小泉政権 郵政民営化の本当の狙いは?
先日、TV等で聞いていて最も私の共鳴を感じる政治評論家”森田実氏”の考えを知りたくなって検索してみた、インターネットはその点有り難いもので即出てきた、森田氏の日記体のHPが。 (森田実の時代を斬る) それを読んで始めて知ったのだが、随分以前から毎年日本には米国政府側から”年次改革要望書”なる指令書が出されていた、それに忠実に従って、小泉さんが成立を急いでいるのが例の”郵政民営化法案”なのだそうだ。 もともと若い時からの持論ではあったが、米国の保険業界から日本の郵政民営化を実現させる事を条件に大統領選のバックアップを取り付けたブッシュ大統領から首脳会談の際強く求められ、それに応じた形での促進化であったのだそうだ。 ”年次改革要望書”なるものの存在は、もう既に御用マスメデイアと化している大新聞、TV等は国民にそのかけらさえ伝えてくれなかった。 外国の特派員に言わせると、日本の現在のマスコミは政府側の発表通りに忠実に伝えるでけで、独自の観点から論評を加える事が無くその点不可解との事である。 完全に、都合の悪い事は報道させない様報道管制がしかれている訳だ。 影の総理と云われる例の飯島秘書官辺りが仕切ってやっているのだろう。 その封圧ぶりは徹底していて、インターネットで検索しても、見出しをみて読みたいと思った資料が、よく消されている事があるのだ。 兎に角現政権批判のものはひとつひとつ潰してゆく、従ってよく目にはいるものはたいがい小泉政権礼賛論である。 あのときどき発表される”内閣支持率”なるものもすこぶる眉唾もので、その調査は下請けにもだされるそうだが、どのような形で採っているのか知れたものではない。 富士通系のiMiというネットサービスの会社が約8000名対象に先日行った調査では、年代毎に差は有るものの平均30数%の支持率とあり、朝日では40%あまり、NHKがだしたものでは52%とあった。 (内閣支持率で検索) 一番納得の行く数字は恐らくiMiの30数%だろうと思う それなら納得がゆく数字だから。... それに他は1000名対象だが、iMiはネット上で8000名対象にデータをとっていた。 情報操作はここいらにも伺えるのである。 米国の要求に忠実に従って、小泉さんと竹中大臣のカップルは米国資本に門戸開放、最近毎日流れる保険のコマーシャルもカタカナばかりである。 念の為、ちょっと調べてみたが、日本の企業も大分外国資本に乗っ取られつつあるようで、”日本の稼ぐ金はみんな米国にすいとられてゆく構図”、というのもむべなるかなと思った次第だ。 外国人 株保有率 (04年10月 時点)日産自動車 68.39%ソニー 38.8%キャノン 45.8%日本テレコム 72,9%オリックス 54.5%HOYA,ヤマダ電機、クレデイセゾン等も外国人が50%以上保有この比率は現在もっと上がっていると思われるが、兎に角ざっと見ただけでも、保険業界以外にも外国人の強く関わる中堅会社は数十社あるのだ。 郵政民営化を実現させた上での、進出を虎視眈々と狙う米国の保険業界。...それをさせる事を条件に大統領は支持を取り付けたというのだから、恐れ入る。... 大マスメデイアは何故これを国民に伝えないのだろう。 小泉さんと共に、我が日本を完全に米国の属国化させるがベストとでも思っているのだろうか。 今こそ良心にかえって、その責務を自覚し忠実に事実を国民の前にさらけ出すべきであると思うのだが。.. それとも、社がそれをさせないのだろうか。... 小泉さんは、自民党は、日本をどこへひきずってゆこうとしているのだろうか?...