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田中外相は斎木人事課長を更迭せよ　　　

新聞各社（１１／２５読売、１１／２７産経）は外務省の人事停滞を田中外相のせいにして、非難する報道を続けているが、

人事停滞の真の原因は田中外相が主張している、斎木昭隆人事課長更迭を拒否し続けている、野上次官ら外務省役人側にある。

人事の最高責任者である外務大臣の指示に、記者会見で公然と抗命した野上次官に非があるのは明らかなのに、

新聞各社は記者クラブで役人に手懐けられ、役人の味方をしているのである。

田中外相は選挙で信任を得ている（自民党総裁＝内閣総理大臣の小泉首相に任命された）のであるから、

大臣の人事権を認めようとしない役人と新聞各社の姿勢は、日本国民と民主主義に敵対するものであり、

延いては、国民が選挙で選んだ政治家の意思が、行政に反映されない植民地的現状を永久保存しようとするものであろう。

米国のように、政権が交代したとき、政治家が事務方である役人を必要に応じて更迭できないようでは、日本は真の民主主義国とは言えず、

先の大戦で「軍隊という役所」の独走を許した、“政治”の失敗に対する反省がなされていないといえよう。

政治による統制が必要なのは自衛隊だけでなく、すべての役所（省庁）が対象でなければならない。

この重要な問題を田中外相の人格問題にすり替え、国民に深く考えさせないようにしている新聞各社の姿勢は、植民地における“宣撫新聞”に通じるものがある。

田中外相はこの問題で妥協すべきではなく、日本が真の民主主義国になるための天王山と捉え、場合によっては斎木人事課長と刺違える覚悟で望んでいただきたい。

１３．１１．２８

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