川村けんとの「いい加減にします！」

　「皇室典範に関する有識者会議」なる物は旧宮家の復籍を「国民の理解が得られない」として却しりぞけているが、結局採択したのは、

「一般国民の中から男子を皇族に取り立て、生まれた子供を次期天皇とする」

と言う案である。
　こちらの方が国民の理解を得るのは難しいのではないか。

　さて本日は「皇室典範問題研究会」緊急声明のご紹介。

　このたびの「女系天皇問題」に関して政府に言いたい事のある方は左記のフォームより。

内閣官房「ご意見募集」
首相官邸「ご意見募集」

　　　　緊 急 声 明

　皇位継承制度及びそれと関連する制度について検討を行う小泉総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（以下、有識者会議）が、皇位継承を安定化する方策として女系継承を前提とする女性天皇容認の方向で意見集約を行い、十一月中にも結論を出すものと見られている。
　そもそも有識者会議が昨年十二月末に設置された直後から、民間有志の間で、この諮問機関の行方に深甚なる危惧の念が高まっていた。というのも、有識者会議設置に呼応するかのごとく、一部の新聞報道で明らかにされた皇室典範改正の政府試案（政府部内で密かに検討されてきたとされる）なるものが、まさに女系継承容認論に立脚しているからである。

　上記民間有志の集りは直ちに、男系継承の皇室伝統を重んずる立場に立って、「皇室典範改正への提言」（以下、「提言」。別紙参照）なる文書を公表し、政府及び関係各機関に送達した。「提言」は、一方で男系継承の大原則を軽視するこうした政府及び関係各機関の姿勢を厳しく批判するとともに、他方で男系継承の皇室伝統を維持するために皇位継承基盤となる一定規模の宮家を確保する方策、具体的には旧皇族の皇籍復帰の方策がまず検討されるべきであることを求めるものであった。
　しかし有識者会議のその後の推移を見る時、「提言」の内容を真摯に受け止めた形跡はない。それどころか、男系男子による継承という有史以来の不動の伝統を重んじる上述の具体策を、十分に検討することなく、「国民の理解は得られにくい」などの判断のもとに排除した結論を出そうとしている。これはもう暴挙というほかない。

　男系継承という至高の皇室伝統の大転換が実に安易に行われようとしているこうした事態を黙過することのできない我々は、「提言」に準じつつ、その後の有識者会議の論議その他を考慮に入れた上で、このほど新たに「皇室典範問題研究会」を結成した。
　我々は、政府及び関係各機関に対し、「提言」に示された、旧皇族の皇籍復帰という具体策を真剣に検討することをあらためて強く要望するものである。
　その際、以下の諸点に留意すべきである。
　第一。有識者会議は、皇位継承という国家最大の重儀に関する事柄について、わずか十ケ月余の論議で結論を出そうとしている。当然検討さるべき重要な論題が検討されないままに、である。そして、この結論を受けて政府は次期通常国会に皇室典範改正法案を提出する方針のようであるが、皇室典範の改正は、そのように軽々しく扱われる事柄では断じてない。政府及び関係各機関の安直な姿勢は速やかに正されなければならない。

　第二。新聞報道によれば、有識者会議の座長は、最終結論の取りまとめに向けて皇族の御意向を「聴取せず」と言ひ、また、今後は「あらためて国民の意見を聴くことは考えていない」と述べている。加えて政府側参加者は、皇室典範改正法案に対して「政治家に介入させない」と発言している。皇族、国民、政治家いずれの側の意見にも耳を傾けないというのである。まさしく内閣総理大臣の「私的」諮問機関である。
　このような傲慢不遜な姿勢は速やかに正されなければならない。

　平成十七年十月六日

　皇室典範問題研究会

　伊藤 哲夫（日本政策研究センター所長）
　小田村四郎（前拓殖大学総長）
　加瀬 英明（外交評論家）
　小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
　百地 　章（日本大学教授）
　八木 秀次（高崎経済大学助教授）
　ほか

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