川村けんとの「いい加減にします！」

　皇位継承の安定化で最も效果的なのは側室制度の復活と宮家の拡充であろう。
　ただ、「側室」という名称は改めないと「国民の理解は得られない」と思う。
　国民の理解が得られるためには「側室」ではなく、「セレブ」とお呼びするのが宜よろしいのではないか。ただ、カタカナだと格好が付かないので「畝礼部せれぶ」という当て字を考えてみた。
　次に、宮家の拡充だが、宮家の年間維持費は四千五百万円程度であり、企業で言うと役員の年収程度である。
　ただし、有識者会議が出した女系容認案に従うと、宮家の年間維持費が四千五百万円から六千万円に跳ね上がってしまう。従って同じ予算でより多くの宮家を維持しようとしたら男系維持の方がよろしい。
　例えば年間の予算が九億円あるとすると、現行制度では二十の宮家を維持出来るのに対し、女系容認案だと十五しか維持できなくなってしまう。

　宮家の増設には、二つの方策がある。
　一つは現皇族の方々に男子を産んでいただくこと。例えば昭和天皇は側室を設けずに、七人の皇子女を設けられた。
　二つ目は旧宮家の復籍である。旧宮家の方々は皇籍を離脱されただけであって、臣籍降下されたわけではない。皇籍離脱も占領軍の差し金であり、復籍は何の問題もない。
　現皇族の方々の負担を減らして差し上げたいと願っている人は旧宮家の復籍を支持すべきであろう。
　さて本日は皇室典範に関する有識者会議の報告書、六回目。

　このたびの「皇位継承問題」に関し、政府に物申すという方は左記のフォームより。

内閣官房「ご意見募集」
首相官邸「ご意見募集」

目次

はじめに

一、問題の所在

二、基本的な視点

一、国民の理解と支持を得られるものであること
二、伝統を踏まえたものであること
三、制度として安定したものであること

三、安定的で望ましい皇位継承のための方策

一、皇位継承資格

（一）男系継承の意義等
（二）男系継承維持の条件と社会の変化

（補論）旧皇族の皇籍復帰等の方策

（三）女子や女系の皇族への皇位継承資格の拡大の検討
（四）今後の望ましい皇位継承資格の在り方

二、皇位継承順位

（一）皇位継承順位の設定方法
（二）直系優先の原則と男子優先の原則
（三）「長子優先」と「兄弟姉妹間男子優先」

三、皇族の範囲

（一）皇族の範囲の考え方
（二）永世皇族制と世数限定制
（三）皇籍離脱制度

四、その他関連制度

（一）女性天皇、内親王、女王の配偶者に関する制度
（二）摂政就任資格・順序
（三）皇室経済制度

結び

参考資料

「皇室典範に関する有識者会議」について

(続き)

（三）「長子優先」と「兄弟姉妹間男子優先」

　皇位継承順位については、国民が、将来の天皇として、幼少時から、期待をこめてそのご成長を見守ることのできるような、分かりやすく安定した制度であることが求められる。そのことは、ご養育の方針が早い段階で定まるということにもつながる。
　このような観点から、「長子優先」と「兄弟姉妹間男子優先」とを比較すると、「兄弟姉妹間男子優先」の場合、男女の出生順によっては皇位継承順位に変動が生じ得ることとなり、国民の期待やご養育の方針が定まりにくいという結果をもたらす。これは、長子たる女子（姉）の後に男子（弟）が誕生した場合、弟が姉よりも先順位となることに由来するものであり、このことは、現行制度のように皇嗣（皇位継承第一順位者）たる皇子を皇太子とすると、

皇太子が交代する事態が生じ得ることを意味するものである。〔参考二十六〕
　しかも、兄弟姉妹間に生じ得る年齢差を考えると、このような不安定な期間が相当程度継続することがあり得ると考えなければならない。
　これに対し、「長子優先」の場合、出生順に皇位継承順位が決まることから、制度として分かりやすく、また、国民の期待やご養育の方針も早期に定まるという点で優れている。
　国民が、天皇が男性であることになじんでいる面はあるとしても、以上のような意味での安定性は、最大限に尊重されることが望ましい。
　したがって、天皇の直系子孫を優先し、天皇の子である兄弟姉妹の間では、男女を区別せずに、年齢順に皇位継承順位を設定する長子優先の制度が適当である。

三、皇族の範囲

《歴史と現行制度》〔参考二十七、二十八、二十九〕

　七世紀末～八世紀初に成立した律令においては、天皇の四世の子孫までが皇族とされていたが、実際の運用においては、奈良時代後半以降、次第に、天皇の子であっても皇族でなくなったり、また、世数にかかわらず皇族となったりするなど、弾力的な取扱いがなされるようになった。
　明治典範においては、天皇・皇族の子孫は世数を問わず皇族となる永世皇族制が採用された。その後、明治四十年の明治典範増補により、皇族の規模を調整する必要性を背景に皇籍離脱制度が設けられるなどの制度の整備が行われ、現行典範に至っている。
　現行典範の皇族の範囲の考え方の概要は以下のとおりである。

○ 天皇・皇族の嫡出子及び嫡男系嫡出の子孫並びに天皇・皇族男子の配偶者を皇族とする。

○ 天皇・皇族の嫡男系嫡出の子孫は、世数を問わず皇族とする（永世皇族制）。

○ 二世までの皇族男子を親王、皇族女子を内親王とし、三世以下の皇族男子を王、皇族女子を女王とする。

○ 内親王・女王は、天皇・皇族以外の者との婚姻により、皇籍を離脱する。

○ 皇太子・皇太孫以外の親王はやむを得ない特別の事由により、また、内親王・王・女王は、その意思に基づき、又はやむを得ない特別の事由により、皇籍を離脱する。これらの離脱に際しては、皇室会議の議によることを要する。

○ 天皇・皇族は養子をすることができない。

○ 皇族以外の者は、女子が天皇・皇族男子と婚姻する場合を除き、皇族とならない。

　皇族の規模を適正に保つための仕組みについては、現行制度では、その範囲を法制度上限定することは困難という判断により、永世皇族制をとりつつ、皇籍離脱制度の運用により、皇族の規模を調整するという考え方をとっている。その際、上記の「やむを得ない特別の事由」による皇籍離脱には、規模調整のための離脱が含まれると解されている。
　また、皇統が乱れることや国民と皇族との区別が曖昧になり混乱が生じることなどを避けるという明治典範の考え方を引き継いで、皇族になる場合を、天皇・皇族からの出生及び天皇・皇族男子との婚姻に限り、養子の禁止等を定めている。

（一）皇族の範囲の考え方

　皇族制度は、世襲による皇位継承を確保するとともに、一定の場合、天皇の国事行為を代行するなど天皇の活動を支えるため、天皇の親族を皇族とし、制度上、一般の国民と異なる地位とするものである。皇族の範囲に関しては、皇位継承資格者の安定的な存在を確保することを大前提にしつつ、皇族は特別な地位にあること、財政的な措置が伴うこと、皇族の規模が過大となった場合には皇室としての一体性が損なわれるおそれがあること等の見地から、皇族の規模を適正に保つことが求められる。女子や女系の皇族に皇位継承資格を拡大した場合においても、このような要請を満たす制度とする必要がある。

(続く)

【追記】

　「畝礼部せれぶ」というのは勿論冗談なのだが、それらしい書き方をしなかった為に、真に受けてしまった人も居るようだ。誤解無きよう念の為ここに明記しておく。