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[島嶼・領海・資源・] カテゴリの記事

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• 聯合・「日本の誤った領有権主張に断固対応」　新任の独島博物館長

  「日本の誤った領有権主張に断固対応」　新任の独島博物館長　 2024.04.08 10:58【鬱陵聯合ニュース】韓国・独島北西の鬱陵島にある独島博物館のソ・ボソン館長は８日、日本が歴史をゆがめ続けているとしながら「むやみに独島領有権を主張するなら明確かつ断固として対応する」と強調した。また「日本の誤った主張に反論できるよう、展示・教育を通じて独島領有権の強化に引き続き努力していく」と述べた。独島博物館で聯合ニュースの取材に応じた。　ソ氏は、先ごろ日本政府の教科書検定で合格した中学校の社会科教科書１８点のうち１６点が独島を日本固有の領土と記し、１５点は韓国が独島を「不法占拠」していると記述することに言及し、「日本政府の行為は批判を受けてしかるべきだ。韓国側が強力に対応するのは当然だ」とした。　独島博物館としては、日本のこじつけに反論する根拠を示すために独島関連の古地図と文書を集めている。今年は「江戸大節用海内蔵」をはじめとする４３件・６４点の遺物を購入する予定だ。ソ氏は「江戸時代に製作した百科事典にも独島は明確に朝鮮の地と表記してある」と指摘し、「独島が韓国領土であることを証明する大変重要な歴史的証拠」と説明した。　博物館では１５日から「独島そして海女」をテーマに、南部・済州島の海女博物館との共同企画展を開催する。鬱陵島に定住した済州島出身の海女９人の人生と活動、独島の最初の住民だった故崔鍾徳（チェ・ジョンドク）さんと海女の物語を紹介する。ソ氏によると、崔さんと独島義勇守備隊らは独島の漁場を利用して独島を実効支配し、鬱陵島の漁業者も実効支配の強化を手助けした。　また博物館は１０月までに、館内の安龍福（アン・ヨンボク）記念館の展示を再編する。安龍福は朝鮮王朝時代後期、独島を守るために自発的に活動した漁師。最新の関連研究の成果を盛り込み、展示を再構成する予定だ。　同館は独島を行政区域に置く慶尚北道と共に、世界に向け独島を発信する事業にも取り組む計画だ。在外韓国学校に常設展示館を設けたり、独島教育と教育資料製作を支援したりするほか、在外同胞に対する独島教育を強化し、独島への関心を高めたい考えだ。　ソ氏は鬱陵郡庁で独島管理事務所長などを務めた後、今年１月に独島博物館長に就任した。

  2024.04.08

• 中央日報・日本語で訳されていない　「独島パック」メニュー

  日本語で訳されていない韓国のハンバーガーチェーン店の「独島パック」メニュー…チェーン店の本社が釈明 中央日報日本語版2024.03.19 11:14ロッテリア鬱陵島（ウルルンド）店で販売されるハンバーガーメニュー「独島（トクド、日本名・竹島）パック」が日本語に訳されて選択する場合、メニュー名が消えてしまい論議を呼んでいる。１６日、ある日本人がロッテリア鬱陵島店を訪問し、メニューが書かれたキオスク写真を撮影して自身のＸに投稿した。この日本人は該当写真とともに「メニューに独島セットがあり少し笑わせたが、言語を日本語に変えたら名前が不自然に隠されていた」と書いた。韓国のインターネットコミュニティでも炎上している。一部のネットユーザーは「日本人観光客から反感を買うのではないかと思い、わざと『独島』の名前を隠したのではないか」という疑惑を提起した。 このような問題提起にロッテリアを運営するロッテＧＲＳ関係者は、韓国通信社ニュース１に「該当売り場だけで販売するメニューを直接翻訳すれば、誤訳が使われる可能性もある」とし、「だからといって物理的に加盟店ごとに異なるメニュー構成を全て翻訳するわけにはいかない」と話した。​同時に「たとえ本社でどのような意図を持ってやったとしても加盟店主はほとんど自営業者であり、そのような意図を反映することはできない」として「システム上表記ができなかっただけで、『独島』という名前を隠そうとしたと見るのはあまりにも過剰解釈」と述べた。※「たとえ本社でどのような意図を持ってやったとしても加盟店主はほとんど自営業者であり、そのような意図を反映することはできない」として「システム上表記ができなかっただけで、『独島』という名前を隠そうとしたと見るのはあまりにも過剰解釈」・・・いちいち釈明を求められる（笑）、

  2024.03.19

• 朝鮮日報・「竹島をただで韓国にあげよう」と言う日本の学生を見て

  「竹島をただで韓国にあげよう」と言う日本の学生を見て【寄稿】〈チャン・ブスンの海外事情〉「独島は紛争中」論争…外国はどう見ているのか 　私は日本で日本の学生に国際関係を教えている。ある日の授業中、領土問題の話が出た。そこで一度、尋ねてみた。「君たち、『竹島』知ってるか？」。実は私は、すぐに「はい」という答えが返ってくるだろうと思った。ところが学生たちの表情は奇妙だった。相当数の学生が、辺りを見回していた。「いや、『竹島』知らないか？　韓国では『独島』といってるが」と質問を変えてみた。「『竹島』という言葉をきょう、ここで初めて聞いたという人。手を挙げてみて」。30人ほどいる受講生のうち、およそ10人が手を挙げた。驚くことに、彼らの一部は「竹島」が島だということも知らなかった。　残りの20人は、それでも「竹島」が島だということは知っていた。だが、それだけ。「竹島は日本の東西南北どちらにある？」と尋ねてみたが、学生たちは私と目を合わせない。「北…の方？」。あきれてしまった。確認してみたら、残りの20人のうち10人は、竹島という言葉を聞いたことがあり、島だということも知っていたが、東西南北どちらにあるのか特定できなかった。　さらに驚いたのは、残り10人の答えだった。彼らは、竹島の位置も知っていて、韓日両国間に意見の相違があることも知っていた。そこで、この学生らを相手に解決策を尋ねてみた。第一、竹島は日本領だから日本に返してもらうべきだ。第二、竹島はただで韓国にあげる方がまし。第三、よく分からない。　驚いたことに、半分程度の学生が「韓国にあげよう」という選択をした。なぜこの小さな島のせいで韓国と対立し続けねばならないのか、理由が分からないというのだ。残りの学生の大部分は「よく分からない」を選んだ。「韓国から返してもらうべき」を選択した学生は一人か二人に過ぎなかった。　私の講義は100％英語で進められる上、海外事情に比較的関心がある学生たちが聞きに来る。しかしその学生らが独島について無関心なのは、彼らが「例外的」日本人だからなのではないだろうか？　そうでもなさそうだ。それから少したった後、平素から親しくしている外務省の官僚と食事をしていたときに聞いた話が、自分の経験と正確に一致した。この人物は、現職の外交官として生活しつつ、その合間を縫って大学生らに外交政策を講義していた。講義内容には領土問題もあり、ロシアとの北方領土問題、中国との尖閣諸島問題と並び「竹島」問題も取り上げると言っていた。ところが学生たちは、ことのほか「竹島」問題については興味がないという。他の外交イシューに比べ無関心なのはもちろん、他の領土問題に比べても、全く関心がないのだ。　日本の若者の独島、いや「竹島」に対する無関心は統計でも確認できる。内閣府が2022年に実施した世論調査によると、「竹島」について「関心がある」と答えた人は、60代以上で70％を超えたが、30代では52％、18歳から29歳までの年齢層では36％に過ぎなかった。この数値は驚くべきものだ。日本政府は2008年以降、段階的に小・中・高の学習指導要領を改正し、児童・生徒に「竹島」の位置、日本の領土である理由、現在韓国の実効的支配化に置かれている経緯などを教えるようにした。この学習指導要領改正が成功していたら、現在の10代・20代の日本人は、その上の世代よりも「竹島」についてより多くのことを知り、より多くの関心を持っているはずだ。新学習指導要領は失敗したのだ。　昨年末、韓国国防部（省に相当）が発行した精神教育教材に「独島は紛争中」という表現が含まれていたというので騒ぎになった。「独島関連の紛争はない」というのが韓国政府の公式な立場だ。だが果たして、韓国人は、そうした立場に合うように行動してきたか？　日本側で「独島は日本領」と主張したというニュースが入ってきただけで、あちこちで「アマチュア専門家」らが飛び出してきて、「強力に対応すべき」だとか「対外広報を強化すべき」だとかの主張を披露すると、それに相づちを打ってきたのは誰か？　世界のあちこちの国を回って、独島がどこにあるかも知らない外国人を相手に「独島はわが領土」と「広報を強化」し、独島関連の「強力な対応」という観点から日本人と熾烈（しれつ）な口論を繰り広げる姿を見せたら、外国人の目に映る独島は紛争中だろうか、その逆だろうか。　韓国人も、独島問題についてもう少し冷静かつ一貫した態度を維持すべき時期になったのではないだろうか？　日本が独島について何か主張をしたからといって、韓国人が一喜一憂する必要はない。静かな対応もしくは無対応で推し進めても、どのみち、独島を韓国が実効支配している以上、時間は韓国の味方だ。ますます「竹島がどこにあるのか知らない日本人」「竹島を韓国にあげようという日本人」は次第に増えていくはずだから。　2月22日、毎年そうしてきたように、島根県が条例で定めた「竹島の日」記念式典が開かれた。島根県は「記念式典に首相もしくは閣僚級が出席してほしい」と中央政府に粘り強く要請してきたが、日本政府は今年も、初当選議員級の政務官1人を派遣しただけだった。「竹島の日」問題で韓国が抗議すると、「韓国が抗議した」としてさらに多くの記事を書くのが日本メディアだ。今回こそは、「独島関連の紛争はない」という韓国側の立場をきちんと実行してみるのはどうだろうか？　むしろ韓国側が対応のレベルを下げたら、島根県は当惑するかもしれない。独島問題関連の真に強力な対応は「静かな対応」だからだ。チャン・ブスン関西外国語大学教授（国際関係学）朝鮮日報／記事入力 : 2024/03/02 11:05※「竹島をただで韓国にあげよう」・・・・・・これをホリエモンも言ってたが、何か鷹揚な感じだが、それってそもそも竹島は日本領という主張だか「あげる」という言い方があるわけだよね、韓国はしかし竹島は自国領と主張しているわけだから、「竹島はもともと韓国領だから、もらう問題ではない」と言って、ありがたいなどとは思わんだろう、日本が返還要求をやめればいいだけの話だ、日本が要求をやめても韓国は領土主張をやめるわけもない、・・・おおげさなことを言うつもりは無いが、領土を外国に占領されて、それをあきらめるというのであれば、それは自分の国が消滅するのを認めることだ、学者で「日本がなくなっても、昔そういう国があったと記憶してくれれば良い」などとスットンキョウなことを言ってＴＶに出ているヤカラがいるが、海外で「記憶に残る」という根拠はなんなのか？、記憶にあったからと言ってどうなるのか？、現在でもそうだが、自国の存在に固執しないのは無責任でしかない、ホリエモンは島より国会が大事、みたいなこと言ったのかな、自国の領土がないのに国会だの国民など存在する根拠があつのか？、国土がないのになぜ国家が存在するのか？、ジプシーになってどうしたいのか？、最近問題のクルドは国がない、領土が無いから国も存在しない、竹島はいらないという次は北海道はいらない？、本州はいらない？とかってなるわけか？、小面積は盗られてもいいというなら、その判断の面積を言ってもらいたい、島の所有権を否定する根拠はなにか？、・・・まだあるけどまたね、「新学習指導要領は失敗したのだ」・・・負け惜しみと言われてもかまわんが、日本じゃ教育は韓国とちがって洗脳じゃないからね、成功、失敗の問題じゃない、

  2024.03.02

• ハンギョレ・「日本の領土…韓国は謝罪して返還すべき」日本の強引な主張

  独島は「日本の領土…韓国は謝罪して返還すべき」繰り返される日本の強引な主張登録:2024-02-23 09:42 修正:2024-02-23 10:55ハンギョレ日本政府・メディア、「竹島の日」迎え主張を繰り返す　「尹政権に対して国際法に基づく解決を求めよ」　日本政府とメディアは22日、日本の地方自治体が制定した「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」を迎え、独島が日本の領土だという主張を繰り返した。　日本外務省は同日の資料で、主要20カ国・地域（G20）外相会議出席のためブラジル・リオデジャネイロを訪問中の上川陽子外相が21日（現地時間）、チョ・テヨル韓国外交部長官と会談し、「竹島について、日本の一貫した立場を改めて表明した」と明らかにした。日本の一貫した立場とは「竹島は日本固有の領土」という主張をいう。　上川外相は先月30日に行われた通常国会の外交演説でも、独島について「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応する」と述べた。　日本のメディアも社説を通じて、独島は「日本の領土」だと主張した。日本で発行部数最多であり主流の保守を代弁する読売新聞は社説で、「昨年3月の首脳会談を機に日韓関係は改善しつつあるが、韓国が不法に占拠している竹島については進展が見られない」とし、「政府は韓国に粘り強く平和的解決を働きかけるべきだ」と強調した。さらに「尹錫悦政権に対し、国際法に基づく解決を求めていきたい」と述べた。　別の保守系メディアの産経新聞も「竹島は北方領土（ロシア・千島列島南端4島の日本式表現）と並んで返還を必ず実現しなければならない日本の島だ。韓国は日本に謝罪し、返還すべきである」と主張した。　島根県はこの日午後、松江市で「竹島の日」行事を開催。内閣府から自民党所属の平沼正二郎政務官が出席した。日本政府は、第2次安倍晋三内閣発足直後の2013年から12年連続で「竹島の日」の行事に政務官を派遣している。　1905年2月22日、島根県知事は一方的に独島を行政区域に編入する告示を強行した。島根県議会は、告示から100周年を機に、2005年2月22日を「竹島の日」に指定する条例を作った。「竹島の日」の行事は2006年から開かれている。東京/キム・ソヨン特派員 韓国語原文入力:2024-02-22 15:47訳C.M竹島問題、政府“取り組み”の「本気度」とは…　専門家が憂慮する“消極姿勢”の背景2/22(木) 9:50配信弁護士JPニュース・ＹＡＨＯＯニュース2月22日は「竹島の日」だ。日本政府は竹島について「日本固有の領土であり、歴史的にも国際法上も明らか」「韓国が一方的に竹島を取り込み不法占拠している」と主張している。ところが「竹島の日」制定をめぐっては、竹島を所轄する島根県が国に対して要請を繰り返してきたにもかかわらず、一向にその動きがみられなかった。そのことから、島根県が2005年（竹島が同県の所轄となって100周年）に独自で条例を制定したという背景については、あまり知られていない。なお現在に至るまで「竹島の日」は国の記念日となっていない一方、同じく領土問題を抱える北方領土については、1981年に政府によって「北方領土の日」（2月7日）が定められている。問題の根本にある「日本政府の無関心さ」日本では近年、学習指導要領の見直しによって竹島を「我が国固有の領土」と明記するようになり、小中高での領土教育は令和に入ってから始まった。一方の韓国では、長年にわたって竹島（独島）教育に力を入れており、現在は基本的にすべての学校で年10時間以上が割かれていることから、「日本の教育が後れをとっている」と問題視されることも多い。しかし竹島をめぐる“本質的な問題”について、島根県竹島問題研究会の座長で、拓殖大学名誉教授の下條正男氏は「日本政府の無関心さ」と指摘する。「『竹島の日』制定当時、政権与党の自民党と外務省は『日韓関係に支障をきたす』との理由で島根県の動きに反対する姿勢を示しました。たしかに2005年は日韓国交正常化から40周年の節目だったため、国としては一地方自治体に波風を立ててほしくないという思いもあったものと思います。しかし当時、韓国国内では韓国創価学会が10万人規模の反日大会を開催し、統一教会（当時）も日本人信者に公衆の面前で謝罪するようなパフォーマンスをさせるなど、積極的な反対キャンペーンを行いました。昨今広く知られるようになった自民党とこれら宗教団体との蜜月ぶりを考えれば、当時の日本政府が単に『日韓関係』のみを憂慮して『竹島の日』制定に反対していたのではないということは、容易に想像がつくのではないでしょうか」日韓の担当者「リーダーシップ」に大きな差2005年、島根県は政府の反対を押し切るかたちで「竹島の日」を制定した。一方その頃、韓国では竹島問題を持続的に研究するための機関が政府の肝いりで誕生。現在、同機関は「東北アジア歴史財団」との名称で、竹島問題を中心に慰安婦問題、徴用工問題、日本海呼称問題、靖国問題など、日韓の歴史問題について政策提言などを行っているという。前出の下條氏はこの機関について、「韓国政府の教育部（日本の文科省にあたる機関）傘下にあって、現在100名ほどいるスタッフのうち約60名は研究者。歴代の理事長は全員が歴史学者で、事務局総長には大使経験者が就いてきました。極めて専門的な人材が強力なリーダーシップをとっている機関だと言えるでしょう」と説明する。「一方、日本政府において竹島問題を担当する『領土・主権対策企画調整室』（内閣官房所属）はどうでしょうか。残念ながら、リーダーシップを発揮すべき領土問題担当大臣にこれまで領土・歴史問題の専門家が就いた例はありませんし、室長となる官僚も、数年ごとにまったく別の分野からやってきて、まったく別の分野へ異動していってしまいます。これではいくら『竹島は日本の領土だ』と主張したところで、歴史的事実がどうであれ、太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかです」下條氏は長年にわたる竹島問題の研究を通して、日本の政治のあり方そのものが、領土問題の解決を阻んでいると痛感しているという。「日本国憲法第68条は国務大臣について『その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない』としています。裏を返せば、過半数さえ満たせば、国会議員以外から国務大臣を選んでもいいわけです。しかし領土問題に限らず、日本の大臣にはそろいもそろって国会議員が就いています。彼らの中に、各分野の問題を深く理解し、国益のために身をていして働こうという人は、どのくらいいるでしょうか。長年にわたって作り上げられてきた体質をすぐに変えることは難しいですが、『竹島の日』をきっかけに、その問題の本質にも思いをはせていただけたらと思います」島根県では毎年2月22日に記念式典を開催しており、国に対し長年にわたって閣僚の出席を求めているが、今年も政務官の派遣にとどまるといい、12年連続で閣僚の出席がないという状況が続いている。弁護士JP編集部

  2024.02.23

• 聯合・日本大使館付近で「竹島の日」式典開催を糾弾　財団・市民団体

  日本大使館付近で「竹島の日」式典開催を糾弾　韓国財団・市民団体 2024.02.22 11:53【浦項聯合ニュース】韓国の独島を行政区域に置く慶尚北道などが出資した財団法人、独島財団は２２日、市民団体と共同でソウルの日本大使館付近など３カ所で集会を開き、島根県の「竹島の日」（２月２２日）記念式典の開催を糾弾した。　独島財団と市民団体は集会で、島根県の「竹島の日」条例の即時撤回、日本の独島領有権主張の中止、教科書の歴史歪曲（わいきょく）の是正などを求めた。　同財団は来月、日本の独島研究団体と歴史歪曲に関する学会を開き、共同制作した「最新研究から見た独島問題」の日本語版ＤＶＤを日本の図書館、学校、メディアなどに配布する計画だ。　劉守鎬（ユ・スホ）独島財団事務総長は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土」として「今後も独島の領土主権強化のために多くの活動を展開する」と述べた。※「「最新研究から見た独島問題」の日本語版ＤＶＤを日本の図書館、学校、メディアなどに配布する計画」韓国政府　「竹島の日」式典開催で日本公使呼び抗議金泰均2024.02.22 14:42【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日午後、島根県が主催する「竹島の日」の記念式典が開催されたことを受け、在韓日本大使館の實生泰介総括公使を呼んで抗議した。　韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官も２１日、ブラジル・リオデジャネイロで行った日本の上川陽子外相との会談で、式典の開催に抗議。独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土であることを改めて強調した。　日本政府は式典に内閣府の政務官を派遣した。日本政府は２０１３年から毎年、式典に政務官を派遣し、独島に対する一方的な領有権主張を後押ししてきた。　島根県は２００５年、条例で２月２２日を「竹島の日」に定めた。「竹島の日」ソウルの抗議集会で“パフォーマンス”も　韓国外務省「独島は固有の領土」と主張2/22(木) 15:38配信テレビ朝日系（ANN）「竹島の日」の22日、島を不法に占拠し、実効支配を続ける韓国では市民団体による抗議集会が相次ぎました。河村聡記者「ソウルの日本大使館前では市民団体らが集会を行っています。竹島の日の廃止などを訴えています」ソウルでは22日、複数の市民団体が相次いで抗議集会を行い、竹島の資料を破り、踏みつけるパフォーマンスなどで日本側を非難しました。また、韓国外務省は、日本の内閣府政務官らが島根県での記念行事に出席したことを受けた声明で「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土で、日本政府は不当な主張をやめ、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と従来の主張を繰り返しました。また、日本大使館の實生泰介総括公使を呼び出し、抗議しています。テレビ朝日報道局

  2024.02.22

• グーグルマップに竹島と勘違いの細工か　鬱陵島沖・竹嶼を「独島」表記

  グーグルマップに竹島と勘違いの細工か　鬱陵島沖・竹嶼を「独島」表記　「韓国の領土だ」2024/2/20 13:21奥原 慎平・産経新聞米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」で、韓国・鬱陵（うつりょう）島の東沖にある「竹嶼（ちくしょ）」が「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と表記されていたことが分かった。独島は竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名で、竹島と韓国国旗の合成写真も表示されていた。竹嶼は鬱陵島の東２・２キロに、竹島は南東約９０キロに位置しており、韓国人のネットユーザーが竹嶼を竹島と勘違いして書き加えたとみられる。産経新聞が１９日にグーグル側に問い合わせを行い、「Ｄｏｋｄｏ」の表記は２０日正午までに削除された。竹島を竹嶼と間違えたかグーグルマップはユーザーが店やスポットなどの情報の修正を提案できる仕様になっている。１９日午後３時時点では、竹嶼について「Ｄｏｋｄｏ」「エコロジーパーク」（自然公園）と表記されていた。マップで竹嶼をクリックすると竹島の合成写真などが表示されるように加工され、付随する「質問と回答」欄には「独島は韓国固有の領土だ！　竹島ではない！　独島だ！」と記されていた。マップに付随する口コミ欄には「ここが独島だ」「独島は韓国の土地だ」といった投稿の一方、「独島ではなく竹嶼だ。独島はもっと東に行って探して」などと間違いを指摘する書き込みもあった。政府関係者は「恐らく誰かが『自然公園』ということで独島を付け加えたのだろうが、竹島の位置の認識が不十分で、間違えて『竹嶼』のところに書き加えてしまったのではないか」と指摘する。韓国側の主張を覆す形に竹島を巡り、韓国側は１５世紀の朝鮮の文献「世宗実録地理志」に登場する「于山（うさん）島」が鬱陵島付近に描かれているため、于山島が竹島を表し、韓国領の独島だと主張している。一方、島根県竹島問題研究会の現地調査などでは、１８世紀以降の朝鮮の地図の「于山島」は距離や位置などから竹嶼であることが通説となっている。くしくもグーグルマップが韓国側の主張を覆す形となっていた。グーグルマップの竹島表記を巡っては、韓国領であるような表記がされた経緯があり、政府は平成２４年に「わが国の立場を踏まえた表記に改めるよう（グーグルに）申し入れている」とする政府答弁書を出した。産経新聞は１９日午前、グーグル側に竹嶼の「Ｄｏｋｄｏ」表記について取材を申し込んだ。２０日午前に「Ｄｏｋｄｏ」表記や竹島の合成写真、口コミはすべて削除され、現在は竹嶼の英語表記である「Ｊｕｋｄｏ」のみ表示されている。グーグル日本法人は２０日午前１１時過ぎ、産経新聞に対し、「自動化されたシステムと訓練されたオペレーターが、不正確な編集などの疑わしい動作がないか、マップを 24 時間体制で監視している」などとしたうえで、「問題が発生した場合は、できるだけ早く修正するよう努めている」と答えた。（奥原慎平）日本メディア、竹嶼を独島と表記したＧｏｏｇｌｅマップに直接修正要請 中央日報/中央日報日本語版2024.02.21 08:15Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）マップで鬱陵島（ウルルンド）の近くにある小さな島・竹嶼（チクショ）の英語名称がしばらく「Ｊｕｋｄｏ」ではない「Ｄｏｋｄｏ」と誤って表示されていたとし、日本メディアが直接修正を要請した。産経新聞は２０日、Ｇｏｏｇｌｅマップで鬱陵島の東２キロの距離にある竹嶼がこの日正午ごろまで「Ｄｏｋｄｏ」と表記されていたと伝えた。その後、修正作業を通じて竹嶼の英語地名は「Ｊｕｋｄｏ」に変更されたという。「Ｄｏｋｄｏ」を検索すると鬱陵島から東南に８７キロの距離にある独島（トクド、日本名・竹島）が出てくる。 産経は「Ｇｏｏｇｌｅマップはユーザーが店やスポットなどの情報の修正を提案できる仕様になっている」とし「韓国人のネットユーザーが竹嶼を竹島と勘違いして書き加えたとみられる」と推定した。続いて「１９日午後３時時点では、竹嶼について『Ｄｏｋｄｏ』『エコロジーパーク』（自然公園）と表記されていた」とし、当時地図で竹嶼をクリックすると独島の合成写真が登場したと伝えた。あわせて竹嶼をクリックすると地図左に配置された「質問と回答」欄には「独島は韓国固有の領土だ！　竹島ではない！　独島だ！」というコメントを見ることができたと付け加えた。産経はこのように誤った情報がこの日午前まで表記されていたと説明した。日本政府は２０１２年Ｇｏｏｇｌｅマップに独島の所在地が「鬱陵郡」と表記されたことに対して「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、わが国の立場に照らし受け入れられない」という答弁書を確定してＧｏｏｇｌｅ側に伝えていたことがある。Ｇｏｏｇｌｅはその後、独島に表示していた韓国の住所を削除した。「竹島」韓国製地図に初めて記載されたのは戦後間もない時期「韓国の主張は後付け」（島根）2/15(木) 21:26配信TSKさんいん中央テレビ・ＹＡＨＯＯニュース２月２２日の「竹島の日」を前に、新たな資料の発見です。韓国で製作された地図に初めて「竹島」が記載されたのが、戦後まもない時期だったことを確認できる新たな地図が発見され、１５日、報道関係者に公開されました。発見された地図は、韓国の出版社「大韓書林」が１９４９年１１月に発行した「標準大韓民國全圖」です。地図には、韓国で「竹島」を意味する「獨島」の表記が確認できます。外交問題を研究する「日本国際問題研究所」から委託を受けた島根大学法文学部の舩杉力修教授が、台湾の古書店から入手し、１月、確認しました。舩杉教授によると、韓国で製作された地図で「獨島」＝「竹島」が初めて記載されたとみられる資料だということです。島根大学法文学部・舩杉力修教授：「江戸時代から現在に至るまで、竹島が日本領である地図は一貫してある。ところが、韓国には日韓併合前もない。韓国側の主張は後付けで、他国よりも先に利用して、日本が統治をしていたことが、韓国の資料を見ても裏付けられる」舩杉教授によると、これ以前に竹島が記載された韓国側の地図はないということで、韓国側の領有権主張は、事実上、日本より後であることを裏付ける資料になるとしています。この地図は、複製版が１５日から松江市の「竹島資料室」と隠岐の島町の「久見竹島歴史館」で公開、展示されています。山陰中央テレビ

  2024.02.20

• 「竹島の日」のため訪日した韓国教授が「空港で過剰な調べを受けた」

  「竹島の日」のため訪日した韓国教授が「空港で過剰な調べを受けた」と主張＝韓国ネット「誇りに思う」Record Korea 2024年2月20日(火) 10時0分レコードチャイナ 2024年2月19日、韓国・YTNは「島根県を訪れるため訪日した誠信女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が、日本の空港で2時間にわたり調べを受けた」と伝えた。徐教授は竹島について「歴史的、地理的、国際法的に韓国領土である」ことを広報する活動を行っている人物。今月22日に島根県で行われる「竹島の日」記念式典を調査するため日本を訪れたという。16日に自身のSNSに「前回もそうだったが、今回も米子空港で2時間も拘束された」「今日は何やら調査書のような物を渡され、5枚も記入させられた」「家族の名前、性別、年齢まで詳しく書けという。あきれた」などと投稿している。また荷物もチェックされたといい、「スーツケースの中の下着まで細かく調べられた」「こんなことをされてもビビるものか。私のことをかなり恐れているようだ」とも書いている。徐教授は2時間ほど米子空港で足止めされたが、無事に松江市に移動したという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「自分の利益しか考えていない政治家より余程この国のことを考えている人。教授、カッコいいです！」「日本が徐教授を1級警戒人物だと認めていることが明らかになったな」「教授のような人こそ韓国の知識人だ。誇りに思います」「独島（竹島の韓国名）をはじめとするこの国の領土、そして歴史を守る活動をしているVANKにもっと関心を持とう。教授、ファイト」「国民の1人として徐教授に感謝の言葉を」など、徐教授への激励の言葉が殺到している。（翻訳・編集/麻江）※「自分の利益しか考えていない政治家より余程この国のことを考えている人。教授、カッコいいです！」「日本が徐教授を1級警戒人物だと認めていることが明らかになったな」「教授のような人こそ韓国の知識人だ。誇りに思います」「独島（竹島の韓国名）をはじめとするこの国の領土、そして歴史を守る活動をしているVANKにもっと関心を持とう。教授、ファイト」「国民の1人として徐教授に感謝の言葉を」・・・騒ぎになることが仕事（笑）、

  2024.02.20

• 聯合・韓日大陸棚協定「終了しても日本の一方的な開発は不可」

  韓国政府　韓日大陸棚協定「終了しても日本の一方的な開発は不可」 2024.02.14 18:27【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は１４日、２０２８年に満了する韓日大陸棚協定を巡り、仮に協定が終了するとしても国際法上、両国の大陸棚の境界が重なる水域では相手国の同意なしに資源開発の権限独占や一方的な開発はできないと指摘した。　また「協定と関連してこれまで多様なレベルで日本側と持続的に意思疎通するなど多角的な外交的努力を続けている」として「関係官庁間の緊密な協力の下で協定に関連した多様な状況に備えて多角的に検討を進めている」と強調した。　両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定は１９７４年１月に締結され７８年に発効した。２０２８年に満了し、満了の３年前から一方が終了を通知することができる。　日本の上川陽子外相が９日、韓日大陸棚協定が２０２８年に満了することに関連し、再交渉を含め諸般の事情を総合的に判断し適切に対応すると述べたことで、同問題に関心が集まった。　大陸棚の境界を巡る国際法上の判例は、中間線を基準に定められる傾向が強まっており、韓日の協定が終了すれば日本側が有利になるとみられている。韓国「第７鉱区産油国の夢」４６年の無駄な歳月…４年後に日本に奪われる危機 中央日報/中央日報日本語版2024.02.14 08:19 韓国と日本が５０年間共同開発するとした大陸棚第７鉱区の協定期間が近づき、領有権問題が両国間の争点になる展望だ。韓国メディア「聯合ニュース」は１３日、日本衆議院予算委員会の議事録を引用して、上川陽子外相が９日、無所属の緒方林太郎議員の協定期限満了についての質問に「再交渉を行うことを含めて、諸般の事情を総合的に判断して適切に対処する考え」と述べたと報じた。上川氏は「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線を基に境界を確定するのが公平な解決になるとされている」とも明らかにした。上川氏の発言のように、日本政府が中間線を基礎として第７鉱区の領有権を主張すれば相対的に日本と近い海域である第７鉱区の大部分は日本側へ渡る恐れがある。韓国政府は朴正熙（パク・チョンヒ）政府時期当時には国際法判例上の「（大陸棚）自然延長論」に基づいて第７鉱区に領有権を宣言して開発を企てた。その後、日本と対立する過程で領有権問題を暫定保留して５０年間の期間を設けて共同開発するという協定を結んだ。当時結んだ協定は１９７８年に発効して２０２８年６月２２日に終了する。協定満了３年前からは再交渉を要請することができるため、日本政府が中間線による領有権設定を主張することになれば来年から両国間紛争が表面化する可能性も出てくる。第７鉱区は石油や天然ガスなどが埋蔵されているとされ、一時韓国に産油国の夢を抱かせた海域だ。だが、日本は協定締結後、共同探査や開発に消極的な姿勢を見せた。協定締結当時とは違い、１９８２年国連海洋法条約が作られ、その後の国際判例も中間線を基本に境界を決める傾向にあることから、協定期限が終了すれば日本に有利な立場を譲ることになりかねない。協定終了までわずか４年しか残っていない。

  2024.02.14

• 日本、独島領有権展示館をリニューアル…絶滅させたアシカを前面に

  日本、独島領有権展示館をリニューアル…絶滅させたアシカを前面に出す 中央日報/中央日報日本語版2024.02.08 07:45 日本政府は独島（トクド、日本名・竹島）が自国の領土であることを主張する展示施設を年内に体験型へとリニューアルすることにした。７日、読売新聞の報道によると、日本政府は東京千代田区にある国立展示施設「領土・主権展示館」を年内に改装する。これに伴い、２０２３年度補正予算案と２０２４年度予算案に関連経費を盛り込んだ。領土・主権展示館では独島のほか、尖閣諸島（中国名・釣魚島）やクリル列島（千島列島）南端４島「北方領土」などを自国領土だと主張している。日本政府は展示館の壁や天井、床に映像を投影する技術「プロジェクションマッピング」を採用する計画だ。映像を通じて観覧客は実際に島に足を踏み入れたかのような感覚を味わうことができる。具体的に独島はアシカ、尖閣と北方領土は海鳥など、それぞれの島とゆかりのある動物の視点で上空を飛んだり、海中に潜ったりする間接体験ができる。独島のアシカは東海（トンへ、日本名・日本海）沿岸で繁殖した唯一のアシカ科動物だ。日帝の乱獲で絶滅したと伝えられている。日帝は１９０５年に独島を自国領土に編入した後、アシカ猟を専門とする会社を作って残忍な方法で捕獲した。だが、日本は自国漁民が独島でアシカ猟をしてきた点を独島領有権を主張する根拠の一つとして前面に出している。日本政府関係者は展示館改装について「領土問題への関心を持つ人のすそ野を広げるきっかけにしたい」と話した。読売は、政府が年内にプロジェクトマッピングを用いた展示を始める計画だと伝えた。一方、日本政府は独島が自国領土であるというごり押し主張を引き続き行っている。上川陽子外相は先月３０日、通常国会外交演説で独島に関連して「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土」とし「（このような）基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べた。※「日帝の乱獲で絶滅したと伝えられている。日帝は１９０５年に独島を自国領土に編入した後、アシカ猟を専門とする会社を作って残忍な方法で捕獲した」https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-1/index.data/ittou12.pdf［寄稿］日本帝国主義の犠牲になった「独島アシカ」登録:2021-03-11 08:53 修正:2021-03-11 10:07［アニマルピープル］ チャン・ノアの消えていく動物たちニホンアシカ:1970年代に絶滅　横浜ランドマークタワー:295.8m、横浜、日本独島は誰のものか。日本なのか、韓国なのか。その実態は私たちの日常的な判断とは異なる。そもそもこの島の主はそこに棲んでいたアシカという海洋哺乳動物だった ― チュ・ガンヒョン『独島アシカ絶滅史』より　アシカは哺乳綱食肉目鰭脚亜目（鰭脚類）アシカ科の海洋哺乳類で、主に韓日両国の環東海圏域に生息している。独島（ドクト）に大規模に群集して生息していたため、独島アシカという名称として知られているが、世界の学界にはニホンアシカ (Zalophus japonicus)として登録されている。　ニホンアシカを含め、カリフォルニアアシカ、ガラパゴスアシカの3亜種がある。二ホンアシカはその中でも体が一番大きい。黒褐色の雄の体長は2.3～2.5メートル、体重は450～560キログラムに達する。雌はそれより小さく、子ども同様に黄褐色だ。最大30年間生存した記録があり、天敵はシャチとサメだ。　日本各地に生息していたアシカは、19世紀末から20世紀初頭にかけて徐々に姿を消した。狩猟を禁止した江戸時代と違い、明治時代の政治混乱期には保護策がまともに行われなかった。独島アシカに注目した漁業者の中井養三郎は1904年、独島領土編入や借用請願を日本政府に提出した。アシカの密猟と乱獲を防ぐためという名分だった。当時、日露戦争中だった日本はこの請願を契機として1905年2月22日、独島を秘密裏に島根県に編入し、アシカ漁猟独占権を承認した。ロシア艦隊を監視するための見張り小屋と通信施設も無断で設置した。　独島アシカの虐殺が本格的に始まった1904～1913年に約1万4000頭あまりが犠牲になった。皮で帽子のつばやカバン、リュックサック、タバコの葉箱、防寒用具などを作り、皮下脂肪から油を取り、肉は火を通して乾燥させ肥料に使った。動物園やサーカスに売るために生け捕りにしたこともあった。　1900年代初めは年平均約1300～2000頭捕獲されていたアシカは、1916～1928年には100～300頭に急速に減少した。1933～1941年には年間16～49頭と絶滅寸前の希少種となった。アシカ漁は第二次世界大戦の勃発で中止され、日本の動物園で飼育されていたアシカは戦争中に餌不足で死んだ。1951年、生き残った独島のアシカは50～60頭に過ぎなかった。　1974年と1975年に目撃された個体を最後に、アシカはこの世から姿を消した。1994年には国際自然保全連盟が二ホンアシカの絶滅を宣言した。現在、剥製の標本や映像など、珍しい資料の大半を日本が所蔵している。日本は絶滅直前の1886年にも島根県で捕獲したアシカを剥製にして保管した。オランダのライデン自然史博物館に剥製標本3点があり、英国の大英博物館に毛皮1点と頭蓋骨4点がある。韓国国内には一点もなく、資料もほとんど残っていない。　1741年、北太平洋のコマンドルスキー諸島で初めて発見されたステラーカイギュウは、皮と油を目当てに押し寄せた猟師たちによって最後の1頭まで殺された。1768年に人間に発見されてからわずか27年後のことだった。体長8～9メートルに達する巨大な動物だが、この上なくおとなしいステラーカイギュウは抵抗もなく、銛で突かれ、静かに死んでいった。独島のアシカも皮と油のために数十年で希少種になり、最後の生息地、独島で最期を迎えた。　1895年の記録によると、独島のアシカは船に乗って近付いても逃げることなく、素手で捕ることができたという。天敵のいない島で平和に暮らしていたトドやステラーカイギュウのように、警戒心がなかったようだ。ところが、乱獲で希少種となった日本による植民地時代末の証言は違う。見張り役の大きなアシカが船乗りを見て大きく鳴き声をあげると、まわりのアシカが逃げていったという。日本では「海驢（あしか）の番」という言葉があるが、寝ずの番を置くことを意味する。　当時、日本のアシカ漁の記録を見ると、子どもを産んで乳を飲ませて育てていたこのおとなしい海洋動物を、ひたすら皮をむいて油を搾取する対象としかみなしていなかったことが分かる。保護の目的も永久なる利益保全のためだった。　独島のアシカを絶滅させた日本の漁師たちの姿は、他の国を侵略し、人々を殺し、強奪した日本の帝国主義の姿と重なる。アシカは絶滅した後も、安らぎを得ることなく、独島の領有権紛争に召喚されている。日本は過去の独占的なアシカ漁を独島領有権の根拠として示し、絶滅の責任を韓国に転嫁すると共に、アシカ物語を絵本として制作し、子どもたちに偽りの歴史を教えている。　わが民族は海と山で暮らしていた動物を、無慈悲に虐殺したり搾取したりはしなかった。アシカも、ヒョウも、トラも日帝強占期（日本の植民地時代）に希少種になり、消えていった。歴史にもしもはないというが、日本の侵略がなければ、アシカは今も独島の主として生きているだろう。チャン・ノア韓国語原文入力:2021-03-10 11:46訳H.J※「独島のアシカを絶滅させた日本の漁師たちの姿は、他の国を侵略し、人々を殺し、強奪した日本の帝国主義の姿と重なる。アシカは絶滅した後も、安らぎを得ることなく、独島の領有権紛争に召喚されている。日本は過去の独占的なアシカ漁を独島領有権の根拠として示し、絶滅の責任を韓国に転嫁すると共に、アシカ物語を絵本として制作し、子どもたちに偽りの歴史を教えている。　わが民族は海と山で暮らしていた動物を、無慈悲に虐殺したり搾取したりはしなかった。アシカも、ヒョウも、トラも日帝強占期（日本の植民地時代）に希少種になり、消えていった。歴史にもしもはないというが、日本の侵略がなければ、アシカは今も独島の主として生きているだろう」「アシカ絶滅は日本のせい」は捏造…韓国の定説に韓国紙が異議、乱獲し精力剤にしたのは自国だ2016/7/4 11:00下條 正男竹島を考える竹島は、１９０５年２月２２日、「島根県告示第４０号」により島根県隠岐島司の所管に入った。それは、竹島でアシカ猟をするため、島根県周吉（すき）郡西郷町（現隠岐の島町）の漁業者、中井養三郎が、島の貸し下げを明治政府に求めたことに始まり、明治政府は同年１月２８日の閣議決定で、無主の地だった無人島を「竹島」と命名して日本領に編入し、冒頭の島根県告示に至った。竹島とアシカには、そのはじめから浅からぬ因縁があったのだ。韓国の“定説”に異を唱えた韓国紙近年、韓国側ではその竹島（独島）のアシカに関心が集まっている。日本の内閣官房領土・主権対策企画調整室が２０１４年１２月、隠岐の漁師と竹島のアシカとの関わりを描いた絵本「メチのいた島」の読み聞かせ動画を公開した。これに、韓国側が対抗して竹島にアシカ像を置こうとしたが実現せず、翌年８月になって竹島の船着場近くにアシカのレリーフを設置した。韓国側には、「独島（竹島）のアシカを絶滅させたのは日本人だ」とする歴史認識が根強く、レリーフはその広告塔として利用するのが狙いだ。ところが、その認識を覆す記事が６月１３日、韓国の慶尚毎日新聞（ネット版）に掲載された。同紙のチョウ・ヨンナム記者がさまざまな証言を集め、日本人が竹島のアシカを絶滅させたとする定説に異を唱えたのだ。「アシカ滅亡は日本のせい」と主張する韓国チョウ記者は、１９５０年代半ば、竹島に上陸していた独島義勇守備隊の複数の隊員から「当時、アシカは最小限７００頭余りが生きていた」との証言を得ている。これは１９６０年代も同様で、竹島に駐在した海洋警察隊員と漁民が「数百頭が棲息（せいそく）していた」と証言している。１９７０年代初頭も変わりがなかった。工事のため竹島に渡った韓国・欝陵（うつりょう）島の住民が「当時、数百頭が生きていた」と証言しているからだ。１９７０年代の初めまで、竹島にはアシカが生存していたのである。しかし、竹島問題と関連してアシカが論じられると状況が違ってくる。島根県竹島問題研究会が２０１４年に刊行した『竹島問題１００問１００答』では、韓国の不法占拠時（１９５４年）には２００～５００頭のアシカが竹島に生息していたが、１９７０年代半ばを最後に目撃情報が途絶え、２０１０年に「韓国政府が絶滅宣言を行う」との報道がなされたことなどを指摘した。これに対し、韓国の慶尚北道独島史料研究会は「韓国ではアシカの油は採取せず、皮も使わないので、独島のアシカを滅亡させたのは日本だ」と反論したのだ。機関砲で撃ち、イカ漁のため追い払うだが、この反論は事実と違う。チョウ記者は、竹島のアシカが絶滅した背景について、「アシカの『海狗腎（かいくじん）』（生殖器）と肉を得るためで、独島を警備していた隊員が（アシカを狙って）独島の東島頂上から機関砲を撃ち、射撃訓練をしていた」とした。さらに、隊員の中には、「海狗腎を政府の高官や軍の上層部に上納していた」と証言する者もいたという。また、竹島周辺では韓国によるイカ漁などの漁業が盛んになり、集魚灯近くにアシカが出現すると魚が逃げるため、漁師らが追い払ったという。このように竹島に群棲していたアシカは、韓国側が乱獲したことに加え、漁師によって棲息地から追い出され、その繁殖地を失って絶滅した－というのが史実に近い。多様な用途あったアシカ慶尚北道独島史料研究会は「韓国ではアシカの油は採取せず」とするが、それも事実ではない。明治の探検家、松浦武四郎の『竹島雑誌』（１８７１年刊）では、「朝鮮人これを猟せば／油を得る」としている。アシカには、さまざまな用途があった。それを示しているのが、２０１２年８月１９日付『中央日報』である。同紙は、「独島守備隊が武器を調達する際、釜山のヤンキー市場に行き、アシカ１頭と引き換えに拳銃と小銃を取得した」と報じている。これは、アシカが売れることを知っていたからだ。チョウ記者によると、１９６０年代、警察署長の求めに応じ、欝陵島の金某氏がアシカ１頭を捕獲すると、お礼に「麦を２叺（かます）（１叺＝７６・５キロ）ももらった」という。この警察署長が求めていたのはアシカの海狗腎で、朝鮮半島ではアシカの生殖器を滋養強壮剤としていたからである。新羅時代にも存在したアシカ猟アシカ猟の歴史は古い。朝鮮時代の医師・許浚（ホ・ジュン）が著した『東医宝鑑』（１６１０年成立）では、「新羅国、海狗の外腎（がいじん）なり」として、新羅時代にも存在したとしている。『東医宝鑑』の「湯液篇」では、アシカを「膃肭臍（オットセイ）」と表記し、明代の医師・李時珍の『本草綱目』（１５７８年成立）では「膃肭臍」の一名として「海狗腎」を挙げ、「膃肭獣」を「海狗」としている。アシカの生殖器が海狗腎とされたのは、海狗の「腎（性器）」だったからである。『東医宝鑑』では、膃肭臍の棲息地として江原道の平海郡を挙げ、膃肭臍は「甚だ貴く得難し」としている。そのため、『世宗実録・地理志』（１５世紀成立）の「平海郡」条では、膃肭臍を「薬材」に分類したのである。『新増東国輿地勝覧』（１６世紀成立）になると、平海郡の「膃肭臍」は「海獺（うみうそ、アシカ）」とされている。当時、アシカは膃肭臍だけでなく、「海狗」とも「海獺」とも呼ばれていた。アシカ絶滅の経緯が史実究明につながる？だが、朝鮮時代のアシカの棲息地は、平海郡や江戸時代に鳥取藩米子の大谷・村川両家がアシカ猟をした欝陵島だけではなかった。『秋江先生文集』（「遊金剛山記」）によると、朝鮮時代の文臣・南孝温は、杆城郡の清澗駅近くや襄陽の海辺でも海獺の群鳴に遭遇している。そのアシカもまた、時代とともに姿を消していった。１９７６年８月、韓国・梨花女子大学の調査チームが竹島で調査した際に、アシカの生息が確認された。その時、韓国内ではアシカの保護が叫ばれたが、実現しなかった。ここでチョウ記者が伝えたかったのは、「竹島のアシカを絶滅させたのは日本だ」とする虚偽の歴史を捏造（ねつぞう）し、日本を非難すれば、国際社会から韓国は「嘘つき」の烙印（らくいん）を押されてしまう。それでは竹島の領有権を争う際に、不利になる、ということだった。だが竹島のアシカが絶滅した事実を究明していけば、やがて竹島を韓国領とする「歴史認識」についても、史実を究明しなければならない時が来る。チョウ記者は言外にそう語っているのかもしれない。　（下條正男・拓殖大教授）

  2024.02.08

• 中央日報・独島に「在外公館」…徐坰徳教授「韓国領土でないということ」

  韓国外交部、独島に「在外公館」表示…徐坰徳教授「韓国領土でないということ」 中央日報日本語版2024.02.01 11:15海外旅行関連の安全情報を提供する韓国外交部の海外安全旅行サイトが「独島（ドクト、日本名・竹島）」に「在外大韓民国公館」表示をし、論議を呼んでいる誠心女子大の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は１日、自身のフェイスブックで「前回の国防部に続いて今度は外交部が独島に関する大きな事故を起こした」とし「短時間内にＤＭでこれほど多くの情報提供を受けたのは初めてのようだ。あまりにもあきれるようなことがまた生じた」と指摘した。外交部が運営する該当サイトには、世界各地にある韓国の公館を表示している。独島は大きい文字の上に太極模様のアイコンが付いているが、このアイコンは「在外大韓民国公館」を意味する。独島を「在外」、すなわち韓国領土でないと表示しているのだ。これに関し外交部は聯合ニュースＴＶに「独島ホームページにつながるリンクをクリックできるようアイコンを入れたが、別途のアイコンを使用せず在外公館のアイコンを使用して誤解が生じたようだ」と釈明した。徐教授は「独島を『在外公館』と表示したことは独島が韓国領土でないとことを意味する。どうすればこのようなことが起きるのか。これは日本の独島領有権主張に同調するようなものだ。幸い、現在は削除された状態」と指摘した。続いて「昨年末に国防部が出した将兵精神教育資料に独島を『紛争地域』と記述し、また、多数の韓半島（朝鮮半島）地図に独島が全く表示されていないことが明らかになり、大きい議論を呼んだ。最近はなぜ政府機関が独島に関してこのようになったのか分からない。気を引き締めなければいけない。今後このようなことが再発しないよう注意してほしい」と呼びかけた。※「独島を『在外公館』と表示したことは独島が韓国領土でないとことを意味する。どうすればこのようなことが起きるのか。これは日本の独島領有権主張に同調するようなものだ。幸い、現在は削除された状態」「ロシア版ウィキペディア」で独島を紛争地と紹介…徐坰徳教授が「抗議メール」 中央日報/中央日報日本語版2024.02.01 07:19 ロシアのインターネット百科事典「ルウィキ」が独島（ドクト、日本名・竹島）を韓国と日本の領土紛争地域として紹介したことがわかった。ルウィキで独島を検索すると「リアンクール」が出ている。ルウィキは「リアンクールまたは独島、または竹島。日本と韓国がこの島に対する領有権紛争を行っている」と説明した。リアンクールは１９４９年に独島を発見したフランスの捕鯨船の名前を取ったもので、韓国の独島領有権を否定する意味で日本政府が主に使う用語だ。これは独島が韓国固有の領土であり、関連した領土紛争は存在しないという韓国政府の公式見解に反するものだ。韓国の文化と歴史を伝えている誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土なので紛争は存在しない。日本の強引な主張であるだけ」と指摘した。独島を英語では「リアンクールロックス」と呼ぶという説明に対しては、「独島は英語で『Ｄｏｋｄｏ』と表記する。リアンクールロックスは日本政府が韓国の独島領有権を薄めようとする意図で国際社会に広めている用語」と指摘した。合わせて独島の位置を日本海と表記したことに対しても徐教授は「韓国と日本の間の海の名前は２０００年前から『東海』（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と呼ばれてきた」と強調した。徐教授はルウィキ側に関連情報を修正するよう促すメールを送り、独島が韓国領土であり東海の正しい名称を紹介する動画も伝えたと明らかにした。徐教授はグーグルやバイドゥなど海外検索サイトに韓国関連の間違いを粘り強い抗議で変えたとし「ルウィキの独島と韓国関連間違いも必ず修正されれば良いだろう」と付け加えた。ルウィキは代表的インターネット百科事典であるウィキペディアがロシアのウクライナ侵攻と関連した虚偽情報を掲載しているという主張が提起されたことを受け登場した代替サービスで１５日に正式にサービスが開始された。ルウィキは「だれでもコンテンツ製作に参加することはできるが、専門家だけが資料検証を保証する点でウィキペディアと違う」と強調した。＜Ｗ解説＞竹島は「どこの国の領土か」の質問にChatGPTの回答は？2024/02/01 13:17 韓国が領有権を主張する島根県の竹島について、対話型人口知能（AI）「ChatGPT」でどこの国の領土かを尋ねると、「国際的な（領土）紛争地域」と回答されることがわかった。先月30日、韓国メディアが伝えた。この回答に、日本で「反日活動家」として認知されている韓国のソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク教授は、ChatGPTを開発した米国の新興企業Open AIに抗議文を送ったことを明らかにした。竹島をめぐって、領有権を主張している韓国は、島に警備隊員を常駐させるなど実効支配を続けている。国会議員らによるパフォーマンス的な行動もみられ。昨年5月には、最大野党「共に民主党」所属の議員が学生団体のメンバーら十数人と竹島に上陸した。議員らは韓国国旗を振り、「独島は我々の領土だ」などと叫んだ。この議員は上陸後、自身のSNSに「独島がわが領土であることを直接立証した」などと投稿した。出演したラジオ番組でも改めて上陸の意図を説明し、「日本は安保文書にも既に竹島が日本の領土だと記述しており、今は外交演説でも主張している。我々も世界の人々に対して独島が韓国の領土だということを知らせなければならないと考え、青年委員（学生団体）らと上陸することを決めた」と語った。しかし、議員の取った行動には韓国内でも批判が上がった。韓国政府は島の領有権争いの存在そのものを認めておらず、島は明らかに韓国の領土であるという立場から、そもそも外交交渉や司法での解決の対象になるものではないと主張してきている。議員が批判されたのは政府の立場と整合性がとれないためで、現職の国会議員が島に上陸して領有権を主張すれば、竹島が論争の対象であると認めることになるからだ。また、最近、韓国国防部（部は省に相当）は韓国軍の将兵向けに配布した教材で、島についての記述部分に「領土紛争地域だ」との文言があったとして、教材の全てを回収した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領もこうした記述がなされたことに「あってはならないことだ」と激怒したという。教材には「韓半島（朝鮮半島）周辺では中国、ロシア、日本などの複数の強国が激しく対立している」と前置きした上で、「これらの国は自国の利益のために軍事力を海外に投射したり、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、クリール諸島（千島列島）、独島問題など領土紛争も進行中であり、いつでも軍事的衝突が発生する恐れがある」との記述がみられる。前述のように、島の領有権を主張する韓国政府は「領土問題は存在しない」との立場であるため、教材の記述は政府の方針に反するのではないかとの指摘が韓国メディアから上がり、物議を醸した。島について韓国も日本もそれぞれ「わが国固有の領土」との立場だ。しかし、韓国メディアによると、前出の誠信女子大学のソ・ギョンドク教授がこのほど、ChatGPTに「独島はどこの国の領土ですか」と韓国語で尋ねたところ、「国際的な（領土）紛争地域」と回答。「韓国が統制していますが、日本も主張している地域です」とした。ソ氏は英語や日本語でも同様の質問をしたが、回答は変わらなかったという。ソ氏はChatGPTを開発した米国のOpenAIに対し抗議メールを送り、「ネットユーザーが誤解しないよう、可能な限り早期の是正を要請する」と求めた。一方、日本では第213通常国会が召集され、30日、上川陽子外相が本会議で外交演説を行った。その中で上川氏は竹島についても言及し、歴史的事実や国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づいて、毅然とした対応をすると強調した。上川氏の演説に、韓国側は即座に反応。外交部（外務省に相当）は同日、報道官声明を発表し、「不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する。直ちに撤回することを求める」などとした上で、「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主張にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」と表明した。Copyrights(C)wowkorea.jp　5※「日本で「反日活動家」として認知されている韓国のソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク教授は、ChatGPTを開発した米国の新興企業Open AIに抗議文を送ったことを明らかにした」・・・？？？、ChatGPTの仕組みは知らんけど、自動翻訳よろしく、データ上に出てきた結果を表示するだけだろ？、だからこのクソ教授、いや、ソ教授とかが機械に向かって怒るという光景は、とても２１世紀の人間とも思えない、だれか「それは機械だよ」って教えてやれよ（笑）、ていうか、このクソ教授、いや、ソ教授とかが騒ぐことで「紛争地域」というデータがますます確定すると思うが、

  2024.02.01

• 聯合・上川外相の独島領有権主張に「強く抗議」　韓国外交部

  上川外相の独島領有権主張に「強く抗議」　韓国外交部金泰均 2024.01.30 17:05【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は３０日、上川陽子外相が衆院本会議で行った外交演説で独島の領有権を主張したことについて、「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として、「直ちに撤回することを求める」とする報道官声明を発表した。　声明は「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」としたうえで、「独島に対する日本のいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と繰り返し強調。「独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」と表明した。　上川氏は演説で独島について、歴史的事実や国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づき、毅然とした対応を取るとの立場を示した。日本の外相が外交演説で独島の領有権を主張したのは１１年連続となる。　一方、上川氏は朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録に関し、関係国と丁寧な議論を続けると言及した。これに対し、声明は「日本の近代産業施設と類似した戦時強制動員のつらい歴史がある場所」とし、「世界遺産登録を議論するためには佐渡金山の全体史を反映することが何よりも重要だ」と指摘した。　また外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は、在韓日本大使館の総括公使代理を務める山本文土政務公使を同部庁舎に呼んで外交演説の内容について抗議した。現在、同大使館の総括公使が韓国にいないため政務公使を呼んだとされる。韓国・慶尚北道議会　日本外相の独島領有権主張を非難 2024.01.30 17:55【安東聯合ニュース】韓国の慶尚北道議会は３０日、日本の上川陽子外相が同日行った外交演説で同道が行政区域とする独島の領有権を主張したことについて、議長声明を出し「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対して不当な領有権主張を繰り返したことを強く糾弾する」と非難した。　慶尚北道も李喆雨（イ・チョルウ）知事が声明を出し、上川外相の発言の撤回を求めたうえで、未来志向で共に発展する関係回復のための歴史的責任を全うせよと求めた。韓国・慶北教育監「日本政府は独島（竹島）発言を即時に撤回せよ」…上川外相の発言に抗議2024/01/31 11:15 ＷＯＷＫＯＲＥＡキョンブク（慶北）教育庁は31日、日本の上川陽子外務大臣が外交演説で竹島（韓国名：独島）に対し持続的に領有権を主張したことについて強く抗議し、即時に撤回することを要求する声明書を出した。きょう慶北道教育庁はイム・ジョンシク慶北教育監名義の声明書を通じ、「大韓民国固有の領土である独島に対する根拠のない主張を即時に撤回せよ」とし、「独島は歴史的・地理的・国際的に大韓民国の領土で、東北アジアの平和を脅かす非教育的な行為を中断すること」を求めた。また、「日本政府の独島関連発言に対し積極的に糾弾し、日本政府は持続的な歴史歪曲（わいきょく）をやめ、未来世代が平和に向け共に歩んで行けるよう努力することを願う」と強調した。イム教育監は、「日本政府は国際社会の責任ある一員として育っていく学生らに歴史を正しく教えるべき」とし、「未来世代に誤った歴史観と領土観を植え付ける発言をやめ、東北アジアの平和のため共に協力していくことを願う」と訴えた。 Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　85

  2024.01.30

• 中央日報・「韓日紛争中」と返答…韓国教授「抗議メール送った」

  「韓日紛争中」と返答…韓国教授「抗議メール送った」 中央日報/中央日報日本語版2024.01.30 11:18人工知能（ＡＩ）チャットＧＰＴに「独島（ドクト、日本名・竹島）はどこの国の領土ですか」と尋ねると「韓国と日本の間で領土紛争が進行中」と答えることが分かった。誠信女子大の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授によると、チャットＧＰＴは「独島はどの国の領土か」という質問に「国際的な紛争地域の一つ」という内容の返答をする。徐教授は「英語と日本語で尋ねても同じ」とし「最もあきれるのは『紛争地域』という表現」と指摘した。続いて「こういう話にならない返答がずっと出てきてはいけないので、開発会社のＯｐｅｎＡＩ側に抗議メールを送った」と明らかにした。徐教授はメールで「チャットＧＰＴに大きな誤謬が一つある。独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土だ。日本と『領土紛争中』というのは誤った情報」と主張した。さらに「世界のネットユーザーが誤解しないよう最大限の早期是正を要請する」とし「グーグル、バイドゥなど世界的な検索サイトに韓国関連の誤謬を繰り返し抗議しながら少しずつ変えてきたように、チャットＧＰＴでの独島および韓国関連エラーも必ず是正されるよう最善を尽くす」と強調した。※「最もあきれるのは『紛争地域』という表現」「こういう話にならない返答がずっと出てきてはいけないので、開発会社のＯｐｅｎＡＩ側に抗議メールを送った」「チャットＧＰＴに大きな誤謬が一つある。独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土だ。日本と『領土紛争中』というのは誤った情報」・・・「独島は韓国の領土だ　～　『領土紛争中』というのは誤った情報」というのは違うだろ、昨今、韓国政府の刊行物で「紛争中」と表記されたのは間違いという論争があったが、政府が「紛争はない」と言うのは当然だが、国民は日本の抗議があるのを知っているわけで、だから「紛争がある」と見ること自体には間違いはなかろう、チャットＧＰＴ「独島は国際的な紛争地域」　韓国人教授が開発会社に抗議 2024.01.30 09:37【ソウル聯合ニュース】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に「独島はどの国の領土か」と韓国語で尋ねると「国際的な紛争地域」と回答されることが分かった。韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が３０日までに明らかにした。　徐氏は英語や日本語で質問しても回答は同様だったとし、開発した米新興企業オープンＡＩに抗議のメールを送ったと説明した。　徐氏は独島が歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土であることは明白であり、日本と領土紛争中の地域であるとする情報は間違っているとメールで伝えたという。　また「ネットユーザーが誤解しないよう可能な限り早期の是正を要請する」とし、独島が韓国の領土である理由を説明する映像を添付した。　徐氏は韓国関連の情報に間違いがあれば、米グーグルや中国の百度（バイドゥ）など世界的な検索サービスを運用する企業にも抗議をして少しずつ改善してきたとし、チャットＧＰＴについても間違いがあれば必ず訂正されるよう最善を尽くすとコメントした。※「日本と領土紛争中の地域であるとする情報は間違っているとメールで伝えたという」・・・島の帰属の問題と紛争の存在は別の問題だろ、

  2024.01.30

• 中央日報・「今年最高の旅行地」と韓国を紹介も…東海を「日本海」

  「今年最高の旅行地」と韓国を紹介も…東海を「日本海」と表記した英メディア 中央日報/中央日報日本語版2024.01.06 13:40英紙タイムズが韓国旅行記を紹介しながら韓国訪問を推薦した。しかし掲載された地図には東海（トンヘ、日本名・日本海）を「日本海」と表記していた。タイムズは３日（現地時間）、「２０２４年に訪問する最も良い小さな国」と題した韓国旅行記を詳細に紹介した。タイムズのマルコリンス記者は英国のある旅行会社の招待を受け、１２泊１３日の日程でソウル、釜山（プサン）、安東（アンドン）、束草（ソクチョ）などを探訪した。記者は「最近は韓国が人気だ」とし「韓国に行くと聞いた１１歳の代子が興奮し、学校で自慢しようと、韓国なものは何でも買ってきてほしい話した」と伝えた。記者は韓国に良い評価をした。釜山では世界最大のデパートと大きなサウナに行った経験を共有した。ソウルでは広蔵市場でトッポッキを食べた後、屋台の食べ物を紹介し、「韓国では良くない食べ物が見られなかった」と満足感を表した。またソウルの安い交通料金、きれいな施設、市民の秩序を称賛した。治安が良く旅行するのによいとも伝えた。記者は生涯初めて公衆浴場を経験し、カラオケをし、占いに行き、屋台で食べた経験が非常に楽しかったと伝えた。しかし記事に添付された地図のイメージで論議を呼んだ。地図に訪問地を表示する過程で東海が「日本海」と表記された地図を使用したからだ。ネットユーザーは韓国に関する記事であるだけに、事実に基づく正確な地図を載せるべきだったと指摘した。こうした問題に対する認識が低い海外ではよく東海を「日本海」と表記するケースが発生する。最近では日本政府が発令した地震津波注意報でも東海が日本海と表記され、論議を呼んだ。※「東海を「日本海」と表記した英メディア」・・・これは韓国メディア全体に言えるが、韓国メディアには慰安婦だとか徴用工だとか騒ぐときに「良心的日本人」っていうヤカラがよく出るよね、そういう連中は「東海」って言ってるの？、あるいはその「良心的日本人」の主張を出す時に「東海」を認めるかどうか、テストはしているの？、「東海」を否定しても「良心的日本人」のカンバンは出せるわけ？、「日本海」と言ったら「良心的日本人」でなくなるの？、ちなみに「良心的日本人」ポッポはどうだったの？、聞いてないの？、英タイムズの韓国旅行記に「日本海」　政府の是正要求で「東海」併記に 2024.01.05 20:06【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、英紙「タイムズ」に３日付で掲載された韓国旅行記に朝鮮半島東側の東海が日本海と単独表記されたことに対し是正を要求した。外交部当局者が５日、明らかにした。　タイムズ側は記事に使われた地図の日本海単独表記を東海併記に修正した。　外交部当局者は「政府は海外の主要報道機関を含む国際社会を対象に東海表記の正当性に対するわれわれの立場を明確に伝えてきており、今後も必要な是正がなされるよう努力していく」と強調した。

  2024.01.07

• 聯合・英タイムズの韓国旅行記に「日本海」　政府の是正要求で「東海」併記に

  英タイムズの韓国旅行記に「日本海」　政府の是正要求で「東海」併記に 2024.01.05 20:06【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、英紙「タイムズ」に３日付で掲載された韓国旅行記に朝鮮半島東側の東海が日本海と単独表記されたことに対し是正を要求した。外交部当局者が５日、明らかにした。　タイムズ側は記事に使われた地図の日本海単独表記を東海併記に修正した。　外交部当局者は「政府は海外の主要報道機関を含む国際社会を対象に東海表記の正当性に対するわれわれの立場を明確に伝えてきており、今後も必要な是正がなされるよう努力していく」と強調した。

  2024.01.05

• ＜Ｗ解説＞竹島を「領土紛争地域」とはしたくない韓国

  ＜Ｗ解説＞竹島を「領土紛争地域」とはしたくない韓国2024/01/04 14:53 ＷＯＷＫＯＲＥＡ韓国が領有権を主張している島根県の竹島（韓国名・独島）をめぐり、韓国軍の将兵向けに配布された教材に「領土紛争地域だ」との記述があったとして、韓国国防部（部は省に相当）は先月28日、教材の全てを回収すると発表した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は「あっては　ならないことだ」と激怒したという。物議を醸したこの問題は現在も終息していない。野党が批判を強めているほか、市民団体は国防部のシン・ウォンシク長官らを職務放棄の疑いで告発した。今回、物議を醸したのは韓国軍の精神教育用に配布された教材「精神戦力教育基本教材」。このほど、各部隊に配布が始まっていた。聯合ニュースによると、教材は5年に一度改定されており、2019年に発刊された教材は民間の専門家らが執筆したが、今回改定された教材は現役の軍人や軍属らが執筆したという。教材には「韓半島（朝鮮半島）周辺では中国、ロシア、日本などの複数の強国が激しく対立している」と前置きした上で、「これらの国は自国の利益のために軍事力を海外に投射したり、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、クリール諸島（千島列島）、独島問題など領土紛争も進行中であり、いつでも軍事的衝突が発生する恐れがある」と記された。竹島の領有権を主張する韓国政府は「領土問題は存在しない」との立場であるため、教材中の記述は政府の方針に反するのではないかとの指摘が韓国メディアから上がり、物議を醸した。また、この教材には、竹島が描かれていない朝鮮半島地図も掲載されていた。当初、国防部側は「文章の主語は『これらの国』であり、（朝鮮半島の）周辺の国々が領土に関して様々な主張をしているということを記したもので、わが国が独島を領土紛争（地域）と認識しているという記述ではない」と釈明した。しかし、報告を受けた尹大統領は「決してあってはならないこと」とし、教材を修正するなどの措置を直ちに取るよう指示。国防部は先月28日、「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として全て回収する方針を発表した。韓国メディアのイーデイリーによると、教材は計4万部発刊予定で、既に約2万部が一部の部隊に配布されていた。2万部の発刊に投入された予算は約4000万ウォン（約440万円）という。竹島をめぐっては、韓国の国会議員が島に上陸するなど、昨年も島の領有権を主張するパフォーマンス的行動が繰り広げられてきた。昨年5月には、最大野党「共に民主党」所属の議員が学生団体のメンバーら十数人と竹島に上陸した。議員らは韓国国旗を振り、「独島はわれわれの領土だ」などと叫んだ。この議員は上陸後、自身のSNSに「独島がわが領土であることを直接立証した」などと投稿した。出演したラジオ番組でも改めて真意を説明し、「日本は安保文書にも既に竹島が日本の領土だと記述しており、今は外交演説でも主張している。われわれも世界の人々に対して独島が韓国の領土だということを知らせなければならないと考え、青年委員（学生団体）らと上陸することを決めた」と語った。しかし、議員の取った行動には韓国内でも批判が上がった。前述のように、韓国政府は島の領有権争いの存在そのものを認めておらず、島は明らかに韓国の領土であるという立場から、そもそも外交交渉や司法での解決の対象になるものではないとしてきている。議員が批判されたのは今回の教材をめぐる問題と同様、政府の立場と整合性がとれないためで、現職の国会議員が島に上陸して領有権を主張すれば、竹島が論争の対象であると認めることになるからだった。今回の教材をめぐる問題を受け、国防部のシン・ウォンシク長官は記者団に、「すべての責任は私にある」とし、「責任を取らなければならない部分があれば責任を取り、謝罪もする」と述べた。一方、韓国メディアによると、市民団体「庶民民生対策委員会」は先月29日、シン長官らを職務放棄の疑いでソウル警察庁に告発したことを明らかにした。シン長官が記者団に「長官として事前にしっかり確認すべきだったが、確認できなかったのは私の不手際」と述べたことに、同団体は「政府は何度も『独島に関連した領土紛争は存在しない』という公式の立場を示してきたが、（シン長官らが）これに正面から反するあきれた内容が教材に記載されたという事実さえ知らなかったことは職務放棄だ」と指摘した。国防部は回収した教材を全て廃棄し、指摘された部分の記述を修正して再発刊する方針だCopyrights(C)wowkorea.jp　5※「市民団体「庶民民生対策委員会」は先月29日、シン長官らを職務放棄の疑いでソウル警察庁に告発したことを明らかにした。シン長官が記者団に「長官として事前にしっかり確認すべきだったが、確認できなかったのは私の不手際」と述べたことに、同団体は「政府は何度も『独島に関連した領土紛争は存在しない』という公式の立場を示してきたが、（シン長官らが）これに正面から反するあきれた内容が教材に記載されたという事実さえ知らなかったことは職務放棄だ」と指摘した」・・・すごいね、民間団体が政府の人間を職務放棄で警察庁に提訴って、刑事事件なの？、日本人にはまったく異次元、日本でもやってる？、にしても、訴えた団体も政府からカネもらってやってるわけだよね、それが政府を訴える？、だとしたらバカなの？、「議員が批判されたのは今回の教材をめぐる問題と同様、政府の立場と整合性がとれないためで、現職の国会議員が島に上陸して領有権を主張すれば、竹島が論争の対象であると認めることになるからだった」・・・そらそやろ、そこらへんのところは韓国メディアでも前から言ってるけどね、いちいち国際的な場面でも韓国人は騒ぐが、そのたびに「領土紛争があると言う事を世界に知らせている」ってね、【時論】独島を「紛争地域」にしてしまった韓国軍の教材 中央日報/中央日報日本語版2024.01.05 15:07 韓国国防部が最近５年ぶりに改正発刊した軍将兵用精神戦力教育基本教材を作る過程で呆れるようなミスを犯した。まるで独島（トクド、日本名・竹島）が領土紛争地域であるかのように誤解してしまう表現で記述したのは大きな問題だ。「独島は歴史的・地理的・国際法的にも明白な大韓民国固有の領土であり、独島に対する領土紛争そのものが存在しない」というのが政府の公式立場だ。ついに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官を叱責し、教材をすべて回収した。そのうえ教材に韓半島（朝鮮半島）の地図が数回登場するというのに、国防部が独島を表示しなかった点も非常に驚く。公職者は歴史葛藤を含む領土と歴史教科書問題は常に緊張感を持って業務に臨むべきだが、なぜこのような現象が起きたのだろうか。まず、関連部門の専門性と政策対応能力が不足しているためだ。教材制作作業は非常に難しい過程だ。教材を作る過程、検討・検収する過程で十分な時間を設けて歴史と独島関連専門家の協力をあおぐ必要がある。ところが今回は問題を予防できるシステムが十分に整っていなかった。教材の発刊は執筆－監修－諮問の過程を経る。今回の教材は執筆陣１０人全員が現役軍人と国防部の公務員および軍務員だった。反面、２０１９年教材執筆陣は国防大学の教授１人と民間人の教授２人だった。２０１９年教材監修時は民間大学の教授５人およびジャーナリスト２人で構成し、軍ではなく民間の見解が反映されたが今回は半分が軍関連者だった。外部専門家の諮問が充分ではなかったことになる。過去のように国防部北東アジア担当官や関連専門家が協業して政策的ミスを事前にチェックするシステムを稼動していたなら今回の問題は十分に予防できたはずだ。しかし、いつからかこのようなシステムがなくなり穴ができた。文在寅（ムン・ジェイン）政府時期を含めて過去６年間このような問題はないがしろにされ、政府のすべての部署で同じようなミスが生じやすい構造になっている。李明博（イ・ミョンバク）政府時期はおおむねしっかりと対応していた。どのようにして可能だったのだろうか。当時、総理室に「領土対策団会議」が設置されていて、そこで関連の問題を扱い、東北アジア歴史財団がコントロールタワーの役割を果たしていた。当時は関連機関の業務協力と交流が円滑だったおかげで歴史問題や独島問題、中国の「東北工程」歴史挑発問題を体系的に研究して適正な時期に対応することができた。ところである瞬間から独島や歴史問題に対する政策的準備と研究が粗雑になった。今はコントロールタワーがほぼ有名無実化して緊張感のない状況が続いていた中で、今回のような予告された惨事が発生した。今回だけが例外ではなく、今後類似の事例が起きそうで心配だ。独島や歴史のような敏感な問題を扱うためには経験と実力のある専門家が必要だ。歴史と領土関連の問題は東北アジア歴史財団が存在する目的であり理由だ。したがってこの機関を通じて徹底した政策対応が行われなければならない。しかしある時期から財団は研究サービスだけを行う歴史関連機関に転落したと指摘されている。機関の正常化が急務だ。そのようにするには財団の運営と研究をよく知る専門家を重用しなければならない。ミスを予防するには２つのことが必要だ。まず、東北アジア歴史財団がもともと持つ機能を回復しなければならない。これまで東北アジア歴史財団は国家政策のいい加減な遂行で機関長の意志と好みを反映した機関運営に重点を置くと批判されてきた。研究陣を適材適所に配置して研究の品質を向上する努力をないがしろにしてきた。新しい研究者を補充する過程で特定分野中心の研究者を選んだせいで、財団が国家の政策を遂行するにあたり不均衡を招いたという不満もあった。特定の懸案に集中したところ領土関連の研究が縮小されて水準の高い研究や国際的ネットワークの構築が難しくなった。歴史・領土関連の対策会議や関連機関の合同会議を復活させて今回のような問題を予防しなければならない。その過程で東北アジア歴史財団はコントロールタワー役を担い、関連機関が相互協力して政策の遂行ができるようにしなければならない。このようにすれば各部署が生産する歴史・領土関連資料はミスを減らすことができ、政府政策は一貫性を持って推進することができるはずだ。イ・ジョングク／前韓国国際政治学会副会長「竹島に領有権紛争があるのは事実」韓国国防部長官の過去の発言が波紋＝韓国ネット「日本の報道官？」Record Korea 2024年1月4日(木) 19時0分レコードチャイナ 2024年1月3日、韓国・JTBCは「国防部の軍兵士の精神教育用教材に独島（竹島の韓国名）が『領土紛争地域』と表現されていたことについて申源湜（シン・ウォンシク）同部長官が謝罪したが、申長官が国会議員時代にSNSや公開会議などで『独島に領有権紛争があるのは事実』と数回にわたって発言していたことが分かった」と伝えた。記事によると、申長官は国会議員だった昨年3月、国会の公式会議で「日韓間に過去の歴史問題や独島領有権紛争があるのは事実だが、1945年8月15日の軍国主義の日本と現在の自由民主主義の日本は同じ国ではない」との趣旨の発言をした。また同じ日に自身のSNSにも同様の内容の文章を投稿したという。記事は「この発言は独島が歴史的にも地理的にも国際法的にも韓国固有の領土だとする韓国政府の立場と異なるものだ」と指摘している。また申長官は過去の会議で「日本は歴史問題について十分に謝罪した」との趣旨の発言もしていたという。これが波紋を呼んだことを受け、国防部は「（申長官は）長官候補時代にも『日本の独島領有権主張に対して強く抗議し、断固として排斥しなければならない』との立場を示していた」とコメントしたという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国の領土を紛争地域にしようとたくらむ人が国防長官をやっているという事実に怒りが込み上げてくる」「他でもなく国防部長官がそんな発言をしていいの？」「これはひどい。日本の報道官かと思った」「国防部長官としての資格がない」「今すぐ辞任して日本に行ってほしい」など怒りの声が続々と寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

  2024.01.05

• 中央日報・「尹、『独島領有権紛争』発言の国防長官の即時罷免を」

  韓国最大野党院内代表「尹、『独島領有権紛争』発言の国防長官の即時罷免を」 中央日報/中央日報日本語版2024.01.04 14:42韓国最大野党「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対して過去議員時代に韓日間に「独島（トクド、日本名・竹島）領有権紛争」が存在すると発言して論争になっていた申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官の罷免を求めた。この日洪院内代表は午前に国会で開かれた政策調整会議で「尹錫悦政府はわれわれ固有の領土である独島を本当に紛争地域化しようとするのを傍観するのか」としてこのように明らかにした。洪院内代表は「このような発言をした申長官をそのまま置いておくことを尹大統領も同意するということなのか」とし「教材は問題で、国務委員の言葉と文章は問題にならないのか」と付け加えた。洪院内代表は「申長官はすでに李完用（イ・ワニョン）の味方をし、洪範図（ホン・ボムド）の胸像撤去を主導するなど誤った認識を持っている」とし「１２・１２軍事反乱を『国を救おうとした』というなど、軍人としての基本がなっていない人」と指摘した。続いて「前職大統領に対してとても口にできないほどの言葉を繰り返すなど最小限の人格も備えていない人物、含有量未達の人物が一国の国防部長官の席に座って、結局領土を、国家安全保障を危険にさらす」と批判した。あわせて「すでに指摘された国軍精神戦力教育基本教材は独島が領土紛争中であり、地図に独島さえ表現されておらず、大統領の指示ですべて回収された」とし、「われわれ固有の領土であり、領有権紛争が存在しない独島を政府が乗り出して紛争地域化する売国的行為をした」と述べた。洪院内代表は「申長官の発言が国軍精神教材にそのまま引用され、自身の言葉や文章が自分が担当する管轄部署の公式教材に含まれた」としながら「国民が選出した大韓民国大統領の尹大統領が親日論争、売国論争に巻き込まれないようにするために申長官を果敢に罷免処理せよ」と要求した。あわせて洪院内代表は「政府の最も基本になるのは国家の構成要素である主権、国民、領土を守ること」としながら「特に国防長官はこのような国家の業務を遂行するにあたって最も核心的な国務委員」と指摘した。「竹島に領有権紛争があるのは事実」韓国国防部長官の過去の発言が波紋＝韓国ネット「日本の報道官？」Record Korea 2024年1月4日(木) 19時0分レコードチャイナ2024年1月3日、韓国・JTBCは「国防部の軍兵士の精神教育用教材に独島（竹島の韓国名）が『領土紛争地域』と表現されていたことについて申源湜（シン・ウォンシク）同部長官が謝罪したが、申長官が国会議員時代にSNSや公開会議などで『独島に領有権紛争があるのは事実』と数回にわたって発言していたことが分かった」と伝えた。記事によると、申長官は国会議員だった昨年3月、国会の公式会議で「日韓間に過去の歴史問題や独島領有権紛争があるのは事実だが、1945年8月15日の軍国主義の日本と現在の自由民主主義の日本は同じ国ではない」との趣旨の発言をした。また同じ日に自身のSNSにも同様の内容の文章を投稿したという。記事は「この発言は独島が歴史的にも地理的にも国際法的にも韓国固有の領土だとする韓国政府の立場と異なるものだ」と指摘している。また申長官は過去の会議で「日本は歴史問題について十分に謝罪した」との趣旨の発言もしていたという。これが波紋を呼んだことを受け、国防部は「（申長官は）長官候補時代にも『日本の独島領有権主張に対して強く抗議し、断固として排斥しなければならない』との立場を示していた」とコメントしたという。この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国の領土を紛争地域にしようとたくらむ人が国防長官をやっているという事実に怒りが込み上げてくる」「他でもなく国防部長官がそんな発言をしていいの？」「これはひどい。日本の報道官かと思った」「国防部長官としての資格がない」「今すぐ辞任して日本に行ってほしい」など怒りの声が続々と寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

  2024.01.04

• 日本の気象庁、竹島に津波注意報を発令＝韓国報道

  日本の気象庁、竹島に津波注意報を発令＝韓国報道2024/01/02 07:03 ＷＯＷＫＯＲＥＡ元旦である1日に石川県の能登地域で大きな地震が発生した中、日本の気象庁が「津波注意報」を発令した地域に竹島が含まれており、議論を呼んでいる。日本の気象庁はこの日の午後4時10分ごろ、石川県の能登半島でマグニチュード7.6の強い地震が発生し、石川県の沿岸部に大津波警報を発令した。日本の気象庁では紫色で表記した大津波警報のほか、津波警報（赤）、津波注意報（黄色）を発令し、竹島にも津波注意報を発令した。ウルルンド（鬱陵島）は津波警報の発令地域に含まれなかった。日本の気象庁が自然災害の注意報を発令する際に竹島を含めたのは今回が初めてではない。気象庁では2022年1月にも南太平洋のトンガ付近で発生した海底火山の噴火で津波の恐れがあった際にも、竹島を「隠岐諸島」に含めて津波注意報を発令したこともある。 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　107日本の津波警報に独島をなぜ…韓国政府「厳重抗議」登録:2024-01-02 23:53 修正:2024-01-03 09:40ハンギョレ　日本気象庁が1日、独島（トクト）にも津波注意報を発表したことについて、韓国外交部が2日、「外交ルートを通じて日本側に厳重に抗議し、是正を求めた」と明らかにした。　外交部のイム・スソク報道官は「独島は歴史的にも地理的にも国際法的にも明白な韓国固有の領土であり、独島をめぐる領有権紛争は存在しない」とし、このように説明した。さらに「独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても、断固として厳重に対応していく予定」だと述べた。外交部は、日本の津波被害が大きい状況を考慮し、駐韓日本大使を呼ぶ代わりに、外交チャンネルを通じて抗議したという。　今月1日、石川県能登地域でマグニチュード7.6の地震が発生したことを受け、日本側は津波警報及び注意報を発表した。ところが、日本気象庁は津波注意報の発表区域に独島が含まれた地図をホームページに掲載した。これまで日本気象庁は独島が日本領土であるかのように各種の気象予報の地域に加え、批判を受けてきた。チャン・イェジ記者韓国語原文入力：2024-01-02 15:44訳H.J

  2024.01.03

• 国防部長官「『独島領有権紛争』の表現は日本の主張…同意したことはない」

  韓国国防部長官「『独島領有権紛争』の表現は日本の主張…同意したことはない」2024/01/03 12:03 ＷＯＷＫＯＲＥＡ韓国国防部（防衛省に相当）のシン・ウォンシク長官は3日、国会議員をしていた過去にSNS上に「独島（日本名：竹島）領有権紛争」と記したことについて、日本の主張に言及したもので日本の主張に同意したことはないと明らかにした。シン長官はきょう、立場を表した資料で、「国会議員をしていた当時にSNSに記録された『独島領有権紛争』の表現は日本が領土紛争を試みているという意味で記述したもの」と釈明した。また、「同じSNS記録に『日本の歴史問題と独島領有権などに対し警戒すべき』とも言及したように、日本の根拠のない主張に同意したことはない」とし、「長官候補者だった当時にも人事聴聞会を通じ、『日本の独島領有権主張に対しては強く抗議すべきで、断固として排撃すべき』と確固とした立場を明らかにしている」と強調した。シン長官は昨年3月23日にフェイスブックに掲載した「国防委遺憾、イ・ジェミョン（李在明）代表に捧げる5つの公開質問」という題名の文章で、「今、日韓の歴史問題、独島領有権紛争があるのは事実です」と記した。シン長官はメディアの取材が始まるとこのフェイスブックの内容を非公開にした。これに先立ち、国防部は昨年末に発刊した将兵向けの「精神戦力教育基本教材」で、竹島（韓国名：独島）を尖閣諸島、千島列島と共に領土紛争が進行中という趣旨で記述し、物議を醸した。これについてユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は決してあってはならないことと強く叱責し、直ちに是正などの厳重措置を取るように指示すると、国防部は遅れて4000万ウォン（約433万円）をかけて発刊した2万部を回収し監査に着手した。これとともに国防部はきょう、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国固有の領土であり、独島に対する領有権問題は存在しないという韓国政府の立場は変わらない」とし、「韓国軍も独島の守護意思が確固としていることには異論の余地がない」と明らかにした。 Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　85「日本が領土紛争を企てている」　韓国、国防相の投稿釈明1/3(水) 12:20配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　【ソウル共同】韓国の申ウォンシク国防相が国会議員だった昨年3月、島根県の竹島（韓国名・独島）を巡り「韓日間で領有権紛争があるのは事実」とSNSに投稿したとして最近になり問題視され、国防省は3日「日本が領土紛争を企てているとの意味だった」と釈明した。投稿は島に警備隊員を常駐させ「領土問題は存在しない」と主張する韓国政府の立場に反すると物議を醸している。　国防省は「（申氏が）日本の根拠ない主張に同意したことはない」とし、島は「歴史的、地理的、国際法的にも明白な韓国固有の領土だ」と主張した。

  2024.01.03

• 日本気象庁が地図に独島表示　「政府の強力対応必要」＝韓国人教授

  日本気象庁が地図に独島表示　「政府の強力対応必要」＝韓国人教授1/2(火) 11:23配信聯合ニュース・ＹＡＨＯＯニュース【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は2日、日本気象庁のホームページの地図に独島が日本の領土として表示されていることについて、強力な対応が必要だと主張した。　徐氏はSNS（交流サイト）で「日本気象庁が提供する津波警報・注意報の地図に独島が日本の領土として表記されており、問題だ」と指摘。その上で「日本気象庁は独島を竹島と表記しているため、3年前から抗議を続けてきた」と説明した。　また、台風や津波に関する警報などの発令時に日本気象庁のホームページへのアクセスが増えるため、日本のネットユーザーに独島に関する誤った認識を植え付ける恐れがあるとし、韓国政府も日本気象庁に対し強く対応すべきだと強調した。韓国メディア、竹島への津波注意報に反発　能登半島地震1/2(火) 12:14配信産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース【ソウル＝時吉達也】１日の能登半島地震発生から一夜明け、日本海に接する韓国では大々的な報道が続いた。日本の気象庁が発表した津波注意報の範囲に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が含まれたことを問題視するメディアもあった。革新系のハンギョレ紙は、気象庁のホームページに掲載された津波警報の地図で、注意報発令の対象地域に竹島が含まれたことを踏まえ、「独島（竹島の韓国側呼称）を自国領土であるかのように発表した」と反発。「独島を警報に紛れ込ませ、日本政府が本性を現した」との見出しで報じた。※「独島を警報に紛れ込ませ、日本政府が本性を現した」・・・「紛れ込ませ」「本性を現した」って（笑）、日本の国土だからね、「紛れ込ませ」じゃねえだろ、始めから「本性を現し」てるよ、

  2024.01.02

• 韓国軍が竹島で１２月恒例の「独島防御訓練」日本政府は知らなかった？

  韓国軍が竹島で１２月恒例の「独島防御訓練」をやっていたのに日本政府は知らなかった？辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長12/29(金) 18:50・ＹＡＨＯＯニュース　韓国の「聯合ニュース」が本日午後に伝えたニュースによると、韓国国防部は今月中旬に竹島（韓国名：独島）海域で下半期恒例の「独島防御訓練」を非公開ですでに実施していたようだ。　この件では１２月２５日のこの欄に「『竹島』での『１２月恒例』の韓国の軍事訓練を巡る謎　訓練を実施したとの報道も、日本が抗議したとの報道もなし！」という見出しを付けて、２５日現在「訓練が行われていないとすれば、謎だ」と伝えたが、「聯合ニュース」によって今日になって「訓練が今月中旬に実施されていた」ことが確認された。（参考資料：竹島での１２月恒例の韓国の「独島防御訓練」を巡る謎！　訓練実施の報道も、「日本が抗議」の報道もなし！）　韓国軍関係者が「聯合ニュース」に対して「領土と国民財産保護のため定例的にこの訓練を実施している」と、そのことを明らかにしていた。　文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０２０年８月から「東海（日本海）領土守護訓練」に名称変更されたこの訓練は１９８６年から毎年実施されいる訓練で、２００３年からは年２回、上半期（７月）と下半期（１２月）に分けて行われている。　今年下半期の訓練も上半期と同じぐらいの規模で行われ、海軍と海洋警察隊の艦艇が動員されただけで海兵隊による島上陸訓練は今回も行われなかった。過去には空軍戦闘機まで動員し、海兵隊による島上陸など大々的にそれも事前公開し、行われていた。　「独島防御訓練」は日本に融和的な尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になっても続けられ、去年からすでに３回行われている。　「聯合ニュース」は「尹政権になってからは小規模で実施され、マスコミには知らせていない」と伝えているが、これは事実とは異なる。　非公開は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の２０２０年から慣例化しており、２０２０年１２月の訓練もマスメディアにキャッチされるまで３週間近く秘密裏に伏せられていた。規模も大幅に縮小し、任期最後の年の２０２１年１２月の訓練では動員されたのは水上艦４隻だけで、海兵隊による上陸もなかった。　訓練の非公開は日本への配慮ではなく、事前に洩れれば、日本政府が反発し、中止を求めてくるからとみられている。　それにしても、訓練が終わって２週間近く経つのに日本政府はその事実を把握できなかったことになる。　訓練が行われていたことが明らかになった以上、日本は当然、抗議しなければならない。昨年も外務省の船越健裕アジア大洋州局長（当時）が駐日韓国大使館の金容吉（キムヨンギル）次席公使を呼び「竹島は日本固有の領土であり、韓国軍の訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾」と強く抗議していたからだ。　尹政権の国防部は「訓練を日本に事前もしくは事後に通告しているのか」との国防委員会所属の野党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員の質問に「軍事外交分野の軍事機密に関することなのでお答えできない」と回答していたが、仮に事前もしくは事後通告されていたのに韓国で公になるまで日本政府が沈黙を保っていたすればそれはそれで問題となりかねない。韓国政府が仮に事前もしくは事後通告したならば日本政府はその時点で抗議しなければならないからだ。　日米との安保協力を重視している韓国国防部は当初、日韓関係に影響を及ぼさないため訓練事実を公にするつもりではなかったのかもしれない。　しかし、国防部がこのほど将兵向けに発行した教材の中で「独島」を「領土紛争が進行中の地域」と記述したことが問題になり、世論の批判を浴びたため領土問題での国防部の姿勢をアピールする必要上、急遽、訓練事実を公表したのではないか、との穿った見方が出ても不思議ではないぐらい、ミステリーだ。外務省局長が竹島巡る韓国軍訓練に抗議12/29(金) 20:35配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　外務省の鯰博行アジア大洋州局長は29日、韓国軍が島根県・竹島を巡る軍事訓練を実施したとの報道を受け、在日韓国大使館の次席公使に「竹島は明らかに日本固有の領土。訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と強く抗議した。韓国軍が竹島周辺で軍事訓練　島根県の丸山知事「政府が毅然とした姿勢で対応を」12/30(土) 14:57配信BSS山陰放送・ＹＡＨＯＯニュース12月中旬に韓国軍などが竹島の防衛訓練を実施したことに対し、30日、島根県の丸山達也知事は、「政府が毅然とした姿勢で対応されることを強く望みます」などと、コメントを発表しました。島根県の竹島周辺での韓国軍による訓練は、韓国メディアが伝えたもので、政府は「極めて遺憾だ」と抗議しました。竹島は、島根県の隠岐の島町に属しており、丸山知事は「日本政府は国際法に基づき平和的な解決を求めており、韓国のこうした動きは、誠に遺憾であります」とし、「島根県としては、韓国のこうした動きに対して、政府が毅然とした姿勢で対応されることを強く望みます」とコメントしています。山陰放送韓国軍　今月中旬に独島防衛訓練実施＝今回も非公開で上陸せず金泰均 2023.12.29 16:02【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が今月中旬、独島の防衛を想定した「東海領土守護訓練」を非公開で実施したことが２９日、分かった。軍関係者が明らかにした。　同関係者は「領土と国民財産を守るため、定例的にこの訓練を実施している」と述べた。韓国軍当局は毎年２回、独島付近で同訓練を行っている。　今回の訓練は７月に実施された訓練と同様の規模で行われた。海軍と海洋警察の艦艇が参加し、海兵隊による独島上陸は行わなかったもようだ。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、同訓練が実施されるのは４回目で、１～３回目の訓練も非公開で行われた。　過去の訓練では空軍の戦闘機や海兵隊の上陸兵力まで動員したほか、事前に訓練計画を公表し、比較的大きな規模で実施したこともある。だが、尹政権発足後は小規模で実施し、メディアにも事前に公表していない。　同訓練は１９８６年に始まった。２００３年から毎年２回実施している。　日本政府は訓練に強く反発してきた。

  2023.12.29

• 朝鮮日報・精神教育教材に「独島は領土紛争中」…気が狂った韓国国防部

  精神教育教材に「独島は領土紛争中」…気が狂った韓国国防部　韓国国防部（省に相当、以下同じ）が5年ぶりに改編し今月末に全ての兵士に配布する「精神戦力教育基本教材」において、韓国固有の領土である独島が「領土紛争地域」と記載されていることが28日までにわかった。また教材に収録された多くの地図には独島が表記されていなかった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は一連の事実について報告を受けた際「決してあってはならない」と強く叱責し、修正を含む厳重な対応を直ちに指示した。韓国大統領室が明らかにした。韓国国防部も「教材に問題があった」とした上で「教材を全て回収し、執筆過程の問題点は監査などを通じて直ちに対処したい」とコメントした。　韓国国防部が発行し今回問題となった「精神戦力教育基本教材」には「韓半島周辺では中国、ロシア、日本など複数の強国が激しく対立している」「これらの国々は自国の利益のため軍事力を海外に投射し、また釣魚島（日本名、尖閣諸島）、クリル諸島、独島問題など領土紛争も続いているため、いつでも軍事衝突が発生しかねない」などと記載されている。大韓民国固有の領土である独島を尖閣（中国名、釣魚島）諸島やクリル諸島（日本名、千島列島）と同じく領土紛争が続く地域の一つとしたのだ。教材は韓国国防部制作室を中心にこれまで1年かけて民間の大学教授や韓国軍の教育担当者など、軍内外の専門家らが共同で執筆したという。韓国国防部の関係者は「政府の立場ではなく、他国が主張をしている内容を韓国軍将兵らに伝え、しっかりとした対応を促す趣旨で記載されたと聞いている」とコメントした。　しかし韓国国防部の説明は「独島をめぐる領土紛争は存在しない」とする歴代の韓国政府が掲げてきた一貫した立場と相反する。法的・歴史的・実効的に明確な韓国固有の領土である独島は外交交渉や司法的解決の対象にはならないからだ。独島の紛争地域化は日本の右翼などが意図するものであるため、韓国政府が今回のような言葉を使う必要はないというのが歴代政府の立場だった。　韓国の一部政治家による反日運動を理由に独島を韓日首脳会談の議題にすべきとの主張に対し、「外交面での自害行為」との指摘が出るのも同じ理由だ。日本が不当な主張を続ける口実を提供する結果になりかねないからだ。韓国外交部のOBで外交次官を歴任したある人物は「日本がわい曲した主張を行えば、これを厳しく叱責すればよい」と語る。韓国政府は2021年6月に日本の自衛隊が外国語での広報動画で独島を「領土紛争地域」とした際、外交ルートを通じて日本に遺憾と抗議の意向を伝えた。　これに加え今回の教材に掲載された11ある全ての韓半島地図に独島が表記されていないこともわかった。教材に収録された地図のサイズが小さい場合でも、それが韓半島全体の地図であれば未記載の領土があってはならない。ところが1つや2つではなく全ての地図に独島が表記されていなかった。　問題の広がりを受け尹大統領が国防部を叱責し、修正を指示したところ、国防部も誤りを認め声明を出した。国防部は「教材を準備する過程での緻密さにかける部分については問題を厳しく認識し、客観的な事実に基づく教材を早期に補完した上で、将兵らが正しくかつ確固たる精神武装ができるよう最善を尽くしたい」との考えを示した。　韓国外交部は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明らかにわが国固有の領土だ」とした上で「領有権紛争は存在もせず、外交交渉や司法的解決の対象にもなり得ない点を改めて明確にしておきたい」とコメントした。盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者朝鮮日報／12/29(金) 10:45配信・ＹＡＨＯＯニュース※「これらの国々は自国の利益のため軍事力を海外に投射し、また釣魚島（日本名、尖閣諸島）、クリル諸島、独島問題など領土紛争も続いているため、いつでも軍事衝突が発生しかねない」「独島をめぐる領土紛争は存在しない」「領有権紛争は存在もせず、外交交渉や司法的解決の対象にもなり得ない点を改めて明確にしておきたい」

  2023.12.29

• 聯合・韓国国防部　将兵向け教材で独島を「領土紛争中の地域」と記述

  韓国国防部　将兵向け教材で独島を「領土紛争中の地域」と記述 2023.12.28 14:13【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が先ごろ制作した将兵向けの教材で、韓国固有の領土である独島を「領土紛争が進行中の地域」と記述したことが２８日、分かった。　同部が５年ぶりに改訂した「精神戦力教育基本教材」は、「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本など複数の強国が鋭く対立している」としたうえで、「これらの国は自国の利益のため軍事力を海外に投射し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）やクリール諸島（北方領土と千島列島）、独島問題などの領土紛争も進行中で、いつでも軍事的な衝突が発生し得る」と記述している。　こうした記述は、独島を巡る領土紛争は存在しないとする韓国政府の公式見解に反する。国防部のチョン・ハギュ報道官は同日の定例記者会見で、この指摘に「文章の主語は『これらの国』であり、（朝鮮半島の）周辺の国々が領土に関してさまざまな主張をしているということを記したもので、わが国が独島を領土紛争（地域）と認識しているという記述ではない」と説明した。日本による独島の領有権主張を紹介したにすぎないとの釈明だが、将兵向けの教材に日本の不当な主張を記載すること自体が不適切との指摘が出ている。　この記述に関し、外交部は聯合ニュースに「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれ固有の領土。独島に対する領土紛争そのものが存在しないというのが政府の正式な立場だ」と表明した。　一方、聯合ニュースが確認したところ、同教材には朝鮮半島の地図が１１回登場するが、独島を表示した地図はひとつもなかった。５年前に発刊された同教材には、朝鮮半島の地図が全く登場しなかった。※「独島を巡る領土紛争は存在しないとする韓国政府の公式見解に反する」「文章の主語は『これらの国』であり、（朝鮮半島の）周辺の国々が領土に関してさまざまな主張をしているということを記したもので、わが国が独島を領土紛争（地域）と認識しているという記述ではない」「独島＝紛争地域」国防部に…尹大統領「あってはならないこと」叱責 中央日報/中央日報日本語版2023.12.28 13:52最近、韓国国防部の将兵精神教育資料に大韓民国の固有領土である独島（ドクト、日本名・竹島）が尖閣諸島（中国名・釣魚島）、クリル列島（日本名・千島列島）とともに領土紛争が進行中の地域と記述されていたことに対し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が是正と同時厳重措置を取るよう指示した。尹大統領は２８日、国防部が最近発刊した将兵精神教育資料に大韓民国の領土の独島を領土紛争地域であるかのように記述したという報告を受けた後、「決してあってはならないこと」と強く叱責し、直ちに是正など厳重措置を取るよう指示したと、大統領室の金秀卿（キム・スギョン）報道官が伝えた。国防部が今月末に全軍に配布する「精神戦力教育基本教材」には「韓半島（朝鮮半島）周辺は中国、ロシア、日本などの複数の強国が激しく対立している」とし「これらの国は自国の利益のために軍事力を海外に投射したり、釣魚島（日本名・尖閣列島）、クリル列島、独島問題など領土紛争も進行中であり、いつでも軍事的衝突が発生するおそれがある」と記述した。独島を尖閣諸島、クリル列島と同一視しながら領土紛争が進行中の地域と記述したのは、独島をめぐる領土紛争は存在しないという韓国政府の公式立場に反する。韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力非常対策委員長も「現実にも国際法的にも全く合わない」とし「独島は明白に大韓民国の領土だ。即刻正さなければならず、二度とこのようなことがあってはならない」という立場を表した。韓国国防部、「独島は領土紛争中」と記述した精神戦力教材を全量回収へ 中央日報/中央日報日本語版2023.12.28 14:05 韓国国防部が韓国固有の領土である独島（ドクト、日本名・竹島）を「領土紛争地域」と記述した軍将兵精神教育教材を全量回収することにした。国防部は２８日、立場を表明し、「教材に記述された内容のうち独島領土紛争問題、独島未表記など重要な表現上の問題点が確認されたため、これを全量回収し、執筆過程での問題点は監査などを通じて迅速に措置を取る」と明らかにした。続いて「教材を準備する過程で緻密でなかった部分について状況の深刻性を認識し、早期に客観的な事実に基づく教材を補完し、将兵が正しく確固たる精神武装をするよう最善を尽くす」と伝えた、国防部は５年ぶりに執筆した「将兵精神戦力教育基本教材」を今月末に全軍に配布する方針だった。しかしこの教材には「韓半島（朝鮮半島）の周辺では中国、ロシア、日本などの複数の強国が激しく対立している」とし「これらの国は自国の利益のために軍事力を海外に投射したり、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、クリル列島（千島列島）、独島問題など領土紛争も進行中であり、いつでも軍事的衝突が発生するおそれがある」と記述された。また、多数の韓半島地図に独島が表示されていないことが把握された。大統領室の金秀卿（キム・スギョン）報道官は書面ブリーフィングで「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は国防部が最近発刊した将兵精神教育資料に大韓民国の領土である独島が領土紛争地域であるかのように記述したという報告を受けた後、決してあってはならないと強く叱責し、即刻是正など厳重に措置を取るよう指示した」と明らかにした。※・・・韓国としては珍しくホントのこと書いたんだけどね（笑）、独島を「領土紛争が進行中」と記述　教材すべて回収へ＝韓国国防部金泰均 2023.12.28 14:33【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２８日、将兵向けの「精神戦力教育基本教材」で独島を「領土紛争が進行中」と記述した問題で、教材を回収する方針を発表した。　国防部は「重要な表現上の問題が見つかったため全量を回収し、執筆過程であった問題は監査などを通じ迅速に措置する」として、「状況の厳重さを認識し、早いうちに客観的な事実に基づいて教材を補完し、将兵たちが正しく確固たる精神武装を備えられるよう最善を尽くす」と表明した。　国防部は５年ぶりに改訂した教材を部隊に配布していた。　教材は「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本など複数の強国が鋭く対立している」としたうえで、「これらの国は自国の利益のため軍事力を海外に投射し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）やクリール諸島（北方領土と千島列島）、独島問題などの領土紛争も進行中で、いつでも軍事的な衝突が発生し得る」と記述している。また、教材には朝鮮半島の地図が１１回登場するが、いずれも独島は表示されていない。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「決してあってはならないこと」と厳しく叱責し、早急に是正するよう指示した。韓国外交部「独島に領有権紛争は存在せず」　国防部教材問題で 2023.12.28 16:14【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部が将兵向けの教材で独島を「領土紛争が進行中」と記述した問題で、外交部は２８日、「独島に領有権紛争は存在しない」と改めて表明した。　外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は定例会見で「独島は歴史的、地理的、そして国際法的に明白なわが固有の領土」と述べた。さらに「独島は外交交渉や司法的解決の対象にもなり得ないという点を今一度明確に申し上げる」と強調した。　国防部が教材を作成する際に外交部と事前に協議したかとの質問には、事前協議はなかったようだと答えた。　国防部はこのほど、５年ぶりに改訂した教材を部隊に配布した。その中には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本など複数の強国が鋭く対立している」という記述に続き、「これらの国は自国の利益のため軍事力を海外に投射し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）やクリール諸島（北方領土と千島列島）、独島問題などの領土紛争も進行中で、いつでも軍事的な衝突が発生し得る」とある。　これは独島を巡る領土紛争は存在しないとする韓国政府の公式見解に反する。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日、報告を受けると「決してあってはならないことだ」と強く叱責した上で、直ちに是正するよう指示した。国防部は部隊に配布済みの教材を全て回収する方針を発表した。「竹島が紛争地域だとは」...韓国国防長官が告発される2023/12/29 19:18ＷＯＷＫＯＲＥＡ韓国国防部が新たに発刊した将兵の精神教育教材に竹島(韓国名:独島)が領土紛争地域であるかのように記述したことと関連して、ある市民団体が国防部のシン・ウォンシク長官とキム・ソンホ次官、チョ・チャンレ国防政策室長を告発した。市民団体「庶民民生対策委員会」は29日、シン・ウォンシク長官などを職務遺棄の疑いでソウル警察庁に告発したと明らかにした。「庶民民生対策委員会」は告発状に「政府は何度も『竹島(韓国名:独島)と関連した領土紛争は存在しない』という公式の立場を明らかにしてきたが、(シン・ウォンシク長官などが)これに正面から反するあきれた内容が教材に記載された事実さえ知らなかったということは職務遺棄だ」と主張した。「庶民民生対策委員会」は教材の執筆陣として参加したキム・スグァン国防部政策企画官とキム・ソング国防部政策企画次長も職権乱用などの疑いで告発した。国防部は最近、一線部隊に配布した「精神戦力教育基本教材」に「朝鮮半島の周辺は中国、ロシア、日本など様々な強国が先鋭に対立している。これらの国家は自国の利益のために軍事力を海外に投射したり、尖閣諸島、千島列島、竹島(韓国名:独島)問題など領土紛争も進行中であり、いつでも軍事的衝突が発生する可能性がある」と記述した。これに対して、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は強く叱責して直ちに是正することを指示し、シン・ウォンシク長官は「発刊の最終決定は私がしたので、すべての責任は私にある」として公式謝罪した。精神戦力教育基本教材は計4万部を発刊するが、まず2万部を発刊して一線部隊に配布したことが伝えられた。2万部の発刊に投入された予算は約4,000万ウォン(約440万円)であることが分かった。国防部は回収された教材2万部を廃棄して、竹島(韓国名:独島)の記述などを修正して再発刊するものとみられる。 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　99

  2023.12.28

• 竹島での１２月恒例の韓国の「独島防御訓練」を巡る謎！　報道もなし！

  竹島での１２月恒例の韓国の「独島防御訓練」を巡る謎！　訓練実施の報道も、「日本が抗議」の報道もなし！辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長12/25(月) 12:21・ＹＡＨＯＯニュース　韓国は毎年１２月に日本と領有権を競っている竹島（韓国名：独島）の防御を想定した海軍と海洋警察隊による「独島防御訓練」を実施している。　訓練は１９８６年から毎年実施されているが、２００３年からは年２回、上半期と下半期に分けて行われており、下半期の訓練は毎年１２月に実施される。　韓国は独島上空を含む東西９０ｋｍ、南北１１０～５５ｋｍの範囲を軍事訓練地域に指定している。国際航空図に一帯は「ＭＯＡ」（Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｒｅａ）と記されており、戦闘機の飛行訓練などを実施する空域とされている。　訓練の名称は文在寅政権下の２０２０年８月から「東海（日本海）領土守護訓練」に改称されているが、慣例に従えば、韓国としては１２月も訓練を行わなければならない。　実際に昨年１２月も日本に融和的な尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になっても実施されていた。軍当局者の話として韓国のメディアが「１２月２２日明け方に海軍と海洋警察隊が実施した」と伝えていたことで明らかになった。　昨年は小規模で、それも非公開で実施されたことから日本との関係改善に意欲を示している尹政権が「日本を過度に刺激しないように配慮したのではないか」と伝えられていたが、非公開は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の２０２０年から慣例化していた。規模も縮小し、任期最後の年の２０２１年１２月の訓練では動員されたのは水上艦４隻だけで、海兵隊による上陸もなかった。　非公開となった２０２０年１２月の訓練はマスメディアにキャッチされるまで３週間近くも表沙汰にはならなかったし、２１年１２月の訓練も韓国の「聯合ニュース」が１２月２９日に報道するまでは表面化しなかった。いずれも事前予告せず、非公開で行ったからだ。　この時も文政権の対応について「日本への刺激を避けるため配慮したとみられる」と伝えられていたが、配慮でも何でもなく、事前に洩れれば、日本政府が反発し、中止を求めてくるからであった。　非公開にしようが、日本が領土問題で寛大であるはずはなく、厳に日本政府は韓国に対して「到底受け入れることができず、非常に遺憾である」と毎年抗議しており、昨年も外務省の船越健裕アジア大洋州局長が駐日韓国大使館の金容吉（キムヨンギル）次席公使を呼び「竹島は日本固有の領土であり、韓国軍の訓練は到底受け入れられず、極めて遺憾」と強く抗議していた。　尹政権が真に日本との関係改善に取り組むならば、訓練を中止してしかるべきというのが日本側の考えだ。実際に尹政権の政治判断でいつでも中止することは可能だ。　現に日本では「反日の権化」と称されていた文前大統領ですら２０１９年に大阪で開催された「Ｇ２０サミット」（６月２８日）出席のため上半期（７月）の演習を中止し、また前年の２０１８年には南北関係改善のため米韓合同軍事演習を中断したこともあったからだ。　今年は今のところまだ訓練が実施されたとの報道はない。従って、訓練を取り止めたのかは不明だ。しかし、実施しなければ、野党から「領土を売ったのか」と突き上げられるため訓練を実施した可能性が高いと思われる。現に新任の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官は９月の人事聴聞会で訓練について「我が領海、領土主権問題と直結する定例訓練として訓練目的に付合した規模で持続して行っていく」と、書面で回答していた。　仮に韓国軍がすでに防御訓練を実施していたとすれば、日本は当然抗議してしかるべきだ。というのも常識に考えて、日本が黙認することはあり得ないからだ。　しかし、日本政府が抗議したとの報道も今のところまだない。訓練が実施されたことを確認できないからなのか、それともまだやってないからなのか、どちらかだが、謎だ。　韓国国防部は「訓練を日本に事前もしくは事後に通告しているのか」との国防委員会所属の野党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員の質問に「軍事外交分野の軍事機密に関することなので答えられない」と回答していた。　韓国政府が事前もしくは事後通告したからといって、それで日本政府が抗議しないということも考えにくい。　韓国は軍事演習をすでにやったのだろうか？それともまだやってないのだろうか？謎が謎を生む。※「昨年は小規模で、それも非公開で実施されたことから日本との関係改善に意欲を示している尹政権が「日本を過度に刺激しないように配慮したのではないか」と伝えられていたが、非公開は文在寅（ムン・ジェイン）前政権の２０２０年から慣例化していた。規模も縮小し、任期最後の年の２０２１年１２月の訓練では動員されたのは水上艦４隻だけで、海兵隊による上陸もなかった」・・・日本の抗議と言っても定例化したものだからね、

  2023.12.25

• 朝鮮日報・日本が自国のEEZで操業していた韓国漁船を拿捕…船長を逮捕

  日本が自国のEEZで操業していた韓国漁船を拿捕…船長を逮捕 日本が自国の排他的経済水域（EEZ）で無許可で操業していたとして韓国漁船を拿捕（だほ）した。日本の共同通信は24日「日本の水産庁が韓国漁船を拿捕し、船長を逮捕した」と報じた。　共同通信によると、拿捕された韓国漁船は前日に九州の長崎県五島市の女島灯台などから南に約22キロ沖合で操業していた。拿捕された漁船は44トン規模だという。ただし船長が容疑を認めたかどうかは報じられていない。イ・ビョンチョル記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2023/12/25 09:15※「約22キロ沖合で操業していた」・・・ＥＥＺっていうか、沿岸だよね、陸から見えたんじゃないか？（笑）、日本ＥＥＺで無許可操業　逮捕の韓国漁船船長が釈放 2023.12.25 14:47【ソウル聯合ニュース】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可を受けずに操業した疑いで逮捕された韓国漁船の船長が釈放されたことが２５日、分かった。　日本の水産庁は２４日、無許可操業の疑いで、韓国の漁船「８０８チョンナム」（４４トン）を拿捕（だほ）し、船長を逮捕したと発表した。同船には船長を含め１１人が乗船していた。　韓国政府は船長の早期釈放に向け、日本側に公正かつ迅速な調査を要請していた。　同船は２０２１年１月にも奄美大島の西方約３００キロの海上で、違法操業の疑いで拿捕された。このときも同じ船長が逮捕されたが、日本側に担保金６００万円を支払い、逮捕の翌日に釈放された。※「同船は２０２１年１月にも奄美大島の西方約３００キロの海上で、違法操業の疑いで拿捕された。このときも同じ船長が逮捕された」・・・再犯かい、懲りないねえ、しかも前回は沖合い３００キロ、今回は２２キロ、懲りてないどころか過激化、そのうち日本の港から出漁か？（笑）、

  2023.12.25

• 「台湾侵攻と同時に尖閣奪取」中国中将の発言は本当か

  「台湾侵攻と同時に尖閣奪取」中国中将の発言は本当か　「核心的利益」という野心が浮き彫りに12/12(火) 6:55配信まいどなニュース・ＹＡＨＯＯニュース共同通信が最近報じた記事によると、中国軍のシンクタンク軍事科学院の中将は12月9日までに共同通信からの取材に対し、尖閣諸島を台湾省の一部と位置づける中国の論理に従えば、台湾侵攻と当時に尖閣奪取に出る可能性があると言及した。また、同中将は尖閣諸島を巡る戦争は望まないが恐れないと明言し、日本側の挑発が続けば中国は主権と領土、海洋権益などを守り抜くため容赦せず、台湾問題など中国の核心的利益に干渉することは許されないと日本を強くけん制した。今年、日中の間では半導体輸出規制や日本産水産物の全面輸入停止など貿易摩擦が拡大したが、安全保障面で中国軍の幹部が戦争に具体的に言及するのは異例だ。しかし、中国が本当に台湾侵攻と同時進行で尖閣奪取に出る可能性はあるのか。今日、中国軍に台湾侵攻を円滑に実行できる段階ではないとの見方が専門家の間では有力で、今回の中将による発言についても様々な意見があるかもしれない。だが、中国の核心的利益という文脈から判断すれば、その可能性は十分にあると言えよう。核心的利益とは、簡単に説明すれば中国が絶対に譲ることのできない利益で、具体的には新疆ウイグル、チベット、南シナ海、香港、台湾、そして尖閣がこれに当たる。そして、中国共産党は建国以来、核心的利益を着実に自らの支配下に置くことに成功している。イスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区では、長年イスラム教徒による反発やデモが発生してきたが、中国当局はウイグル族への弾圧や監視を徹底し、今でも数百万とも言われるウイグル人が強制労働を強いられている。新疆ウイグル自治区では反政府的な動きは鎮圧され、ウイグルの中国化は完結しているような状況だ。それは、チベット自治区でも同じで、現地の学校ではチベット語ではなく中国語の教育が徹底されるなど、チベットの伝統や文化を配慮しない中国化が進んでいる。そして、南シナ海では領有権を争うとベトナムとフィリピンとの間で紛争が続いているが、人工島や軍事滑走路の建設、行政区の設置など中国による実効支配の既成事実化が進み、香港では国家安全維持法の施行、民主派の政治的排除などが拡大し、香港の中国化も進んでいる。要は、今日の習政権の解釈からすれば、自らが位置づける核心的利益の中で、新疆ウイグル、チベット、南シナ海、香港については既に解決済み、もしくはこのままいけば解決という状況で、残りは台湾と尖閣なのである。そして、今日の習政権は香港で成功を成し遂げたという勢いで、今後は台湾だという強い意識がある。だが、仮に台湾本島のみを目的とした軍事侵攻に出た場合、中国を警戒する日本や米国が尖閣諸島を保護するべく、尖閣周辺で防衛行動を強化することが考えられる。そうすれば、事実上中国の核心的利益である尖閣諸島を支配下に置くことは難しくなる。中国もそのシナリオは既に承知済みかもしれないが、台湾と尖閣の双方を支配下に置き、中国の描く核心的利益の完結のためには、台湾侵攻と同時に尖閣奪取に出るしか方法はないだろう。今回の中将の発言をどこまで真剣に考えるかは人それぞれかもしれない。しかし、核心的利益という文脈から考えれば、その可能性は極めて高いと言わざるを得ない。◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。まいどなニュース※「中国当局はウイグル族への弾圧や監視を徹底し、今でも数百万とも言われるウイグル人が強制労働を強いられている。新疆ウイグル自治区では反政府的な動きは鎮圧され、ウイグルの中国化は完結しているような状況だ。それは、チベット自治区でも同じで、現地の学校ではチベット語ではなく中国語の教育が徹底されるなど、チベットの伝統や文化を配慮しない中国化が進んでいる」

  2023.12.12

• 中国のブイ「撤去も含めて対応を検討」と岸田総理　日中会談でも議題

  【速報】中国のブイ「撤去も含めて対応を検討」と岸田総理　日中首脳会談でも議題に11/22(水) 14:25配信TBS NEWS DIG Powered by JNN・ＹＡＨＯＯニュース岸田総理は、中国が日本のEEZ=排他的経済水域内に設置しているブイについて、「国連海洋法条約上、撤去等について許容する規定も禁止する規定も明文では存在しない」と指摘した上で、「撤去も含めて可能かつ有効な対応を関係省庁で連携して検討していく」と答弁しました。衆院予算委員会で、日本維新の会の三木圭恵衆院議員の質問に答えました。中国が設置しているブイについては、今月16日に行われた日中首脳会談でも議題に上り、岸田総理は習近平国家主席に対して撤去を求めています。ただ、中国側が応じない場合は日本による撤去も選択肢とすべき、との声が与野党内で強まっています。TBSテレビ※「撤去も含めて可能かつ有効な対応を関係省庁で連携して検討していく」・・・キンペーにお伺いたててから検討か？（笑）、

  2023.11.22

• ハンギョレ・アイドルのダンスに「独島は韓国の領土」…なぜ流行

  アイドルのダンスに「独島は韓国の領土」かぶせる…独島チャレンジなぜ流行登録:2023-11-11 01:53 修正:2023-11-11 06:53ハンギョレ　「鬱陵島（ウルルンド）東南航路を二百里…」　このフレーズではじまる歌「独島は我が領土」がアイドルのダンス映像にかぶせられ、近ごろSNSで活発に共有されている。いわゆる「独島チャレンジ」と呼ばれる動画だ。これらの動画は「○○（アイドル名）も独島チャレンジに参加します」というメッセージと共に共有され、X（旧ツイッター）では9日の時点で3700あまりがアップされている。　SNSで使われる「チャレンジ動画」は、アイドル歌手たちの新曲の一部を切り取って1分以内の短いダンス映像にまとめたもので、一種のバイラル（口コミ）マーケティングだ。一般的なチャレンジは歌に合わせて同じダンスを踊るというものだが、独島チャレンジはそれぞれ異なるダンスを踊るアイドル映像の背景に、「独島は我が領土」がかぶせられている。　これは、既存のアイドル歌手たちの振り付け映像にファンが歌を重ねているからだ。「独島は我が領土」の軽快なリズムにアイドルの振り付けがぴったり合えば、その動画はより活発に共有される。必ずしも振り付け映像でなくても、歌う様子やふざけている様子など、歌と合うあらゆる映像がチャレンジの素材として用いられている。　一見すると突拍子もないもののように見える今回の独島チャレンジの登場は、福島第一原発の汚染水放出問題など、現政権の対日政策に不満を感じている国内の雰囲気とも無関係ではない。　直接のきっかけは先月25日の「独島の日」だった。Xのあるユーザーが、慶尚北道が独島の日の行事を静かに行ったことを伝える文章を共有し、別のユーザーが「独島は我が領土チャレンジを作る」と述べたことで独島チャレンジが広がりはじめたのだ。実際に、2021年の独島の日に「独島守護決意大会」を開催した慶尚北道は、昨年と今年は開催しておらず、これについて慶尚北道議会の野党は「慶尚北道は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の顔色をうかがっている」とする論評を発表している。このような内容が後にネチズンの間で広まったのだ。　独島チャレンジを提案したAさんはハンギョレに「日本は独島領有権を主張しているのに、韓国は近ごろ積極的に対応できていないことを不満に思っていた」とし、「全世界に関心を持ってもらうには、歌を使ってチャレンジにしてしまう方法しかないと思った」と話した。Aさんは「冗談ではじめたのだが、このように拡大したのをみると、（政府の政策に対して）みんなも深い警戒心を持っているのではないかと思う」と語った。　慶尚北道は「日本と尹錫悦政権の顔色をうかがっている」との批判について「誤解」だとの立場だ。慶尚北道独島海洋政策課の関係者は、「今年、慶尚北道は独島守護決意大会を開催しなかっただけで、10月を独島の月として記念し、大小様々な行事を開催している」と語った。クァク・チンサン記者韓国語原文入力:2023-11-10 06:00訳D.K※「このフレーズではじまる歌「独島は我が領土」がアイドルのダンス映像にかぶせられ、近ごろSNSで活発に共有されている」「今年、慶尚北道は独島守護決意大会を開催しなかっただけで、10月を独島の月として記念し、大小様々な行事を開催している」・・・毎度言ってるけど、韓国って呪術の国だからね、拝み屋のお祈り、呪いの歌と舞なんだよ（笑）、自称慰安婦の水曜デモには安倍さんの面をかぶって土下座するパフォーマンスや寸劇やってるよね、だから韓国では政治も歴史もエンタメなんだよ、歌舞伎顔負けのオオミエ、タンカもあるよね、「やってます」の態度が必要なんだよ、しかも楽しく（笑）、

  2023.11.11

• 日本は尖閣諸島付近に設置された中国のブイを撤去する勇気があるか

  日本は尖閣諸島付近に設置された中国のブイを撤去する勇気があるか―仏メディアRecord China 2023年11月10日(金) 8時0分2023年11月8日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、「日本は尖閣諸島海域にある中国のブイの撤去を強行する勇気があるか」と題したコラム記事を掲載した。記事は、1日の参議院予算委員会で、尖閣諸島海域に中国が設置したブイをめぐる議論が行われ、野党議員から「中国側が日本側の撤去要求に応じないのであれば、日本側が実力行使でブイを撤去すべきだ」との主張が聞かれたと伝えた。そして、海上保安庁などの情報として、ブイが尖閣諸島の北西約80キロ、日本が主張する日中中間線の日本側にあり、2018年に同じ場所で確認されたものと同様で直径が10メートルとかなり大きく、7月1日から2日にかけて中国の大型ブイ作業船「向陽紅22号」が設置したと説明。松野博一官房長官が9月19日に中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）にブイを設置したことが今年7月に確認されたと述べ、「国連海洋法条約」違反を理由として外交ルートを通じて中国に抗議を行うとともに即時撤去を求めたことを明らかにしたほか、10月13日に江蘇省揚州市で開かれた第16回日中海洋ハイレベル協議でも日本が抗議と即時撤去要求を行ったと紹介している。また、2018年にブイが見つかった時にも日本は中国に撤去を要求しており、その後チェーンがさびて切断したことでブイは漂流し、海上保安庁が回収し中国の海洋調査船に引き渡したと紹介。「今回、日本は自力でブイを撤去できるのだろうか？日本の閣僚の間でも意見が分かれている」とし、上川陽子外相が今月1日の参院予算委員会で、「国連海洋法条約に明文規定がないので、日本が撤去できるかどうか一概に回答できない。引き続き外交ルートを通じて中国側に撤去を要請していく」と答弁した一方で、高市早苗経済安全保障担当相は3日に自身のX（旧ツイッター）で「日本が撤去しても違法ではないと思う」との見解を示したと伝えた。記事は、日中関係や国際法上の問題がブイをめぐる問題解決を難しくしていると指摘。日本はこれまで東シナ海における日中間のEEZを画定する等距離中間線の採択を主張し、2008年には「双方が画定を実現するまでは、互いの法的立場を害することなく協力する」ことで合意したものの、10年9月7日に尖閣諸島海域で日本と中国の船が衝突して中間線採択をめぐる交渉が中断、現在に至るまで中国は日本の主張する日中中間線を受け入れていないとした。また、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国にしてみればブイ設置海域は自国EEZという認識になることから「この問題については日中間の尖閣諸島をめぐる紛争が解決しない以上、日本が力ずくでブイを撤去すれば台湾海峡を挟んだ日中間のにらみ合いに発展する恐れがあるのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）

  2023.11.10

• 聯合・韓国国会　日本の独島領有権主張・教科書歴史歪曲糾弾の決議案可決

  韓国国会　日本の独島領有権主張・教科書歴史歪曲糾弾の決議案可決金泰均 2023.11.09 16:02【ソウル聯合ニュース】韓国国会は９日の本会議で、独島に対する日本の領有権主張と教科書の歴史歪曲（わいきょく）を非難する決議案を賛成多数（賛成２６７、反対０、棄権１）で可決した。　最大野党「共に民主党」の金相姫（キム・サンヒ）議員は決議案について、「日本政府が独島を自国の領土だと歪曲し、日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員に対して教科書に責任を回避する記述がなされたことを糾弾する」と表明。「韓日両国の未来志向の発展のため、教科書承認の取り消しを求め、日本政府が外交青書公館と防衛白書、国家安全保障戦略など政府の公式文書を通じて繰り返す不当な独島領有権主張を撤回するよう求める」と強調した。そのうえで、政府に対し、「外交努力を通じ、日本の誤った独島領有権主張と教科書歪曲を確実に正すことを要請する」と述べた。

  2023.11.09

• 高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、

  高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、Ｘ投稿で決然とした姿勢　「保守政治家の正念場」と識者11/4(土) 17:00配信夕刊フジ・ＹＡＨＯＯニュース高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、高市氏は「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっている。「（中国のブイ設置は）『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」高市氏は３日夕、自身のＸ（旧ツイッター）でこう言及した＝Ｘの投稿参照。１０月２８日のユーチューブ番組でも、高市氏は「本来なら（日本が）撤去すべき」「放置はできない」と決然とした姿勢を示していた。中国は今年７月、尖閣諸島・魚釣島の北西約８０キロ、日本のＥＥＺ内に勝手にブイを設置した。国連海洋法条約では、ＥＥＺ沿岸国の同意がなければ、ブイなどの構造物設置はおろか、海洋調査を行うことも認められていない。周辺海域は民間船舶の往来も多く、事故など不測の事態が生じかねない。開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。日本維新の会の東徹氏は１日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘した。これに対し、上川陽子外相は「国連海洋法条約に（撤去の）明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかった。政府関係者は「（中国の習政権に）抗議は通用しない。尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、管轄権を既成事実化しようとしている。中国国内では日本人を相次いで拘束するなど主権侵害を繰り返している。日本が強く要請しても、改善の兆しはないのが現状だ」と語った。第１１管区海上保安本部によると、４日午前２時２５分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入した。こうしたなか、高市氏の発信をどう見るか。福井県立大学の島田洋一名誉教授は「高市氏の主張は至極当然。主権侵害に厳格に対応するのは国際社会の常識だが、日本はこの常識から外れている。習政権は独裁を強め、国内の不満をかわそうと、日本への外交圧力に転嫁している。違法なブイ設置を看過すれば、中国に対し、日本は『主権侵害を甘受する』と誤ったメッセージを与える。高市氏は、保守政治家として正念場だ。閣内でも信念を貫き、行動で示してほしい」と強調した。

  2023.11.04

• 中央日報・独島のアシカ絶滅させながら…日本「竹島でアシカ捕獲していた」歪曲展示

  独島のアシカ絶滅させながら…日本「竹島でアシカ捕獲していた」歪曲展示 中央日報日本語版2023.11.02 11:28 日本の国土地理院が運営する「地図と測量の科学館」で独島（ドクト、日本名・竹島）と関連した情報を歪曲しているのを誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が公開した。徐教授は２日、「最近日本に住むあるネットユーザーから情報提供を受けた」としてポスターの写真を公開した。ポスターは日本の地図と測量の科学館で「測量」を掲げて竹島の領有権を主張する展示会が１０月２４日～１２月１７日に開催されるという内容だ。独島だけでなく尖閣諸島（中国名・釣魚島）と千島列島（ロシア名・クリル列島）に対する展示も並行中だ。日本は韓国とは独島、中国とは尖閣諸島、ロシアとは千島列島の領有権をめぐりそれぞれ対立している。徐教授はポスターで言及されたアシカも問題点と指摘した。彼は「ポスターの独島の方を見ると、『竹島』と表記し、竹島ではアシカの捕獲とアワビなどを採取を行っていたと説明する。日本で対外的にいつも歪曲する部分で、国土地理院にすぐ抗議メールを送った」と説明した。徐教授は「今回のメールでは『日本が不法に独島のアシカを捕獲し絶滅させた歴史的事実を認め、さらに多くの虚偽の扇動を止めよ』と強く抗議した。独島に関する日本側の歪曲に関しては最後まで追跡して対応していく」と明らかにした。※「ポスターの独島の方を見ると、『竹島』と表記し、竹島ではアシカの捕獲とアワビなどを採取を行っていたと説明する。日本で対外的にいつも歪曲する部分で、国土地理院にすぐ抗議メールを送った」「今回のメールでは『日本が不法に独島のアシカを捕獲し絶滅させた歴史的事実を認め、さらに多くの虚偽の扇動を止めよ』と強く抗議した。独島に関する日本側の歪曲に関しては最後まで追跡して対応していく」・・・ここで言ってるポスターには日本がアシカ猟をしていたように表記しているが、絶滅させたとは言ってない、絶滅は韓国が竹島を侵略して起こったことだ、韓国にはアリバイがない、韓国人には時系列という考え方がないのか？、知っていてミスリードを誘おうとしているのか、それともアリバイがないこと自体の意味がわからないのか？、ただ記事自体はこのクソ教授、いや、ソ教授なる人物の発言として取材したというテイにしているので、多少は責任逃れのつもりなんだろうか？、

  2023.11.02

• 韓国の教授と人気プロデューサー「独島のアシカを世界に伝える」

  韓国の教授と人気プロデューサー「独島のアシカを世界に伝える」＝韓国報道2023/10/25 16:02 「反日教授」として有名な韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐坰徳）教授は25日「“ドクト（独島・日本名：竹島）の日”を記念してナ・ヨンソクPD（韓国の人気プロデューサー）と共に、『独島アシカ』の歴史を国内外に伝える多国語動画を制作した」と公示した。ソ教授はこの日、韓国語および英語バージョンによる4分の動画をオンラインを通じて公開した。動画は、ソ教授とキョンサンプクト（慶尚北道）文化財団のコンテンツ振興院が共同制作した。ソ教授は「日本帝国時代における独島侵奪の野欲により無慈悲に乱獲され、結局絶滅に至った独島アシカの歴史的な話が盛り込まれている」とし「収奪の象徴であるアシカを領有権主張の根拠として示している日本の蛮行を指摘し、独島アシカの真実を伝えるためのアニメーション制作など、韓国側の努力も紹介している」と説明した。また「今回の動画を通じて独島の象徴であったアシカの歴史をきちんと知らせ、日本による絶え間ない歴史歪曲（わいきょく）を国内外に広く告発したかった」とし「ユーチューブだけでなく、各種のSNSでも拡散している。特に、全世界の主な韓国同胞や留学生コミュニティとも動画を共有し、根気よく伝えている」と付け加えた。かつて竹島に生息していたアシカは、最大で数千頭いたものと推定されている。しかし、日本帝国は1905年に竹島を自国の領土に編入した後、アシカ漁の専門会社が無慈悲に捕獲したことが伝えられている。Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96※「日本帝国時代における独島侵奪の野欲により無慈悲に乱獲され、結局絶滅に至った独島アシカの歴史的な話が盛り込まれている」「今回の動画を通じて独島の象徴であったアシカの歴史をきちんと知らせ、日本による絶え間ない歴史歪曲（わいきょく）を国内外に広く告発したかった」とし「ユーチューブだけでなく、各種のSNSでも拡散している。特に、全世界の主な韓国同胞や留学生コミュニティとも動画を共有し、根気よく伝えている」「かつて竹島に生息していたアシカは、最大で数千頭いたものと推定されている。しかし、日本帝国は1905年に竹島を自国の領土に編入した後、アシカ漁の専門会社が無慈悲に捕獲したことが伝えられている」「アシカ絶滅は日本のせい」は捏造…韓国の定説に韓国紙が異議、乱獲し精力剤にしたのは自国だ2016/7/4 11:00下條 正男産経WEST竹島は、１９０５年２月２２日、「島根県告示第４０号」により島根県隠岐島司の所管に入った。それは、竹島でアシカ猟をするため、島根県周吉（すき）郡西郷町（現隠岐の島町）の漁業者、中井養三郎が、島の貸し下げを明治政府に求めたことに始まり、明治政府は同年１月２８日の閣議決定で、無主の地だった無人島を「竹島」と命名して日本領に編入し、冒頭の島根県告示に至った。竹島とアシカには、そのはじめから浅からぬ因縁があったのだ。韓国の“定説”に異を唱えた韓国紙近年、韓国側ではその竹島（独島）のアシカに関心が集まっている。日本の内閣官房領土・主権対策企画調整室が２０１４年１２月、隠岐の漁師と竹島のアシカとの関わりを描いた絵本「メチのいた島」の読み聞かせ動画を公開した。これに、韓国側が対抗して竹島にアシカ像を置こうとしたが実現せず、翌年８月になって竹島の船着場近くにアシカのレリーフを設置した。韓国側には、「独島（竹島）のアシカを絶滅させたのは日本人だ」とする歴史認識が根強く、レリーフはその広告塔として利用するのが狙いだ。ところが、その認識を覆す記事が６月１３日、韓国の慶尚毎日新聞（ネット版）に掲載された。同紙のチョウ・ヨンナム記者がさまざまな証言を集め、日本人が竹島のアシカを絶滅させたとする定説に異を唱えたのだ。「アシカ滅亡は日本のせい」と主張する韓国チョウ記者は、１９５０年代半ば、竹島に上陸していた独島義勇守備隊の複数の隊員から「当時、アシカは最小限７００頭余りが生きていた」との証言を得ている。これは１９６０年代も同様で、竹島に駐在した海洋警察隊員と漁民が「数百頭が棲息（せいそく）していた」と証言している。１９７０年代初頭も変わりがなかった。工事のため竹島に渡った韓国・欝陵（うつりょう）島の住民が「当時、数百頭が生きていた」と証言しているからだ。１９７０年代の初めまで、竹島にはアシカが生存していたのである。しかし、竹島問題と関連してアシカが論じられると状況が違ってくる。島根県竹島問題研究会が２０１４年に刊行した『竹島問題１００問１００答』では、韓国の不法占拠時（１９５４年）には２００～５００頭のアシカが竹島に生息していたが、１９７０年代半ばを最後に目撃情報が途絶え、２０１０年に「韓国政府が絶滅宣言を行う」との報道がなされたことなどを指摘した。これに対し、韓国の慶尚北道独島史料研究会は「韓国ではアシカの油は採取せず、皮も使わないので、独島のアシカを滅亡させたのは日本だ」と反論したのだ。機関砲で撃ち、イカ漁のため追い払うだが、この反論は事実と違う。チョウ記者は、竹島のアシカが絶滅した背景について、「アシカの『海狗腎（かいくじん）』（生殖器）と肉を得るためで、独島を警備していた隊員が（アシカを狙って）独島の東島頂上から機関砲を撃ち、射撃訓練をしていた」とした。さらに、隊員の中には、「海狗腎を政府の高官や軍の上層部に上納していた」と証言する者もいたという。また、竹島周辺では韓国によるイカ漁などの漁業が盛んになり、集魚灯近くにアシカが出現すると魚が逃げるため、漁師らが追い払ったという。このように竹島に群棲していたアシカは、韓国側が乱獲したことに加え、漁師によって棲息地から追い出され、その繁殖地を失って絶滅した－というのが史実に近い。多様な用途あったアシカ慶尚北道独島史料研究会は「韓国ではアシカの油は採取せず」とするが、それも事実ではない。明治の探検家、松浦武四郎の『竹島雑誌』（１８７１年刊）では、「朝鮮人これを猟せば／油を得る」としている。アシカには、さまざまな用途があった。それを示しているのが、２０１２年８月１９日付『中央日報』である。同紙は、「独島守備隊が武器を調達する際、釜山のヤンキー市場に行き、アシカ１頭と引き換えに拳銃と小銃を取得した」と報じている。これは、アシカが売れることを知っていたからだ。チョウ記者によると、１９６０年代、警察署長の求めに応じ、欝陵島の金某氏がアシカ１頭を捕獲すると、お礼に「麦を２叺（かます）（１叺＝７６・５キロ）ももらった」という。この警察署長が求めていたのはアシカの海狗腎で、朝鮮半島ではアシカの生殖器を滋養強壮剤としていたからである。新羅時代にも存在したアシカ猟アシカ猟の歴史は古い。朝鮮時代の医師・許浚（ホ・ジュン）が著した『東医宝鑑』（１６１０年成立）では、「新羅国、海狗の外腎（がいじん）なり」として、新羅時代にも存在したとしている。『東医宝鑑』の「湯液篇」では、アシカを「膃肭臍（オットセイ）」と表記し、明代の医師・李時珍の『本草綱目』（１５７８年成立）では「膃肭臍」の一名として「海狗腎」を挙げ、「膃肭獣」を「海狗」としている。アシカの生殖器が海狗腎とされたのは、海狗の「腎（性器）」だったからである。『東医宝鑑』では、膃肭臍の棲息地として江原道の平海郡を挙げ、膃肭臍は「甚だ貴く得難し」としている。そのため、『世宗実録・地理志』（１５世紀成立）の「平海郡」条では、膃肭臍を「薬材」に分類したのである。『新増東国輿地勝覧』（１６世紀成立）になると、平海郡の「膃肭臍」は「海獺（うみうそ、アシカ）」とされている。当時、アシカは膃肭臍だけでなく、「海狗」とも「海獺」とも呼ばれていた。アシカ絶滅の経緯が史実究明につながる？だが、朝鮮時代のアシカの棲息地は、平海郡や江戸時代に鳥取藩米子の大谷・村川両家がアシカ猟をした欝陵島だけではなかった。『秋江先生文集』（「遊金剛山記」）によると、朝鮮時代の文臣・南孝温は、杆城郡の清澗駅近くや襄陽の海辺でも海獺の群鳴に遭遇している。そのアシカもまた、時代とともに姿を消していった。１９７６年８月、韓国・梨花女子大学の調査チームが竹島で調査した際に、アシカの生息が確認された。その時、韓国内ではアシカの保護が叫ばれたが、実現しなかった。ここでチョウ記者が伝えたかったのは、「竹島のアシカを絶滅させたのは日本だ」とする虚偽の歴史を捏造（ねつぞう）し、日本を非難すれば、国際社会から韓国は「嘘つき」の烙印（らくいん）を押されてしまう。それでは竹島の領有権を争う際に、不利になる、ということだった。だが竹島のアシカが絶滅した事実を究明していけば、やがて竹島を韓国領とする「歴史認識」についても、史実を究明しなければならない時が来る。チョウ記者は言外にそう語っているのかもしれない。　（下條正男・拓殖大教授）※「韓国の“定説”に異を唱えた韓国紙」「韓国側には、「独島（竹島）のアシカを絶滅させたのは日本人だ」とする歴史認識が根強く、レリーフはその広告塔として利用するのが狙いだ。ところが、その認識を覆す記事が６月１３日、韓国の慶尚毎日新聞（ネット版）に掲載された。同紙のチョウ・ヨンナム記者がさまざまな証言を集め、日本人が竹島のアシカを絶滅させたとする定説に異を唱えたのだ」「チョウ記者は、１９５０年代半ば、竹島に上陸していた独島義勇守備隊の複数の隊員から「当時、アシカは最小限７００頭余りが生きていた」との証言を得ている。これは１９６０年代も同様で、竹島に駐在した海洋警察隊員と漁民が「数百頭が棲息（せいそく）していた」と証言している」「島根県竹島問題研究会が２０１４年に刊行した『竹島問題１００問１００答』では、韓国の不法占拠時（１９５４年）には２００～５００頭のアシカが竹島に生息していたが、１９７０年代半ばを最後に目撃情報が途絶え、２０１０年に「韓国政府が絶滅宣言を行う」との報道がなされたことなどを指摘した」「アシカの『海狗腎（かいくじん）』（生殖器）と肉を得るためで、独島を警備していた隊員が（アシカを狙って）独島の東島頂上から機関砲を撃ち、射撃訓練をしていた」・・・韓国メディアの何年か前の報道でも、記事で「日本が絶滅させた」と言いながら、文末に韓国の竹島奪取時に「アシカがいた」と平然と書いてるんだよね、

  2023.10.28

• 昨年の独島訪問客は27万人、旅客船の新規就航も準備

  昨年の独島訪問客は27万人、旅客船の新規就航も準備 　独島（日本名：竹島）を訪れる観光客が急増し、来年には旅客船の新規就航も予定されていることが分かった。　韓国海洋交通安全公団（KOMSA）が25日に明らかにしたところによると、昨年に沿岸旅客船を利用して独島を訪れた人は27万8710人だった。　これはコロナ禍以前の2019年（25万9602人）を上回る。今年は先月までで既に20万3300人が独島を訪れた。公団は、この状況が続けば今年の独島行き沿岸旅客船の年間利用客数は25万人に達すると予測した。　昨年一年間の鬱陵島－独島間の沿岸旅客船運航回数は888回（計4航路）で、非運行期間（11月中旬－3月初旬）を除き、一日平均で約3往復運航した。　慶尚北道の旅客船運航会社「ソムロ（島へ）」は、来年3月中旬を目標に、鬱陵島－独島間に500トン級の快速船（定員500人未満）の新規就航も準備している。一日2回（朝7時、午後2時40分）運航する計画だ。　韓国海洋交通安全公団のキム・ジュンソク理事長は「公団は、旅客船利用の需要増加に備え、現場中心の安全管理と利用客の便宜のために最善を尽くす」と語った。チ・ソンホ記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2023/10/26 07:08※・・・これで関係改善なの？、岸田がユンと「へらへら」「なあなあ」で握手なんかしてるから国内外で「何もできない」ってバカにされるんだよ、ユンに会うたびに必ずひと言「竹島を返せ」くらい言うべきだ、そのうち向こうから会いたくないって言ってくるだろう、正直言って、少なくとも日本は竹島に韓国の観光船や公的機関が出入りできないような実力行使すべきと思うよ、

  2023.10.26

• 中央日報・委員会、独島領有権糾弾決議案を議決…糾弾対象の拡大

  韓国国会外交統一委員会、独島領有権糾弾決議案を議決…糾弾対象の拡大 中央日報日本語版2023.10.11 10:08 韓国国会外交統一委員会は１０日、全体会議を開き「大韓民国の明白な​独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を確認し、日本の独島に対する領有権主張および教科書歴史の歪曲を糾弾する決議案」を議決した。決議案は、日本政府が独島を自国の領土に歪曲し、日本による植民地時代の強制動員などに責任を回避し、または記述が削除された小学校教科書を承認したことを強く糾弾するという内容が骨子だ。日本政府が該当教科書の検定・承認措置を直ちに取り消し、外交青書と防衛白書など政府公式文書でも不当な独島に対する領有権主張を撤回することを促す内容も含まれた。​これに先立って、国会外交統一委員会は６月、小委で該当決議案を与野党合意で議決した後、糾弾対象を日本教科書だけでなく日本政府の公式文書に拡大した。決議案は、国民の力のキム・ソッギ議員と共に民主党のキム・サンヒ議員がそれぞれ発議した二つの決議案の文言を調整した委員会の代案として成立した。

  2023.10.12

• 聯合・米インド太平洋軍　表記を「日本海」から「海」に変更

  米インド太平洋軍　韓米訓練実施地の表記を「日本海」から「海」に変更 2023.10.05 16:42【ソウル聯合ニュース】米インド太平洋軍司令部が先月２７日、朝鮮半島東の東海で実施した韓米合同海上訓練の地域表記を「日本海」から「海」に変更したことが５日、分かった。　韓国国防部は韓米、または韓米日の訓練に関し、同司令部の資料写真に「日本海」という表記があった場合は変更を求めてきた。　国防部の関係者は今回も変更を要請したとして、「過去にもわれわれの要請によりインド太平洋軍司令部が日本海という表記を変更した例がある」と説明した。　過去の資料写真を見ると「日本海」表記が多いが、時折「朝鮮半島東側の海」という表現も登場する。　今回は韓日両国の間で東海の表記を巡るあつれきがあることを考慮し、「海」という表現を用いたと分析される。

  2023.10.08

• 日本ＥＥＺ内の「中国海上ブイ」不可解放置　なぜ撤去しない

  日本ＥＥＺ内の「中国海上ブイ」不可解放置　フィリピンと対照的、国連の条約違反もなぜ撤去しない　習政権は既成事実つくる狙いか9/29(金) 17:00配信夕刊フジ・Ｙａｈｏｏニュース沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に中国が「海上ブイ」を勝手に設置した問題で、岸田文雄政権の対応が問われている。ブイは７月に確認され、政府は中国側に抗議し即時撤去を求めたが、日本の手で撤去はしていない。フィリピンがＥＥＺ内で中国に設置された浮遊障壁を撤去したのとは対照的だ。〝たかがブイ〟だと放置すれば、領土的野心を隠さない習近平政権に既成事実をつくられかねない。元海上保安官の一色正春氏は２７日、Ｘ（旧ツイッター）で、フィリピンと対照的に撤去しない理由をめぐり、「海保や海自は行政組織なので政府の命や法令がなければ動くことができません　一番悔しいのは現場の人間です」と投稿した。問題のブイは、尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロ、ＥＥＺの境界線である日中中間線の日本側で確認された。ブイは直径約１０メートルとされ、黄色でライトが付いており、「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれていた。産経新聞が、船舶の運航情報などを提供するサイト「マリントラフィック」のデータを基に分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅２２」が７月１日午前１１時ごろ、中国浙江省寧波市の沖合を出航。２日午後５時ごろ、日中中間線から日本側に１キロ程度入った北緯２６度４分、東経１２２度４４分の位置でほぼ停止した。約１時間半後、中国に引き返しており、この間にブイを設置したとみられる。■「国連海洋法条約違反」中国も批准する国連海洋法条約では、構造物の設置や科学調査は、ＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。松野博一官房長官は今月１９日の記者会見で、「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判。中国に外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたことを明らかにした。だが、波風を立てたくないのか、日本政府はブイを事実上放置したままだ。自ら撤去することはできないのか。海上保安庁の担当者は「根本的な法律に違反しているのかは外務省に聞いてほしい。条約上違反があり、仮に撤去しなければならない話でも、どのような手段をとりうるのかは議論になる」と語った。外務省の担当者は「国連海洋法条約に違反していると考えているが、撤去や没収などがどこまで認められているかは海洋法条約上に規定がなく、慎重な検討が必要だと考えている」との見解を示す。２０１３年、１６年、１８年にも尖閣周辺のＥＥＺ内でブイが確認されたが、「撤去したことはない」（海保担当者）という。政治判断で毅然（きぜん）とした対応に乗り出したのがフィリピンだ。同国沿岸警備隊（ＰＣＧ）は２５日、中国海警局の船がフィリピン漁船の入域を妨害するため設置した長さ約３００メートルの浮遊障壁を撤去したと発表した。アニョ国家安全保障補佐官は、漁業権の妨害は国際法違反に当たると非難していた。日本もフィリピンのように撤去できないのか。前出の外務省の担当者は「同一の事象かも、どういう解釈の下で実施されたのかも判断できない。他国のしたことがすべてできるか分からない」と回答した。自民党の山田宏参院議員は「フィリピンは撤去したのに、できない理由が分からない。ないがしろにすれば〝サラミ戦術〟で徐々に既成事実を積み重ねられる。国際法をバックに主権を発動させて撤去しなければマイナスになるだけだ。少なくとも期限を設け、『それまでに動かさなければ撤去する』などと主張すべきではないか」と語る。■具体的行動をとらないと危ない中国側の狙いについて、拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「いよいよ尖閣、台湾有事に向けた一歩を踏み出してきたとの印象を受ける。習主席は最近、『沖縄』や『琉球』に言及していることとも関連し、戦略的に打っている〝ジャブ〟だと思う。日本の対応について米国が助言しているのかを含めて出方を知りたいとの思惑もあるかもしれない」と分析する。中国側は尖閣諸島の領有を一方的に主張し、周辺の日本の領海やＥＥＺでも中国国内法の適用の正当性を訴えてきた。領有権の拡張を狙った地域で、中国の国内法に基づいて一方的に法を執行し、主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせるというのは中国の常套（じょうとう）手段だ。２０１６年８月、中国の最高人民法院は、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする規定を定めている。ブイの扱いは、岸田政権の浮沈を左右することにもなりかねないという。前出の川上氏は「強制撤去に向かうか、日本も同様のブイを浮かべるのか、もしくは尖閣に地震計を置くかなど具体的行動をとらないと危ない。国際法には撤去に関する文言がないというが、『撤去してはいけない』との文言もない。フィリピンの行動も材料にして、『国際法上抵触せず、フィリピンも実施した通り撤去する』と主張すべきだ。国としての意志や実行力を試されているのかもしれない」と指摘した。

  2023.09.29

• 聯合・韓国国防相候補　独島問題の「紛争化」を警戒

  韓国国防相候補　独島問題の「紛争化」を警戒 2023.09.27 21:48【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の長官候補に指名された申源湜（シン・ウォンシク）氏は２７日の国会人事聴聞会で、独島問題を巡り日本に対して軍事的な対応を取る可能性について、「紛争水域化することはむしろ日本（が望む方向）に巻き込まれるという考え」と述べた。　日本の自衛隊が独島に駐留することを懸念する声が一部で上がっていることに対する考えについては、「日本が独島の領有権を主張するのは話にならない主張であり、強く抗議しなければならない」としながら、「独島に日本が上陸するというのは杞憂（きゆう）だ」と指摘した。　文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１８年１２月に起きた自衛隊哨戒機を巡る韓日のあつれきについては、国防部のこれまでの立場を改めて確認した。　申氏は「韓国艦艇に対して日本の哨戒機が威嚇飛行をしたのは事実」とし「日本は自国の航空機に対してわが国がレーダーを照射したと主張しているが事実ではなく、日本は（韓国の主張を）認めていない」と話した。そのうえで、双方の主張が平行線をたどっているため結論が出せず、両国は北朝鮮の核・ミサイルに備えた安全保障上の協力が必要であるため、「ひとまずあのようにした（棚上げにした）と承知している」と付け加えた。※韓国艦艇に対して日本の哨戒機が威嚇飛行をしたのは事実」「日本は自国の航空機に対してわが国がレーダーを照射したと主張しているが事実ではなく、日本は（韓国の主張を）認めていない」「ひとまずあのようにした（棚上げにした）と承知している」韓国国防長官候補「独島を紛争水域化すれば日本に巻き込まれる」 中央日報日本語版2023.09.28 09:56韓国国防長官候補に指名された申源湜（シン・ウォンシク）氏が２７日、独島（ドクト、日本名・竹島）問題をめぐる軍事的対応について「紛争水域化すればむしろ日本に巻き込まれるという考え」と述べた。申氏はこの日、国会国防委員会で開かれた人事聴聞会で最大野党・共に民主党の宋玉珠（ソン・オクジュ）議員の質問にこのように答えた。「一部では、日本軍が今後独島に駐留するのではという懸念がある」という質問に対し、申氏は「日本が独島領有権を主張するのは話にならず、強く抗議しなければいけない」としながらも「独島に日本が上陸するというのは杞憂」と一線を画した。韓日両国が２０１８年末以降、真実攻防と自尊心対決を繰り返してきた「哨戒機問題」については、国防部の従来の立場を再確認した。申氏は「我々の艦艇に対して日本哨戒機が威嚇飛行をしたというのは事実」とし「日本は自国の航空機に対して我々がレーダー照射をしたと主張するが、事実ではなく、日本は認めていない」と話した。ただ、「双方の立場が対立して結論を出すことができず、まずは韓日が北の核・ミサイルに対応した安保協力が必要であり、ひとまずそのようにした（繕った）と聞いている」と述べた。

  2023.09.27

• 聯合・小委員会　独島領有権主張の日本政府文書も糾弾＝決議案を再採択

  韓国国会外交委の小委員会　独島領有権主張の日本政府文書も糾弾＝決議案を再採択金泰均2023.09.25 13:35【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は２５日に法案審査小委員会を開き、独島問題について、「韓国の明白な独島領有権を確認し、日本の独島領有権主張と教科書の歴史歪曲（わいきょく）を糾弾する決議案」を改めて採択した。　決議案は日本政府が独島を自国の領土だと主張して歴史的な事実をねじ曲げ、日本による植民地時代の徴用などの責任を回避したり記述を削除したりした教科書を合格させたことを強く批判している。日本政府に対し、教科書検定の結果を撤回するとともに、外交青書や防衛白書などの公式文書でも独島に対する不当な領有権主張を撤回するよう促す内容も盛り込まれている。　外交統一委員会は６月、法案審査小委員会でこの決議案を採択したが、糾弾の対象を教科書だけでなく日本政府の公式文書に拡大するよう求めた全体会議の意見を反映し、再採択した。　与党「国民の力」の金碩基（キム・ソッキ）議員と最大野党「共に民主党」の金相姫（キム・サンヒ）議員がそれぞれ提出した決議案の文言を調整した。※「糾弾の対象を教科書だけでなく日本政府の公式文書に拡大するよう求めた全体会議の意見を反映し、再採択した」

  2023.09.25

• ＜Ｗ解説＞日本政府、領土情報の発信強化の構えに、韓国「野心日本」

  ＜Ｗ解説＞日本政府、領土情報の発信強化の構えに、韓国メディアは「野心をまたあらわにした日本」と批判2023/09/19 13:22 韓国メディアは、日本政府が領土情報の発信を強化する方針であることを伝えた今月10日付の読売新聞の記事を引用し、「独島（韓国が主張する竹島の名称）領有権の広報強化に約3億円の予算案を編成」（中央日報）などと報じた。読売新聞によると、竹島や尖閣（中国名・釣魚島）諸島、北方領土などについて、日本政府は自国領土と主張する領土情報の発信強化のため、来年度予算案に関連経費として約3億円を編成するという。情報の発信は、国外向けには著名な海外の専門家に日本の見解を記したメールを定期的に送り、国内向けには外国人を対象にセミナーを開催することを計画している。また、東京・千代田区にある領土・主権展示館の補修も進める。同館は、竹島と尖閣諸島、北方領土の主権問題について、国民世論の喚起、国際社会に向けた発信を目的として日比谷公園の市政会館内に2018年に開設した博物館。現在は移転し、霞が関の虎の門三井ビルディングに所在する。竹島や尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であることの根拠や、韓国・中国の主張への反論を説明するパネル、証拠資料を展示しているほか、政府が法と対話による問題解決を目指す立場にあることの説明などがある。日韓関係は急速な改善を見せており、岸田文雄首相と韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は訪問先のインドで今月10日（日本時間）、首脳会談を行った。日韓首脳が会談するのは、今年3月以降、6回目だ。しかし、関係改善が進む中でも竹島に関する立場に変化は見られない。それどころか韓国では、島の領有権を主張するパフォーマンス的行動が続いている今年5月には、最大野党「共に民主党」所属のチョン・ヨンギ議員が学生団体のメンバーら十数人と竹島に上陸した。チョン議員らは韓国国旗を振り、「独島は我々の領土だ」などと叫んだという。韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来のことだった。当時のチョン氏の行動には韓国内でも批判が上がった。これまで韓国政府は島の領有権争いの存在そのものを認めておらず、島は明らかに韓国の領土であるという立場から、そもそも外交交渉や司法での解決の対象になるものではないとしてきている。しかし、議員が島に上陸して領有権を主張することは、竹島が論争の対象であると認めることにもなり、政府の立場と整合性がとれないからだ。一方、日本の外務省は船越健裕アジア大洋州局長（当時）が韓国大使館の次席公使に電話し、「事前の抗議や中止の申し入れにも関わらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議した。7月に防衛省が2023年版の「防衛白書」を公表した際、韓国外交部（外務省に相当）は白書で竹島が「わが国固有の領土」と記述されたとして抗議した。外交部は当時、報道官論評を発表し、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」とした。日本との関係を重視している尹政権は、日本との安全保障強化を進める一方、島の領有権をめぐっては、断固対応する立場を示しており、報道官論評では「日本政府は、不当な主張を繰り返すことが未来志向的な関係構築に役立たない点を自覚すべきだ」とした。日本政府が領土情報の発信強化のため、来年度予算案に関連経費として約3億円を編成するとの報道が出るや、韓国メディアはこのニュースを伝えた読売新聞の記事を引用する形で報じた。朝鮮日報は「日本は韓日関係が改善する雰囲気の中でも、独島領有権問題だけは『歴史的事実と国際法の観点から明らかに自国領土』とする従来の主張を少しも変えていない」などと報道。毎日経済は「野心をまたあらわにした日本」などといった見出しで伝えた。また、日本では反日活動家として知られる韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク教授は自身のSNSで「これは独島に関する国際的な世論づくりをするという日本の典型的なずる賢い戦略だ」と批判。その上で「われわれは日本のこうした戦略を逆手に取ることが非常に重要だ」とし、「例えば、著名な海外の専門家に送ったメールの誤りを論理的に正し、日本政府の強引な主張であることを明らかにしなければならない」と主張した。Copyrights(C)wowkorea.jp　

  2023.09.19

• 日本、独島領有権の広報強化に約３億円の予算案を編成

  日本、独島領有権の広報強化に約３億円の予算案を編成 中央日報日本語版2023.09.11 11:46読売新聞の１０日付の記事によると、日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）、尖閣（中国名・釣魚島）列島など他国と領有権を争う地域が自国領土であることを主張する情報発信活動を強化すると報じた。このため、日本政府は来年度予算案に経費を約３億円編成したという。特に、情報提供活動は国内外を分けて各々異なる方法で行われる予定だが、国外では著名な海外専門家に定期的にメールを送り、独島などが自国領土という主張を知らせる計画だ。また、自国内では外国人を対象とするセミナーや、関連内容が含まれる展示会の開催や、東京に位置する国立領土主権展示館を補修する方針だ。これに対し、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は、「独島に関する国際的な世論の造成を試みる日本の典型的な策略」と分析した。続けて、「日本のこのような戦略を『逆利用』することが非常に重要だ。例えば、著名な海外専門家に送ったメールの誤りを論理的に正し、日本政府だけのこじつけの主張だということを明らかにしなければならない」と説明した。また、「我々も独島に関する全方位的な世界広報を強化しなければならない。　特に世界の人々が注目するＫコンテンツに自然に溶け込ませる形で文化観光的な側面で世界の人々とのコミュニケーションを増やさなければならない」と強調した。※「我々も独島に関する全方位的な世界広報を強化しなければならない。　特に世界の人々が注目するＫコンテンツに自然に溶け込ませる形で文化観光的な側面で世界の人々とのコミュニケーションを増やさなければならない」・・・「自然に溶け込ませる」（笑）、韓国人は、この「自然に」が好きなんだよね、つまり相手になんでもないように思わせて、からめとる、韓国の大統領や政治家が日本の首相や大臣と会見したいときには「自然に会える」とか言っちゃう、つまりずっとアト追ってたのに、とぼけて「あれ？、こんなところで会うなんて、奇遇だなあ」ってわけなんだろう（笑）、これも韓国の優柔不断、女性的という風土、この毎度のクソ教授、いや、ソ教授の「Ｋコンテンツに自然に溶け込ませる形」って、つまり「だまして言いなりにさせる」手口、韓ドラ、ＫＰＯＰにその主張を「仕込んでおく」わけだろ？、なんでそんなにこそこそするのか？、

  2023.09.11

• 中央日報・韓国安保室長「自衛隊の独島上陸訓練？　許可しない」

  韓国安保室長「自衛隊の独島上陸訓練？　許可しない」 中央日報/中央日報日本語版2023.08.22 07:41韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長が２１日、韓日米首脳会談で３カ国が連合訓練を定例化したことに関連し、日本自衛隊の独島（ドクト、日本名・竹島）訓練の可能性が一部から出ていることについて「（日本と）協力しようということであり、主権の中でも最も中心となる領土主権に抵触するものはいかなることもできない」と一蹴した。趙室長はこの日午後、ＳＢＳ番組「ピョン・サンウクのニュースブリーフィング」に出演し、「自衛隊が共に訓練して独島に上陸するといえばどのように対応するのか」という質問を受けると、「まず許可することはなく、次に（日本から）そのような要請もおそらくないはず」とし、このように答えた。趙室長は「軍が我々の海と領土をしっかりと守る」とし「そのようなことはないはずで、ないようにする」と述べた。３カ国連合訓練をめぐり中国とロシアが反発する可能性については「３カ国間に連合訓練は初めてのことではない」とし「毎年はしてこなかったが、北を狙って続けてきた訓練」と話した。そして「中国、ロシアが自国を狙った訓練でもないのに興奮するというのは考えにくい」と語った。また「中国とロシアも訓練をする。先月も東海（トンヘ、日本名・日本海）北方限界線（ＮＬＬ）のすぐ上で中国とロシアが初めて連合海上訓練をした。こういうものは我々も注目する状況」と指摘した。「今回の３カ国の安全保障協力が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）レベルに発展するということか」という質問には「先走った話」と一線を画した。続いて「協議の公約という別の文書にも『これは同盟ではない』と書かれている」とし「持続可能で重要な安保協力体ができたということであり、法的な義務がある同盟まで進む道とは大きな差があり、３カ国政府間でもこうした同盟についての話はまだしていない」と説明した。※「日本自衛隊の独島（ドクト、日本名・竹島）訓練の可能性が一部から出ていることについて「（日本と）協力しようということであり、主権の中でも最も中心となる領土主権に抵触するものはいかなることもできない」」「まず許可することはなく、次に（日本から）そのような要請もおそらくないはず」「軍が我々の海と領土をしっかりと守る」「そのようなことはないはずで、ないようにする」「持続可能で重要な安保協力体ができたということであり、法的な義務がある同盟まで進む道とは大きな差があり、３カ国政府間でもこうした同盟についての話はまだしていない」・・・だからさ、まだ起きてもいないことにビクビクしている、日本が怖くて怖くてしょうがない、これで「価値観を共有」って言ってるんだからね、その被害妄想、疑心暗鬼、無能無力、韓国人は自分がどういう人間なのか考えたほうがよい（笑）、

  2023.08.22

• １１０隻以上、中国漁船が尖閣に出現　東シナ海での禁漁明け

  １１０隻以上、中国漁船が尖閣に出現　東シナ海での禁漁明け　八重山日報・仲新城誠氏「日本政府は断固とした対応を」8/17(木) 17:00配信夕刊フジ・Ｙａｈｏｏニュース海上保安庁が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む海域で厳戒態勢を続けている。中国が東シナ海に設定する禁漁期間が１６日に解禁となり、福建省の港などから大量の漁船が出航しており、魚の豊富な尖閣や台湾付近に「絶対に行く」と断言する漁師がいるからだ。１７日朝時点で、約１１０隻の中国漁船が尖閣近くに現れたという。日本領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵入や違法操業を放置してはならない。「絶対に行く」「地元漁師が安心して操業できない状況が続いている。海上保安庁の巡視船にも数の限界がある。日本政府は権益が侵されないよう、断固とした姿勢で臨んでほしい」沖縄県の地元紙、八重山日報編集主幹の仲新城誠氏は、厳しい口調でこう語った。中国は尖閣周辺や台湾海峡を含む東シナ海で禁漁期間を独自に設定しているが、これが１６日に解禁となった。福建省石獅（せきし）市の港では１６日正午、中国国旗を掲げた大量の漁船が、出航を祝う爆竹を鳴らし、列をなして大量に出航した。石獅市から出航した５０代の中国船長は、厳格な新型コロナ対策が終わったことを受け、「今年は漁に集中できる。感染しても船に乗れるので心理的な負担が消えた」と語った。尖閣や台湾方面で約２０人の船員にたくさん金を稼がせたいと意気込んだ。別の漁師も、漁の自由度が過去２年に比べて大幅に高まったとし、「魚が取れない船はリスクを冒してでも尖閣や台湾の方を目指す」とした。尖閣周辺では２０１６年の禁漁明けに、２００～３００隻もの中国漁船が押し寄せ、中国公船とともに相次いで領海侵入する事態に発展した。日本政府関係者によると、中国の地元当局などが例年、尖閣などを念頭に「敏感な海域での操業を厳禁」とする通知を行っているが、今年も同様の〝注意喚起〟があったかは不明だ。海保は禁漁解禁を受け、普段より勢力を増強して尖閣周辺の警戒・警備に当たっている。１７日朝時点で、日本の接続水域の外側に中国漁船約１１０隻が現れたという。海保幹部は「日本の漁民も操業しており、警戒・警備に万全を尽くす」と語った。

  2023.08.18

• 中央日報・日本の気象図に独島を日本領と表記…「最後までやってみよう」

  日本の気象図に独島を日本領と表記…徐坰徳教授「最後までやってみよう」 中央日報/中央日報日本語版2023.08.16 09:36 韓国誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が１６日、日本の気象庁が台風７号の気象図で独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土として表記していることから修正を促す抗議メールを送ったと明らかにした。徐教授がこの日自身のフェイスブックを通じて公開した写真を見ると、鬱陵島（ウルルンド）と独島の間に斜線が引かれている。これは、鬱陵島は韓国の領土、独島は日本の領土という既存の日本の気象庁側の立場を反映したものと分析される。この気象図には独島の代わりに竹島と表記されている。これまで日本の気象庁では常に独島を竹島と表記しており、徐教授は３年前から持続的に抗議をしてきた。徐教授はこの日「きょうも抗議メールを送った。だれが勝つか最後までやってみよう」と話した。彼は電子メールに「これは明白な領土挑発だ。独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な大韓民国領土。独島を韓国領土として正しく修正しなければならない」と書いたといった。合わせて独島が韓国領である理由を説明する内容を盛り込んだ日本語の映像を電子メールに添付したという。徐教授は「日本の気象庁だけでなく日本最大ポータルサイトのヤフージャパンの天気アプリでも独島を自国領と表記している。日本の持続的な独島挑発に対抗し独島が韓国領土であることを世界に広く知らしめていくだろう」と付け加えた。※「最後までやってみよう」・・・？？？（笑）、「最後」ってなに？、

  2023.08.16

• 中国、日本に艦船追跡停止を要求　ロシアとの合同パトロールで談話

  中国、日本に艦船追跡停止を要求　ロシアとの合同パトロールで談話8/14(月) 21:00配信共同通信・Ｙａｈｏｏニュース　【北京共同】中国国防省の報道官は14日、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での7月下旬の合同パトロールを巡って談話を発表、日本側艦艇による追跡監視が近距離で行われたとして「非常に危険で、海空での偶発事件を容易に誘発してしまう」と、追跡監視をやめるよう促した。　合同パトロールについて「中ロの艦艇は国際法を厳格に順守し、全航程で公海上を航行した」と強調。日本側の追跡監視に対し「両国関係の健全な発展に影響を与え、地域の平和と安定を損なう無責任な行為を慎むよう求める」と反発した。　日本防衛省によると、中ロ両国の海軍艦艇計10隻が宗谷海峡を抜け、日本海からオホーツク海に入った。※「両国関係の健全な発展に影響を与え、地域の平和と安定を損なう無責任な行為を慎むよう求める」・・・よく言うよってところだが、次は武力行使っていう段取りか？、ロシア情報収集艦 津軽海峡→佐渡→能登半島至近を航行 青森沖には3日間も 防衛省8/14(月) 19:12配信乗りものニュース・Ｙａｈｏｏニュース8月4日に津軽海峡を西進していた船と同一　防衛省・統合幕僚監部は、2023年8月6日（日）に北海道南西沖にある大島近海で確認したロシア海軍の情報収集艦1隻（艦番号「208」）について、津軽海峡西側を経由して佐渡近傍をかすめたのち、能登半島沖を航行したと発表しました。　この情報収集艦は、4日（金）から5日（土）にかけて、津軽海峡を西進したものと同じものであるとしており、その後、6日（日）から9日（水）にかけて津軽海峡西側の接続水域内を南北に遊弋した後に南下し、11日（金）に能登半島（石川県）北側の接続水域を抜け、日本海へ向けて航行したとのこと。　これに対し海上自衛隊は、青森県の大湊基地を母港とする大湊警備隊所属の多用途支援艦「すおう」や、神奈川県の横須賀基地を母港とする第1掃海隊所属の掃海艇「はつしま」、青森県の八戸航空基地に所在する第2航空群のP-3C哨戒機によって、所要の情報収集や警戒監視を行ったそうです。乗りものニュース編集部

  2023.08.14

• 中国海警局の船、フィリピン船に放水…「仲裁裁の判決は無効」

  中国海警局の船、南シナ海でフィリピン船に放水…比のＥＥＺ認めた「仲裁裁の判決は無効」8/8(火) 20:14配信読売新聞オンライン・Ｙａｈｏｏニュース　【ハノイ＝安田信介、北京＝大木聖馬】フィリピン当局は６日、中国と領有権を争う南シナ海のアユンギン礁（中国名・仁愛礁）付近を航行中の比船が中国海警局の船から放水を受けたとし「国際法違反」だと非難した。中国側は「法に基づいて阻止した」と反論し、緊張が高まっている。　比軍の発表などによると、比軍がチャーターした補給船と沿岸警備隊の船が５日、アユンギン礁に向かっていたところ、海警船が放水し、進路を妨害した。フィリピンは１９９９年以降、同礁を座礁船を使って実効支配している。２０１６年の仲裁裁判所による判決ではフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）と認められた。　比側は「仲裁裁判決を含む国際法に違反している」と非難し、中国大使を呼び出して抗議した。８日には比外務省による声明で「我々の海域での違法行為をただちにやめる」よう求めた。　米国務省は報道官による５日の声明で「中国の行為は地域の平和と安全を脅かす」としてフィリピンへの支持を表明。越川和彦・駐比日本大使もＳＮＳに「（中国の行為は）全く受け入れられない」と投稿した。　中国外務省は８日、比側の対応に抗議したことを明らかにし、「仲裁裁判決は違法で無効だ。判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と反発した。　中国海警局も７日、海警船による放水を認め、「中国海警船は法に基づいて阻止した」と主張した。「引き続き必要な措置を講じ、自国の領土主権を断固守る」として、同様の事案が起きた際には実力行使を排除しない方針を示唆した。一方で、比側に対し、情勢をコントロールするために協議することも呼びかけた。　南シナ海では、今年２月の比船に対する「軍用級」レーザー照射など、中国側の挑発行為が続いている。中国海警局、仁愛礁におけるフィリピン沿岸警備隊への対応について説明CRI online 2023年8月7日(月) 18時50分レコードチャイナフィリピン沿岸警備隊と武装部隊は、中国海警局の艦船が5日、南沙諸島の仁愛礁付近の海域で、フィリピン側の座礁船に交代の兵士と補給物資を運んでいた船に対して妨害を行い放水銃を不法に使用したのは「国際法違反」だと強く非難しました。これについて、中国海警局の報道官は「仁愛礁は一貫して中国の南沙諸島の一部だ。フィリピンが1999年に軍艦1隻を仁愛礁に不法に座礁させたことを受け、中国側は直ちに厳正な申し入れを行った。フィリピン側は座礁させた軍艦を撤去すると何度も明確に約束したが、24年が経過しても同軍艦を撤去しないばかりか、同軍艦に対して大規模な補修・補強を行い、仁愛礁の永久占領を実現しようとたくらんだ。フィリピンは8月5日、中国側の再三の制止と警告を顧みず、『南海における関係各国の行動宣言』に違反して、かたくなに船舶2隻を仁愛礁付近の海域に無断で侵入させ、軍艦補修・補強用の建築物資を輸送しようとした。中国の海警船は法に基づいて阻止し、警告的な法執行措置を取ったが、幾度にもわたる警告を無視されたため、直接的な衝突を避けるために放水銃を使って警告した。中国側の現場での対応は専門的で自制的であり、非難の余地はない」と説明しました。（提供/CRI）

  2023.08.08

• 日露の領土争い、中国が最終的な勝者に？―独メディア

  日露の領土争い、中国が最終的な勝者に？―独メディアRecord China 2023年8月8日(火) 9時0分2023年8月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本とロシアの間に存在する北方領土問題で最終的に勝利するのは中国かもしれないとする記事を掲載した。記事は、ウクライナとの戦争が膠着状態に陥り、ロシアは西の国境にますます多くの軍事、経済資源を送らざるを得なくなっている中、日本では一部の保守派が「北方領土の支配権を取り戻す絶好の機会になる」との認識を暗に示していると紹介。現在の日本は領土問題を武力で解決するつもりはないものの、ロシアでプーチン政権が弱体化しつつある今、外交的・経済的インセンティブによってロシアとの領土問題を解決に導くことがいつか可能になるだろうと期待する人はまだ多いとした。その上で、ロシアがウクライナとの戦争に忙しくしている間、ロシアの同盟国である中国が千島列島の利権をめぐる「ゲーム」を独自に展開しているかもしれないと指摘。現在のロシア極東地域の大部分は、19世紀半ばまで中国の満州の一部であり、中国は同地域に豊富にあるエネルギーと原材料に大きな関心を持っている可能性があり、日本のアナリストからは、中国政府がウラジオストクやサハリンを含むロシア極東の多くの都市をかつての中国名で呼ぶようになっているとの指摘も出ているとした。そして、中国がサハリンに攻勢をかければ、700万人のロシア系住民は無防備になると伝えている。記事は、国際関係論が専門であるヤコフ・ジンベルグ国士舘大学教授が「日本は北方領土奪還の野望を抱いているものの、中国がロシア極東の安全確保に介入する現実的な可能性が高い」とし、仮にロシアが千島列島をめぐって日本と交渉する意思があったとしても、中国が速やかに介入して「緊密な協力」を利用して自国に有利な解決策を促すだろうとの認識を示したと紹介した。また、ジンベルグ氏が「ロシアが崩壊する可能性は限りなく低い。 ロシアは経済的に弱体化するかもしれないが、日本に領土を割譲することを検討しなければならないほど悪化するとは思わない」とも語ったとしている。（翻訳・編集/川尻）※「中国がサハリンに攻勢をかければ、700万人のロシア系住民は無防備になると伝えている」・・・中国がロシアの弱体化につけこむわけね、安心はしないし、まったくないとは言えないが、そんなムリしてまでやる問題じゃない、中国にとってロシアはまだまだ利用価値はあるよ、現に中国人の出稼ぎはずいぶん行ってる、中国がいくら覇権主義でもメリットはないよ、開発名目でいくらでも介入できる、中国船が今までだめだったウラジオも、はいれるようになったとか、「ロシアが崩壊する可能性は限りなく低い。 ロシアは経済的に弱体化するかもしれないが、日本に領土を割譲することを検討しなければならないほど悪化するとは思わない」・・・北方領土は単に日本とロシアの領土問題じゃない、ロシアが警戒しているのはむしろアメリカだ、ロシアが北方領土を失えば極東のロシアの安全保障も失う、中国が利権を得るとしても開発だとかの問題、

  2023.08.08

• 聯合・韓国政府　防衛白書の独島領有権主張に撤回要求＝日本公使呼び抗議

  韓国政府　防衛白書の独島領有権主張に撤回要求＝日本公使呼び抗議 2023.07.28 14:08【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、日本政府が２０２３年版防衛白書で独島を日本の領土と記述したことを巡り、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として即刻撤回を求める報道官論評を出した。　論評は「日本政府は、独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないことを明確に自覚すべきだ」と強調。「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないことを改めて明確にし、独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と表明した。　外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は同日午前、在韓日本大使館の総括公使代理を務める山本文土政務公使を同部庁舎に呼んで独島の領有権主張に抗議した。現在、同大使館の総括公使が韓国にいないため政務公使を呼んだとされる。　日本政府は０５年から１９年連続で防衛白書に日本の独島領有権を主張する内容を掲載している。この日公表した２３年版防衛白書にも「わが国固有の領土である北方領土や竹島（独島）の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記した。　日本による独島領有権主張は韓日両国にとって妥協できない事案ながら、今に始まった問題ではないため両国関係には大きな影響を与えない見通しだ。日本防衛白書、今年も「竹島は我が国固有の領土」…「反撃能力」確保、強調も 中央日報/中央日報日本語版2023.07.28 14:56日本は今年出した防衛白書でも独島（ドクト、日本名・竹島）領有権が日本にあるというごり押し主張を繰り返した。浜田靖一防衛相は２８日午前、岸田文雄首相が出席する閣議で独島領有権の主張が入った防衛白書を報告した。日本は昨年に続いて今年も防衛白書の「概観」で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記述した。日本が防衛白書を通じて独島領有権を主張し始めたのは２００５年小泉純一郎首相当時からだ。◇外交部「領有権主張、直ちに撤回を」強力抗議防衛白書には独島を竹島と表記した地図も掲載している。今回の防衛白書には「激変する時代」というタイトルで過去１０年間の傾向をグラフィックにしてまとめているが、ここに「竹島領空侵犯（２０１９）」という説明を加えた。ロシア軍用機が独島領空を侵した状況についてのもので、当時日本は自衛隊軍用機を緊急発進させた。今年の防衛白書でも日本が独島領有権を繰り返し主張したことに対し、韓国外交部は直ちに抗議した。外交部は「日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する我々の主権にいかなる影響も及ぼすことはできない」としながら領有権の主張を直ちに撤回するよう求めた。外交部は「独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築にいかなる助けもならないという点を明確に自覚すべき」と強調した。外交部はこの日午前、在韓日本大使館の総括公使代理である山本文土政務公使を呼んで抗議した。◇韓日関係改善の薫風反映…レーダー調査など言及少なくなる今回の防衛白書では変化した韓日関係を感じることができる部分もあった。昨年日本は防衛白書に韓日間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）レーダー調査問題などに対して「韓国防衛当局側による否定的な対応が継続している」と責任の所在を韓国に転嫁していた。反面、今回の防衛白書は韓国との防衛協力交流を紹介した。３月に東京で開かれた韓日首脳会談とその２カ月後の５月に岸田首相のソウル訪問などを防衛白書に記述した。日本は同月広島で開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）を契機にした会談などを相次いで紹介し、韓日関係改善の雰囲気の中でも敏感な主題として残っていた「レーダー調査」事件に言及した。「２０１８年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案をはじめとする課題があるが、最近の日韓関係を一層発展させていく大きな流れの中で、防衛省・自衛隊としては、防衛当局間の懸案の解決のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく」という説明も加えた。２０１８年１２月に起きたレーダー調査事件は韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が遭難した北朝鮮漁船を捜索する過程で起きた。日本側は当時韓国側が海上自衛隊哨戒機に射撃統制レーダーを照射したと主張した。ＧＳＯＭＩＡに対しては「２０２３年３月に、韓国政府から終了通告を撤回し、同協定が効力を有することを確認するとの正式通報があった」と短く叙述した。あわせて「日米、日韓、日米韓での連携はますます重要であるとの認識を共有した」とし「日米韓安保協力をはじめとする地域の抑止力強化を含め、毅然とした対応を行っていくことで一致した」とし、韓日間防衛協力に対して肯定的な評価を残した。防衛省関係者は「発展的な日韓関係強化の動きがあり、昨年よりも発展的な形で記述された」と説明した。◇北朝鮮、昨年少なくとも５９発ミサイル発射北朝鮮に対しては「重大かつ差し迫った脅威」という基調を維持した。北朝鮮が昨年発射した弾道ミサイルなどは少なくとも合計３１回・５９発に達するという内容も入った。日本はこのような北朝鮮のミサイル挑発に対して北朝鮮が「核兵器及び長射程弾道ミサイルの保有による核抑止力の獲得に加え、米韓両軍との間で発生しうる通常戦力や戦術核を用いた武力紛争においても対処可能な手段を獲得する狙いがある」と解釈した。北朝鮮が国防力発展５カ年計画により、今後もミサイル発射を繰り返す可能性が高いという展望も入れた。中国とロシアに対する懸念もにじませた。特に中国が台湾海峡で軍事活動を増加している点とウクライナを侵攻したロシアが極東地域でも活発な軍事活動を行っている点に言及した。防衛省関係者は「中国とロシアの戦略的連携に強い懸念を持っている」と説明した。◇反撃能力確保、今後５年間４３兆円投入一方、日本は昨年末の国家安全保障に関する３件の戦略文書に盛り込まれた「反撃能力」部分を強調した。敵基地攻撃能力を明文化した「反撃能力」確保のために今後５年間で４３兆５０００億円を軍事力増強に投じる考えだ。日本政府は反撃能力の確保の一環として米国製巡航ミサイルであるトマホークを４００発購入する意向を明らかにしている。日本は無人機戦力を強化して防衛装備の開発・生産にも乗り出す予定だ。韓国政府、「独島領有権」表記の日本防衛白書に駐韓公使呼んで抗議 中央日報/中央日報日本語版2023.07.28 13:2日本の繰り返される独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張に対し、韓国政府が在韓日本大使館の総括公使代理を呼んで抗議した。日本政府が２８日、岸田文雄首相が開いた閣議で、独島の領有権を主張する内容が入った２０２３年度防衛白書を採択したことに対する抗議だ。この日午前、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長はソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎に在韓日本大使館の山本文土政務公使を呼んで抗議した。現在、駐韓日本大使館の総括公使が韓国に不在であり、総括公使代理の政務公使を呼んだ。山本公使は「独島に関連して韓国政府にどのような立場を伝えるのか」という取材陣の質問にはいかなる返答もせず外交部庁舎に入った。日本は今年の白書にも「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と表現した。日本は１９年連続で独島領有権の主張を繰り返している。

  2023.07.29

• 聯合・防衛白書の独島領有権主張に撤回要求＝日本公使呼び抗議

  韓国政府　防衛白書の独島領有権主張に撤回要求＝日本公使呼び抗議 2023.07.28 14:08【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、日本政府が２０２３年版防衛白書で独島を日本の領土と記述したことを巡り、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として即刻撤回を求める報道官論評を出した。　論評は「日本政府は、独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないことを明確に自覚すべきだ」と強調。「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないことを改めて明確にし、独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と表明した。　外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は同日午前、在韓日本大使館の総括公使代理を務める山本文土政務公使を同部庁舎に呼んで独島の領有権主張に抗議した。現在、同大使館の総括公使が韓国にいないため政務公使を呼んだとされる。　日本政府は０５年から１９年連続で防衛白書に日本の独島領有権を主張する内容を掲載している。この日公表した２３年版防衛白書にも「わが国固有の領土である北方領土や竹島（独島）の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記した。　日本による独島領有権主張は韓日両国にとって妥協できない事案ながら、今に始まった問題ではないため両国関係には大きな影響を与えない見通しだ。

  2023.07.28

• 日本の議員に抗議…「独島は日本の地と洗脳するな」「恥ずかしいこと」

  韓国教授が日本の議員に抗議…「独島は日本の地と洗脳するな」「恥ずかしいこと」「反日教授」として有名な韓国ソンシン（誠信）女子大学のソ・ギョンドク（徐坰徳）教授は、竹島（韓国名:ドクト・独島）を日本の地だと主張する行事を行なった自民党所属議員3人に対し「ウソの扇動をやめよ」という抗議のメールを送った。ソ教授は12日フェイスブックを通じて「（国立領土主権展示館で）上杉謙太郎氏や三谷英弘氏など自民党議員3人が、一般市民を募集し後援会およびツアーを実施したが、これは厳然とした領土挑発行為だ」とし「これに関し3人の議員に抗議のメールを送り『日本の市民たちに独島に関するウソの情報を与え洗脳することは、議員として実に恥ずかしいことだ』と一喝した」と綴った。ソ教授は日本の議員に対し、竹島に関する正しい資料を添付し「これ以上一般市民たちを対象にしたウソの扇動をやめ、国立領土主権展示館のすみやかな閉鎖を求める」と伝えた。上杉議員たちは先月、東京・銀座にある国立領土主権展示館で「自民党本部＆領土主権展示館見学ツアー」を行なった。ソ教授は「国立領土主権展示館は、日本政府が『独島は日本の地だ』という強引な主張を集大成させ設立した場所で、これまで映像広報物やこども用の教育資料などが大きな物議を呼んできた」とし「国立領土主権展示館のもう一つの問題は、東京の銀座通りに位置していることから外国人たちが訪問し、彼らはウソの展示にだまされ続けていることだ」と指摘した。ソ教授は「国立領土主権展示館で展示されている広報物に対する反対資料および映像物を製作し、国内外に向けて独島を正しく知らせていく計画だ」と綴った。2023/07/14 07:58配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

  2023.07.14

• 中央日報・日本「独島防衛訓練遺憾」抗議に徐坰徳教授「明白な内政干渉」

  日本「独島防衛訓練遺憾」抗議に徐坰徳教授「明白な内政干渉」 中央日報/中央日報日本語版2023.07.11 09:54 誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が、日本政府が最近韓国軍当局が実施した「独島（ドクト、日本名・竹島）防衛訓練」に対し「極めて遺憾」としながら抗議したことを受け、「明白な内政干渉」と指摘した。徐教授は１１日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ「１９８６年から毎年２回実施されてきた東海領土守護訓練は通常独島防衛訓練と呼ばれてきた。これに対し日本政府は外交ルートを通じて強く抗議したという」と伝えた。日本外務省は最近「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土である。今回の韓国軍による訓練は到底受け入れることはできず極めて遺憾」と明らかにした。徐教授は「周辺国に対する明白な内政干渉であり領土挑発に対して韓国政府と国会が強く対応しなければならない。国の最も基本的な根幹は領土」と主張した。また「韓国国民は独島に対する粘り強い関心と訪問を通じて実効的支配を強化することにもっと力を集めなければならない」と付け加えた。

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