日々随想

　小泉政権のやっている『改革』なるものは『マヤカシ』か『改悪』『売国』に過ぎない政策ばかりである。

●　そのひとつ、特殊法人→独立行政法人への衣替えをみてみよう。
2004年　国立大学８9校→独立法人・国立病院、療要所→独立行政法人　
組織が統合され看板が書き換えられただけで、職員の数は大して変わらず、かえって
天下りのポストは倍増、天下りの給与もアップ税金のムダ遣いは以前より更に更に増加している。
実態は効果の全然ない、国民の目をあさむくだけの『まやかしの改革』に過ぎない。
道路公団にしても、郵政にしても然りである。

●　経済財政諮問会議　民間議員に中小企業代表は入っていない。
　経済界､学識者の意向を聞くため設けられた経済財政諮問会議の民間議員の選考が問題、まず、経済界代表に経団連と経済同友会しかいない。日本の企業の９割以上を占める中小企業の代表である商工会議所の会頭がいないのだ。
　小泉・竹中にとって、中小企業は念頭にないって事だ。
弱肉強食の市場万能主義、あくまでも米国と大企業、金持ち主体の政策一本！！

●　審議会を通しての相変わらずの癒着体質！　
「・・・オリックス生命という保険会社がある、医療保険分野にも進出しています。・・・
小泉政権下では、従来の族議員に対する陳情が廃れ、審議会というパイプを通じた
企業サイドの要望が実現していった。その要望件数が際立って多いのがオリックスである。　・・・オリックスは徐々にハゲタカ化しているのではないでしょうか」

オリックス総帥「新政商」宮内義彦　三つの顔 「文藝春秋」２００５年１月号より
　
● 郵政民営化の次に米国の狙っているのは？
● それは官営保険である国民健康保険だ。この民営化を狙っている。
● 既に第三分野(医療・疾病・傷害保険)は外資系保険会社にとって、日本の保険市場を席巻する橋頭堡になっている。
● そして次に米国は日本に混合診療の解禁を求めている、保険が利く「保険診療」と、保険が利かない、つまり厚生労働省が認めていない「保険外診療」(自由診療とも言う)を同一の患者に行うことである。
高価な保険で効かない薬を米国より輸入させ、実費自己負担で患者に使わせようという訳だ。
● 実費負担は大変なので、米国式医療保険でそれはまかないましょうという訳だ。

以上　関岡英之の『拒否できない日本』文芸春秋12月号より

小泉･竹中政権は米国の指示に忠実に従い『米国のための日本改造計画』を進めた。
今や、銀行の９０％、企業の過半数は米資本の傘下にあると言われる。

関岡氏は前原民主について次のように書いている。

「通常国会で岡田民主党は曖昧な姿勢に終始した。総選挙での歴史的敗北後、前原新体制となった民主党は郵政民営化の対案を出した。伝えられるところによるとその内容は、簡保を廃止し、既契約分は日本郵政公社の傘下につくる複数の保険子会社に分割譲渡し、五年以内に完全民営化するものだという。この通りの内容だとすれば、これはまさに米国政府の要望書から読みとれる目論見そのものだ。与党案よりも露骨に米国に擦り寄り、簡保の分割まで踏み込んで米国保険業界の狙いをむしろ先取りしている。前原民主党の正体見たり、の感がある」

　簡保に関するこの対案といい、例の中国脅威論といい、このまま前原を党首に置く限りは民主党は支持を失って空気の抜けた風船の如く、音を立てて萎んでゆくだろう。　

　もう今のところ、小泉の後を継ぐのは忠実な踏襲者、つまりは米国への隷属化を促進させる人物しかその座には付けんのだろうから、日本の財は米国に吸い取られ、軍事的にも悪用されるが落ちで、もう駄目な気がするな．．．．
　今のザマじゃ民主はもう期待持てんし、自民党の中から危機感を持った憂国の士が立ち上がらん限り、それとて気骨のありそうな人物はお粗末メディア協力のもと潰されてしまったし、望み薄だな．．．．．

　それにしても小泉如きにそんなに力があったのかな、ま、米国政府と内外大資本のバックアップ、とか良心無くしたマスゴミのヨイショが造り出したミエミエの虚像、まったくの偽装に、なんにも事実を知らん大衆がすっかりダマサレテしまった、という事だろうが．．．．．
　そう、建築屋には建物の偽装でダマサレ、政治は「小泉亡国偽装」でトコトンにやられちまった日本国民、いい目を見たのはやらした米国と一部金持ちと大企業だけ、全くこの先が思いやられる。
　祖国を、60年ぶり二度目の大敗に持っていった『世に稀な悪宰相・詐話師』として小泉は永久に汚名を後世に残す事だろう。



　　　
　

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