取引に関与した企業・団体が「うまみ」を分け合っていた――。

　１６日、大阪地検特捜部が、広告主だった大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）などの強制捜査に乗り出した郵便法違反事件。約１１９０万通発送されたダイレクトメール（ＤＭ）で同社などが不正に免れた郵便料金は約１３億円に上ったという。印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）が広告会社「新生企業」（現・伸正）との間で問題の取引を始めたのは、創業者の若林和芳会長（５７）の意向だったとされる。不正全体の構図が暴かれようとしている。

　「格安で郵送できるＤＭがある。上場企業が何社も利用し、障害者にも役立つ」

　２００５年５月、大手広告会社「博報堂」の九州支社（福岡市）にウイルコの担当者が営業に訪れた。ウイルコはすでに新生企業と組んで自社商品のＤＭを大量発送しており、障害者団体のための割引制度による差益の大きさを知り尽くしていた。

　“格安”の取引話は博報堂の子会社「博報堂エルグ」が翌月、博報堂側が「超お得意様」とするベスト電器に提案した。２か月後には、ベスト電器の広告付きＤＭに障害者団体発行の定期刊行物が同封されて、顧客に届けられた。

　広告業界の関係者によると、ベスト電器は、顧客一人ひとりにアピールできるよう、テレビや新聞よりＤＭによる販促を重視していた。広告関係者は「業界内で勝ち残るため、広告経費の圧縮も魅力だったはず」と指摘する。

　障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を利用すると、通常１通１２０円のところを８円前後で発送でき、差益が出る。ベスト電器のＤＭは０８年２月頃までに計約１１９０万通が発送された。正規料金との差額は約１３億円に上った。ウイルコと新生企業がそれぞれ１通４〜５円の手数料、障害者団体が１通３円の報酬を得るなどしていたが、ベスト電器にとっても大きな経費削減になったとみられる。

　新生企業との取引で自社商品のＤＭ約２１０万通を送っていた大手通販会社は「広告主の節減割合が最も多く、経費はかなり低く抑えられたはず」と証言する。

　郵便事業会社から差額分の返還を請求されている障害者団体の幹部は「もうかるから、みんなが食いついた。でも、一番得していた広告主の責任を追及しなければ、事件の本質は見えない」と話した。

（2009年4月16日15時05分 読売新聞）