・25戦争の韓国軍捕虜、金正恩氏を相手取り勝訴北朝鮮で強制労働に服し脱北した二人一審で裁判所は2100万ウォンの賠償命令    　6・25戦争当時、北朝鮮に連行され、強制労働をさせられた元韓国軍捕虜のノ・サホンさん（91）とハン・ジェボクさん（86）が北朝鮮政府と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で勝訴した。韓国の裁判所が北朝鮮と金正恩氏に対し、損害賠償の責任があると認めた初の判決だ。これによって別の韓国軍捕虜、拉致被害者なども同じ訴えを起こすものとみられる。　ソウル中央地裁民事47単独のキム・ヨンア裁判長は7日、二人が起こした損害賠償請求訴訟で、北朝鮮と金委員長に対し、ノ氏とハン氏にそれぞれ2100万ウォン（約190万円）の支払いを命じる判決を下した。　二人は6・25戦争に参戦した際に捕虜となり、1953年から33カ月にわたり平安南道江東郡の炭鉱で作業に従事。その後2001年に脱北し韓国に戻った。二人は強制労働に対する慰謝料の支払いを求め、2016年10月にソウル中央地裁に訴えを起こした。　裁判では北朝鮮の法的性格が争点になった。韓国の国内法上、北朝鮮は「国家」ではなく「反国家不法団体」だ。裁判長は北朝鮮について「非法人社団」と規定し、損害賠償責任義務があると判断した。金正恩氏については「違法行為は金日成（キム・イルソン）の在任中に発生したが、実質的かつ法律的な代表者であり違法行為者である金日成・金正日（キム・ジョンイル）の相続者として連帯責任がある」と判断した。原告の弁護に当たった金炫（キム・ヒョン）元大韓弁護士協会会長は「北朝鮮が韓国の法廷で民事責任があることを示す里程標的な判決」と評した。　弁護人団は国内にある北朝鮮の資産を差し押さえ、賠償金を支払わせる計画を発表した。国内の放送局や出版社などが北朝鮮の朝鮮中央テレビの映像、出版物を使用して得た著作権料がその対象になる。南北経済文化協力財団は2004年からこれらの資金を北朝鮮に送金してきたが、金剛山観光客狙撃事件の影響で著作権料の送金が禁じられ、08年から今年5月までおよそ20億ウォン（約1億8000万円）が裁判所に供託されている。キム・アサ記者朝鮮日報／記事入力 : 2020/07/08 08:30※「韓国の国内法上、北朝鮮は「国家」ではなく「反国家不法団体」だ。裁判長は北朝鮮について「非法人社団」と規定し、損害賠償責任義務があると判断した。金正恩氏については「違法行為は金日成（キム・イルソン）の在任中に発生したが、実質的かつ法律的な代表者であり違法行為者である金日成・金正日（キム・ジョンイル）の相続者として連帯責任がある」と判断した」・・・日本と同じ(中央日報)らしい (笑) ​​​​​​裁判所、金正恩委員長と北朝鮮に強制労働させられた元韓国軍捕虜への損害賠償命じる登録:2020-07-08 06:05 修正:2020-07-08 07:41ハンギョレ脱北国軍捕虜2人にそれぞれ2100万ウォンの賠償判決　代理人団「北朝鮮に送る著作権料から受け取る」　朝鮮戦争に参戦して北朝鮮軍に拘束され、労働力を搾取された韓国軍捕虜に対し、北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が賠償すべきだとする裁判所の判決が出た。　ソウル中央地裁民事39単独のキム・ヨンア判事は7日、元国軍捕虜で脱北者であるHさんとNさんが北朝鮮と金委員長を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、「北朝鮮と金委員長は2人にそれぞれ2100万ウォン（約190万円）を支給すべき」として、原告勝訴判決を下した。　国軍捕虜だった2人は、1953年の戦争が終わった後も本国に送還されず、同年9月から1956年6月までの33カ月間、北朝鮮内務省建設隊に所属し、炭鉱で賃金ももらえず強制労働をしたと主張した。2000～2001年に脱北した二人は、2016年10月に北朝鮮と金委員長を相手取って強制労働賃金1100万ウォン（約100万円）と精神的被害に対する慰謝料1千万ウォン（約90万円）など1人当たり2100万ウォンの損害賠償を請求した。　今回の訴訟は、韓国に所在しない北朝鮮政府と金委員長に訴訟書類を送ることがカギだった。訴訟当事者が訴訟関連書類を裁判所から受け取らない限り、裁判が開かれないからだ。裁判所は公示送達方式で訴訟を進めた。公示送達とは、訴訟事実を裁判所のホームページや掲示板などに知らせ、2カ月が過ぎれば書類が渡されたものとみなす制度だ。　原告代理人団は韓国国内の放送・出版社が朝鮮中央テレビの映像など北朝鮮関連の著作物を使用した対価として南北経済協力財団に支払った著作権料から賠償金を受け取る計画だ。これまで著作権を北朝鮮に渡していた南北経済協力財団は、2008年の金剛山（クムガンサン）観光客殺害事件後、対北朝鮮制裁が施行されると、送金されなかった著作権料16億5200万ウォン（2018年5月基準）を裁判所に供託した。代理人団は「裁判所供託金に対する債権差押えおよび取立て命令を受け、2人に支給する」と明らかにした。　法廷に出席したHさんは判決後の記者会見で、「国軍捕虜問題について政界をはじめ社会が関心を示さず、悲しかった。とにかくこうした評価を受けることができてありがたく思っている」と述べた。チャン・ピルス記者韓国語原文入力:2020-07-07 16:58訳H.J​​

  2020.07.08

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