宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題４８
〔問48〕　宅地建物の統計に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
【１】　平成１５年版土地白書（平成１５年７月公表）によれば，平成１３年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は，３００平方メートル未満が全体の約７割を占めている。

【２】　平成１４年度法人企業統計(財務省)によれば，平成１４年度の不動産業の売上高は，約３３．５兆円で，４年連続で減少している。

【３】　住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成１５年の新設住宅の着工床面積は，前年比約０．７％増で，３年連続の増加となった。

【４】　平成１６年地価公示（平成１６年３月公表）によれば，東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの，他の圏域に関しては，その傾向は全くみられない。

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【正解】１

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題４７
〔問47〕　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち，不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡ ）の規定によれば，正しいものはどれか。
【１】　新聞で建売住宅の販売広告を行ったが，当該広告に関する一般消費者からの問合せが１件もなかった場合には，当該広告は，不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。

【２】 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合，当該住宅から半径１ km 以内に所在する小・中学校及び市役所については，当該住宅からの道路距離の表示を省略して，「小・中学校，市役所近し」と表示することができる。

【３】　土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は，土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず，傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又はその面積を明瞭に表示しなければならない。

【４】　新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり，実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど，周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は，「周囲の状況はイメージであって，実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。

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【正解】３

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題４６

◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。
〔問46〕　住宅金融公庫に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。


【１】　★住宅金融公庫は，金融機関による住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを支援するため，当該貸付けに係る貸付債権について，金融機関から買い取ることができる。

【２】　災害復興住宅を建設又は購入するための住宅金融公庫の貸付を申し込むことができる期間は，災害発生の日から２年以内である。

【３】　★住宅金融公庫の業務を受託している金融機関の職員は，当該受託業務について，刑法上の責任を問われることがある。

【４】　☆住宅金融公庫は，自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し，土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行うことができる。

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【正解】４

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題４５
〔問45〕　宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。
【１】　Ａ社は，宅地の売買の専任媒介契約を締結し，指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は，遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず，当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。

【２】　Ａ社は，業務上知り得た秘密について，正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが，Ａ社の従業者 a についても，a が専任の取引主任者であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。

【３】　Ａ社が自ら３，０００万円の宅地の売主となる場合，手付金の保全措置を講じれば，宅地の引渡し前に手付金として９００万円を受領することができる。

【４】　Ａ社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は，一定の期間ごとではなく，宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。

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【正解】３

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題４４
〔問44〕　宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。
【１】　Ａ社は，自ら建築工事完了前のマンションの売主となるときは，代金の一部が当該物件の売買価格の１/１０以下で，かつ，１，０００万円以下であれば，保全措置をしなくてもよい。

【２】　Ａ社は，その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが，過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。

【３】　Ａ社は，その事務所に従業者名簿を備えることとされているが，取引の関係者から請求があった場合，当該名簿をその者に閲覧させなければならない。

【４】　Ａ社は，その相手方等に対して取引の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが，法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合，当該代表者については懲役刑が科されることがあり，またＡ社に対しても罰金刑が科されることがある。

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【正解】１

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題４３
〔問43〕　宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が甲県に建築した一棟１００戸建てのマンションを，宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許) に販売代理を依頼し，Ｂが当該マンションの隣地 (甲県内) に案内所を設置して契約を締結する場合，宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
【１】　Ａ及びＢは当該マンションの所在する場所について，法第５０条第１項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

【２】　Ａ及びＢはその案内所について，それぞれの法第５０条第１項に規定する標識に専任の取引主任者の氏名を記載しなければならない。

【３】　Ｂはその案内所に，業務に従事する者５人につき，専任の取引主任者を１人置かなければならない。

【４】　Ｂは法第５０条第２項に定める届出を，その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に，業務を開始する１０日前までにしなければならない。

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【正解】４

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題３９
〔問39〕　宅地建物取引業者Ａが，Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け，Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
【１】　ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合，その旨の表示をしなければ，Ａは業務停止処分を受けることがある。

【２】　媒介契約の有効期間の満了に際し，ＢからＡに更新の申出があった場合，Ａは更新を拒むことはできない。

【３】　ＡがＢに宅地の価額について意見を述べる際に，Ｂからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ，Ａはその根拠を明らかにする必要はない。

【４】　媒介契約の締結にあたって，業務処理状況を５日に１回報告するという特約は無効である。

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【正解】１