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日本戦略研究所



祝!石原慎太郎 納税拒否の朝鮮総連本部を差し押さえ  



石原慎太郎知事はやってくれるぜ。

東京都は固定資産税の納税を拒否した朝鮮総連に対し、迅速な差し押さえを行なった。

差し押さえられたのは朝鮮総連中央本部のほか、朝鮮総連東京都本部、朝鮮出版会館の3箇所。朝鮮総連はずうずうしくも「実質的な外国公館として約四十年にわたり課税が免除されてきたのに納得できない」と納税の意思がないことを表明していた。(9/3)

朝鮮総連が今後も納税しなければ、差し押さえられた物件は公売によって売却されることになる。

そうなれば、首都東京から北朝鮮の拉致犯罪に深く関わってきた、おぞましい朝鮮総連の本部=“北朝鮮工作機関本部”が消えてなくなるのである。東京都は一日も早く、差し押さえた施設の競売、売却を実現すべきである。

朝鮮総連の納税問題で忘れてはならないのは、「朝鮮総連と国税庁の五項目の秘密合意」の存在である。小池ゆりこ衆議院議員のHPコラムによれば
1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮総連の傘下団体「朝鮮商工会」と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、「朝鮮商工会」を窓口にして行なっている。(以上引用終わり)

財務省役人は、個人に対しては高率の相続税を課し、その支払いのため先祖が営々と築いた土地、家屋敷等を物納させるような冷酷な徴税を行う一方で、朝鮮総連をバックにした在日朝鮮人を特権階級として特別扱いしているのである。

朝鮮総連を後ろ盾にした朝鮮人が日本において特権階級として振舞っているのは万景峰号を見てもよくわかる。

拉致被害者や日本人妻などの多くの日本人が北朝鮮に抑留監禁された状態でありながら、在日朝鮮人だけが当然のような顔をして自由に日本と北朝鮮を行き来している。

だから国民は万景峰号が来るたびに、猛烈に腹をたてるのである。

外交は相互主義(自国人が外国で与えられている範囲内で、外国人にも同様の権利を認める)が原則だから、
日本政府は、万景峰号に乗って毎年1万人の在日朝鮮人が自由に北朝鮮に帰国する見返りに、同数の拉致被害者や日本人妻の帰国を要求する、それが為されないなら万景峰号の入港を拒否するのが当然なのである。

北朝鮮にいつまでも及び腰の日本政府。国土交通省のPSCにしても、なぜ日本が万景峰号の安全航行のために人件費をかけて検査してやらなければならないのか。

本来やるべきことは「国益を害する外国船舶の入港阻止法案」を成立させ、万景峰号の入港を阻止することではないか。PSCなど問題のすり替えにすぎない。

そうした情けない日本の中にあって『日本国大統領 石原慎太郎』の実行力は、日本国民の精神の清涼剤なのである。

 
 
 

15.9.9





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石原慎太郎 朝鮮総連本部を差し押さえ 


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