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日本戦略研究所



北朝鮮の族議員集団 社民党 


社民党は9月19日の常任幹事会で、北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致事件を認めたことから、従来「拉致問題は存在しない」と回答してきた北朝鮮の朝鮮労働党に文書で抗議し、拉致事件の全容について詳細な説明を求めることを決めた。(でも、友党関係は維持するらしい)

北朝鮮による拉致被害者殺害発覚で国内世論が激昂しているため、かなり慌てているようだ。

しかし、社民党が日本社会党時代から、北朝鮮の族議員集団であったことは周知の事実で、いまさら取り繕うとしても無駄であろう。

社民党は旧社会党時代の昭和38年に「第一次訪朝団」を派遣して以来、朝鮮労働党との友党関係を維持してきた。

土井たか子党首などは拉致問題が存在するにもかかわらず、事あるごとに「一刻も早く日朝国交正常化交渉を進めよ」と主張し、社民党はまるで北朝鮮の政党のようであった。

また、社民党は「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)」とも関係が深い。

警視庁が「朝銀東京信用組合」をめぐる資金流用事件で、朝鮮総連中央本部に対する強制捜査を行う直前の平成13年12月7日、
社民党副党首の渕上貞雄参院議員と金子哲夫衆院議員の二人は、朝鮮総連中央本部の副議長ら計8人で警察庁を訪れ、

警察庁捜査二課課長補佐に「(朝鮮総連)中央本部に対する強制捜査は不当な政治弾圧」であるという決議文を手渡した。

抗議文を届けられた警察庁は、朝鮮総連幹部のお供として社民党国会議員が来たことに呆れ果て、抗議文を内容証明付きで送り返した。

さらに、平成13年12月18日には他の社民党衆院議員が同様の趣旨の抗議文を持って朝鮮総連幹部と首相官邸を訪れている。

結局、官邸には入れず内閣府に抗議文を提出していった。

渕上氏は産経新聞の取材に対し「資料を捨ててしまったので、朝鮮総連のどういうクラスの人と(抗議に)行ったか覚えていない。
社民党と朝鮮総連の日ごろの付き合いもあり無視するわけにはいかなかった。これは国際問題だから慎重に扱わないといけない。
ただ、日本にある金融機関なんだから日本の法律にのっとって基準に照らして対処するのは当然」としどろもどろに答えている。

朝鮮総連は北朝鮮の故金日成主席が対南(韓国)工作担当の統一戦線部に直結する組織として創設した経緯があり、

日本人拉致や軍事転用可能物品の不正輸出など北朝鮮をめぐる犯罪には、朝鮮総連やその関係者の影があった。

社民党の国会議員はそうした朝鮮総連の“使いっ走り“だったのである。

社民党議員だった辻元清美が北朝鮮の日本人拉致について「戦後補償もせずに9人、10人返せというのはフェアじゃない」と発言していたことは記憶に新しい。

今、社民党がなすべきことは、こうした事実を素直に認め、拉致事件に冷淡であったことを国民に謝罪することなのである。


14.9.21





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