|
|
|
|
| +ホーム +日記 +プロフィール +オークション +掲示板 +ブックマーク +お買い物一覧 |
│<< 前のページへ │一覧 │
久間防衛大臣が辞任した。
この人、頭が悪いのか、本当のバカなのか、数々の不用意発言で安倍首相の足を引っ張ってきた。辞任は遅きに失した感はあるがめでたいことだ。まぁ、大臣の器ではありませんでしたなぁ。 ところで、米国の原爆を投下を「あれで戦争が終わったという整理の中で、しょうがないと思う」との久間防衛大臣の発言に、政界、マスコミも非難の大合唱だった。 ということは、米国の原爆投下はとうてい許すことができない所業であった。 それが日本民族のコンセンサスであるということが、明らかになったといえよう。 であるならば、米国に対し原爆投下謝罪決議を衆参両院で全会一致で決議し、米国政府に謝罪を求めるべきである。 おりしも、米下院外交委員会で慰安婦決議が可決された。 それに対するカウンター決議とすべきである。 特に久間発言を米国の立場を容認したものだと非難した民主党党首の小沢一郎は政治生命をかけて率先垂範することを要求したい。 いうまでもなく米国による原爆投下は人類史上最大最悪ののホロコーストである。 米国民主党のスコットは慰安婦問題で「ただ、アイム・ソーリーと言うことが、なぜそれほど難しいのか」と言っているが、それなら自分達の悪魔の所業に対してアイム・ソーリーというのも簡単だろう。
産経新聞の花岡信昭さんのファンだったが、長野知事選出馬で産経新聞を退社してしまった。
ところが、最近、客員編集委員として産経新聞にカムバックし、週に一回「政論探求」というコラムを書きだした。 6/26のコラムは、社会保険庁長官の私財没収や自治労に解散を求めたりして面白かった。以下引用 政権の危機管理は万全か 安倍内閣の支持率が立ち直らない。「年金5000万件」問題への対応に国民の多くが満足していないということだろう。政権の危機管理能力が問われている。 年金の納付記録5000万件が宙に浮いていたという問題は、関係者の間では周知の事実だったものが、国民には寝耳に水というかたちで噴出した。銀行で積立預金の記録がなくなったなどということが起きれば、その銀行は倒産する以外にない。今の状況は取り付け騒ぎが起きているようなものである。 だから、社会保険庁という親方日の丸の典型的役所と職員組合・自治労に第一義的な責任がある。 自治労を強力な支持母体とする民主党にも責任を感じてもらわなくてはならないのだが、なにやら完全に「正義の騎士」となっており、「悪玉は政府・自民党、善玉は民主党」という不可思議な構図がまかり通っている。 もっとも政治の世界のことだから、そういう構図をつくり出す政治的巧みさも備えている点では、民主党が勝っている。このテレビ時代に、ワイドショーに出てくる政府・自民党のスポークスマン役が「人間のやることだから間違いもある」などと口走るようではいかんともしがたい。 危機への対処は、まずスピーディーに、そして国民に「そこまでやるか」と思わせるダイナミックなものでなくてはだめだ。 そこで、筆者の考える危機乗り切り策を−。 ○ 第1に社保庁長官の更迭。 不祥事を起こした企業の再生にはトップの即刻辞任が最も効果的だ。後任には経済界の大物を充てる。 ○ 第2に、社保庁が全国民に向けて年金の加入記録、今後の支給見通しを送付する。社会保険事務所に来てくれとか電話で問い合わせをというのは話が逆だ。いっぺんにはできないというのなら、スケジュールを予告し世代別に順を追って出せばいい。ミスをしてしまった人のところには職員が出向いて謝罪・釈明するのが当然だ。 ○ 第3に、そうした人員確保策として、厚生労働省の職員の半分を投入する。残りの職員がいままでの2倍働けば、厚労省の機能は停止しない。職員は休日返上、手当なしで連日残業とする。アルバイトを大量投入しているようでは、反省の色など見られないではないか。 ○ 第4−歴代社会保険庁長官の私財没収(残りの人生は生活保護で過ごしてもらう)、 関係省庁幹部や議員らの給与・歳費の一定割合を返上させて一連の対策費用の一部に充てる。首相や厚労相らがボーナスを返上したぐらいでは、国民は納得しない。 ○ 第5−自治労に解散を求める。この騒ぎを招く要因をつくった責任は取ってもらわないといけない。 国の基幹政策である年金システムという「公への信頼」が根本から揺らぐ国家的危機なのだから、強烈なインパクトのある対応が迫られている。
最近、事務所の周辺で、元東京・生活者ネットワーク都議会議員
大河原雅子という奴が、民主党候補と名乗って活発に選挙運動をしている。 選挙カーで氏名連呼。駅頭で街頭演説。 右翼の街宣車同様、非常にうるさい。 公示前であるから、明らかに選挙違反である。 警察にクレームの電話をしたところ、刑事課につないでくれた。 刑事さんがいうには 「検挙はできない」ということだったが、 いわゆる“逃げ”だよなー。めんどくさいのは判るけど。 しかし、おまわりさんは夜も寝ないで働いているんだ。そんなことを言ってはばちが当る。 で、民主党に抗議のメールを入れることにした。 東京・生活者ネットワークなどという胡散臭い共産党の別働隊のような政党にいた女だから、順法意識が無いのだ。 「捕まらなければ選挙違反をするという態度は野党第一党の民主党候補としては品位に欠ける恥ずべき行為ではないでしょうか。 それとも、民主党は党として、黙認しているのですか? しかるべき、指導をお願いします。」 民主党も徐々に腐食している政党だから、カエルの面になんとかだが、他に方法もないからしかたがない。
安倍首相、なかなかの器量かも
ジョン・ランボーさんの仰るとおり、自民党の大多数が中共に尻尾を振るクズ議員です。 加藤紘一、山崎拓などは外遊と称し、中共、韓国を売国ツアーする有様。 自民党だけではない。もっとひどいのは民主党。 民主党は高性能の腐敗機で、比較的マトモなの人間もその中に放り込んで1年も置くと腐臭プンプンの社民党的人間に成り下る。 あの小沢一郎まで土井たか子化しているではないか。 しかし、我が国はついています。 そんな、どうしようもねぇ自民党のクズ議員のなかから、小泉純一郎、安倍晋三という、まともな議員が圧倒的国民の支持を拠所にして、自民党総裁となり、日本国首相になったのです。 日本国民はバカではない。極左の朝日新聞、NHKなどが左巻きに洗脳しようとしても、本能的にまともな指導者を選択する。 大体、戦争状態でもないのに、自国の子供に日本を鬼畜として教育するような中共は仮想的ではなく、明確な敵として認識しなければならないのだ。 さて今回、安倍首相及び閣僚が中東、カザフスタンを歴訪したが、いずれも実効ある成果を上げている。 沖縄の石油備蓄基地をサウジに貸与するのは戦略的に有効なアイデアでしょう。 カザフスタンともウランの安定供給の道筋をつけてきた。AUEにしてもしかり。 これまでの内閣では、できなかったことをあっさりやってしまっている。 安倍首相、なかなかの器量かもしれません。
安倍首相、米国へ行って慰安婦問題で謝っていたなぁ。
米国マスコミの安倍叩きは強烈だったから・・・・ 恐らく、「難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ」のご心境だったでしょう。 就任直後、中共、韓国訪問の際にも「難きを堪へ忍ひ難きを忍ひ」と側近に漏らしていたというじゃありませんか。首相は辛いですなぁ。 我々は戦う安倍首相を期待していたのだが、日米同盟を優先したのかな。 まぁ仕方なし。今後に期待いたしましょう。 あんた以外の政治家はみーんなクズばかりだからね。 安倍首相が一日でも長く日本国首相を続けて、日本国が普通の国になる改革を断行することが、人種的偏見に凝り固まったNYタイムズや、極左キジルシ朝日新聞への報復になるんですから。 がんばってくださいね。安倍首相
朝鮮人によるバージニア工科大学での大量殺人事件被害者のご冥福をお祈りいたします。
テレビで現地警察による記者会見を見ていたら、「犯人はサウス・コリアン」と言っていた。米国人(国際的に)からみれば韓国は南朝鮮であり、ジョン・ランボーさんの呼称が正しいことを再認識しました。 朝鮮人の犯罪で連想するのは、三浦の洞窟で発見された女性の英国人「ルーシーブラックマン」さん殺害事件。 犯人は在日朝鮮人だった。しかし、マスコミはそのことを報道しない。事実を報道しないのはマスコミによる犯罪である。 先日も、車盗難事件で被害者が殺されたが、遺留品から見ると犯人は韓国人であるという。 http://karutosouka1.hp.infoseek.co.jp/sub4PAKUIRU.html というサイトによれば、我が国で年間に1800人の朝鮮人が犯罪を犯し、検挙されているが、これらがマスコミで報道されることはほとんどないという。 実際に朝鮮人の犯罪による被害者はこの10倍はいると思われる。 (以下引用) 目白通り沿いの連続婦女暴行事件では19名の女性が乱暴された後、 防犯カメラに映った犯人の姿が大きく報道されました。 しかし、韓国人の「宋治悦」が逮捕された途端、マスコミはこの事件に触れなくなりました。 「金允植」という韓国人は韓国で性犯罪を犯し指名手配され日本に逃げてきました。 しかし、マスコミはこの事実を知っていながら『日韓友好』に配慮し、一切報じませんでした。 強姦される女性たちを見殺しにしたのです。 金允植が逮捕されたのは、約2年間で200名近くの日本人女性が強姦された後でした。 しかも、「金允植」の逮捕を報道したのは『産経新聞のみ』だったのです。 2006年夏、大阪で逮捕された在日韓国人「金平和」容疑者は、一人暮らしの女性宅の窓ガラスを破って侵入し、帰宅した女性を乱暴しました。そして乱暴後、手足を縛ったまま 大型のバッグに閉じ込めて自宅に連れ去り、2日間乱暴を繰り返しました。 DNA鑑定から、多数の女性が被害に遭っていることが分かりました。 性的暴行は女性にとって命を奪われるようなものです。 しかし事実を報道したテレビ局は、『日本テレビ』と『ABC放送』のみだったのです。 『 NHK 』では「山元平和(やまもとひらかず)」と報じ韓国人であることを隠しました。 同様に『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』の大手新聞社でも韓国人であることを隠しました。 犯罪者が「在日」や「韓国人(朝鮮人)」であることが分かると、日本のメディアは事実を隠そうとするのです。 宋治悦 韓国人(東京) 目白通り沿いに住む女性(主婦含む)19人を強姦。 強姦後も朝まで居座る、口封じ行為を行う、と言った悪質な手口。警察庁が延べ7000人の捜査員を導入。目白通り連続婦女暴行事件としてテレビ局でも報道され、銀行の防犯カメラより加害者が判明【1998年8月21日逮捕】 高直幸 在日朝鮮人(神奈川) 2004年4月、女子高生を車内に引きずり込み強姦(相模原市)同年8月、相模原市で女子高生を車に乗るように脅迫し、山梨県の山中で強姦 【2005年8月26日逮捕】 2006年1月10日公判で懲役15年確定 金允植 韓国人 韓国内の強姦事件で指名手配直前に逃亡目的で来日(98年9月)。大阪で夫が出勤後の民家を狙い主婦を連続強姦。2年間で被害者200名以上。【2000年8月19日逮捕】 ぺ・ソンテ 在日韓国人(横浜) 刃物で脅す手口で女子小学生14人を強姦 【1999年4月17日逮捕】 李昇一 在日韓国人(東京) フジテレビ関係者を名乗り少女を連続強姦 被害者約140名 【2000年1月25日逮捕】 李東逸 韓国人 (東京) 檀国大学教授。芝居観覧のため来日中、日本人女優を強姦 【2000年7月25日逮捕】 加害者には在日韓国人の弁護士がついたが、その後被害者女優は告訴を取り下げた。 沈週一 在日韓国人 (鳥取 大阪 和歌山) 「鳥取 大阪 和歌山」の3県でベランダから部屋へ侵入する手口で女性9人を強姦【2001年7月25日公判】 張今朝 在日韓国人(長野) 「探し物がある」と小学校4年の女児を誘い強姦 【2001年8月28日逮捕】 崔智栄 在日朝鮮人の 朝鮮大学校生(新潟) 車中で休息中の女性2人を木刀で傷を負わせ強姦【1999年9月3日逮捕】 金乗實 在日朝鮮人の 朝鮮大学校生(新潟) 同上、共犯者。もう一人19歳の共犯者(北朝鮮籍)あり【同上】 織原城二 元在日韓国人 (神奈川) 帰化人、英国人に薬物を飲ませ性的暴行、他6件の強姦容疑で起訴【2000年10月9日逮捕】 ルーシーブラックマン殺害事件として有名な事件 金保(永田保) 在日韓国人 (京都) 教会内で日本人少女35人に性的暴行、うち7名に対する強姦罪で起訴【2005年4月6日逮捕】 「金龍義」 在日韓国人 2006年10月以降、大阪市住吉区や天王寺区のトイレやマンションで女性を刃物で脅して強姦を繰り返す…合計4件の事件で指紋、体液のDNAが一致。 ※この事件を報道したのは産経新聞(関西版)と一部のスポーツ紙のみ http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya010604.htm 「金義昭」 在日朝鮮人 京都府内で「トイレを貸して欲しい」と言って民家に上がりこむ手口で女性6人を強姦 ※この事件を報道したのは毎日新聞のみ(京都新聞も報道したが、「野村義昭」と偽名で報道) 毎日新聞 京都新聞 「高直幸」 在日朝鮮人 神奈川県に住む女子高生を山梨県山中の別荘に連行して強姦、さらに別の10代少女を相模原市内で車中に引きずりこみ強姦 http://www.geocities.jp/yotsta/SEIHANZAI/SEI-HANZAI1.html 「金寿明」 在日朝鮮人 2004年5月〜05年7月の間に暴力団を装い、女性を車中に連れ込み強姦を繰り返す。大半は現場に残された体液のDNAから判明。被害者は13歳〜24歳の女性17名 http://www.geocities.jp/m5bolt/nikkan/seihanzai.mht 「金平和」 在日韓国人 大阪で一人暮らしの女性宅の窓ガラスを破って侵入し、帰宅した女性の手足を縛り強姦。犯行後、手足を縛った状態で女性を大型のバッグに入れて自宅に持ち運び、2日間強姦を繰り返す。 被害者多数 「千大福」 在日韓国人 岐阜市内の19歳の女性に対し、暴力団組長を装って脅し強姦 「李正遠」 在日韓国人 浜松市内の住宅に侵入し、1人で家にいた当時15歳の少女を強姦 2006年6月頃から10代から20代の女性を狙った強姦事件などが20件ほど起きていて、手口が似ていることなどから警察では余罪について容疑者を追及
中国の温家宝の国会演説に割れるような拍手だって。バカじゃねぇのか。我が国の議員達は。精神が武装解除されてんだね。きっと・・・
そこへいくと、小泉純一郎は男だね。温家宝の国会演説なんて無視だよ。 「『実際の行動で示せ』と靖国参拝自粛を求めたところで、みんなが拍手するのはおかしい。遺憾だ」 と発言した稲田朋美 衆院議員はまともで立派。 みんな、こうであってほしいなぁ。 ○その他マトモな議員達の発言 ■古屋圭司衆院議員(自民) 「国会演説で演説原稿が配られないのは異例だ。一部を読み飛ばしたのも意図的ではないか。軍事費を毎年増やし、人工衛星を打ち落としながら発展途上国だから援助しろとはあまりにご都合主義だ」 ■萩生田光一衆院議員(自民) 「互恵関係と言うならばもう少しバランスよく発言すべきだ。少し恩着せがましい感じがしたね」 ■稲田朋美衆院議員(自民) 「『実際の行動で示せ』と靖国参拝自粛を求めたところで、みんなが拍手するのはおかしい。遺憾だ」 ■長島昭久衆院議員(民主) 「日本の文化の源流はわれわれにあり、不幸な出来事では中国が度量を示したと印象づけるのが狙いか。でも大国外交の風格はあった。わが国はこのままでは絶対勝てない。オールジャパンで臨まなかったら勝ち抜くことは難しいと感じたね」 ■渡辺周衆院議員(民主) 「日本の発展は中国文化から始まり、長い友好の歴史は日本のせいで悪くなったと言外に言いたかったのではないか。穏やかながら中国の従来の主張が随所に織り込まれ、今も変わらぬ中国の強固な意志を感じた」 ■中川昭一自民党政調会長 「実務的で外交交渉みたいだな…」 ■丹羽雄哉自民党総務会長 「日中友好に配慮しながらも牽制(けんせい)球を随所にちりばめていた」 ■町村信孝元外相(自民) 「東シナ海の問題など懸案を1つ2つ前進させなければ、真の日中友好ではない」 ○ クズ議員達の発言 中国共産党政府に金か女で買収されてんだろう。 ■中川秀直自民幹事長 「対日重視の決意がひしひしと伝わる歴史的な演説だ。孫文や周恩来の日本人との親交に触れたことは意義深い。終戦時の中国人民の恨みを超えた人道精神を強調したことも中国指導部の歴史問題への姿勢を示すものだ。日本が国際社会で大きな役割を果たすことを望むとも述べた。まさに氷がとけた旅じゃないか」 ■二階俊博自民国対委員長 「日中の良い関係を持続していく跳躍台にしたいとの気持ちが表れた歴史的な演説だ。ほとばしる情熱があった。立ち見が出るほど超満員で温首相も何度も手を振って応えた。ああいうことが一歩一歩氷をとかすのではないか。『歴史問題を忘れないでください』というのは当然で、われわれは忘れてはならない。凝り固まった考えではいつまでも交わることはない」 ■加藤紘一元自民幹事長 「注意深くピシッと歴史問題を話したな。先の戦争は侵略行為だという認識を述べ、それは一部の軍国主義指導者によるものだったと。ある意味では安倍晋三首相が就任前に語っていた歴史観と正反対のことを遠慮なく述べた。今の安倍首相は方針変更してだいぶ良くなったが、まだ固まっていないので念を入れた感じだ。練りに練った演説だ」 ■山崎拓元自民副総裁 「名前のとおり温かい論調で『風は吹けども山は動かず』と述べた。過去に不幸な歴史があったが、子々孫々にわたる日中友好は山のごとく動かないという趣旨だ。村山談話を引用し、『行動で示せ』と言ったことは、靖国問題への中国の考え方を示したと受け止めるべきだ」 ■鳩山由紀夫民主幹事長 「日中関係がよりよい方向に進んでいくことが期待できる。歴史問題でかなり長い話をし、実際の行動を求めたことを政府はきちんと受け止める度量を持つべきだ」
阿南惟茂前駐中国大使が在任中の昨年の終戦記念日を前に、小泉純一郎首相に対し靖国神社参拝を中止するよう要請する公電を打っていたことが11日、明らかになった。
現職大使がこうした形で首相に意見具申するのは異例かつ非常識。思い上がっているのであろう。 公電は外務省を通じ首相官邸に届けられたが、小泉首相は10月17日、参拝に踏み切った。 阿南惟茂は同省アジア局長などを歴任、対中関係を重視する「チャイナスクール」の筆頭格。 アジア大洋州局長時代、拉致問題には信憑性が無いと発言したような北朝鮮拉致被害者に極めて冷淡だった国賊外務官僚の一人である。 公電を打った日時は明確ではないが、昨年7月前後とみられる。内容は(1)中国側にとって「抗日戦争勝利60周年」にあたる(2)デモが頻発するなど中国国民の反日感情が高ぶっている―などを理由に小泉首相に参拝を中止するよう求めている。外務省は首相あてだったため、“そのまま”首相官邸に伝えた!という。
『日本国際問題研究所』は日本政府の補助金で運営される公的機関である。いわゆる外務省役人の天下り先であろう。理事長は外務官僚だった佐藤行雄氏(元国連大使)。
佐藤理事長は対外発信の意図を「日本自身や国際問題への日本の思考」を広く知らせることだと述べている。 その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされるのに、 現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主である畸形左翼の玉本 偉を編集責任者に据えて日本の対外発信を任せ、 日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨の論文を発信している。 憂慮した古森義久氏は下記コラムを佐藤行雄理事長に対する公開質問状であるとしている。 日本発「公的な反日論文」 古森義久 産経新聞 (2006/08/12緯度経度) 日本からの対外的な発信はますます重要となってきた。日本の実情を国際社会に向けて正確に説明し、あわせて意見をも明確に述べることは常に重要である。中国などから日本の現実とは異なる「軍国主義復活」というような非難が増すこのごろ、日本からの正しい反論はまさに基本的な国益にかかわる不可欠な作業となる。 この点で外務省管轄下の日本国際問題研究所(JIIA)が今春から始めた英文での「JIIAコメンタリー」は時宜を得た発信だと思った。ワシントン在勤の私のところにも電子メールで送信されるし、同研究所のウェブサイトで読むこともできる。そのコメンタリーは英語の論文の形で定期に発信される。 ところがその論文のいくつかを読んで、びっくり仰天した。日本の政府与党や多数派の考え方を危険として一方的に断罪し、中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨なのだ。 5月記載分の「日本はいかに中国を想像し、自国を見るか」という題の論文をみよう。冒頭に以下の記述がある。 「(外国の)日本ウオッチャーたちはますます日本の対中政策を愚かで挑発的、独善、不当だとみなし、中日関係の悪化を日本のせいだと非難している。しかし日本国内では日本がナショナリスティックで軍国主義的でタカ派的だと(諸外国で)認識されていることへの意識がほとんどない」 ワシントンでの中国に詳しい日本ウオッチャーは大多数がいまの日中間の緊迫を「中国の対決的姿勢」や「日中両国の戦略利害の衝突」「中国の反日の国是」に帰する。しかも同論文が述べる「日本を軍国主義的だとみる国際認識」など捏造(ねつぞう)である。BBC放送の昨年末の国際世論調査では全世界33カ国のうち31カ国の国民が「世界に最もよい影響を与えている国」として日本を筆頭にあげた。例外は中韓両国だけだった。日本国際問題研究所の対外発信はまったく事実に反する主張から出発するのだ。 同論文には以下の記述もある。 『中国は脅威だ。なぜならそれは中国だからだ』というのが日本の国家安全保障識者間の基本的な前提のようだ」「日本は過去の侵略に長年、沈黙を保ってきたが、小泉首相の靖国への立場にも過去の帝国主義的侵略への反省欠如が指摘される」 いずれも事実に反する暴論といえよう。 この論文はいまの日本で多数派の意見といえる日本の安全保障面での「普通の国」らしい方向への動きを「タカ派的ナショナリスト」の危険な策動と断じ、非難することが主眼となっている。その英語の文章は靖国神社の参拝支持を「靖国カルト」と評するような偏向言語に満ちている。カルトとはオウム真理教のような狂信的宗教集団を意味する断罪言葉である。 同論文には日本の現実派の思考を「反歴史的想像」と呼び、戦後の日本国民の戦争観を「記憶喪失症」と断ずるなど、全体として米欧の左派系や中国の日本たたきに頻繁に使われる扇情的、情緒的なののしり言葉があまりに多い。この点では「反日」と呼べる論文なのである。 元国連大使の外務官僚だった佐藤行雄氏を理事長とする日本国際問題研究所は日本政府の補助金で運営される公的機関である。その対外発信は日本の政府や与党、さらには国民多数派の公式見解とみなされがちである。この英文コメンタリーの論文は「筆者自身の見解」とされてはいるが、佐藤理事長は対外発信の意図を「日本自身や国際問題への日本の思考」を広く知らせることだと述べている。 この論文の筆者の名をみて、さらに仰天すると同時に、ある面、納得した。日本国際問題研究所の英文編集長の玉本偉氏だというのだ。玉本氏は在住の長い米国のその筋では知る人ぞ知る、日本政府の対外政策をたたいてきた過激な左派学者である。2003年のワシントンでのセミナーで「北朝鮮の拉致問題というのはすでに解決ずみであり、日本側は対外強攻策の口実にしているだけだ」とか「日本の自衛隊はイラクに派遣されるべきでなく、また派遣は絶対に実現しない」などと断言するのを私もまのあたりに聞いた。 その玉本氏はいま日本国際問題研究所の対外発信の筆者だけでなく編集責任者だというのだ。4月分の論文では麻生太郎外相らが中国の民主主義不在を批判することを取り上げ、「日本の民主主義発見」と題し、日本がいま対中外交で民主主義の価値を説くことを「発見」だとちゃかしていた。 現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか。この一稿の結びを佐藤理事長への公開質問状としたい。
No.993で
売国左翼紙『日経新聞』が中国共産党政府の指示で捏造した「富田メモ」。 こんな工作に引っかかって「A級戦犯」を分祀したりしたら、日本国の消滅につながるでしょう。と書きましたが、捏造の根拠を補足しておきます。 日本経済新聞は、「このメモは、富田長官が昭和天皇のご発言をまとめたもの」 と勝手に断定し、その具体的な根拠をきちんと示していない。 このような重大な問題は、メモの全体像も含め、きちんとした情報公開が必要なのである。 しかるに日本経済新聞は「富田メモ」を独占し、弁護士に預けたまま、公開していない。 さらに「富田メモ」の冒頭には「藤尾(文相)の発言」という文字があることから、藤尾文相の発言を書きとめたものである可能性が濃厚なのである。 「藤尾の発言」という言葉が、新聞等で引用された文章のすぐ上にあり、マスコミ各社は意図的にこの言葉を隠して報道したのである。 あまりにも幼稚な情報操作ではある(笑) ついでいえば「富田メモ」のスクープは7/20。日本経済新聞社員によるインサイダー事件の強制捜査の日。日本経済新聞は強制捜査を目立たなくしたかった? (写真は日本戦略研究所掲示板もしくはhttp://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1715328ご参照) │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |