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Apr 28, 2007
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テーマ:ニュース(99195)
カテゴリ:その他
 いよいよ明後日5月1日付でかの侵奪悪法『三角合併法』が解禁となる。
いよいよ本格的に日本企業狙っての資金不要のM&Aが始まる。 国民の支持?した
小泉・竹中売国欺瞞政権によって立てられた、「お堀埋め立て城明け渡し策」!!...
 
http://gendai.net/ ゲンダイネット 4月27日号より

 海外企業が現金を用意しなくても自社株で日本企業を買収できるようになる「三
角合併」が5月から解禁になる。20年以上も前に企業買収が横行した米国や英国
と同じ事態が今頃になってこの国で始まろうとしており、外資から狙われやすい
日本企業は戦々恐々だ。この動きは日本企業で働くサラリーマンに大きな影響を
与える。三角合併で外資に乗っ取られた会社は国際競争力を高めるとの言い訳で
社員を安い給料でこき使おうとし、終身雇用や年功序列といった日本式経営も崩壊する。
かつて英米の企業がさらされた現象と同じ道を日本の企業と社員がたどるのだ。
                                以上転載

 三角合併とは?
 外国会社が日本に受け皿としての100パーセント子会社を設置し、その会社と日本の既存の会社とを合併させて買収し、買収後も日本の既存会社を100パーセント子会社として保持する仕組みを可能とする。
 従来の持ち株主には株の代替としてM&Aする親会社の株券が代わりに手渡される。
この株式を売却しようとすると、A社の上場する外国市場に売り注文を出すことになる。

 時価総額の大きい企業は、株券を交換することで買収ができれば、大型買収に伴う金銭的負担は小さくてすむ。資金繰りに無理なく買収ができるということだ。

 米国側は、今1ドルが119円だから、約100分ノ1の資金で済み、その上刷り増しした株券を渡すのみで資金不要でM&Aの目的が達成する事となる。

 防衛する日本側大変だが、侵入する外資側にとってはすこぶるやり易き市場となる。

 もっともっと騒がなくちゃならなかったのだが、評論家とメディアそれに学者たち迄
が売国体制側に呑み込まれ、激しく警鐘を打ち鳴らす事もなく、いやむしろ御用学者や
提灯評論家はむしろ安易な賛美論をさえ唱えていた。 三角合併はむしろ日本経済を
活性化させると...


 鉄鋼企業陣がその危険感じて国に働きかけ、解禁を一年延ばしにさせたのが実情ら
しいが買収される企業で働く労働者にもそのしわ寄せは労働条件の悪化となって押し寄せて
来る事だろう。
 企業合理化の為には人員整理、間接雇用も躊躇なく実施するであろうし。

 アメリカの前にただひたすらにひれ伏し、その侵略の為に門戸開放、利益優先・人間性
無視の合理化運営を政治・経済の世界に持ち込んだ『小泉・竹中駐日米代理人』たちは、
労働者たちを明日への夢なき国に追い込んで後、逃げを打った。...

 今後は経営をリードするというよりは、M&Aの後会社売買とか、利益のほとんどを
配当に廻させて本国に持ち帰るとか、兎に角金儲けの為にのみ日本の優良企業も
翻弄される事となるだろう。

 そして株券代替だけでなく、もう既に大半は米国債に換えられてしまったとい
う郵貯資金300兆を使って、あくなきM&A駆使により、散々日本を食い荒らす事となろう。

 とことんまで見せ付けられん限りは、日本の大半の庶民は気が附かないのか...

 自分たちの首絞めるだけの政治しかしてくれない『腐敗の自公政権』を、国民は何時迄
与党に据えておく積もりなのか?!!..







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Last updated  Apr 28, 2007 11:28:34 AM


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