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北朝鮮と内通した“田中均”外務審議官北朝鮮と内通した“田中均”外務審議官 北朝鮮による拉致被害者の家族会と救う会は５／２９、“田中均”外務審議官と“平松賢司”北東アジア課長の更迭を求める声明を発表した。 声明は、“田中均”が日米首脳会談で北朝鮮に対する圧力行使が論議されることに反対し、報道発表から圧力行使を削除しようと試みたと指摘、 「北朝鮮と内通して、日米首脳が北朝鮮への経済制裁などの圧力行使で立ち向かうことを妨げた」と非難。 “平松賢司”については、国連人権委員会に拉致問題に関するでたらめな政府の回答を独断で提出し、 「拉致問題が国際的に知れ渡るのを防ごうと画策した疑いがある」と指摘した。 こうした二人の行動は「拉致という未曽有のテロにより二十数年間、生き地獄の苦しみを味わった被害者と家族への敵対行為といわざるを得ない」 というものであった。 これに対し、“川口順子”外相は５／３０の衆院外務委員会で、 「人事権者として 処分するなり、更迭するなり しなければならない理由があるとは 全く 思っていない」 と答弁し、“川口順子”自らも「被害者と家族に敵対する存在」で、“田中均”“平松賢司”と“同じ穴のムジナ”であることを宣言している。 国連人権委員会におざなりの回答書を提出したのは“平松賢司”の独断だったとされているが、“川口順子”の答弁を聞くと「回答書事件」は“田中均”、“平松賢司”の合作で、“川口順子”も事前承認していた“共犯者“だったと見るのが妥当だろう。 さて、“田中均”。彼の不気味な言動は今に始まったことではない。 ・アジア大洋州局長だった１４年３月、自民党国会対策委員会が北朝鮮拉致事件解決のために、国会決議を行おうとした際、「北朝鮮を刺激するから」といって強硬に反対、 同時に安部晋三官房副長官が進めていた、警察、法務、外務の副大臣プロジェクトチームによる過去の拉致容疑の再調査に対しても執拗に妨害した。 ・１４／９／１７の日朝首脳会談の際、小泉首相に日朝共同声明に著名させるため、著名に反対する恐れのあった安倍晋三官房副長官に、死亡日が記載された北朝鮮の「非公式リスト」の報告をしなかった。 帰国後、拉致被害者の家族にも、北朝鮮の「非公式リスト」の死亡日を隠蔽した。 ・９／２７、政府調査団の北朝鮮派遣を前にした外務省の聞き取り調査の際、“田中均”は挨拶で謝罪せず、 「今までの取り組みについて、こうなったことは結果として遺憾」「政府のこれまでの努力を認めてほしい」などと発言したため家族が激怒し、冒頭の１時間半は実質的な調査に入れない異常事態となった。 （“田中均”は北朝鮮に対しては過去の植民地支配を謝罪するくせに、拉致事件の被害者には一言も謝罪しなかったのである。） ・１４年１０月初旬、米国のケリー国務次官補が米朝交渉前に来日した際、日朝国交正常交渉への米国の関与を嫌い、ケリー次官補が希望した福田康夫官房長官や安倍晋三官房副長官との会談設定を独断で断り、代わりに自分との会談をセットしたうえ、米側に拉致事件解決への協力要請をしなかった。 ・１０月下旬、北朝鮮から帰国した被害者五人を永住させることになったとき、“平松賢司”と共に被害者五人を北朝鮮に帰すよう強く主張。 ・１１月下旬には、北朝鮮からの「ジェンキンス氏、入院」通告に際し、安倍晋三官房副長官の「治療のためにジェンキンス氏の来日を認めるよう北朝鮮に要求せよ」との指示を“田中均”は「そんな要求はできない」と拒否。 こうした“田中均”の所業は弱腰姿勢などというレベルのものではなく、北朝鮮という悪魔に魂を売り渡した者の仕業であった。 にもかかわらず、彼は１４年１２月外務審議官に昇格した。 そして今回の日米首脳会談、外務審議官になった“田中均”は一層の活躍をする。 ・日米首脳会談に先立つ５／１５、極秘で訪米し、アーミテージ国務副長官、ケリー国務次官補らと会談、 「金正日体制の維持を前提に協議すべきだ」「対話路線の継続が大切だ」と、なんと北朝鮮の立場にたって米側に対し説得を試みたのである。 米側は「米政府の考えとは相いれない」と一蹴。その直後、首脳会談の事前調整のために訪米（５／１７）した海老原紳 北米局長に、“田中均”の行動について不快感を表した。 （米国の国務省幹部は田中均を「サスピシャス・ガイ（怪しい奴）」と命名した） ・その後、“田中均”は首脳会談直前まで、「圧力」という言葉を使わないよう小泉首相の説得を試みたが、小泉首相は首脳会談で「（北朝鮮に対しては）対話と圧力が必要だ」と主張、日米首脳は「北朝鮮が事態を悪化させれば厳しい措置が必要」という認識で一致した。 すると、“田中均”は報道発表の原稿から圧力行使の文字を削除し、日米首脳会談の結果を偽造しようとしたのである。 北朝鮮の国益のために『工作員＝田中均』はたった一人で日米両国政府に工作を試みたのである。 敵ながら、あっぱれな“工作員魂”といえよう。 そして、我が国外務省の役人をここまで手懐けた北朝鮮の恐ろしさは計り知れないものがある。 「スパイ防止法」や「国家反逆罪」を持たず、“田中均”のような売国奴を死刑に処すことができない我々日本国民は、 北朝鮮に融和的な態度を取る役人、国会議員、朝日・毎日に代表される左翼マスコミの監視を怠ってはならないのである。 １５．５．３１
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