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北朝鮮の擁護者＝外務省北東アジア課北朝鮮の擁護者＝外務省北東アジア課 ようやく北朝鮮による拉致被害者の一時帰国が実現したが、北朝鮮との戦いはこれからだ。 我々国民は拉致被害者の一時帰国の実現ぐらいで、拉致問題を終息させてはならない。 当面警戒しなければならないのは、内なる敵＝外務省アジア大洋州局である。彼らはきっと北朝鮮との早期国交正常化に動き出すに違いない。 西村眞悟衆議院議員は「諸君１１月号」で、 「外務省役人の敗北者的意識の根底には、やはり自虐史観、東京裁判史観による洗脳体験者が 政権内部、外務省内にうようよいるからでしょう。 彼らは北朝鮮や中国となると何をされても、言われても、思考停止してしまい、頭を下げてしまう。」と指摘している。 それを裏付けるように、外務省の平松賢司北東アジア課長は、国会内で開かれた「拉致議連」(中川昭一会長)幹事会で、 北朝鮮から一時帰国する拉致被害者５人がそのまま日本にとどまることを希望した場合について聞かれ、 「北朝鮮との話し合いの中で今回は、一、二週間の滞在と決まった。北朝鮮は近いうちに子供とともに日本にかえすと約束しているので、帰ってもらわないと大変困る。今回(の北朝鮮の対応)は一歩進んだ話だと考えている」と述べ、被害者は無条件でいったん北朝鮮に戻るべきだとの考えを示しているのである。 自国民を守る気概のない、自分の立場しか考えない、なんとも情けない外務省アジア大洋州局 北東アジア課長であることよ。 北朝鮮拉致事件において、外務省アジア大洋州局 北東アジア課のしてきたことは、拉致被害者の救出と逆行することばかりであった。 ９８年５月政府は横田めぐみさんの失踪を拉致と認定したが、断固たる措置を求める母親の横田草紀江さんに対し、 北東アジア課は「拉致といっても確定した拉致ではなく、疑惑だから」といってなにもしなかった。 槙田邦彦は局長時代、増元照明氏、横田めぐみさんの両親と現代コリア研究所の佐藤勝巳所長が話し合いにきた際、 「拉致問題に関して棚上げを許さない強い世論があるから棚上げはできない。」と驚くべき無神経なことをいったあげく、 「こういう運動とは手を切ったほうがいい。手を組む相手が違う。」と増元照明氏を威嚇している。 今年、八尾恵が「自分が有本恵子を拉致した」と証言した後も、外務省アジア大洋州局 北東アジア課はなにもしなかったのである。 また、外務省のアジア大洋州局長というポストは、 「拉致疑惑は（北朝鮮からの）亡命者の証言だけが根拠だから、そうした証言は信じられない。」と発言した阿南惟茂、 「たった十人(拉致された人数)で日朝交渉に影響がでたらこまる」と発言した槙田邦彦といった、 錚々たる“日本一の売国奴”の指定席であった。 不気味な言動を繰り返す、田中均アジア大洋州局長もまた、その一人である可能性が高い。 外務省アジア大洋州局は自国民を守る観念が欠如した、なにをしでかすかわからない役所なのである。 １４．１０．１５
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