本日は「皇室の豆知識」（国民精神研修財団）より三回目。

皇室典範とは

◇皇室典範とは何か。

　現行の皇室典範は、昭和二十二年一月十六日、一般の法律のひとつとして公布され、五月三日に施行されました。新憲法に対応して、天皇と皇族に関する事項を規定している根本法で、第一章「皇位継承」、第二章「皇族」、第三章「摂政」、第四章「成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓」、第五章「皇室会議」から成っています。

　第一章「皇位継承」は一条「皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承する。」より始まり、皇位継承の順序を詳細に規定（第二条・第三条）。第四条には「天皇が崩じたときは、皇嗣が直ちに即位する。」と規定されており、今上天皇も、昭和天皇が昭和六十四年一月七日午前六時三十三分に崩御された後、「剣璽等承継けんじとうしょうけいの儀」を行われ、ただちに即位されました。
　「剣璽」とは、神話の時代より現在に至るまで皇室に伝わる三種の神器（八咫神鏡＝やたのかがみ・草薙剣＝くさなぎのつるぎ・八坂瓊曲玉＝やさかにのまがたま）のうちの剣のお写しと曲玉を指しており、「剣璽等承継の儀」とは、天皇の御印である「御璽ぎょじ」と国の印章である「国璽くじ」が剣璽と共に継承される儀式です。

　一方、退位についての規定はありません。
　幕末までは、天皇は自分の意思で譲位され、太上だじょう天皇（＝上皇）となることができましたが、退位は「象徴」としての地位と矛盾するという理由で認められていません。
　第二章「皇族」では皇族の定義がなされており、第五条で「皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃および女王を皇族とする」と定められています。
　親王、内親王については、嫡出の皇子、および嫡男系嫡出の皇孫まで、つまり二世までとなっており、三世以降の嫡男系嫡出の子孫は王、女王と呼ばれます。旧皇室典範では皇玄孫こうげんそん、つまり四世までを親王・内親王と定め、五世以下を王・女王と定められていたのが、ぐっと範囲が狭められたことになります。

　皇室における「成年」については、一般国民と同じように、他の皇族が二十歳で成年を迎えるのとは異なり、「天皇、皇太子、及び皇太孫の成年は十八年とする。」と第四章第二十二条に規定されています。第二十三条は敬称に関する規定であり、天皇、皇后、太皇太后、皇太后の敬称は「陛下」、それ以外の皇族の敬称は「殿下」と定められています。
　皇位の継承があったときに行う「即位の礼」は第二十四条で定められ今上天皇の場合は、諒闇（服喪期間）の明けた平成二年十一月十二日に行われました。
　第二十五条では「大喪の礼」は「天皇が崩じたときに行う」と定められており、現行の皇室典範下での初めての昭和天皇の「大喪の礼」が、国事行為として平成元年二月二十四日に行われています。

　明治二十二年、大日本帝国憲法と同時に公布された旧皇室典範は憲法と対等の効力を有し、その改正・増補は皇族会議および枢密顧問（天皇の最高の諮問機関）の諮詢を経てなされ、議会の議決を経る必要はないとされていました。
　これは典範に「皇室の家法」としての性格を認めて皇室の自立性を謳ったものですが、いわゆる「宮中」と「府中」の区別を明確にし、「皇室の事務」と「国家の事務」が混淆しないことを目指しています。
　宮内大臣は内閣の一員ではなく、宮内官は政府の一般の官吏とは身分的に一線を画していたのもこのことの端的な表れです。

◇皇室制度についてほぼ完璧に整備されていた旧典範

　また、旧典範では嫡出子のみならず、庶出子にも皇位継承権を認めていましたが、現典範は嫡出子のみに限っていますし、皇太子・皇太孫を除く皇族がその身分を離れる途を広く認めた点も大きく異なる点でしょう。