弁護士・伊藤和子のダイアリー

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• 引っ越しました。

  　大変ご無沙汰しています。　このたび、ココログに引っ越しました。といっても　私のスタッフさんによると、「プログのお引っ越し」ができなかったらしく、　新規作成ということのようでした。　　こちらも愛着があって立ち去りがたいのですが、前回書いたような問題があり、　引っ越しとなりました。　　この間、なんとインドで入院するというすごいハプニングがあり、　大変おそくなってしまいました。もう大丈夫です。　　新しいブログは、　　http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/　　　　　　　弁護士　伊藤和子のときどきダイアリー　　　　です。　　　　では、今後とも新ブログで、よろしくお願いいたします。　　長い間、ご愛読いただき、ありがとうございました。　　　　　※　当プログにGoogleなどを経由して自動的(?)に宣伝されている　　　　　法律事務所・弁護士に関しましては、　　　　　私のコントロールの範囲外で掲載されているものであり、　　　　　私が積極的にお勧めしているものでは決してないことを、　　　　　ここにお断りいたします。

  2008.10.02

• ブログのお引越し。

  　　　　　　　■■　お知らせ　　■■　　いつも読んでいただき、ありがとうございます。　　さて、ちかぢか、このブログの引っ越しを予定しています。　　おもな理由は、無料プログであるためか、Googleさんが　いろいろな宣伝を当プログにくっつけていて、　私の知らない法律事務所・弁護士事務所の宣伝が　私のページに掲載されているからです。　　私が尊敬し、自分が対応できない事件についてはご紹介　したい、と思う弁護士の方々はもとより多々いらっしゃるのですが、　必ずしもそうでない、というより、存じ上げない弁護士の　方については、私としては、クオリティ保障ができません。　　また、宣伝は一方的に掲載されるので、私のほうで　そのクオリティ・コントロールができません。　　弁護士は、他の弁護士をご紹介するにあたっても　しばしば責任を問われることがあります。　　そこで、責任をもってお勧めすることが　できない、存じ上げない弁護士の方々の宣伝が　私の開設するホームページでなされる、ということは　防ぎたいと思っていますので、近々お引越しをさせて　いただきたいと思います。　　引っ越しが完了しましたら、新しいスペースをご紹介　させていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。　　※　なお、広告をされている個々の法律事務所を批判する意図は　まったくありませんので、くれぐれもよろしくご了承くださいませ。　　

  2008.09.09

• ボーンズ　骨は語る。

  　最近、あちこちで宣伝をみかけるアメリカの刑事ドラマ「ボーンズ　骨は語る」。最近まで全然知らなかったのだが、ある尊敬する裁判官からひょんなことで教えていただいて、あの裁判官がおっしゃるなら、と思って見始めたところ、、面白いのでよくみるようになってしまった。私はCSIという捜査ドラマも好きなのだが、とにかく、物証や犯罪の痕跡、　ボーンズの場合は遺体、骨、というところから科学の力で、犯人をつきとめてしまう、という、徹底した物証主義なのが好きだ。　物証が弱いと、いきおい自白や、不確かな証言に頼って、寄木細工のように状況証拠を積み重ねて有罪を立証しがちなのだが、それって人間の主観でゆがめられる可能性も多いので、とってもあやうい。　それに対して、徹底して物証を科学的に分析することにこだわって真実を解明しようとするところは、とても潔いし、捜査の王道だ、と思う。　とはいえ、ドラマに出てくる科学技術のなかにはすごい神業的なものも多いので、「これってみんな本当なのだろうか」とどうしても不思議に思い、「驚いたんだけれど、いったいこれって本当にアメリカで起きていることなの?」とアメリカ在住の友人に聞いてみた。友人がいうには、実は、ドラマのほうが現実よりも進んでいる、というところもあるらしい。　結構アメリカでも、古典的な自白に頼ったりする捜査も少なくないわけだし、FBIみたいに優秀な科学者をすべての州で雇えない。　それでも、ドラマの影響を受けて、陪審員は、ドラマと同様の科学的立証を要求するようになってきていて、検察側はますます高度に立証を求められるようになった、という。検察側は有罪を獲得するハードルが高くなったことに、悲鳴をあげているんだそうだ。　しかし、そんな状況をきっかけにして、検察側はますます物証による立証に力を入れることになり、結果的に物証中心の捜査を進める方向に進みつつあるようで、ドラマが好ましい影響を生んだ、ということができる。　(陪審制で、普通の市民の考えが刑事裁判にダイレクトに反映される、いかにもアメリカらしい話だ)。　日本ではいまだに捜査側は自白にばかりこだわり、取調べの可視化にもあくまで反対して、自白をとることばかりにきゅうきゅうとしているけれども、もう少し、自白に頼るよりも、物証からわかることをとことん突き詰める、というアメリカのやり方に学んでほしいと思う。　骨は真実を語る(科学が正しければ)けれど、自白や証言は時として真実を語らないものだ。

  2008.09.08

• 9.11に。アフガニスタン、イラク、パレスティナとつないで

  　今年の9.11に日本国際ボランティアセンターさんが主催する以下の会合に私もゲスト・スピーカーとして参加させていただくことになりました。　対テロ戦争がもたらしたものを人権の観点からお話していく予定です。　ぜひみなさまに参加していただければ、と思います。　□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　　　　　　　　　　　　　　９.１１から７年　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　～それでも対テロ戦争を続けるのか～ □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 　2001年9月11日に起こった同時多発事件から7年。あの日から世界は大きく変わ りました。アフガニスタンやイラクは「テロとの戦い」の舞台となり、多くの民 間人被害者を出し続けています。 　これらの地域はこの７年にどう変わり、今どんな状況にあるのでしょうか。　それぞれの国を担当するＪＶＣスタッフが報告するとともに、アフガニスタン、 パレスチナ、そしてイラクの隣国ヨルダンと電話をつなぎ、そこに生きる人々の 生の声をお届けします。 　座談会では現場の報告を深めるとともに、日本にいる私たちと「９.１１後の 世界」との関わりを、会場の皆さんの意見も交えて話し合います。 アメリカも中東も、犠牲になったのは民間人です。これまでの死を悼み、本当 の平和に向けて何が必要なのかを考える機会にしたいと思います。 【現地報告】 アフガニスタン：長谷部貴俊 イラク：田村幸恵 パレスチナ：藤屋リカ 【座談会】 谷山博史（ＪＶＣ代表） 佐藤真紀氏（JIM-NET事務局長） 伊藤和子氏（ヒューマンライツ・ナウ事務局長） 司会：郡司真弓（ＷＥ２１ジャパン理事長） 【日時】9月11日（木）19：00～21：00 【会場】文京シビックセンター　４階区民ホール 【地図】http://www.b-civichall.com/access/main.html 【住所】東京都文京区春日1-16-21　　Tel 03(3812)7111 　　　　　　　　地下鉄 後楽園駅・春日駅　徒歩１分 　　　　　　　　ＪＲ総武線 水道橋駅 徒歩8分 【参加費】５００円（・u曷VC会員は無料） 【お問合せ】日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ） TEL 03-3834-2388　担当：藤屋　jvc-jer@ngo-jvc.net

  2008.09.08

• 汗をかこう!

  　この季節が苦手だ。去りゆく夏を惜しんで、一年の上り坂の時期が終わっちゃったな、などと思って少しブルーになる。まだむしむしするのに、雨も多いし。　それも秋たけなわになると全然平気になるのだが。　そんな9月は、短時間でもスポーツクラブに行ってワークアウトをするのが一番かもしれない。今日は(も)えんえんと仕事をしていたが、夕方からひさびさにエステにいき(もうすぐチケット切れますよ、といわれてあわてていくことに)、さらに汗をかきたくなってスポーツクラブにも行ってしまった。　ワークアウトして汗を流すと、体から余計なものがすべて流れて、つきなみですが、心も体もリフレッシュすることができる。それは本当に不思議。　1時間といわず、30分でも効果絶大なので、この秋は、できるだけ時間をみつけて行こうと思います。

  2008.09.07

• ダルフール・イベントを終えて

  　土曜日の夜、中野サンプラザでスーダン・ダルフール地方の問題に関するイベントをしたところ、「どこで聞きつけてくれたの?」と思うほどたくさん若い人が集まってくれ、9時を過ぎても終わらないくらい白熱した議論になりました。　私とスーダンのかかわりは実は深くて、1994年に弁護士になったとき、最初にやった難民事件がスーダンの事件。当然スーダンのことは何も知らず、当時のアムネスティのタカハシさん(いまは国連)に頼って勉強して、「ひどい国だなああ」と心底驚いた。しかし、当時スーダンのことに関心のあったのはタカハシさんなど本当に一握りのひとだったので、いまでは若い人がたくさん関心をもっていることが- 確かにその後本当に事態が悪化してしまったからであるが--感慨ぶかかった。　今回のテーマは、20万人以上を殺害し、300万人以上の人々の村を焼き払って難民にさせた張本人、スーダンのアルバシール大統領を国際刑事裁判所で訴追する、という国際刑事裁判所検察官の動きをサポートして、なんとか人権侵害を終わらせよう、というで、私もそういう話をさせていただいたが、これは和平交渉と法的正義が両立するか、という点で大変問題の多いテーマである。アルバシール氏は「私を訴追するなどというけしからん動きをストップさせない限り和平交渉は進まない」という態度で出ており、アフリカ諸国のなかにも、このような訴追を進めるのは和平交渉にとってマイナスだ、という意見が少なくない。　それでも、これだけの虐殺や人権侵害の責任者を処罰しないまま、和平交渉を進める、ということでは、結局紛争の根本原因がそのまま残り、(紛争の火種が残り)、安定的な平和は実現しない、正義を犠牲にした和平交渉はみせかけの平和しかつくれない、と私は思っている。　国連も1990年代後半以降、人権侵害の責任者の不処罰を約束するかたちでの従来の和平交渉が国際的な批判を浴び、そういうことはやらなくなっている- つまり、正義を犠牲にした、和平交渉を是とする立場には立たなくなってきている。しかし、今やそれがどうなるのか、非常にあやうい状況である。　この問題は、10月以降の国連安全保障理事会で大きな議論になるが、日本政府にも先日要請に行ったが、日本からも少しでも多くの声を届けたいと思っている。　ただ、悩ましいことは、ダルフールをめぐっては多々ある。ダルフールが放っておけないからといって日本からPKOを出すのがいいのだろうか。それに、スーダン政府の後ろ盾になっている中国を政治的に攻撃するために、政治問題として西側がダルフール問題を騒いでいる、という見方もある、なとなど。　放っておいたら、人道的介入、という議論だって出てくるかもしれない。　海外の人権問題が放っておけない、他人のことだと無視するのではなく、何かできることをしよう、という議論は良いのだが、これからは、「ではどんなアプローチでいくべきか」について議論を深めていく必要があるのだと思う。　人権や自由というのはとかく政治的に利用されやすい概念であり、人権の名のもとに人権侵害が正当化される、という悲劇は世界でひろがっている(このあたりのことを、来週9.11に開催される別のシンポジウムでお話したいと思っています。またご案内します)。　このあたりをよく見て行動すべきだといつも自戒している。　ところで、このシンポで報告した日置さんというNHKのプロデューサーの方、初対面だったが、大学の二年先輩にあたるということがわかり、びっくり。　突然、"YAYA あの時代を忘れない"状態になり(早稲田ですが)、二次会はダルフールではなく、とめどなく、共通の知り合いの思い出話で盛り上がってしまった。　まだキャンパスが政治の季節のかすかな余韻があった、早稲田らしい自由があふれてた、なつかしい時期のことを振り返ってしまった。　母校からも才能のある人々が、なかなか生きにくいことと感じることも少なくないこの閉塞した現代日本にありながら、それでもいろんなところで元気に活躍しているんだな、と思って、嬉しくなりました。

  2008.09.07

• アフリカ・トークイベントのご紹介

  突然の首相辞任とその後の展開、なんというか、醜悪な感じでテレビをみるのもいやになってしまう今日この頃ですね。さて、アフリカのスーダンという国では、紛争で30万人近い人々が命を奪われています。その紛争と人権侵害をどうなくせるか、についてのイベントが今週末にありまして、私もお話をさせていただきます。この紛争について、NHKでドキュメンタリーを作成されたプロデューサーの方もお話されるそうで、お話をきくのがとても楽しみです。よろしかったらぜひ。http://japanesefordarfur.org/　をご参照ください。シンポジウム「ＩＣＣとダルフール」今週です日時：２００８年９月６日(土)１８：００～２１：００(開場17:30)会場　中野サンプラザ　第５研修室アクセス　ＪＲ中野駅徒歩１分（正面玄関より入って左）入場無料 定員54名　（できれば事前にお申込みください）パネラー：ヒューマン･ライツ･ウォッチ日本支部　土井香苗氏（弁護士）ヒューマン･ライツ･ナウ事務局長　伊藤和子氏（弁護士）NHKプロデュサー（ダルフール・ドキュメント制作）　日置一太氏　

  2008.09.03

• 名張事件・夏の合宿

  　　昨日、今日と、私が取り組んでいる、えん罪・名張毒ぶどう酒事件の　夏恒例の弁護団合宿があり、浜名湖まで行っていました。　　この事件は、5人の女性を毒殺した罪に問われた死刑事件ですが、　被告人とされた奥西勝さんは、一審無罪、高裁で逆転死刑判決、　最近では毒物が異なる、という科学鑑定などをもとに、　2005年に再審開始決定(裁判のやり直しを命ずる)が出され、2006年に　その取り消し決定、という数奇な運命をたどっている、未解決のえん罪事件です。　　現在、事件が最高裁にかかっていて、再審を開始するのか、しないのか、　を決めることになります。2006年の取り消し決定のときには新聞各紙が　「疑わしきは罰するのか?」と疑問を呈したほど、弁護側に過酷な決定でした。　　事件は昭和36年におきました。奥西勝さんは半生を死刑囚としてすごし、　いまや82歳です。30人以上の弁護士からなる弁護団が、なんとか生きたまま　奥西さんを死刑台から救いたいと思って取り組んでいます。　　さて、毎年この時期に合宿をするのですが、最高裁の決定がいつ出るか　まったくわからない状況にあるので、メディアの関心も大変高く、　2社のテレビ局が張り付きで泊まり込んで取材をしていました。　　会場のホテルに到着した瞬間からテレビカメラ!! (でも、肝心の議論の際はお引き取りいただいていて、懇親会とかを 取材されています。そんななかでもいつも熱心に取材していただいて　感謝です)。　　　インタビューされたので、「この事件すら無罪にできないなら、　裁判所に未来はない。推定有罪や自白偏重の姿勢を裁判所が自ら　改めようとしないなら、裁判員制度を導入したって、　刑事裁判には何の展望もない」とコメントしました。本心です。　　この弁護団には大変優秀な先輩弁護士が多く、いつもとても勉強に　なるうえ、大変楽しい仲間でもあります。　　今回も合宿の結果、山ほど仕事を引き受けてきてしまいましたが、　東京の若手弁護士たちの助けを借りて、再審開始の決定を目指して　この秋もがんばりたいと思います。　　支援のみなさま、報道のみなさま、今後ともよろしくお願いいたします。　　　

  2008.09.01

• 裁判員制度・延期ではなく見直しの努力を

  ホットな議論になっている、裁判員制度について、最近、以下のような文書を発表しました。長いですけれど、全文掲載します。みなさんはどのようにお考えでしょうか?　裁判員制度の「延期」ではなく、「制度見直し」の努力を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　伊藤和子1 裁判員制度に関して、複数の野党が、「延期」「延期も含む再検討を」などとする見解を発表し、少なからぬ衝撃を呼んでいる。国会が一度は決議した裁判員制度について、何らの課題も方向性も示さないまま、無期限延期を決めて、再び刑事裁判を職業裁判官に白紙委任するとしたら無責任な話であり、私はそのような延期論には賛成できない。しかし、様々な疑問や懸念のあるなか、「決まってしまったのだから三年後の見直しまでは我慢してとにかく施行しよう」と突き進んでよいのか。先日、裁判員制度に関するテレビの討論番組に参加する機会があり、識者の見解に接するとともに、その後に視聴者の方や市民から送られた感想・意見に多く接する機会があった。特に深夜を押して長時間の番組を見る熱心な市民の方々からの懸念表明を読んで、国民の不安や反対は決して根拠のないものではない、と感じた。多くの国民は真剣に考えて懸念しており、その疑問に応えないまま、表面的な広報キャンペーンをしても問題は解決しないだろう。　裁判員制度は、制度設計段階における日弁連の当初要求からみて著しく不十分なものにとどまっており、冤罪防止のための条件整備も進んでいない。さらに問題なのは、法律の条文を離れて、裁判所主導で運用に関する既定路線が形成されつつあり、制度が大きく歪められていることである。まだ、施行まで時間は残されている。これを機会に、臨時国会や来年の通常国会で十分な審議と国民的議論の時間をとって、必要な修正を実現し、かつ、運用に抜本的な見直しを迫っていくべきだと切実に思う。問題は多々あるが、ここでは最近もっとも懸念している点に絞って述べたい。2 量刑について死刑・無期を含む事件を対象とする裁判員制度下で、国民は死刑・無期という人の生死・運命に関わる判断を多数決で強いられるが、このことが国民の負担感の最大の要因となっているようである。「証拠に基づいて有罪・無罪を決めるならよいが、人の一生を左右する死刑か無期かの判断を、何を根拠に決めればよいのか」という懸念が極めて多い。しかも、量刑は原則単純多数決とされており、死刑にどんなに反対の者がいても(死刑廃止論者でも)、死刑判決が合議体全体の結論として出される。そういう職業と知りつつ職業選択の自由により職業裁判官となった者なら格別、そのような選択をしていない市民に、一生そのような十字架を背負わせるというのは過酷な負担ではないか。先進国で未だ死刑を維持しているのは米国と日本だけであり、欧州では市民が死刑判断に参加する余地はない。米国でも陪審は死刑事件においては、全員一致で有罪評決をし、かつ、全員一致で死刑と判断したときだけ死刑評決が出される(米上院は今年、陪審12人中10人が死刑に賛成すれば判事は死刑を決定できる、という法改正案を否決したばかりである)。市民参加で多数決により死刑を決める、というのは世界的に異例な事態である。また、日本では死刑に関する議論は成熟しておらず、冷静な議論が成立しているとは到底いえない。昨年の国連総会は、死刑執行停止を世界に呼び掛ける決議を賛成多数で採択したが、政府はそのような国際的潮流すら裁判員となるべき国民にまったく周知していない。(むしろ最高裁は、明らかな死刑廃止論者は裁判員から排除するとしているhttp://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/keizikisoku/pdf/07_05_23_sankou_siryou_05.pdf)。こうした状況のもとで、何のよって立つべき基準も示さず、「死刑については市民の常識に任せよう」と、無作為抽出された市民を矢表に立たせるのは無責任である。裁判員の責務から量刑判断を外す法改正は是非とも実現すべきである。3 「審理は原則3日以内」という運用の危険性　最高裁は、普通の人が抵抗なく参加できるのはせいぜい3日だ、として、3日以内にすべての立証を終わらせることを前提に、当事者双方に争点を徹底的に絞り込ませ、立証も大幅に制限する方針のようである(司法研修所編「裁判員制度の下における大型否認事件の審理の在り方」参照)。裁判員法には何ら規定がないのに、いつのまにか、すべての裁判員裁判を超短期審理で行うことが既定路線になろうとしているようだ。しかし、極刑が予想され、有罪無罪が徹底して争われる事案について、事実審理、量刑審理、評議・評決のすべてを3、4日で終わらせる、というのは暴論である。そのために必要な立証が大胆に制限され、防御権は著しく侵害され、真実発見に反する結果になる重大な危険がある。また、事実認定に関する評議も、量刑判断も、全員一致をめざすどころか、「皆さんに早くお帰りいただくために」議論を尽くさないまま多数決評決となって終わる危険性が高い。　実は、市民の懸念のなかにはこのような短期審理で判断を迫られることへの危惧が少なくない。制度に反対、または参加したくない、という市民の意見のなかには、「3,4日で有罪無罪も、刑も決めるというが、そんな時間で人の一生を左右する判断をするのは無責任だ。そんな恐ろしい裁定には、加わりたくない」「冤罪も増えるでしょう」という趣旨の批判が目立った。本当に誠実に刑事裁判に関わろうとする市民であれば、人の生き死に関わる問題を拙速に決めたくない、たとえ時間がかかっても丁寧に関わりたい、と思うはずではないだろうか。3日以上は集中力が続かないだろう、などというのは国民をばかにした考えだと思う。　最高裁はおそらく、米国のたいていの陪審裁判が3日程度で終わる、という前提でこうした方向性を打ち出したのであろうが、前提に大きな誤りがある。米国では重罪・軽罪の如何を問わず、争いのある事件が陪審となる。ところが、殺人事件で否認し有罪評決まで進むと死刑の危険があるため、認めて司法取引で終わる事件が少なくなく、殺人事件で陪審に移行するケースはそれほど多くない。そして、真剣に無罪を争う殺人事件では、数週間ないし数か月かかる例が多い。それでも対応できる、という人に、陪審員になってもらうのであり、それで十分成り立っているのだ。一方、南部の州では、死刑事件でも2日程で結審することが少なくないが、これは貧しくて私選弁護人を雇えない黒人の被告人に不熱心な国選弁護人がついて、必要な立証をしないためであり、こうした拙速裁判では冤罪が続出して大きな社会問題になっている。　私は米国で多くの冤罪事件を調べたが、冤罪は陪審に必要な情報が与えられないときに発生していた。ある米国の冤罪事件では、検察官が被告人に有利な証拠を開示せず、真実から陪審が遠ざけられたまま有罪・死刑の評決がされ、雪冤まで多年を要したが、「必要な情報を与えられないまま誤った死刑判決を出すこととなった陪審員たちは深く悩み、傷ついていた。彼らも冤罪の犠牲者だった」(元死刑囚の発言)という。今導入されようとしている超短期審理により、裁判員に必要な情報が与えられず、審理が尽くされず、納得もいかないまま拙速な判断を迫られることになれば、被告人も裁判員も冤罪の犠牲者になる危険がある。このような運用の方向性には、強く反対すべきだ。4　「無罪推定原則の徹底」はされるのか。米国の陪審制度では、無罪推定原則が判断の根本原則として陪審員に幾度となく徹底されている。裁判官は、公開法廷において繰りかえし無罪推定について説示を行い、陪審員選定手続においてもこの原則に従えるか、と陪審員に問い、従えない者は公正な裁判ができない者だとして不適格排除される。ところが、裁判員制度ではどうか。そもそも裁判官による公開法廷での説示がなされず、評議中に裁判官が裁判員に説明を行う（裁判員法３９条）こととなっていて、密室でどのような説明がされるかを知ることもできない。昨年、最高裁刑事規則制定諮問委員会は、評議での立証責任などに関する裁判員への説明に関して、「法３９条の説明例」という文書を作成・公表したが、そのなかには無罪推定、「疑わしきは被告人の利益に」の原則へ言及が全くない。(http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/keizikisoku/pdf/07_05_23_sankou_siryou_03.pdf)。この「説明例」によると、裁判官は、立証責任について「証拠を検討した結果，常識に従って判断し，被告人が起訴状に書かれている罪を犯したことは間違いないと考えられる場合に，有罪とすることになります」と説明すればいいという。最高裁は、裁判員選定過程における質問例も作成して公表しているが、これにも無罪推定に関連するものはない。これでは無罪推定の徹底どころか、裁判員は、「疑わしきは被告人の利益に」という言葉を裁判官から一度も説明されないまま、判断することになろう。上記説明例では、被告人を有罪とするストーリーと無罪とするストーリーのうち、常識で判断して合理的なのはどちらか、というような、「合理的疑い」よりはるかに低い立証責任で、有罪・無罪が判断される危険性がある。私は、弁護士会の模擬裁判の評議を評価する役割を経験したが、評議では、市民から「（理由をあげつつ）有罪というストーリーのほうが無罪というストーリーよりも腑におちるので、有罪」など、無罪推定原則をまったく履き違えた意見や、直観的な有罪論が展開され、それが誰からも修正・訂正されないまま、評決になだれこみ、過半数で有罪、という評決をいくつも見た。上記のような説明では、こうした由々しき事態が現実に起こることを回避できない危惧がある。また、99%の有罪率を前提とする裁判官の事実認定のあり方を転換するのも困難であろう。「疑わしきは被告人の利益に」が刑事裁判の鉄則であるということは、１９７５年白鳥決定で最高裁自らが判示したものである。裁判所からの裁判員候補への質問や公開法廷での説明に、無罪推定原則をきちんと導入させるよう、迫っていかなければならない。5 このほか、取調べの全面可視化が実現していないこと、守秘義務と罰則規定、開示証拠の目的外使用など、問題は山積している。審理期間の問題や無罪推定の徹底などの運用問題も、個々の弁護士の戦いでは限界がある。「無条件延期」でもなく、「無条件実施」でもなく、この機会にもう一度国民的議論を尽くし、必要な改正を実現させ、誤った運用の方向性を正面から問題とし、是正を勝ち取る、ぎりぎりの努力をする姿勢に立つべきだと考える。

  2008.08.30

• 一昨日は嵐のなか

  　　　　ご紹介させていただいたトークイベントを一昨日開催し、嵐のなかにも関わらず　多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。　　こちらのブログに直前にアップしたのを見た学生さん三名からも申込いただいたり　しました。　　最近クローズアップされている日本の貧困という問題を、世界の貧困と結びつけたり、　人権という視点でのトークが大変内容が濃く、大変好評をいただきました。　　みなさまにシェアしたい内容なので、一回だけではもったいない。。　　ボランティアさんが内容をユーチューブにアップしてもらおうと思っています。　　　(特活)ヒューマンライツ・ナウでは、これをひとつのきっかけに、　　貧困と人権について「社会権」プロジェクトを立ち上げることになり、弁護士・研究者と　今回ゲストでおよびしたシェアさんをはじめ、さまざまな分野で活躍されている開発援助　NGOや日本の貧困問題に取り組む市民団体のみなさんとの連携をこの分野で強めていきたい　と思っています。　　　今後ともよろしくお願いいたします。　　　　

  2008.08.30

• 木谷元裁判官の意見に同感

  　裁判員制度についてさまざまな議論があるが最近、NHKの「視点・論点」という番組で木谷明・元裁判官が発言されている。視点・論点　「裁判員制度を考える（２） 無辜（むこ）の不処罰」　　木谷明http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/10978.html#more　その冒頭はこのようにしてはじまる。　　私は，刑事裁判に国民の常識を反映させようとする制度の方向自体に反対しているわけではありません。しかし，裁判員制度は，刑事裁判で一番大切なことを忘れているように思われてならないのです。　　言うまでもないことですが，刑事裁判で一番大切なことは，「無辜の不処罰」，つまり「無実の者を処罰しないこと」です。罪を犯してもいないのに刑務所に送られたり死刑にされたりすることは，考えただけでも恐ろしいことです。ですから，仮に刑事裁判について新しい制度を作るのであれば，冤罪者，つまり無実でありながら有罪とされる人を減らすということを第1に考えるべきでしょう。そうでなければ，現在の厳しい国家財政の中から莫大な国費を投じて，また忙しい国民を巻き込んでまで裁判員制度を始める意味は，あらかた失われてしまうと思うのです。　そして、冤罪をうまない仕組みとして取調べの全面可視化、証拠の全面開示などを求めておられる。　私は木谷元判事におあいしたことがないが、判決やご発言を読んで一方的に尊敬していて、木谷判事の判決を勉強する私的勉強会にも参加しているのだが、あらためて、判事が「無辜の不処罰」という観点からはっきりと発言されたことにさすが、との思いを強くした。私もまったく同感である。　裁判員制度について、これほど、明快で全面的に賛成できる意見を聞いたのはたいへん久し振りだと思う。　最近、正面からこういうことをいう人が日本を見渡しても少ないように思うのでとても残念なのだが、刑事裁判で一番大事なことは無辜の不処罰だ、ということが裁判員制度導入で忘れられては絶対にいけないと思う。　特に弁護士がしっかり発言していかないといけない。　

  2008.08.26

• 再び、トークイベントのご案内です。

  　なんだか急に涼しくなって、「夏も終わりかなー」と少し　さびしい今日この頃ですね。　さて、あさって、8月28日に開催するトークイベントの再度のご案内です。　私が参加しています、特定非営利活動法人・ヒューマンライツ・ナウが　２周年の総会にあわせて　「止まらない？！ 私たちと世界のまずしさ～人権は貧困問題を　解決できるか?」と題するトークイベントを開催します。　　反貧困ネット&もやいの湯浅さんは、岩波新書などで貧困問題に切り込んでますし、　青木さんのNGOシェアは私たちの事務所の同じビルなんですが、　毎日国際交流賞を受賞されたばかりです。　　国内外で活躍する貧困問題の専門家の方々にご参加いただくので、　主催側の私もどんなトークになるのか、楽しみにしているところです。　　スタッフたちと私はいま、総会の会計報告とか、必要書類の作成で　てんやわんやですが。。(NPO法人って大変!)　　是非おさそいあわせのうえご参加いただければ幸いです。 当日参加も可です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆国際人権NGＯ　ヒューマンライツ・ナウ◆ 第２回総会＆トーク・イベントのお知らせ 『止まらない？！ 私たちと世界のまずしさ ～人権は貧困問題を解決できるか？』 日時：2008年8月28日（木） 19：15～21：00 場所：早稲田大学生協 大隈ガーデンハウス 2階ホール ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2006年７月に設立されたヒューマンライツ・ナウも、皆さまの ご厚意に支えられ、この７月に設立2周年を迎えます。 日頃のご厚情に感謝いたします。 ２周年の総会にあたり、日本でも世界でも深刻さが増す「貧困」 の問題に焦点をあて、下記のとおり記念トーク・イベントを開催 することになりました。日本で、そして世界のフィールドで、貧困 という問題に対峙して第一線で活躍するお二人をゲストに、貧困 問題の解決における人権の役割、市民社会の課題などを議論 したいと思います。 　軽食・ドリンクもご用意し、みなさまとの懇親の機会としたいと 思います。ご多忙のことと存じますが、皆さまお誘い あわせの上、ぜひご参加いただきますようお願いします。 お会いできるのを楽しみにしています。 ■設立２周年記念トークショー 『　止まらない？！私たちと世界のまずしさ ～人権は貧困問題を解決できるか？　』 世界には、いまも飢えに苦しむ8億以上の人々。 日本には、どんなに働いても、住む部屋もない人たち。。。 ・・・日本と世界で、「貧困問題」が止まらない？！ 国境を越えて活動する人権NGOヒューマンライツ・ナウは 考えます。貧困も、「国境を越える」のではないか。 貧困は、「人権」の問題ではないか、と。 日本の貧困問題の最前線で活躍中の湯浅誠さん、アフリカで HIV治療を通じていのちを守る活動を続けてきた青木美由紀 さん。第一線で活躍する二人のゲストに、ヒューマンライツ・ナ ウ理事長の阿部浩己が加わり、「人権」の視点から、国境を 越える貧困の問題について、大いに語ってもらいます。 コーディネーターは、女性の権利問題に取り組む、ヒューマン ライツ・ナウの道あゆみ。会場の皆さまからのご発言も大歓迎 ですので、どうぞ、ふるってご参加下さい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ●湯浅 誠 氏 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困 ネットワーク事務局長他。90年代より野宿者（ホームレス） 支援に携わる。「ネットカフェ難民」問題を数年前から指摘し 火付け役となるほか、貧困者を食い物にする「貧困ビジネス」 を告発するなど、現代日本の貧困問題を現場から訴えつづける。 著書に『反貧困』（岩波新書、2008年4月）、『貧困襲来』（山吹 書店、2007年）、『本当に困った人のための生活保護申請 マニュアル』（同文館出版、2005年）など。 ●青木 美由紀 氏 シェア＝国際保健協力市民の会、海外事業チームリーダー。 南アフリカ駐在を経て、2007年帰国後に現職。シェアは、健康 で平和な世界をめざし、草の根で行動を起こした医師・看護師 ・学生が中心となって1983年に設立。現在はタイ、カンボジア、 東ティモール、南アフリカにスタッフを派遣して地域保健や HIV/AIDSプロジェクトを実施し、日本国内では、在日外国人 のための医療・健康相談にも取り組んでいる。2008年度東京 弁護士会人権賞受賞。 ●阿部 浩己 氏 ヒューマンライツ・ナウ理事長、神奈川大学 法科大学院教授。早稲田大学大学院博士課程満期退学、 バージニア大学法科大学院修士課程修了。「人権」の視点に 立って、国際法にかかわる諸事象を分析することに主眼をおき、 実務との連携を重視。国際法過程のなかに、市民・人間の利益 をいかに組み入れるかに興味がある。『国際人権の地平』『テキ ストブック国際人権法』など著作がある。 ●道 あゆみ 氏 弁護士。ニューヨーク州弁護士。日弁連両性の平等に関する 委員会委員。ジェンダー法学会理事。2008年国連女性の地位 委員会に参加。ヒューマンライツ・ナウではジェンダー・プロジェ クトに参加。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆日　時／8月28日（木）19：15 ～ 21：00（開場19：00） （＊当日は、１８時からヒューマンライツ・ナウ第2回総会を 開催します。会員の方は、ぜひ総会からご参加下さい。） ◆会　場／早稲田大学生協 大隈ガーデンハウス ２階ホール （新宿区西早稲田1-6-1） ※大隈講堂の左脇の道を入った所になります。 ◆交　通／ＪＲ山手線・西武新宿線　高田馬場駅より徒歩20分 地下鉄東西線 早稲田駅より徒歩5分 ◆参加費／（ドリンク、食事付き） 一　般　3,000円／学　生　2,000円 ★当日ヒューマンライツ・ナウに入会された方には、 トークショーの参加費を５００円割引いたします！ この機会にぜひご入会ください。 ********************************************** 問合せ先≫ ヒューマンライツ・ナウ事務局 〒110-8605 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F 電話 03-3835-2110　Fax 03-3834-2406 連絡先 i...@ngo-hrn.org ウェブサイト http://www.ngo-hrn.org/ **********************************************

  2008.08.26

• レイアウトを変えてみました。

  　今日は朝9時からハードな仕事がみっちりと詰まって、　夜の11時過ぎ半までえんえん働いてたんですが、最後のほうは、　ほとほと疲れてしまいました(疲れを通り越して最後は　ちょっとハイに)。　しかも、締切を過ぎた原稿が二つ、まだ残っているんですねえ。　でもこんな感じでも、きっと仕事が好きだからなんとかなっているのでしょう。　　ところで、少し気分を変えて、レイアウトを変えてみました。　私は血液型がAB型なのですが、これってひとつの大事なアイデンティティ　だなあ、といつも思っているので。　明日もがんばりましょう。

  2008.08.25

• 映画セックス・アンド・ザ・シティー

  　　北京五輪よりも、やっと公開されたセックス・アンド・ザ・シティー　をみにいきたくなり、仕事を中断してふらりと見に出かけてきた。　　留学でニューヨークにいたころ、何度このTVシリーズをみて、ドラマの　舞台となっている街角を歩いたことだろうか。　　ニューヨークについたばかりで周囲になにやら圧倒されていたときも、　このドラマをみると、町を楽しんで闊歩できるような気にさせてくれた、　明日への活力をたくさんもらったように思う。　　日本に帰ってきてもNYCをなつかしんでみて、というわけでさんざん　この4人の女たちの話に付き合ってきたので、映画ではどーんと感情移入をして　しまった。　　ここまで重たい展開とは思わなかったのだが、結婚式をドタキャンされた　主人公のキャリーがまるで尼僧のようにシングルで暮らすことに悟りを開いてしまった　ような感じで季節が流れ、もうキャリーは一人で生きていくのか? と　思った矢先のハッピーエンドは、自然とうるうるしてしまった。　　　　しかし、ここでもうひとりの私(あまのじゃく)が疑問を呈する。　　ニューヨークに生きる40代のキャリアの話であるにも　かかわらず、結局、「結婚こそが女性の幸せ」というコンサバな結論に四人中三人が　落ち着いてしまって、その方向性が強調された感じだったのは、　少しがっかりで、何やら「裏切られた」と思う日本のアラフォーも多いのでは　ないだろうか。　　もちろん、彼女たちの結婚はそれぞれとても素敵な展開だったけれど、　世界の先端ニューヨークのいまを生きる女性たちの象徴なのだから、　もう少しダイバーシティがほしかった(とはいえ、かくいう私も既婚者ですが、　それは棚にあげて)　　そもそもこのドラマは、30歳をすぎても結婚もせずにふらふらとしている　絶望的な女たちの退廃的かつ軽薄なドラマ、と一部でさげすまされ、そんなものを　見たり近づいては結婚できなくなるのが伝染する、と言って　避ける人まで周囲にいたくらいで(^^;)、　マイノリティ・体制にくみしない反逆児というところから出発した。　　しかし、国際都市ニューヨークにはそんな生き方もあるんだ、　そして結婚しなくても、体制側に属しなくても、マイノリティでも、町を闊歩して、　自分でお金を稼いで、社会で活躍して、強がりではなく本当に、　女は楽しく生きていけるんだ、ということを示して、世の女性たちの圧倒的な　支持を得た。それがみんな5年たって4人は大人になった、というのだけれど、　なんだかみんなして体制内化しちゃったみたいで残念、ということもできる。　　　　　そんななか、唯一の救いというか、唯一独身を貫くサマンサ、がんも失恋も　乗り越えて、50になっても反逆児を貫くところがなんともあっぱれな感じで、　試写会を見た女性たちの支持が集中していたのもうなづけたのであった。　　しかし、日本の私のまわりを見渡すと(特殊な業界だからか?)、 　 ほとんどの友人女性が独身貴族という雰囲気なので、もしかしたら、 日本のほうが事態は進んできつつあるのかもしれませんね。　　また、私は離婚事件が多いので、離婚して美しく、強く生きる女性たちを　いつも尊敬し、応援している。　　そんな日本の女性を応援するパワフルなドラマがあってもよいかもしれません。　　　というわけで、いろんな角度で楽しめる、映画SATCでした。　　

  2008.08.24

• 夏休みを開けて

  　ここのところ忙しかったので、久しぶりに南の島でしばらく「何もしない休日」をすごし、昨日から仕事に戻りました。しかし、とにかく日に焼けたようで、何も言わなくてもみんなに「先生、どこへ行ってきたの?」といわれる状況。また、ぼーっとしたため社会復帰が難しく、昨日も今日も気合をいれて、今日はやっと完全本調子になりました。(人間はある程度ストレスが必要で、「なにもしない休日」はあまり体によくないかも)。しかし、昨日から「解雇されそう」「家を追い出されそう」「残業代を払ってくれない」など、待ち構えたように大変なご相談が続き(こんなに暑いさなかだというのに!)、昨今、市民の方々の暮らしが大変になっている様子をますます痛感します。一方、今日は、とっても困難ななかで、人権や弱者の保護のために活動している中国の弁護士さんたち(そのうち、数名はニューヨークやバンコク、ソウルなどで出会い、親しくなった友人ですが)が、私たちの団体・ヒューマンライツ・ナウを頼って来日されました。　日本の人権・公益訴訟について調査・研究を開始され、公害、薬害、消費者などの第一人者の弁護士たちとのミーティングや法廷傍聴、地域での法律相談も見学していただく予定です。　今朝おあいして、中国の新しい時代を切り開こうとする、みなさんひとりひとりの熱心さにとても心を打たれました。　そのあとは、日弁連の刑事関係の委員会に参加しつつ、午後はいつもお世話になっている民主党の今野東議員とご一緒に議員会館で難民問題のシンポジウムを開催、私の知り合いのチョチョアイさん(ビルマ女性連盟、日本代表)をはじめとする在日ビルマ人、ビルマ難民の方々に、ビルマで受けた迫害、そして難民として日本を訪れた後での日本における非人道的な取扱いについてお話いただきました。みなさん、「もっと多くのビルマの人々を難民として受け入れて」と訴えておられ、第三国定住も含めた難民制度の改革の必要性を訴えていました。在日ビルマ人で民主化活動をされている方々にとっていま一番心配なのは、民主化運動のリーダーであるアウンサンスーチーさんの健康状態がとても悪いと伝えられていること。少し言葉を交わしただけでリーダーの無事を祈るみなさんの、願うような想いが伝わってきました。中国、ビルマ、、、国籍を問わず、自由と人権のために献身的に活動をされている友人たち-とくに女性-に久しぶりに再会して、休み明け早々、すごく胸が熱くなり、しっかり気合を入れていただいた一日でした。

  2008.08.21

• 代理母の問題

  　朝日新聞ほかあちこちに、「インドで代理出産の赤ちゃん、夫婦離婚し帰国困難に」　という記事がでている。実は、この件で赤ちゃんがどうにもならない状態に置かれてしまい、インドの知り合いの法律家の方々がこの件で大変困って連絡をしてこられたので、インターンさんに手伝ってもらい、日本の民法や判例などの情報をお教えしているところである。日本では代理母問題の場合、代理母が法律上の母になることになり、代理母を依頼した卵子の提供者は母ではない。　そのことは、最高裁でも去年確認されて、海外で、卵子提供者を母と認める判決が出てもその効力は日本では認められない、ということになった。　(2007年最高裁判例)　しかし、あくまでそういうやり方を貫くとあらゆるところで矛盾が生じてしまい、民法・親族法の条文を適用していくと、大変不合理な結果に終わってしまう、ということが多いことがいまさらながら、よーくわかった。 民法の規定は、本来代理母を母とすることをまったく想定していないわけで、代理母がさまざまなところで母として登場すると、法律関係が非常にねじれたものになる。　とくに海外の代理母の方は、子どもに執着がないのが普通であり、いろんな局面で母として役割を果たすことなど、まつたく想定していないだろうから。　ひとたび代理母から生まれてしまった子どもの福祉を考えると、代理母でなく卵子提供者に親としての権利と責任を明確にさせることが、日本でも不可欠なのではないだろうか。　しかし、この個別ケースについてコメントするつもりはないが、　私たちの国の人々が経済的に貧しい女性を代理母にさせている、という状況は　とくにインドのような国で貧しい女性を利用して、対価を払って　そういうことをさせてる、という状況は、　かたちを変えた先進国から途上国への搾取のように思えて、それ自体は　とてもいたたまれない。複雑な心境になっている。記事は、　　http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY200808070382.htmlより。　日本人夫婦が、代理出産が認められているインドで、契約を結んだインド人代理母から女の赤ちゃんを得たが、帰国が難しくなっていることが７日わかった。出産前に夫婦が離婚をしており、赤ちゃんがパスポートの取得ができずにいるためだ。このトラブルを現地や海外のメディアが報じている。 　代理出産については、日本学術会議が、日本人夫婦による海外での代理出産には子どもの福祉からも、代理母の福祉からも問題があると指摘。今年４月に国内での実施も含め、代理出産の原則禁止をうたった報告書をまとめている。 　現在、赤ちゃんがいる西部ジャイプールの病院などによると、愛媛県の４０代の男性医師と妻はインド人女性と代理出産契約を結び、インドの不妊治療クリニックから第三者の卵子提供を受けて７月２５日に女児が生まれた。夫婦は子どもが誕生する前の６月に離婚しており、元妻は女児の引き取りを拒否しているという。 　男性医師は赤ちゃんを引き取る意向で、女児はインドのパスポートを取得する方向で検討を始めた。女児は、男性の母親が現地で世話をしているという。 　男性医師によると、すでに代理母を母とする出生届をもらっている。日本大使館からインドでの養子縁組を求められたが、養子縁組を求める自分の名が出生届の父親欄にあるため、養子縁組は難しいと現地で言われたという。 　さらに、養子縁組については、インドでは独身男性は女子を養子にむかえられないという。ただ、病院側は「生物学的な父親なので、本来は養子縁組をする必要はない。インドで生まれたので、市民権を得て、インドのパスポートを取れるはず」と話す。 　インドでは０４年に代理出産が認められ、海外からの依頼が急増していると言われる。代理母には多額の報酬が支払われる。経済的理由で貧しい女性が引き受ける場合が多いなどと問題視する声もある。 女児の場合、かりにインドの市民権、パスポートを得て出国できても、すぐに日本国籍が得られるわけではない。インド人の代理母を母とする出生届を日本で出すだけでなく、父親が認知のための裁判手続きもする必要があるとみられる。

  2008.08.08

• 真夏の夜の執筆

  　真夏は、たまっている執筆などに最適と私の業界ではいわれている。かくいう私も、年末年始にかけて三冊も本を出す(私の著作権ではないのですが、いわば編集責任者なので)予定なので、こういう時期に本来たくさん執筆しなければいけない。しかし、日中の暑さのせいもあり、どうもはかどらない。　なかでも一番難しい本は、世界人権デー(１２月１０日)にあわせて、高校生などにもわかりやすく、人権についてわかってもらう本で、すでに人気シリーズになっているシリーズの一環として出す予定ですが、そういう本はロースクール生向けの本とはまったく違うわけで、ああだ、こうだと考えるばかりで時間がたってしまう、という状態です。　とにかくどんどん書けばよいというものではないし。　真夏の夜の執筆は、そういうわけで、あまりはかどらないまま夜が更けて　いく。

  2008.08.06

• 裁判員になりたくない理由

  　　裁判員制度は第二の後期高齢者? というほど国民的理解が進んでいないという。　　アメリカの陪審制をみてきた私は、日本の市民が「裁判に参加したくない」というのに　最初、すこしがっかりしていたが、いろいろと理由をきいてみると、みなさんが　躊躇する気がわかる気がしてきた。　　たとえば某TVメディアでバリバリ活躍するジャーナリストの女性とふと　裁判員制度の話になったら「裁判員には絶対なりたくないです」というので驚いた。　　「なんで?いつだって番組で社会を斬っているじゃないの!」ときくと、　　「だってひとりの人の人生を決めるような判断はできません」というのだ。　　　とくに、量刑の判断をしなければならない、死刑か無期か判断しなければ　ならない、というのが大変重いという。　有罪か無罪か、だったら証拠に基づいてできるかもしれないが、　刑を決めるような裁きはできないというのだ。　　これを聞いて私はかなり納得してしまった。　　また、この間、裁判員制度に関する、あるご意見ファックスをみる機会があったが、　手書きで丁寧に書かれたファックスには疑問が充満していた。　　さまざまな懸念を表明する何通もの意見に共通しているのは、　「裁判員制度では、3,4日間で判断するといわれている。そんな短期間で、どうして　死刑や無期、無罪といった重要なことを決められるのでしょうか」「そんな恐ろしい　ことに関与できません。もし誤った判断に加担したとしたら、と思うと、大変　恐ろしい」という。とても真摯なご心配に、正直感銘を受けた。　　市民のみなさんは、もし人の生き死ににかかわる判断に参加するなら、　きちんとやりたい、じっくり考えてきめたい、即席の判断なんかしたくない、　とおっしゃっているのだと思う。とても真面目な、誠実なお考えだと思う。　　誰が「裁判員裁判は三日で終わる」と言い出したのか知らないが、　　米国では殺人事件で真剣に争う事件で三日で終わる例などほとんどない。　　米国で殺人事件は負ければ死刑になるリスクが大きいので有罪取引をして　　終わるケースが多く、あまり陪審にならないのだ。陪審になるのは　　性的暴行とか、強盗とか、人の死なないケースが多いが、それでも　　一週間はかかりますね、だいたい。　　陪審になる殺人事件は、真剣に争う場合数週間~数か月かかる。　　　だから、日本の裁判所がいったい何を根拠に「三日でおわる」と言っているのか、　さっぱりわからない。　　裁判所は、審理期間を異常に短縮しよう、としているが、あちこちにすごく無理が出てし　まい、刑事司法をゆがめることになるだろう。とくに弁護士としてはたまらない話だが、　そう思うのは弁護士だけではない、ということなのだ。　　そんなことにつきあわされるのはたまらない、と、まっとうな日本人の方々は考えて いらっしゃるのだろう。　　それが「素人が参加するのだから三日が限度」「審理を簡略化しないと素人には わからない」などと考えるのは、かえって国民- まじめで誠実な日本の市民の方々- をばかにしているのではないだろうか。　　さらにいえば、　冤罪がこれだけ問題になっているというのに、警察・検察は取調べの全過程を　録画しようともしない。　　　　裁判員には評議の内容について守秘義務が課され、破れば罰則を科される。これもアメリ　　カではありえないルールだ。 裁判員制度から量刑判断をなくし、守秘義務をやめる。　取調べの全面可視化をする、そして審理については市民が納得して判断できるだけの　十分な審理期間を保障する、ということが最低限実現しないと、　不安は募るばかりではないだろうか。　　何が市民を不安にさせているのか、を、よくよく聞いて、今からでも　制度を考え直したほうがよい。運用で変えられるところも多い(審理期間とかね)。　　その理由は表面にあらわれていたり、法律家が想像しているものよりも　もっとまっとうで真摯なところにあるのではないだろうか。　　表面的&感覚的なキャンペーンをやればみんなが裁判員に参加したくなる、というほど　日本の国民は甘くないのは、と私は思う。

  2008.07.31

• 「片親引き離し症候群」のうそ

  ご無沙汰しています。暑いですね、、、片親引き離し症候群、ってご存知ですか。DV事件でDVをした夫が子どもに執着して面接を求めるのですが、子どもはDVの影響で精神的に安定せず、とてもあわせられる状況ではない。そんな状況でも面接を求めてくるわけですが、その際「子どもの精神状態がおかしいのはDVのせいじゃない。そもそもDVなどしていない。子どもの精神状態は「片親引き離し症候群」という精神状態だ。問題は父親と引き離されていることになる。それは父親にあえばなおるのだ!」という主張なのです。　このような主張をされて、この論理に耳を傾ける裁判所まで出てきてしまい、苦労している離婚の当事者の方は少なくありません。　なんでもアメリカのなんとか弁護士会が提唱しているとか、、、　それを翻訳した論文などが証拠として提出されるのです。　でも、それがまったく間違っていることがはっきりしました。　私は「この話、絶対怪しい。アメリカで通用しているといっても一部で通用しているだけじゃないか?」と思い、英語名をグーグル検索してみたところ、2006年くらいまでは確かにアメリカではこの論理に裁判所も振り回されていたけれど、今では、それがまったく信用に堪えないえせ科学であることが明らかになった、という結論を出しているのです。全国の家庭裁判所の協会やアメリカ法曹協会の雑誌にもこの症候群を批判する論文が掲載されています。　法律も心理学ももはやこの理論を採用しない、というのがアメリカではコンセンサスになったのです。しかし、それまでの間、裁判所がこの論理を使って虐待親やDV夫を子どもと面接させたり、親権行使を認めたりして、その結果、子どもが殺害されたり、子どもが自殺するなどの被害がでてしまった、というのです。恐ろしいことです。いまの時点で発見してよかった。　私と一緒に事件をやってくれている弁護士さんと、インターンががんばってこうした最新の文献を翻訳してくれ、一件の裁判に提出したりしました。　今後、この論文をこの問題に悩む全国のみなさんにも活用していただく方法はないか、考えているところです。　でも、よくあるんですよね、アメリカの理論だ、とか紹介されてとんでもない間違いが引用されていることが。　たとえば、陪審制に関しても山のようにそういうことがあって裁判員制度がゆがめられているように思います(このことはまた別途)。　そういうのにだまされちゃいけないし、海外の法制度や慣行は、専門家が自分の都合のよいところだけ引用するのでなく、本当に誠実に紹介していく責務を持っていると痛感します。　　

  2008.07.28

• 再審の扉があいた! 布川事件

  本当にひさしぶりに本当にうれしい。ニュースでも報道されているとおり、布川事件で東京高裁が地裁の出した再審開始決定を支持する決定を出したのです。私が担当している名張事件といつも並んで紹介される、戦後の未解決冤罪事件でした。布川事件の被告、桜井さんと杉山さんは、無期懲役判決だったので、仮釈放されて、外に出て裁判のやり直しを求める活動をされて、いつも死刑で外に出てこられない奥西さん(冤罪名張事件の被告人・死刑囚)のためにもがんばる、と言ってくださり、自分の事件だけでなく、現地調査などの活動にも熱心に参加してくださっていた。名張事件と布川事件は、2005年に相次いで、再審開始決定をもらった。数十年ぶりに事件に光があたったのだ。ところが、どちらも検事が不服申し立てをしていた。名張事件は再審開始決定が取り消され、再審の扉はこれで閉じてしまったかのようにとても辛い時期が続いた。でも、布川事件で再び再審の扉が本当にあいたのだ、ということが認められたのだ。実は、名張で再審開始を覆した門野裁判長が、布川事件の担当裁判長にもなったので、みんな大変心配していたが、しかし、再審開始が決定したのだ。　今日は一報を聞いて、午前の裁判のあと、報告集会会場(弁護士会館)に駆け付けたところ、被告の桜井さんがおられて、お祝いの言葉を言うことができた。　　「次は名張ですね」と桜井さんから励まされた。　　数日前、出張中の郵便物をみていたら、同じ時期に桜井さんと奥西さんからの手紙をうけとっていた。奥西さんは一足早い暑中見舞い。桜井さんはもうすぐ決定です、という手紙。でも、桜井さんはシャバからの手紙で、奥西さんは死刑棟からの手紙である。　　その二つの手紙を見比べて、なんというか、胸が痛くなってしまった。。　　一日も早く奥西さんの笑顔が見たい。再審の扉を奥西さんのためにもこじ開けたい。

  2008.07.14

• Ｇ８　プレスステートメントとダルフ―ルのビッグニュース

  　洞爺湖の結果に対する私たちのＮＧＯのプレスステートメントをご紹介します　（長いけれど）　スーダン・ダルフ―ル問題をやっていた世界のＮＧＯはＧ８が弱腰な声明を出したので、とてもがっかりしていましたが、今日のニュースによると、国際刑事裁判所がスーダンの大統領を戦争犯罪人として訴追する意向を固めたとのビッグニュースが入っていました。　すごい！！　勇敢です。現職の国家元首を起訴しようとするとは。　人権侵害の限りをつくしている独裁者はこれでようやく真剣に考えることになるでしょう。　政治家が必ずしもいい仕事をできなかった時に、即座に法律家ががんばるなんて、これはこれで、なかなか素晴らしい展開ではないでしょうか。http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/07/10/AR2008071003109.htmlBREAKING NEWS: Sudan president to be charged by ICC of war crimes - Washington Post速報：スーダン大統領ＩＣＣ戦犯として起訴へ：ワシントン・ポストSudan Tribune - Friday 11 July 2008 05:47.http://www.sudantribune.com/spip.php?article27817July 10, 2008 (WASHINGTON) ? ワシントン・ポストはスーダン大統領オマール・ハッサン・バシル（Omar Hassan al-Bashir）がジェノサイド(genocide)と人道に反する罪で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によって起訴されると言う国連当局筋と外交筋の言葉を引用した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　 プレスリリース　2008年7月9日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　For Immediate Release Human Rights Now　 特定非営利活動法人　ヒューマンライツ・ナウ http://www.ngo-hrn.org 　人権分野「Ｇ８諸国は、言葉だけでない現実のコミットメントを」１　　G8サミットは、７月８日、政治問題として、ジンバブエ、スーダン、ビルマ（ミャンマー）などに関する人権問題について議論し、ジンバブエに関して政治問題に関する共同声明を採択し、議長総括においてスーダン、ビルマ情勢に言及した。１）　ジンバブエに関連するG8首脳共同声明は、ジンバブエの状況について深刻な懸念を表明し、「ジンバブエ国民の意思を反映しないいかなる政府の正当性も受け入れない」と明言し、迅速かつ平和的に危機を解決するための対話を求めるとともに、いかなる仲介プロセスも２００８年３月２９日の選挙結果を尊重することの重要性に留意した。ヒューマンライツ・ナウはG8諸国のこうした表明と、国連事務総長の特使の任命に関する新しい勧告を歓迎する。一方、人道的危機に対応するG8の積極的コミットメントに関する言及がなされなかったことは遺憾である。経済制裁に関する論議は、アフリカ諸国の意向や対話促進という目的に照らし、慎重であるべきである。　　２）　ヒューマンライツ・ナウは、ビルマ、スーダンの人権状況に関して、議長総括が深刻な人権状況への対処を強くよびかけたことを歓迎する。しかしながら、議長総括は、Ｇ８メンバーとその友国がダルフールへの武器供与を続け、紛争の永続化の原因をつくりだしている状況にも関わらず、ダルフールへの武器禁輸の問題に関して明確な言及を避け、武器輸送停止による和平へのイニシアティブを発揮できなかった。また外相会合で言及されていた国際刑事裁判所への完全な協力呼びかけは今回の議長総括から削られていることも重大な後退である。Ｇ８はダルフールにおける人権と平和の回復に主導的役割を果たすチャンスを逸したといえる。　　さらに、重大な人権問題を含むチベット問題に関して、今回G8では、いかなる議論も言及もなかったことは、極めて遺憾である。３）　声明の文言とは別に、残念ながらG8の人権問題解決のための実際のコミットメントや熱意は、ジンバブエ問題以外、ほとんど感じられなかった。「G8首脳は、２時間足らずのディナー・タイムだけで世界の人権・安全保障・軍縮問題の全てを終わらせてしまった。真に人権問題にコミットし、解決のために行動しようとするなら、議論の時間の欠如は明らかだ。スーダン、ビルマ両国に影響力を有する中国や、アフリカ諸国、インド、インドネシアなどの人権問題解決のためのキーアクターが集まっていながら、開発と気候変動とは別に人権問題解決のための十分な話し合いの機会を持つべきではなかったのか」と、ヒューマンライツ・ナウの伊藤事務局長は指摘する。　　ジンバブエの危機は刻々と進行している。スーダンでは、2003年以降20万人以上の人々の命が失われている。ビルマでは、サイクロンから2か月が過ぎたが、100万人以上のサイクロン被災者が未だ何らの援助を受取っておらず（UN OCHA発表）、1900人余の政治犯（僧侶を含む）が未だに収容され続けている。中国当局が大量に拘束しているチベット僧侶・市民らの状況については不明なままである。今後、G8は、紙の上での宣言にとどまらず、深刻な人権侵害打開のため、周辺諸国、利害関係者との対話等、平和的なあらゆる努力を連携して強めなければならない。「ヒューマンライツ・ナウは、世界の人権団体とともに、G8諸国のコミットメントを監視していく」と伊藤事務局長はコメントした。２　　テロ対策に関するG8首脳声明は、法の支配、人権および国際法の尊重を確保する、人権尊重について言及したものの、アフガニスタン、イラク、グアンタナモ基地および世界中の収容施設における人権・人道法違反に対する調査とアカウンタビリティ確保に関しては、何らの言及もしなかった。極めて遺憾なことに、人権侵害と紛争が最も深刻な地域のひとつであり、Ｇ８メンバーがこうした状況に重大な責任を負っているイラク情勢に関し、議長総括では何らのコミットメントも表明されず、アフガニスタンでもＧ８メンバーによる人権侵害については何らの言及もない。法の支配、人権および国際法の尊重は、枕詞ではなく、現実のものでなければならない。G8諸国の責任は重大である。３　ヒューマンライツ・ナウは、国際保健に関する洞爺湖行動指針について、必ずしもトーンが強いとは言えないものの、「ジェンダー不平等の軽減、女性のエンパワーメント、女性と女児に対する暴力の削減」の戦略的重要性が指摘されたこと、「G8が、これらの課題に立ち向かうための戦略やプログラムを前進させることを提言する」としたこと、保健関係MDGsの達成のために、リプロダクティブ・ヘルスの必要性が確認されたことを評価する。しかし、これも行動に移されない限り意味はない。伊藤事務局長は、「私たちは、G8各国がジェンダー平等、女性に対する暴力撤廃、リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス拡充のための開発援助政策を戦略化し、主流化し、現実に実行していくことを強く求め、その履行を監視していく」と述べた。以上議長総括（外務省仮訳）抜粋スーダン:　我々は、スーダンにおいて悪化している治安並びに人道・人権面の状況に対する深刻な懸念を改めて表明した。我々は、すべての当事者に対し、和平プロセスに再び関与することにコミットするよう要請する。我々は、引き続きダルフール国連AU合同ミッション(UNAMID)を支持し、諸国に対してこのミッションに支援を提供することを奨励し、スーダン政府がUNAMIDの全面的な展開の迅速化を支援するよう要請する。我々は、ダルフールに関し、すべての関係者が関連国連安保理決議の下での義務を遵守するよう呼びかけるとともに、そうでない場合には国連安保理での更なる適切な行動を支持する。我々は、スーダン及びチャドに対し、既存の和平合意を遵守するよう呼びかける。また、我々は、関係者に対し、2005年の包括和平合意(CPA)を誠実にかつ完全に実施するよう呼びかけ、国連スーダン・ミッション(UNMIS)への支持を改めて表明する。 ミャンマー:我々は、ミャンマー当局に対し、国際援助に対するすべての残存している制限を解除するとともに、サイクロンの被害地域に搬入される援助の透明性を高めるよう呼びかける。我々は、ミャンマーの現在の政治状況について懸念を表明した。我々は、ミャンマーが正統性を有し民主的な文民政府への平和的な移行を促進するよう求める。我々は、ミャンマー当局がすべての関係者を、包括的で透明性をもった政治プロセスに参加させるよう奨励する。この文脈で、我々は、ミャンマーがアウン・サン・スー・チー女史を含むすべての政治的抑留者を直ちに解放するよう呼びかける。我々は、国連事務総長による周旋ミッションを強く支持し、ミャンマーがガンバリ特別顧問と全面的に協力するよう要請する。我々は、ミャンマーが行う実質的な政治的進展に対して前向きに対応する用意がある。ジンバブエに関するG8首脳共同声明　(仮訳)1１　我々は、ジンバブエの状況について深刻な懸念を表明した。我々は、ジンバブエ当局による組織的な暴力、妨害及び脅迫の結果、自由で公正な投票に適切な状況が整っていないにもかかわらず、ジンバブエ当局が大統領選挙を強行したことを憂慮する。　２　我々は、ジンバブエ国民の意思を反映しないいかなる政府の正当性も受け入れない。 　３　我々は、ジンバブエ当局に対し、迅速かつ平和的に危機を解決するために野党側と協力するよう強く求める。いかなる仲介プロセスも、2008年3月29日の選挙結果を尊重することが重要である。 　　４　我々は、南部アフリカ開発共同体(SADC)、アフリカ連合(AU)及び汎アフリカ議会の監視員により選挙に関する否定的な報告が行われたこと並びにジンバブエで人命が失われていることに対して深い懸念を表明しているAUを支持する。我々はまた、平和と安定を促進するためにジンバブエの指導者に対し対話を開始することを奨励するというAUの要請を支持する。我々は、SADC及びAUを含む地域機関に対し、地域の仲介プロセスの更なる強化を含め、この危機に対する迅速かつ民主的な解決へ向けた強力な指導力を発揮することを奨励する。 　５　我々は、ジンバブエの状況の人道面を深く懸念する。ジンバブエ当局は、ジンバブエの最も脆弱な人々の苦難を防ぐため、人道活動及び完全で非差別的な人道支援へのアクセスの即時再開を認めなければならない。 　６　我々は、引き続き状況を注視し、危機の迅速な解決のため、SADC、AU、国連及びその他の関連機関と協力する。我々は、政治、人道、人権及び治安に関する状況について報告を行うとともに、政党間の仲介を前進させるための地域的努力を支援するために、国連事務総長の特使を任命することを勧告する。我々は、とりわけ暴力に対して責任を有する個々人に対する資金的及びその他の措置を導入することを含め、更なる手段をとる。

  2008.07.11

• Ｇ８サミット　人権分野の提言

  洞爺湖サミットの議題として環境、食糧危機などが焦点になっていますが、私たち（ヒューマンライツ・ナウ）では、世界で発生する人権問題へのコミットメントをＧ８に求めています。昨日リリースした声明は以下のとおりです。それぞれ、もっともいま人権状況が心配な国々や状況についてコミットメントを求めています。これ以外にも妊産婦の死亡率の問題、女性に対する暴力の問題、ＨＩＶの問題などもとても重要で、きちんとした合意に至ることを期待しています。　声明にも触れましたが、Ｇ８諸国が人権に関する二重基準を使って、自分が関わっている人権についてはなにもいわない（イラクやグアンタナモ基地問題）、その一方、途上国を強く批判して終わり、ということになったら、それはまたそれで大問題かと思います。　人権問題の解決も、Ｇ８諸国だけでは解決できなくなっているのは、原油高問題、ＣＯ２問題と同じ。それだけ世界は多様化しているのです。　金持ちクラブだけで世界のことを決めるな、という意見はずっとあるけれど、現実に、金持ちクラブだけでは世界の重要なことは決められなくなりつつあります。　Ｇ８とは異なる実効的な世界対話の仕組みを模索する対話が、今日もＮＧＯのなかでたくさん行われました。Human Rights NowImmediate Release Ｇ８諸国に対し、継続中の重大な人権侵害へのコミットメントを求める。 2008.7.6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒューマンライツ・ナウ　東京を本拠とする人権団体ヒューマンライツ・ナウは、６月にＧ８サミット参加国にあてて、世界が直面する重大人権侵害に関し、G8サミットの機会に必要なコミットメントをすること求め、とりわけ重要な課題として、１）ビルマ（ミャンマー）２）スーダン／ダルフール、３）テロとの戦いによる人権侵害について、首脳会合での声明採択を求めてきた。６月下旬になされた外相会合およびその後の世界の人権状況の展開を受けて、G8首脳会合にむけ、以下のとおり、さらなるコミットメントを求めるものである。１　　スーダン／ダルフールに関する情勢について　　スーダン／ダルフールにおける重大な人権侵害と紛争の再発は、今、国際社会の関与が求められる重大課題である。世界の人権NGOの呼びかけにより、7月3日までに、短期間に世界13万人がG8サミット首脳に対し、スーダン／ダルフールの人権状況改善のためのイニシアティブの発揮を求めてきた。　ヒューマンライツ・ナウは、G8外相会合が、１）すべての当事者に対し、即時休戦にコミットし、和平プロセスを再開するよう要請したこと、２）UNAMIDへの支援表明とスーダン政府に対するUNAMID支援の要請をしたこと、３）安保理決議の遵守、４）スーダン政府及びその他のすべての関係者に対する国際刑事裁判所への完全な協力の要請、５）２００５年の包括和平合意（CPA）の誠実な履行、６）人道・復興支援へのコミットメントを盛り込んだ議長声明を出したことを歓迎する。一方、ダルフール地方への武器輸送の禁止を世界によびかける明確な文言が入れられなかったことは遺憾である。ダルフールへの武器輸送は、国連安保理において決議されているが、完全に遵守されず紛争の要因となっている。ヒューマンライツ・ナウは、首脳会合において、外相会合で示された項目に加え、武器輸送禁止のよびかけも含んだ強いステートメントが出され、Ｇ８諸国が事態打開にむけ、イニシアティブを発揮することを求める。世界各国とスーダンにおける紛争当事者たちは、G8の動きを注視している。２　 ジンバブエを巡る情勢について　 ジンバブエの人権状況は極めて深刻な事態にある。ムガベ政権および与党「ジンバブウェ・アフリカ国民連合・愛国戦線」は、今年３月に行われた大統領・議会選挙後において、野党・民主変革運動が勝利したにも関わらず、「決選投票」を主張してその実施に持ちこみ、決戦投票プロセスにおいて野党支持者を殺害、拘束するなどの重大な暴力的弾圧を繰り広げた。その結果、６月26日、野党のツァンギライ候補は立候補を取り下げたが、大統領派と選挙管理委員会は選挙を強行し、ムガベ氏は８５％の得票を得て大統領に選出されたと宣言した。今や野党関係者の多くは迫害され、多くの難民が発生し、国内には人権侵害と恐怖政治が続いている。このような重大な人権侵害のもとで行われた選挙が正統性のないものであることは明白である。ムガベ政権はただちに暴力と人権弾圧をやめ、選挙結果の無効を認めて民主的なプロセスによる事態の解決と選挙のやり直しをするべきである。ヒューマンライツ・ナウは、G8首脳に対し、以下の点を含む、ムガベ氏ら支配勢力に対する強い声明を発表することを求める。１） 今回の選挙結果に正統性がないとの意見表明を公式に行い、民主的な大統領選挙を国際社会の実効的監視のもとで行うよう強く勧告すること、２） 野党関係者殺害・拘束などの人権侵害に抗議し、人権侵害の即時停止と全容解明を求めること。３） 事態打開のために、大統領・与党派と野党による平和的な交渉を速やかに行うことを求め、国連および地域機構の紛争解決への努力に対するあらゆる支援をすることを表明すること。いかなる交渉も今年三月の選挙結果の尊重のうえになされるべきことを留意すること。４） 難民・避難民の発生に伴う人道危機への対処、とりわけ最も脆弱な人々の保護のため、一刻も早くG8諸国が緊急な人道支援を行う旨表明すること。３　ビルマ（ミャンマー）を巡る情勢について昨年９月の民主化運動が武力弾圧されて以降、ビルマの市民の人権状況は一層深刻な事態となっている。軍事政権(SPDC)は今年５月に軍事政権を延命させる国民投票を強行し、アウンサンスーチー氏の自宅軟禁を延長した。また、サイクロン被災にあたって、被災者・国民の生命・健康に対する義務を怠って人々を一層脆弱な立場に陥れるとともに、復興のために市民を強制労働に駆り立てるなどの人権侵害が進んでいる。ヒューマンライツ・ナウは、G8外相会合議長声明が、SPDCに対して、民主化の促進と、すべての政治囚の即時解放、サイクロン被災者への人的支援のアクセスの改善を求めたことを歓迎する。そして、1) 昨年9月の武力弾圧、今年5月の国民投票強行およびアウンサンスーチー氏の軟禁延長に公式に遺憾の意を表すること2) アウンサンスーチー氏を含むすべての拘束される民主化勢力の即時釈放、民主化勢力との無条件対話による民主化プロセスの実施を即時に行うよう求めること3) )サイクロン被災者がいまだに深刻な人道危機に対処し、海外からの物資および人的援助の完全なアクセスを保障するよう求めることを首脳会合の議長声明に明確に盛り込むことを要請する。唯一のアジアからのＧ８参加国として、ビルマにおける人権・民主主義を現実に促進させるために、議長国日本にイニシアティブの発揮を求める。４　チベット、北朝鮮について　　中国政府は，特に本年3月以降，信教の自由を求めた僧侶を含む多数のチベット系住民に対し、武力による弾圧を行い、僧侶らを拘束しつづけている。国際的批判をうけて中国は、ダライラマ師側との対話を開始したが、中国当局は、拘束された僧侶らの釈放、報道機関の自由なラサへの立ち入りなどの要求に応えておらず、高度な自治の保障を基礎におく事態打開への進展は見られない。現状では、交渉は、中国政府のダメージ・コントロールのための形式的なものと評価されても仕方ない状況にある。国際社会は、チベットの人権侵害を忘れてはならない。ヒューマンライツ・ナウは、G8諸国がチベットで続く事態に遺憾の意を表し、声明において、真摯な交渉を行うよう中国政府に公式に呼びかけることを要請する。また、拘束された僧侶らの釈放、報道機関の立ち入りの実現を求めるべきである。北朝鮮に関連して、ヒューマンライツ・ナウは、外相会合が、安全保障に加え人権状況の改善を求めたことを歓迎し、首脳会合でも同様の言及をすることを要請する。５　イラクについて　　イラク情勢において、外相会合は、「人権の促進」に対するＧ８のコミットメントを改めて表明（外相会合議長声明）した。　しかし、イラク情勢には、多国籍軍による人権侵害に関する言及がなされていない。国際連合イラク支援ミッション（UNAMI）は２００７年１０月、イラクの人権状況の悪化を指摘する報告書を発表した。　この報告は、武装勢力、多国籍軍、民間委託会社による民間人殺害を告発し、「多国籍軍による不法な殺害についての信頼できる申立てをすべて、徹底的に迅速かつ公平に調査しなくてはならない。過度のあるいは無差別の武力を用いたと認められる隊員に、適切な処分を下すべきである」としている。さらに、米国が民間委託したブラックウォーター社が関与したと報道されている殺害事件の調査と責任追及を求めている。Ｇ８諸国がイラクにおける人権の促進へのコミットメントを強めるというのであれば、多国籍軍参加国がまず、そのための改善と責任の所在の明確化をはかるべきである。６　テロ対策　　　ヒューマンライツ・ナウは、外相会合議長声明において、テロ対策の項目において人権遵守が確認されなかったことに失望を表明する。2001年9月11日以降、「テロとの戦い」名目に、G8参加国による国際人道法に違反する重大人権侵害行為が横行しており、G8諸国は、今日の人権侵害状況の主要な責任をつくりだしている。ところがこうした人権侵害行為について、なんらの責任追及も正義の実現もなされておらず、このようなG8参加国の態度は、世界に「対テロ戦争」名目による人権侵害を蔓延させている。首脳会議は、この問題を直視し、対処すべきであり、1) いかなる名目であっても国際的に確立された人権基準および国際人道法を遵守することを確認するとともに、テロ対策の名のもとに発生した民間人への攻撃・無差別攻撃、拷問などのジュネーブ諸条約に違反する重大人権侵害行為についての真相究明、責任追及、正義の実現、公式な謝罪とを図っていくことを確認すること2) 人権侵害行為の再発防止のための具体的措置の確立に取り組むことを明確にするべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

  2008.07.07

• 不思議な洞爺湖サミット・国際メディアセンター

  　　今日は、洞爺湖サミット会場の近くにある、国際メディアセンターに入った。　　不思議なところだ。　　まず、札幌からサミット会場に近付くルスツ・リゾートにいくバスはがらがら、　　というほどでもないがさして混んでいない。会場周辺にサミットに反対するらしき　　騒がしきＮＧＯ・市民の人々の動きはない。道路も閑散としている。　　それでも、ルスツの近くになると、機動隊の人々がおり、検問などをしており、　　バスには二人も警官が乗り込んで何やら乗客に関するメモをとる（一人は道警、　　一人はなぜか千葉県警）。　　ルスツ・リゾートにつくやいなや、　　「ＩＤをみせてください」と言われてどっきりである。　　　サミット会場が人を寄せ付けない雰囲気をかもしだしているようだ。　　　ところが、メディアとＮＧＯを収容する国際メディアセンターにつくやいなや、　　そこは祭りのようである。メディアのお祭りみたいな雰囲気で、　　メディアの人の人数が異常に多い。「こんなに外信記者っていたかしら？」と疑問に　　思うほど、報道関係者の人数がふくれあがっている。　　　なぜこんなに記者の人たちがＧ８サミットに集結したのか、それほど世界にとって　　重要なことが決まるのか、不思議な感じがする。　　　　　　一方、ＮＧＯについては以前はメディアセンターに入れなかったが、最近になって　　メディア・センターに入って活動ができるようになったという。　　　しかし、膨大な人数のメディアとは対照的に国際メディアセンターに出入りが　　できるＮＧＯの人数はきわめて限定されている。本当に少ない。　　　事前に申請して、申請が認められた場合だけ、入れる、という仕組みなのだ。　　　報道とＮＧＯの格差があるのを感じてしまう。　　　　しかし、このメディア・センターに入れると、無線ランのアクセスがあるワーキン　　　　グ・スペースが提供されるだけでなく、コピーも印刷も無料、コーヒーも無料、　　　無料シャトル・バスの利用が可能、さらにホテル内のレストランで無料で食事　　　ができる、という厚遇である。レストランはどこも北海道の食の贅をつくした、　　　というような美食が並ぶ。　　　　チーズ食べ放題のコーナーもある。　　　　こういう特別待遇はいったいどうしたことだろうか。　　　　一方で、韓国のＮＧＯの人たちは入国を拒否されて帰国したりしている。　　　　昨日は札幌で逮捕された人たちもいる。　　　　市民社会がメディア・センターにアクセスすることが可能になった一方、　　　　市民社会に格差を持ち込んで、コントロールしようというようなことが　　　　悪意なく行われているのではないだろうか。　　　　このようにして御用ＮＧＯというのが作られてしまうのではないか。　　　　　というわけで、この環境になかなかなじめない。　　　　　しかも、これだけサミット会場の近くにいるのだが、　　　　サミット会議場には絶対に近づけずに、みんなテレビをみているだけなのだが。　　　　　しかし、メディアの方々はこういう雰囲気になれているのか、　　　　知り合いの記者の方々におあいすると、極めて意気軒昂、各ブースにも　　　　殺気立った様相が立ち込め、着々と戦闘態勢を整えている雰囲気である。　　　　　そんな違和感を覚えながらも、　　　　今日はサミットでアジェンダに入ることが予想される人権問題について　　　　プレスリリースをあちこちに配布し、仕事が一段落した。　　　　　明日からは、札幌コンベンション・センターで、市民サミットに参加するので、　　　　早朝にニセコから札幌へ出発する。国際メディア・センターには、　　　　８日に戻ってきてプレス・ブリーフを行う予定である。　　　　　　　　しかし、この驚くべき格差と驚くべき整備と、それらすべての不思議な　　　　事々が税金で賄われていること、これは市民が知っておくべきことだと　　　　思う。Ｇ８諸国が行っている不正義・不公平に比べれば、小さい話かもしれないが、　　　　Ｇ８の金持ちクラブが人々から収奪していることの小さな縮図を　　　　みた思いがした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  2008.07.06

• 洞爺湖サミットに向かいます。

  　金曜日にニューヨークをたち、成田、羽田と乗り継いで、札幌に到着しました。　洞爺湖サミットにむけて、最後のロビー活動をするため。　明日は、洞爺湖サミットの会場の近くの国際メディアセンターに向かいます。　私の団体、ヒューマンライツ・ナウでは、Ｇ８諸国に向けて、ビルマ（ミャンマー）、　スーダンなどの人権問題で責任あるコミットメントをするよう求めてきたので、　最終合意にいたる過程をウォッチ＆影響を与えよう、というのが、今回の滞在の目的です。　ヒューマンライツ・ナウのＧ８にむけた声明は　　　http://www.ngo-hrn.org のトップに掲載されていますので、ぜひ読んでください。　　また、インターネット新聞　ＪＡＮＪＡＮにＧ８オールタナティブということで、　不詳私のプロフィールがとりあげられています。　　http://www.news.janjan.jp/special/0806/0805130932/1.php　　ところで、すでに行われたＧ８外相会合では、私たちが世界の人権ＮＧＯと　一緒に主張してきた、スーダン、ビルマに関する声明が、若干不十分なところがある　ものの、きっちり取り上げられています。　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/f_kyoto08/gs.html　　とくにスーダンは、世界の人権団体とともに国際署名も展開し、　停戦、和平の推進へのコミットメント、ＩＣＣへの協力を迫ること、　武器輸送の禁止を求めてきましたが、武器輸送以外は外相声明に取り入れられました。　　　　引き続き、Ｇ８首脳会合の声明においてもこの方向をさらに進めること、かつ実質的な　前進のための実のある議論をすることを求めるものです。　　さらに、今事態が緊迫しているジンバブエについても。　　　ところが、まったく取り入れられていないのは、Ｇ８諸国による人権侵害、　とくにテロとの戦いによる人権侵害についてです。　　他人の人権侵害を批判するのは容易だけれど、そもそも２００１年以降、　世界中の人権侵害の多くの責任はＧ８参加国である米国と同盟国による　テロとの戦いにあるわけであり、その責任について正面から向き合うべき　なのですが（当団体の声明にもこのことを書いたわけですが）、外相声明の　イラクの項目にも、テロ対策の項目にも、自己批判的なところは一切なく、　テロ対策の項目には人権の遵守という言及がありません。　　ブッシュ氏がいる限りは無理なのかもしれませんが、Ｇ８諸国には、　自分の人権侵害をきちんと正さない限り、世界のことを語る資格も説得力も　ないんじゃないか、といわざるを得ません。　　　　「テロ対策」「治安」の関係では、ホスト国である日本の対応も、問題　が続出しているようです。　　Ｇ８サミットの問題を問う市民グループや国際ＮＧＯに対する逮捕や　入国規制が相次いで、「これが民主主義国なの？」という状況を　呈しているようです。　　　http://www.news-pj.net/topics/g8/index.html　　私も７日、８日は、札幌のオールタナティブ・サミット（市民がＧ８諸国に注文を　つける、市民のサミット）に参加して、人権のセッション、イラクのセッションなどに　参加する予定ですので、このあたりも問題提起したいと思っています。　　　

  2008.07.05

• ニューヨークの幸福感

  　いま、仕事でシカゴから移動して、ニューヨークにきている。　ニューヨークは一年半暮らした第二の故郷みたいなところだが、　やっぱり、誰をも惹きつけてやまない魅力がこの街にあるのだ。　格差や貧困、戦争など、アメリカの病理はすごいわけで、　識者は「日本はアメリカみたいになってはならない」　と警告する。私も本当に同感なのだが、　一方で、すごい貧富の格差があっても、日本のような閉塞感、　停滞感がないのが、この国、特にニューヨークのすごいところだ。　　世界からくる人々のエネルギーや希望が満ち溢れている。　それぞれが自分のシーンを持っている。　　よく「南米で弁護士をしていた男がニューヨークにあこがれ、　ニューヨークに移住した。そこでその男はタクシー運転手に　なったが、それでも祖国にいるときより何十倍も幸福だという」　という話があるけれど、まったくそうなのです。　　ニューヨークに生きる幸福感、というのは決してあなどれない。　　肩書きや職業、年収とは関係なく、ただこの街に生きること、　自由に街を闊歩すること、よなよなバーで異人種交流を繰り広げる　楽しさ、それ自体のしあわせ。　　この活力の根底には、「自由の国」にあこがれて夢をかなえよう、　自由を得よう、という希望をいだいた人々を受け入れた移民の国であり、　世界中からきたさまざまな文化を持つ多民族が行きかうことによって、人々の持つ　それぞれのエネルギーが化学反応を起こして、とくにニューヨークの街の　あちこちで常に野心的なプロジェクト(アートも、恋も、ビジネスも、　研究も)が進行している、ということにあるのでは、と思う。　　アメリカをいかにシニカルにみる人でも、この活力自体には脱帽せざるを　得ないだろう。　　日本は移民・難民に対して本当に閉鎖的なのだが、今の閉塞感の　ひとつは、この多文化への閉鎖性にあるんじゃないか、とニューヨークに　いるといつもつくづく思う。　　　

  2008.07.03

• 朝まで裁判員制度

  先週水曜日、突然テレビ朝日の方から電話があり、突然金曜日深夜の「朝まで生テレビ」に出てください、という。テーマは2009年からはじまる「裁判員制度」別に金曜日深夜に差し迫った予定もなかったことと、裁判員制度については本も出版しているので二言も三言もあったこと、水曜日は終日とにかく忙しく、裁判の準備で緊張しており、躊躇し黙考する時間がなかったこと、などもあり、あわただしくお引受けすることに。そんなわけで、この著名な討論番組に参加させていただいたのであるが、心配は、1) 本番で眠ってしまわないか(とくに風邪をひいて疲れていたもので)2) 司会の田原さんが怖いのではないか。ということだった。しかし、本番前に「討論に入ると白熱するのであっというまですよ」といろいろなひとに言われたとおり、眠くはならず、また、田原さんもたいへんやさしい方であった。しかし、突然ふられると、思ったことの半分もいえないもので、自分の弁護している死刑冤罪事件のことや、取調べの可視化などの刑事司法改革の必要性をもっと話題にしたかった、と後悔、、。とはいえ、討論は意外ではあるが、面白い方向に進んだのではないか。最後に、某政党の党首の方が、「推進派」だったのに「裁判員制度を延期します」とおっしゃり、私は心底驚いた。私は、せっかくつくった市民参加制度、いまさら延期というのは現実的ではないし、問題先送りに過ぎないと思う。だから、討論の結論が「延期」みたいなかたちになったのは極めて遺憾である。しかし、考えてみれば、量刑に対する裁判員の関与、守秘義務違反に罰則を科すこと、開示証拠の目的外使用、被告人に選択権を認めないこと、など、以前から指摘されていた裁判員制度の問題点が十分に議論された。このこと自体は、たいへんよかったのではないかと思う。私もこれらの点、なかでも死刑を含む量刑への裁判員の関与について大変心配になっていたのである。問題があることがわかりながら、しゅくしゅくとすべてに目をつぶって我慢をしながら導入しましょう、というのはこれまた不健全である。取調べの全面可視化とか、選定手続、裁判員への説明など、スポットライトのあたっていない問題点もいくつもある。まだ導入まで一年近くあるのだし、国民的な議論をして、市民から出される議論や疑問には、運用・法律の一部手直しも含めて最大限の努力をして導入にぜひとも臨んでほしい、いまから白紙のまま延期というのは政治と司法の怠慢であり、それまでに論点を明らかにして、できうる限りの改善をすべきだ、と思った。また、三年後には、見直しということもあるのだから、状況をウォッチしつつ、いま出されている論点のうち、導入までに改善できなかったものは、見直しのリストにいれて早め早めに見直し提案をしていくことではないか。　実は、いまシカゴにいる。日曜日にシカゴに飛び、弁護士会の調査に同行して陪審制と取調べの可視化、虚偽自白の関係で米国関係者にいろいろ話を聞いているのだ。　ここでもまた選定手続、裁判員への説示、無罪推定などについて、裁判員と裁判官の情報の絶対的格差、など、日本の制度の不十分さが、歯に衣きせぬ米国の専門家から次々と指摘されてしまった(勉強になった)。「これでよし」と思った瞬間に、「まあ、これでもいいか」と思った瞬間に、改革は止まる。法律家の責任は重い。よりよい制度にするための努力をこれからもすべきである。これから裁判員制度について市民的議論が、あちこちで進み、それが改革への原動力となることを期待したい。

  2008.07.01

• 名張毒ぶどう酒事件　その後

  　　私が弁護士登録以来関わっている事件でいまだに未解決の事件といえば、　名張毒ぶどう酒事件、という冤罪事件です。　　　事件が発生したのは、1961年、なんと私が生まれるずいぶん前なのです。　被告人奥西さんは、5人の女性を毒殺した罪に問われました。一審は無罪、　しかし高裁で逆転死刑判決を受け、最高裁もこれを維持しました。　奥西さんは、40年以上の間無実を叫び続け、死刑確定後は毎日死刑執行の　恐怖にさらされながら生きています。 　よく私は「日本の人権状況ってどんな問題があるの?」と外国人に　聞かれると、この事件の話をするのですが、ここまで聞いただけで、外国人は　あまりの異常な展開に言葉を失ってしまいます。　　だいたい、一審無罪になったら、検察官は控訴できないという国が　アメリカをはじめ少なくないのです。ところが、この事件、その後も再審開始決定　(裁判のやりなおし)がされて、さらにひっくりかえる、というかたちで　被告人の人生が翻弄され続けてきました。　事件当時30代だった被告人はいまや81歳です。。。　　私はこの事件のことが頭からいつも離れない状況にあります。　無実の人をいつまでたっても救うことができない日本の刑事司法を　そのままにしていることが、法曹界の一員としてなんともやりきれないのです。　死刑確定後、奥西さんは、7回目の再審請求を続け、七度目の再審では、　日本の第一線の科学者から「犯行に使用された農薬は、奥西氏が所持し、　それを使用したと自白していた農薬と異なる」という決定的な鑑定を　新証拠として提出しました。　　こうした新証拠を受けて、2005年、名古屋高裁がようやく再審開始決定を出しました。　新証拠に照らして、有罪認定に合理的疑いがある、という決定でした。　ところが、2006年12月にこの決定は覆されました。そのときのショックは支援者にも　弁護団にもそして誰より本人にとって計り知れないものでした。　この決定は旧態依然というべきか、科学的証拠について無理解なまま　「同じ農薬だという可能性もまったくないわけではない」などとして証拠価値を　否定する一方、捜査段階の自白を金科玉条のごとく信用する、というものでした。　本当に意外な決定だっただけに、新聞各紙は「疑わしきは罰するのか」と　一斉にこの決定を批判しました。　そのときから一年半。現在もこの事件は最高裁に係属しています。　最高裁の段階でも、弁護団では再審取消決定の　誤りを明らかにする意見書を提出し、実験や鑑定も行っています。　自白については日本の専門家だけでなくアメリカの専門家にも　意見書を書いてもらって提出しました。　　アメリカの専門家が法廷意見書を日本の最高裁に提出するのははじめてのことですが、　アメリカでトップクラスの虚偽自白の専門家の方が「この事件はおかしい」　ということで意見書を作成してくれました。　　アメリカでは、すでに125件の、完全に無実であることが証明された事件について　虚偽自白事例が集積されているのですが、こうした虚偽自白事例と奥西さんの　自白には多くの共通点がある、ということです。　　最高裁からはまったく音沙汰なし、という事件も多いのですが、この事件では、　たとえば今週水曜日には事件を担当されている調査官との面会で　弁護団から時間をとって説明をさせていただく機会がありました。　　私としては、「この事件で再審無罪が出ない限り、裁判員制度になっても　日本の刑事裁判にほとんど期待は持てない」といつも思わずにはいられないのですが、　最高裁には、本当にぜひとも、「疑わしきは被告人の利益に」の範をこの事件で　これから裁判員になる市民の方々に示してもらいたいと思っています。　　　　　　　　　　　　　

  2008.06.26

• 離婚後３００日問題

  先日、いわゆる「離婚後３００日問題」で、ＮＨＫの夜のニュースで短いコメントをする機会がありました。離婚後３００日以内に出産した子は、前の夫の子どもと推定する、という規定があるために、様々な不都合が生じています。離婚紛争が長引いている間に愛する人にめぐりあってしまった、というような場合、晴れて離婚した後も、生まれた子どもの本当の父親を父とする出生届がなかなか出せない、という問題があるのです。　　昨年五月、この問題が大問題になったのを受けて、離婚後懐胎を医師が証明した場合は、推定をしない、という通達が出ました。しかしこの通達で救済されるのは、毎年３０００人くらい誕生している「３００日以内出産」の子のうち、１割程度にすぎません。本当の父親の子にする手続きをするには、１）前夫に対し、親子関係不存在の確認の訴えをする２）真の父親を相手に認知の調停をする（長期間別居をしていたり、婚姻が破たんしているのが明白な場合は前夫についての父子推定がないとされるので）という方法があるのですが、２）の方法について裁判所内部で周知徹底がされておらず、２）のやり方をしてほしいと求めても受けつけてくれない家庭裁判所が多かったのです。しかし、そうなると１）のやり方しかないことになりますが、ＤＶ夫から逃れて生活しているような女性の場合、またそんな前夫を相手に裁判、というのは大変な労力なのです。そこで、２）が定着してほしいと多くの同じ問題を抱える女性たちが望んできました。　最近、国会でこの問題に関するヒアリングに最高裁が呼ばれたのをきっかけに、最高裁が２）の方法があるということについて、周知徹底にようやく乗り出しました。　最高裁のホームページにもはっきりと「認知調停の方法がある」と書かれるに至ったのです。　これからは、認知調停を求めても、窓口で相手にされないときは、以下の最高裁のページをプリントアウトしていけば、スムーズに進むことになるでしょう。http://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/qa_kazi48.htmlこうやってひとつひとつ解決されていくのは大変よいことでうれしい成果です。ただ、もっというと、民法を改正して抜本的な救済をはかるのが一番よいのです。ニュースをみてさっそくご相談のご連絡や、同様の案件を抱える弁護士からの連絡があるなど、いかにこの問題に悩む人が多いのかがわかります。　日本の民法には、女性にだけ再婚を禁止する期間を設けるなど、女性差別的な規定がいくつもあり、最近も国連から見直しを勧告されたばかりです。　１９９０年代から提案され続けた民法改正、ぜひこの１，２年で実現させたいものです。　　

  2008.06.22

• 嬉しい悲鳴

  　　G8サミット関係もあって、人権NGOもにぎやかである。　世界中でいろんなメールが飛び交い、そのコーディネートやキャッチアップ　が結構大変である。しかし、この機会に世界のNGO- とくに人権擁護という共通の目標を　持っているひとたちとネットワークを築けるのは、たいへん嬉しい。　いまのホット・イシューはやはりスーダン、ダルフ―ル地方の大虐殺、どうやって　和平を実現するか、である。　一方、日本の人権についても、国連で日本の人権状況の審査が行われ、新たな発展　がありそうだ。いままで批准してなかった人権条約などの批准に日本が前向きの姿勢を　示したという。よい変化だ。　　ところで、最近、私のNGOの活動を手伝ってくれる人がとても増えて嬉しい限りである。　たとえば、いままで人権には縁がないと思われていた、　外資系の法律事務所の弁護士さんもボランティアでいろいろと手伝ってくださり、　本当に感激している。　日本人のインターンにくわえて、現在はアメリカのコロンビア大学のロースクー　　ルから五人も学生インターンがきているし、夏休みにもインターンが殺到する。　またボランティアのひとたちも増えて、音楽系、ウェブ系、グッズ系などにも　発展しそうだ。　ビルマやスーダンの人権侵害、幼い子どもたちを食い物にする人身売買などに　自分も関わりたい、ということでいろんな人たちがてくれるわけで、　それぞれの得意分野をいかしてメッセンジャーになってくれようとしていて、　とてもうれしい。　そのため、従来にもまして、　内部のコーディネートが実にたいへんになってきて、メールが殺到して　処理しきれない。人が集まれば、会議もインフォーマル・イベントも増え、　毎日一日が終わるころにはぐったり。　また、格安の賃料でNGOビルにおいているオフィス・スペースには、　入りきれない人々があふれかえって、お隣さんにも迷惑をかけており、　つてのある大学にヘルプを求めている状況である。　嬉しい悲鳴である。　とくに、メールが問題だ。がんばって休日に未済のものを　処理しているつもりだが、相当えらい先生や本来こちらからメールをすべき方々　にもレスが行き届かず、恐縮することしきり。　どこかに、このような状況全般をコーディネートをしてくれる優秀なスーパー・　ボランティアさんはいないだろうか、と思ってしまう。　メールを返信できていない方、この場を借りて、ごめんなさい。　督促してください。　

  2008.06.14

• オバマの候補者確定と、突然のイスラエル発言

  アメリカ大統領候補・オバマ氏。このブログでも何度かオバマ氏への「ひょっとするとひょっとする」という期待を書いたりしてきたが、それが現実になりつつある。ついに歴史上はじめて、黒人のオバマ氏が大統領候補となった。そしてイラク戦争に最初から反対していた人間が、大統領候補になった。しかも空前のブームのなかで。アメリカの世論が地殻変動しつつある、良い変化がおきつつある、と感じさせるに十分な展開だ。しかし、実は昨日、そんな期待と裏腹に、とても嫌なものを見てしまった。CNNを通じて、イスラエル・ロビーの集会にオバマ氏が参加して、全面的なイスラエル支持の演説をし、イスラエルの安全を脅かすテロリストは絶対に許さない、米国とイスラエルの安全を脅かす行為には武力弾圧を辞さない、イランを追い詰める、などと決意表明するスピーチをしているのを聞いてしまったのだ。まるでブッシュの演説とみまごうばかりで私は唖然とした。なんでそんなことになったのか。イスラエル・ロビーに踏み絵を踏まされてしまったのだ。イスラエル・ロビーは米国で政財界に隠然たる力を持っている。その力なくして大統領選挙に勝てない、だから大統領になろうとする候補はすべて、イスラエルに絶対的な忠誠を誓わざるを得ないのだ、という現実を改めてまざまざと見せつけられてしまった。イラク戦争に反対することを世論が許しても、大統領になろうとするには、イスラエルのパレスティナ占領とその人権侵害に抗議をすることはできないのだ、、、という現実。私は今年初期のオバマ演説で「ワシントンはロビーイストたちに支配されている、ロビーストにがんじがらめになったワシントンの政治を変えたい。一人一人の私たちの声の届く政治にしたい」と演説するのを聞いて率直に感動したことを覚えているが、それが今になってこれでは、最も強固なロビー集団・圧力団体に屈したということになってしまうのではないだろうか。オバマの今後は未知数な部分が残る。しかし、ワシントンの困難な現実にとらわれて身動きがとれなくなってしまったら、人々はどれだけ失望するだろう。こうした一件に象徴されるアメリカ政治の根幹の病理に、初心のとおり挑戦してもらいたいものだ。もしくはそういう過程をとおして、たとえオバマが失敗しても、人々はアメリカの抱える病理に気がついていくのかもしれない。　

  2008.06.05

• 食糧危機に対する国際緊急署名

  　東京はさわやかな日曜日、しかし、世界では食糧危機が深刻化している。　G8サミット・NGOフォーラムでご一緒している「ほっとけない世界のまずしさキャンペーン」さんから、食糧危機に関して　以下の緊急アクションの呼びかけが届いた。　　火曜日から開催される食糧サミットにむけて、緊急の呼びかけである。　一人でも多くの方に署名していただければ、と思います。　　ぜひ回りの方々にも知らせてください。「STOP THE FOOD CRISIS」署名アクションへの協力のお願い ＧＣＡＰ(Global Call to Action against Poverty)（100カ国以上の市民社会が参加している）は、Avaazと連携し、6月3日～5日にローマで開催される国連食糧サミットに合わせ、緊急の署名アクションを展開しています。 このキャンペーンは、マンデラ氏などが展開する「エルダーズ」の”EVERY HUMAN HAS RIGHTS”キャンペーンとも連携して行われています。 ＜GCAP ウェブサイトはこちら＞http://www.whiteband.org/Action/take-action/take-action-stop-the-food-crisis/ 各国の市民社会が連携してこの問題解決を訴える必要性があり、日本からは福田首相も食料サミットに参加する予定ですので、日本の市民社会からのサポートも求められています。 下記の案内をご覧いただき、この署名アクション（今回は特に６月1日まで：日本時間では2日までお送りください）にご賛同・ご参加いただきたくお願い致します。 ショートノーティスで申し訳ありません。 高木晶弘（ほっとけない世界のまずしさ） 世界各国の首脳へ：食料危機にピリオドを 　私たちはすでに世界的な食料危機に陥っています。穀物価格の急上昇によってインフレが起こり、世界中の家計を圧迫している中で、1億人以上の人々が飢餓に直面し、エジプトやバングラデシュなどでは食糧暴動が起きています。シエラレオネだけをみると、米の価格は2倍になり、国民の90％が家族に食事を与えられなくなっています。そこで、私たちはシエラレオネのザイナブ・バングラ外相と共に世界の首脳に行動を促すことにしました。 　この危機を終わらせるには、迅速な緊急行動と抜本的改革の双方が必要ですから、私たちはこのキャンペーンを数日後または数週間後に立て続けに開催させる政治会議やサミットに届けます。今すぐあなたのお名前を本請願書に加えてください。また、ザイナブのビデオ・メッセージをご覧いただいて、その内容を広く伝えてください。 「G8、国連、EUの首脳への嘆願書」 　私たちは、各首脳にたいして、緊急資金援助の実施・食物をバイオ燃料に変えるという間違ったインセンティブの排除、金融投機の統制による世界的な食糧危機の解決に向けた行動、有害な貿易政策の中止と途上国における持続可能な農業生産力への巨額の投資による、根本的な原因に取り組む行動を今すぐ起こすよう求めます。 ■署名は以下から。 http://www.avaaz.org/en/world_food_crisis/ ■今回はなるべく6月1日まで（日本時間2日まで大丈夫かもしれません）お寄せください

  2008.06.01

• アウンサンスーチーさん、拘束の延長

  　昨日、ビルマ軍政はアウンサンスーチーさんの拘束の延長を決めた。　国際社会がサイクロン復興支援を決めたまさにその直後に、　である。　国際社会はビルマの民主化を求め、スーチーさんの釈放によって話し合いで　民主化を進めるよう、求め続けてきた。しかし、サイクロンでビルマの　人々が苦しむなか、軍政に歩み寄り、人道、という一点で、軍政への批判を　ここではぐっと押さえて、支援をすることを決定した。　　ところが、軍政は、援助の約束を受けるや、　　手の平を返すように、国際社会のかねてからの要求- それは民主化勢力の要求で　あり、道理にほかならないのだが-スーチー氏の釈放をあっさりと却下したのである。　　これでは信義も、最低限の誠意もなにもない、、わかっていたことではあるが、　世界の人々の善意も、自分の国に住む人々の苦しみも、この軍事政権には　かくも、まったく通じない、ということなのか、と愕然としてしまう。　ところで、なぜスーチーさんは拘束されているのか?というと、法律で、　国家体制を危うくすると思われる人は５年間を限度とする拘束が、裁判手続を　経ることなく許される、ということになっているからである。　　とんでもない法律であるが、既にスーチーさんは５年間拘束され、　この法律によっても釈放される必要がある。しかし、軍事政権は自分で決めた法律すら　破ってはばからないのだ。 昨日来、ビルマ人のグループのあちこちから、スーチーさんの釈放を求めるレターやステートメントが届いている。私も同じ想いで加わりたい。　　日本でできる限りのことをしたい。　　　あなたたちの自由を、私達を自由にするために行使してください。　　　　-- アウンサンスーチー-----　　　

  2008.05.28

• 再出発のひとたち

  　今週も、本業もNGOも多忙を極めたが、とくに離婚ウィーク、という感じで離婚したい人の裁判・相談・打ち合わせ、あわせて15件くらいあった。　女性だけでなく男性の案件も扱うが、とくに女性の案件では、素敵な、さまざまな可能性のあるはずの、とてもけなげな女性たちが夫に乱暴に扱われたり暴力をふるわれて疲労困憊しているのを見ると実に腹がたつ。そんな不当な扱いをうける理由はまったくないはずなのに。　そのうち、今週は一件、女性の離婚が調停で成立したのだけれど、調停成立後に一緒に家庭裁判所を出ようとする際、彼女が本当に素晴らしい笑顔で、喜びにつつまれているをみて思わず嬉しくなる。　　体のなかから喜びとパワーが、そして、将来への希望があふれている、というのを、横にいるだけで感じた。　そういう場面に立ち会うと、ああ、この仕事をやっていてよかった、と思うのです。こちらもパワーをもらえるのです。　

  2008.05.24

• ビルマ　サイクロンの支援国会合にむけて

  援助物資が届かない、、、援助物資を軍政が横領、、、ビルマのサイクロンについて、そんな胸の痛むニュースが続いて、腹立たしい思いでいっぱいだったのが、昨日、国連事務総長がビルマで軍政トップと会談し、人的支援全面受け入れが表明される、という嬉しいニュースが飛び込んだ。バン・キムン氏は「大躍進だ」と評価しているという。しかし、この約束を本当に実行させる、というのがまた大変なことだろうと思う。 ビルマ・サイクロンの被災者支援のため、今週末には支援国会合が開催され、日本政府も出席予定という。私の活動している人権団体ヒューマンライツ・ナウでは、この事態を受け、支援国会合を前に以下の声明を発表した。提言しているのは、今のビルマでこれを実現するのは本当にたいへんなタスクだと思うが、本来、当たり前の、必要不可欠ななことである。必要な支援が危機的状況にある人々に届くように、そして、国際的な援助の受け入れを通じて民主化が前進することも期待したいと思う。ビルマ サイクロン被災者支援に対し、日本を含む国際社会のなすべきこと --- 支援国会合開催にあたって--- ヒューマンライツ・ナウ 　５月３日ビルマを襲ったサイクロンによりビルマ国内においては甚大な被害が発生 した。ビルマ軍事政権が、欧米諸国を含めた各国からの援助要員派遣を含む支援の申 し入れに対し難色を示し、援助要員受け入れを極めて限定的にしか受諾しなかったこ とにより、支援を必要とする被災者が援助を受けることができず、未だ被災者の多く に必要な支援物資が届かないという危機的事態が続いている。 　国際社会の懸念が高まるなか、国連事務総長バン・キムン氏は、5月22日ビルマ入 りをし、25日には国連とアセアンなどによる支援国会合が開かれる。 報道によれば、本日、軍事政権が全ての海外からの人的援助受け入れに合意したとさ れ、バン・キムン氏は「大きな躍進」と評価した。 東京に本拠を置く国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは、現在の事態に鑑み、日本 及びビルマを支援するその他の援助国に事態の打開を求めるため、以下の声明を発す る。 1 　軍事政権はサイクロン直撃以来、被災者救済のための責任を果たさず、軍事政権 延命を主眼とする憲法国民投票を強行し、犠牲を拡大させてきた。 国連事務総長は、最近のコメントで、支援が必要な人の25%程度にしか支援の手がさ しのべられていない、と懸念を表明しており、今も多くの被災者が支援の手をさしの べられずに生命の危機に晒された状態にある。 2 軍事政権は当初、外部からの援助を拒絶していたが、間もなく限定的に受け入 れることに同意した。しかし、援助物資はいまだ厳しく制限され、人的援助に関して は極めて限られた国際機関と限られた周辺諸国にのみ門戸を開き、日本および欧米諸 国からの人的支援はシャットアウトされている。透明性の欠如は、軍事政権による援 助配分の過程において一貫しており、援助が意図された人たちに届いているのかを検 証できない状況が続いている。 3 世界各国からは、膨大な援助物資が送られているが、実際に苦しんでいる 市民たちに直接届くのはその一部に過ぎない。 国連のモンタス事務総長報道官は１３日、国際援助物資が軍事政権によってサイクロ ン被災者の救済以外の目的に流用されている恐れもあるとの懸念を示した。多くの物 資が政府の受け入れを待ってビルマ国境に留まっている。世界食糧計画（ＷＦＰ）は ９日、ヤンゴン空港に輸送したサイクロン被災者向け緊急援助食糧３８トン(９万５ ０００人分に相当するビスケット)が軍事政権当局によって差し押さえられ、当局の 規制によって積み下ろしできないことを明らかにした。軍が物資を横領している、と の報告がいくつかあり、支援物資がヤンゴン市内の市場において販売されているとの 住民の証言もある。 　また、人的援助に関しては、タイ、バングラディシュなどの近隣国からの人員と国 際機関等のスタッフを限定的に受け入れるに留まり、日本および欧米からの人的援助 は受け入れられていない。感染症の蔓延も危惧されるなか、人道支援や医療支援のた めに十分な人員が受け入れられているとは到底いえない状況が続いてきた。 4 現状に鑑みれば、日本と国際社会は苦境にあるビルマ市民の命を助けるために必 要な支援に全力を尽くすべきである。しかしながら、軍事政権の基本的人権に対する 一貫した無視を考えると、ビルマへの白紙委任の援助は不十分かつ無責任であり、か えって軍事政権の人々への抑圧、軍事政権の延命と一層の腐敗、基本的人権侵害を助 長する危険性もある。 支援国会合において、日本政府と国際社会は、すべての援助物資の受け入れと透明性 のあるモニタリング・システムの確立、さらに、必要とされる全ての医療・人道支援 の人的援助の速やかな受け入れを早急に具体化すべきである。 　また、災害に基づくインフラ整備の支援にあたっては、ビルマで常態化しているイ ンフラ整備の過程における強制労働・強制移住などの人権侵害を助長することが懸念 される。日本をふくむ支援国は、援助物資が、軍事政権による強制労働・奴隷的労働 を行う機会を与えないという明確な条件のもとで再建のための支援を与えるべきであ り、再建の過程で人権侵害が発生しないよう監視する体制を確立しなければならな い。 ヒューマンライツ・ナウは、本日の人員受け入れ合意を踏まえ、来るべき支援国会合 において、停滞している援助物資や要員の全面的受け入れの早期実現、透明性の確保 と人権保障の実現にとって重要な転換点となることを期待し、日本を含む支援国に対 し、ビルマ軍事政権に対し以下の点での確約を得るよう働きかけることを求める。と りわけ、日本政府に対しては、国連とともに、事態打開に向けた主導的役割を果たす ことを求める。 1) サイクロンによる甚大な被害が出ている状況下において新憲法草案の是 非を問う国民投票を優先させ、被災者の救援が遅きに失した点につき、軍事政権に反 省を促すとともに今後は、被災者救済を優先させる旨表明させること 2) 軍事政権による支援物資の横領や支援物資の空港留め置きが明るみに出て いる現状に鑑み、支援物資が支援者の手から直接被災者に届くようなルートの確立を 軍事政権に対し働きかけること、および、全ての海外からの援助物資の無条件かつ速 やかな受け入れを受諾させ、軍政関係者による物資の横領・独占を厳しく取り締まる よう強く求めること 3) 感染症の蔓延を最小限に食い止めるため各国からの緊急医療チームを早急 な受け入れを認めさせること。被害の甚大さに鑑み、支援要員の受け入れに関し軍事 政権と親和的な国からの支援要員に限定することなく、日本および欧米諸国からの援 助隊も受け入れられ、かつ活動が十分に保障されるよう、軍事政権に働きかけること 4) インフラ整備にあたっては、強制労働等の人権侵害を行わないことを確約 させ、そのための検証・監視の受け入れを認めさせること 5) 人的支援要員がビルマ国内において自由に活動することを認めるよう確約 を得ること 6) 　援助が公正に行われるように監視団を受け入れさせること

  2008.05.24

• 怖いです、米国入国への道

  　ゆえあって、このたび米国にいくのにビザが必要となり、ビザの申請をしてきた。　ビザはもらえたのだが、驚いたのは、両手の五本の指全部の指紋をべったり　とられたことである。　これを拒否していたら、米国のビザはもらえないのです。　私が2004年に米国に入国したとき、テロによる規制強化で、右手人差し指の　指紋採取が入国に際し義務づけられた。当時、入国した筑紫哲也さんが　このことにTVで激しく憤り、アメリカはもはや自由の国ではなくなってしまった、　というようなことを言っていたのを覚えている。　　それが、いまでは両手五本。指紋を採取するというのが著しいプライバシー　侵害だ、という感覚はどんどん入国管理において失われ、権利主体である　私たちもそれにならされてしまうのが怖い。　「テロとの戦い」を理由とする規制強化は歯止めを知らない。　日本もアメリカにならって今や外国人全員から指紋をとることに踏み切って　しまった。　　ビザの審査官の人は、親切な紳士だったが、　面接する傍ら、私に関する米国政府の情報が　どんどん画面に流れるらしく、それをいちいち読んでは驚いたような　困ったような顔をしたりしながら(そのように見えただけかもしれないが) ふんふんと読んでおり、何やら短くない私に関する情報が集積されている模様。　いったい何が書かれているんでしょう、まったく気になります。 (あなたの情報について不審なところはなかった、と最後にいって　くれましたが)。　しかし、さらに、以下のような驚くべき情報が!!! http://www.technobahn.com/news/2008/200805161507.html 米国税関が新制度を近くスタート、入国者が所持するPCのデータを丸ごとコピー 【Technobahn 2008/5/16 15:07】米国税関が外国から米国に入国する全ての人が所持するPCに保管されているデータを入国審査時にハードディスクごと丸ごとコピーするという新制度を近く導入する方向で準備を進めていることが15日、英ガーディアン紙の報道により明らかとなった。　ハードディスクを暗号化している場合には、暗号解読用のパスワードの開示を求められることとなる。もちろん、パスワードの開示を拒否することも可能だが、その場合は入国を拒否される可能性などもあり、ガーディアン紙のコラムニストのブルース・シュナイアーさんは、米国に持っていくPCには不必要なデータを保存しないこと、どうしても保存する必要のあるデータで、重要なデータはハードディスクの見つかり難い場所に保管した上で、PGPなどを使って高度な暗号化をかけておくなどの用意が必要だと注意を促している。 本当に驚くべきプライバシー侵害です。テロ対策と言って、ここまで地引網的にプライバシーを侵害するとは。　　みなさんもぜひPC持ち込みには気をつけてください。　

  2008.05.22

• ジャン・グリシャムの「無実」

  　いま、ジャン・グリシャムの「無実」を読んでいる。　私は主にアメリカの冤罪に焦点を絞った「誤判をうまない裁判員制度への課題」　という本を執筆したのだが、その本のなかでアメリカでどんなに無実の人が死刑を　宣告され、冤罪の被害者になっていくのか、について克明にルポをした。　　で、最近私の本を読んでくださった方がグリシャムの「無実」について　よく話をされているので、読んでみた。　これは、アメリカを震撼させた死刑冤罪事件に関するノンフィクション。　さすが弁護士だったグリシャム、とてもリアル。　グリシャムのなかには、　結構甘いテーストのサクセス・ストーリーが多いなあ、という印象をときどき　持ってしまうのですが（私の大好きな「評決のとき」も少しスウィート）、　まったく幻想でない、リアルなアメリカの司法と死刑囚の待遇が書かれていて　説得力がある。しかし、このケース最後は救済されているが、　それが氷山の一角であることも確か。　読みながら、私の担当する死刑囚、いま最高裁にかかっている奥西死刑囚のことを　思う。司法は彼を救済するか、の判断のときであるから。　来年から裁判員制度が始まり、市民が裁判に参加するにあたって、　「無実」はとてもお勧めの一冊です。

  2008.05.13

• ビルマ・被災者に支援物資が届かない- それでも国民投票?

  ビルマのサイクロンの被害に胸が痛む。昨日・今日とビルマの弁護士が実情を訴えに来日しているので、国会や外務省などに案内し、実情がいかにひどいかを改めて知る。川や海に被災者があふれ、誰も組織だって救援しないために、多数の遺体が川などに浮かんでいるという、、。軍事政権はサイクロンについて何らの事前警告も国民にしなかったし、救援活動も怠っている。先日タイに調査にいった際にお世話になった、毎日新聞の藤田記者の記事は、さらに考えさせられる。世界が被災者を助けようと救援物資を送っているが、被災者のもとに届かない、軍が接収してしまう、という訴えを多くのビルマ人から聞いたが、それは懸念でなく現実なのである。ミャンマー：緊急援助食糧を軍が差し押さえhttp://mainichi.jp/select/world/news/20080510k0000m030140000c.html ミャンマーを襲ったサイクロンの進路　【バンコク藤田悟】世界食糧計画（ＷＦＰ）は９日、ヤンゴン空港に輸送したサイクロン被災者向け緊急援助食糧３８トンが軍事政権当局によって差し押さえられていることを明らかにした。同日朝に到着した９万５０００人分に相当するビスケットで、当局の規制によって積み下ろしできないという。　ＷＦＰの担当者は「トラックで被災者に届いているべき食糧が足止めされ、耐え難い事態だ。救援物資の安全な到着が保証されるまで救援活動はできない」と述べ、物資輸送を中断する考えを示した。ＡＰ通信によると、軍事政権側は「根拠のない非難だ」と反論した。　　一方、軍事政権は９日夜、国営テレビを通じ米国からの支援物資を受け入れると表明した。受け入れや被災者への配分方法については触れていない。--- そして、こんなみんなが大変ななかで、問題のある憲法国民投票を強行してしまおう、というのである。国連事務総長は国民投票の延期を訴えているが、軍事政権は受け入れない。　この憲法草案、軍事政権の延命のために強行しようとしているもので、アウンサンスーチーさんの政権参加を排除するなど、本当に問題だらけの草案だ。　軍事政権は、各国の支援も十分に受け入れず、国民投票の各国からの監視も受け入れず、これだけ大変な時期に、延命のための国民投票を強行しようとしている。　自分たちの保身のために国民にどんな苦痛を強いてもかまわない、という姿勢が顕著だ。　民主化勢力を排除した憲法の制定よりも、今は何より人命を救う時期なのに!! 　http://mainichi.jp/select/today/news/20080509k0000e030047000c.htmlミャンマー：被災者１５０万人、国民投票延期を…国連総長　【ニューヨーク小倉孝保】国連は８日、サイクロン「ナルギス」によるミャンマーの被災者が少なくとも１５０万人にのぼるとの推計を明らかにした。軍事政権は新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に予定しているが、潘基文（バン・ギムン）事務総長は８日、延期して救援活動に集中した方が賢明だと指摘。国連の人道支援要員の受け入れ要請も含め、ミャンマー政府に直接接触して働きかける意向を示した。　ホームズ国連事務次長（人道問題担当）は８日、サイクロンで「深刻な影響」を受けた被災者は推定１５０万人に達すると指摘。軍政による国際支援受け入れの遅れを「失望している。人道支援が抑えられていることに、いら立ちが高まっている」と批判した。　潘事務総長は８日の声明で、ミャンマー国民の健康状態を深く懸念しているとし、「あらゆる資源、能力をこの緊急事態への対応に充てる方が賢明かもしれない」とミャンマー政府が国民投票を延期することに期待をにじませた。　また、潘事務総長はこの日、訪問先の米南部アトランタで記者団に対し、「ミャンマーのタンシュエ国家平和発展評議会議長との直接接触を試みている」と語った。事務総長は同議長に電話で国連の考えを伝える考えだが、接触の可能性などは不明だ。　国連は現在、人道支援要員約１００人をミャンマーに派遣したい意向で、同政府からのビザ発給を待っている。　ミャンマー政府は国民投票を一部被災地域を除き、予定通り１０日に実施する考えを崩していない。毎日新聞　2008年5月9日　11時50分（最終更新　5月9日　11時56分）

  2008.05.09

• 今日国連が日本の人権状況を審査(ネット中継)

  国連に新しくできた人権理事会、というところで、すべての国の人権状況を審査することになった。あまり知られていないけれど、実は今日が日本に対する人権状況の審査の日なのです。ジュネーブで審査が日本時間の午後9時半からはじまる。　その様子はインターネットで中継され、以下のウェブキャスト、というシステムでみられることになっています。http://www.un.org/webcast/unhrc/index.asp　午後9時半から三時間の予定のようです。　私の参加している団体ヒューマンライツ・ナウでは、刑事司法、相次ぐ死刑執行、　99%の有罪率、生活保護の受給拒絶による餓死者の出現などの「社会権規約」上の義務違　　反、日の丸・君が代に賛成しなかったために400人近い教員が処分されている問題　(「自由権規約」違反)、従軍慰安婦などの問題について、国連に報告文書を出し、　　(http://www.ngo-hrn.orgの2月のところに出ています) 国連のレポートにも以上のようなことを多く取り上げていただいた。　今回の審査を通じて、日本の人権状況が世界でどう評価され、改善につながるのか注目したい。　ぜひお時間があれば中継をご覧ください。　　　

  2008.05.09

• 9条世界会議&劣化ウランで超党派勉強会

  今日は、幕張で開催された9条世界会議に参加してきました。憲法9条の世界的意義を訴える、というものでしたが、昨日は3000人が入れないほどだった、という盛況ぶり。本当に盛況で、活気のあふれるフォーラムでした。会場にいたのはどういうひとたちかというと、NGO(知り合いにたくさんあいました)や普通の市民らしき人々で、若い人がとにかく多かった。　いろいろな分科会がありましたが、私が一番胸にせまったのは、アフリカからきた法律家がアフリカ各国で戦争で市民が残虐に殺されていく、殺し合いをやめない、混沌とした絶望的な実情を訴え、「私たちにとって憲法9条というのはまだ夢だ。まだ夢だけれど、この会議から帰国したらアフリカの友人にこの夢について話そうと思っている。私はこの夢をまず、このような戦争をやめさせようという会議をアフリカで開くことから実現したい。」と言ったこと(その後、この法律家と話し込みました)　そして、私の友人たち(イラク・ホープ・ネットの人々など)がイラク各地でやっているイラク支援の報告と彼らの決意のほどにも改めて感激しました。　常時戦争状態のアメリカで暮らしたこともある私にとって、日本が平和であることは実にかけがえのないことだと実感します。　そして非暴力の理念でイラク支援を続ける人たちや、戦争に強く反対する多くの人々がいることは、間違いなく、日本が持つ、かけがえのない、比類なき良さです。 これは9条を含む憲法の理念が日本社会にもらたした素晴らしい影響でしょう。今日もうひとつ、以下の良いニュースに接しました。劣化ウランに関する超党派の勉強会の発足。罪のない人々の命を奪う劣化ウランをなくすために、貴重な第一歩であり、今後の動向を注目したいと思います。http://www3.nhk.or.jp/news/k10014394091000.html健康への被害が指摘されている劣化ウラン弾の使用禁止を目指して、近く超党派の国会議員による勉強会が発足し、政府に対し、国際社会の中で使用禁止に向けて積極的な役割を果たすよう働きかけていくことになりました。劣化ウラン弾は、戦車などの厚い装甲も貫通する兵器で、さく裂した際に飛び散るウランが人体に取り込まれると、がんや白血病などを引き起こすおそれがあると指摘されており、国連決議に基づいて、日本政府など加盟国は、劣化ウラン弾の影響に関する見解を今月末までに国連事務総長に提出することになっています。これを受けて、自民党の三原朝彦衆議院議員と民主党の近藤昭一衆議院議員が中心となって８日に超党派の勉強会を発足させることになりました。勉強会では、専門家から劣化ウラン弾の使用禁止に向けた各国の取り組みなどを聞き、理解を深めていく一方、日本政府に対し、国際社会の中で使用禁止に向けて積極的な役割を果たすよう働きかけていくことにしています。

  2008.05.05

• 歌織被告判決　「疑わしきは被告人の利益に」と言えるのか?

  　私は大変驚愕した。　渋谷のDV殺人事件で、精神鑑定の結論をまったく無視して完全責任能力に基づいて　有罪・懲役15年という判決が出たことである。　　検察・弁護双方の鑑定人が、事件当時被告人は心神喪失状態だった、との結論を出し、　法廷でも尋問が行われた。これと反する追加の立証- 鑑定はない。　　にも関わらず、裁判所は、その後の審理も尽くすことなく、鑑定結果を覆して　完全責任能力を認めたわけである。　　これでは、証拠に基づく当事者の立証の意義はどこにあるのか、科学鑑定の意義はどこにあるのか、刑事裁判の大原則をこのように崩してしまうことに大きな危機感を感じた。　何より、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を完全に無視している、というほかない。　本件はDV被害を受けた被告人が夫を殺害した事件である。DV被害が被告の心身にいかなる影響を及ぼしたのか、丁寧な立証と事実認定がなされなければならなかった。　科学鑑定を覆すのであれば、さらなる立証と審理が尽くされるべきであったはずだ。　あまりにも乱暴な判決で、このようなことが前例になってはならない。　今後、裁判員制度のもとで、迅速化だけが重視され、このような、立証を尽くさせないままでの有罪判決が相次ぐことが危惧される。しかし、このようなことが前例になれば、当事者主義に基づく、無罪推定を旨とする、刑事裁判の意味はなし崩しになくなってしまうであろう。http://mainichi.jp/select/today/news/20080428k0000e040013000c.html夫殺害切断：三橋歌織被告に懲役１５年の判決　東京地裁 入廷する三橋歌織被告＝イラスト・大須賀友一 三橋歌織被告　東京都渋谷区の会社員、三橋（みはし）祐輔さん（当時３０歳）を殺害し切断した遺体を捨てたとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた妻歌織被告（３３）に対し、東京地裁は２８日、「あまりに残酷で無残な犯行」として懲役１５年（求刑・懲役２０年）を言い渡した。公判では鑑定医２人がともに「事件当時は心神喪失状態だった」と報告していたが、判決は歌織被告の完全責任能力を認めた。　河本雅也裁判長は、事件当時の歌織被告の精神状態について「意識障害を伴うもうろう状態や幻視、幻聴状態に陥り、適切な行動の抑制が困難な状態にあった」と、鑑定の信用性を認めた。その一方で（１）頭部を集中して攻撃するなど一定の運動能力があった（２）自らの行動や被害者の反応なども記憶し、意識の清明さを保っていた－－などの理由から「精神の障害は責任能力に問題を生じさせる程度ではなかった」と結論付けた。　そのうえで「生存を装うメールを送るなどの隠ぺい行為を繰り返し、遺族の気持ちを踏みにじった」と非難。しかし「夫から暴行を受け続けながら、夫は離婚の求めにも応じず、精神的にも追いつめられ、地獄のような夫婦生活を送っていた。同情の余地が相当ある」と述べた。　判決によると、歌織被告は「夫から逃れたい。この生活を終わらせたい」などと考え、とっさに殺意を抱き、０６年１２月、自宅マンションで寝ていた祐輔さんの頭をワインボトルで殴って殺害。遺体をのこぎりで切断して、東京都新宿区の路上などに捨てた。【伊藤一郎】　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000068-mai-soci東京都渋谷区で０６年、夫を殺害し遺体をバラバラに切断したとして殺人や死体損壊などの罪に問われた三橋（みはし）歌織被告（３３）に対する判決が２８日、東京地裁（河本雅也裁判長）で言い渡される。「殺害時は心神喪失だった」との精神鑑定結果が出ており、裁判所が被告の責任能力をどう判断するかが焦点だ。【銭場裕司、伊藤一郎】【関連特集】 渋谷夫殺害切断 　法廷で２人の鑑定医はともに「急性の精神障害で、刑事責任を問えない心神喪失状態だった」と報告した。ただ１人はその後意見を修正し死体損壊や遺棄の場面で「人に見つかれば怒られることを分かっていた」と一定の責任能力を認めた。　心神喪失の根拠とされた幻覚体験を鑑定医だけに語った理由について、歌織被告は「変なやつと思われたくなくて弁護士にも話していなかった」と説明。弁護側も「事件当日は幻覚や意識混濁が起き、現実感を失った状態だった」と心神喪失を主張する。　一方、検察側は「それまで誰にもしていない話を急にしていて信用できない」と主張。夫の生存を偽装するメールを送るなどの工作をしていたことから責任能力はあったとして懲役２０年を求刑した。　歌織被告は最初の被告人質問で、殺害時の状況を「起きあがってきた夫を殴った」と話した。だが４回目の質問では「起きあがってきた後に覚えているのは倒れている後ろ姿」と供述内容を変え「殴った記憶」を否定した。　裁判所が、この供述の変化をどう評価するかも、責任能力の判断に影響を与えそうだ。判決が心神喪失と認めれば無罪となり、心神耗弱と判断すれば刑が減軽される。　元東京高裁部総括判事の村上光鵄（こうし）弁護士は「責任能力は鑑定結果に殺害方法といった客観的事実などを加味して、裁判官が決める。鑑定内容に拘束はされないが、専門家の意見を排斥するには説得力がある説明が必要になる」と指摘する。　最高裁は２５日、公正さに疑いがあるなどの事情がない限り鑑定結果を尊重すべきだとする初判断を示しており、この基準が影響を与える可能性もある。　◇鑑定医２人並べ同時に尋問　公判は、０９年５月に始まる裁判員制度の下での精神鑑定の在り方にも、さまざまな課題を投げかけた。　３月１０日の法廷。２人の鑑定医が並んで裁判官らの質問に答える異例のスタイルがとられた。短期間に集中的な審理が行われる裁判員制度を意識した試みだった。ベテラン裁判官は「疑問点や対立点をその場で質問できるメリットがある」と解説する。　課題は、裁判員に鑑定内容を正確に伝えられるかだ。鑑定医２人は、鑑定結果を口頭で説明した。裁判員は、難解な専門用語で書かれた鑑定書を読む余裕はなく、報告は簡潔にせざるを得ない。ただ東京地検幹部は「口頭だと内容が分かりづらく質問もしにくい。結果を簡略にまとめた書面があった方がいい」と指摘する。　一方、国立精神・神経センターの岡田幸之（たかゆき）精神鑑定研究室長は「そもそも鑑定医の人数が少なく、制度に対応できる人員や人材が足りるかが課題になる。法廷で取り扱われる鑑定は微妙な案件が多いので、簡略化した報告をまとめるには従来より手間がかかる」と指摘している。　

  2008.04.30

• Civil G8 に参加します。

  　今日の光市事件の判決、いろいろと考え込んでしまった、死をもって償わなければならない罪とは何なのだろうか。はたして誰がそれを決めることができるのか。私自身死刑事件を担当しているのであまりにいろいろな思いがあふれる。そんなことを考えながら新幹線に乗っていたら人身事故、一人の人が自殺したという。　焦点のあたる死がある一方、焦点のあたらないところにも死がある、しかも自分で断つという、その重さは同じなのに。　さて、大幅に遅れた新幹線にのって京都にきた。4月23日（水）4月24日（木）のCIVIL G8に参加する。以下、宣伝になりますが、よろしければ、アワブラなどで見てください。人権問題-- 私が扱う国際人権問題はほとんどが殺戮や虐殺といったもっとも深刻な人権侵害である--をやっていて感じるのは、光のあたる人権問題と光のあたらない人権問題があるということである。　今、世界で問題となっているチベットやビルマの人権侵害もいまほど世界の注目を浴びるのは久々のことであり、それは私たちがそのことを無視してきたか、関心をもたなかったか、伝わらなかった、ということだ。そして今光があたらないが同じように深刻な問題はいくらでもある。　私はまず語れない人たちに代わって「伝える」という役割を果たしていきたいと思う。　それと、最近チベットやビルマが焦点になっているが、G8諸国はこうした事態をJudgeできる立場なのだろうか。　対テロ戦争で何万人の人の犠牲が払われたのだろう、　なぜ一人たりとも、戦争を主導した国の責任者がこの大量殺人の責任を問われないままなのだろうか。対テロ戦争の総括はまったく終わっていない。G8で人権を問題にするとき、南の人権侵害を北の国がJudgeする、というだけでは問題は解決しないし、公正な世界に近付いているとはいえない。以下、ご紹介です。--------------------------------------------------------------------------------4月23日～24日、2008年G8サミットNGOフォーラム主催で、京都市にて「Civil G8 対話」が開催されます。http://www.g8ngoforum.org/2008/03/42324civil-g8.htmlNGOフォーラムは、2007年1月に、環境、貧困・開発、人権・平和などの、さまざまな分野で活動するNGO約100団体により設立されました。2008年7月に開催される「北海道洞爺湖サミット」に向けて、日本政府をはじめとしたG8諸国に対し地球規模課題の解決を求める政策提言を行っています。HRNはこのフォーラムに参加しています。　近年、G8サミットのプロセスにおいて、各国のG8シェルパ（首脳の個人代表）や首脳たちと、市民社会の対話が継続的に行われるようになっています。特に、2006年のロシアでは、「Civil G8」として、3回にわたり、世界各国から数百のNGOが招聘され、シェルパや大統領と直接意見交換を行いました。昨年のドイツでは、4月に「Civil G8対話」として、シェルパとの率直な意見交換が行われています。日本のプロセスにおいても、市民社会がG8シェルパたちと対話を続けることが、他の国々から大変期待をされています。　今回、NGOフォーラムは、2日間の国際会議を開催し、市民社会のG8に対する考えやサミットの議題について討議し、各国のシェルパを招いて意見交換を行う予定です。世界のNGOが集う貴重な場であり、また、市民社会からの要望を、シェルパたちに直接伝えることができる重要な機会です。　ヒューマンライツ・ナウの伊藤事務局長は、人権・平和ユニットの一員として、23日のプレナリー・セッションで発言し、24日の人権に関する分科会でファシリテーターをつとめます。　10：00～18：00に、Our Planet TVでCivil G8対話がライブ中継されますので、ぜひご覧ください。Our Planet TVトップページ　http://www.ourplanet-tv.org/index.htmlライブ中継ページ　http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/20080421_12.htmlまた、4月24日（木）の模様については、後日同ウェブサイトで配信される予定です。

  2008.04.22

• ダライ・ラマのメッセージ

  ダライ・ラマが最近発表した声明に私はとても感動した。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080406-OYT1T00443.htmダライ・ラマ１４世、チベット抵抗運動の意義を強調　【ニューデリー＝永田和男】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、亡命政府を置くインド北部ダラムサラで声明を発表し、「最近の抵抗運動が中華人民共和国のプロパガンダを粉砕した」と３月以来の暴動が中国国内でのチベット族住民に対する圧政ぶりを白日の下にさらしたと指摘したうえ、「世界はもはやチベット問題を無視出来なくなった」とも語り、国際社会の関心を呼び覚ました意義を強調した。　ＡＦＰ通信によると、亡命政府のリンポチェ首相は５日、暴動発生以来のチベット人側の死者が「１５０人を超えたことを確認した」と明らかにした。ダライ・ラマは声明で、中国政府の武力弾圧強化に懸念を示したうえで、チベット人側には「どんな挑発があっても非暴力に徹することが重要だ」と述べ、非暴力路線こそ、国際社会の支持の源泉でもあると強調して武力に訴えることを戒めた。　声明でダライ・ラマは北京五輪について、「いかなる妨害もすべきではない」と述べ、聖火リレーなどの阻止行動は、中国の一般大衆にチベット人への憎悪を抱かせるだけで無益だ、と強調した。引用終わり中国政府に対するチベット人や人権活動家のかたがたの怒りは実によくわかるのだが、僧侶が商店を襲撃している映像(当局のやらせとの話もありますが)や、最近聖火リレーが妨害されているニュースをきくにつけ、怒りのあまり理性を失っているように思えて、これで解決に近付くのか、と心配になった。そんなとき、ダライ・ラマが非暴力を訴えた。暴力が憎悪を生み、解決にはならないと。並大抵のことではない、同胞が殺され、自治が蹂躙され、絶望し、怒り、そんななかで非暴力を貫くというのは。だからこそ、崇高であり、改めて尊敬してしまう。チベットの方々も人権活動家もこれに応えてほしいと思う。一方、このようなダライラマに対して、中国政府がどうこたえるのか、が厳しく問われるべきだ。以下、おなじ読売ニュースで、フランスの対応が出ています。フランスの出した三条件は当たり前のことで、これに従えない正当な理由などまったくないはずである。フランスは毅然と要求しているが、日本はどうであろう。日本にもぜひフランスのような人権担当相をつくって世界と日本の人権侵害に、確固とした対応をとってほしいと願う。（2008年4月6日22時03分 読売新聞）仏大統領の五輪開会式出席、人権担当相が中国に３条件　【パリ＝林路郎】フランスのラマ・ヤド人権問題担当相は５日発売のル・モンド紙とのインタビューで、サルコジ大統領の北京五輪開会式出席には、「（チベット自治区）住民に対する中国当局の暴力停止と政治犯釈放、（暴動の）事実解明、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話再開――の３条件が満たされることが不可欠だ」と述べた。　中国政府は、暴動の責任はチベット側にあり、ダライ・ラマとの対話再開もチベット側の独立路線放棄が前提としており、３条件は中国には受け入れ困難な内容。仏政府は事実上の欠席通告を突きつけたと言える。　サルコジ大統領は昨年１１月の訪中時、胡錦濤国家主席との共同記者会見で、「（五輪開会式への）主席の招待を喜んで受ける」と述べていた。ドイツのメルケル首相も開会式欠席を決めており、欧州諸国首脳の間で開会式欠席の動きがさらに広がる可能性がある。　ヤド担当相はインタビューで、北京の地裁が３日、「国家政権転覆扇動罪」で実刑判決を言い渡した中国の人権活動家、胡佳氏の即時釈放も要求。「中国は『五輪は人権擁護に寄与する』と約束したはずだ」と述べたうえで、胡氏への実刑判決は「我々に対する裏切りだ」と強い調子で警告した。

  2008.04.07

• TBSニュースで、武力弾圧から半年・ビルマシンポ

  　　昨日、こちらでも紹介させていただいた、「武力弾圧から半年、民主化を求めて」シンポを青山学院大学で、ひらき、300人ちかい方々に集まっていただきました! 昨夜のTBSニュースで紹介していただきました。　動画もみれます。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3821834.html　　ミャンマーの民主化求めるシンポジウムミャンマー軍事政権による反政府デモの武力弾圧から半年余り。６日、東京では、国会議員や外務省の職員も参加した大規模なシンポジウムが行われました。　これはＮＧＯ団体ヒューマンライツ・ナウなどが主催したもので、今も７００人近い僧侶や市民など反政府デモに参加した人が拘束されているとする現地調査の結果が報告されました。　また、軍事政権が発表した来月行われる新憲法制定の国民投票について、外務省の中嶋敏・南東アジア地域調査官は、「すべての国民が参加して行われるよう、ミャンマー政府に粘り強く働きかけていく」と述べました。（06日17:02） 　私たちヒューマンライツ・ナウの2月のタイ・ビルマ人権調査報告書も発表しましたので、そのうち、団体のウェブで見ていただけると思います。　日曜日なのにご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。　5月には軍事政権が民主化勢力を排除して、勝手に憲法国民投票をしようとしていますので、民主化を求める活動は正念場になります。引き続き私たちもがんばります。　　　　

  2008.04.07

• ニューヨーク留学時代

  名張事件の現地調査で三重県から昨夜東京に戻り、ちょっとぐったりである。今日もミーティング続きで、おひるも食べられなかったが、夜に、ニューヨーク留学当時の恩師が来日され、ディナーをご一緒する。相変わらずお元気だ。私が留学したのはニューヨーク大学ロースクールで、日弁連から公益弁護士を客員研究員として派遣する制度があり、それに応募して、2004年から2005年にかけて留学した。この留学制度の10周年を記念するシンポがあり、教授はこれに参加しにきたのだが、地球温暖化などの問題に関するアメリカの動きなども紹介されるらしい。　夜は同窓会なので、なつかしい顔にあえそうである。　あー、ニューヨークと、自由な留学時代がなつかしい。。日弁連留学制度１０周年シンポジウム　～日本の公益活動弁護士が見たアメリカの環境法～日弁連は、１９９７年にニューヨーク大学ロースクール（NYU）、１９９８年にカリフォルニア大学バークレー校（UCB）、そして２００７年３月には新たにイリノイ大学ロースクールとの間で、客員研究員として受け入れる制度（「日弁連客員研究員留学派遣制度」）を発足させ、公益的な活動に取り組んでいる弁護士会員を派遣してきました。２００８年度は、本制度に基づき当会の会員派遣が開始して１０年目を迎える節目の年となり、本制度でこれまで派遣された会員は、２００７年度で合計１８名に上ります。そこで、本シンポジウムでは、第一部において、NYUから、新進気鋭のカトリーナ・ワイマン准教授（環境法）をお迎えし、基調講演をいただくと共に、第二部では、本制度の立ち上げと発展に多大な貢献をされた同大学のフランク・アップハム教授をお迎えし、本制度によりNYU及びUCBに留学した同窓生とパネルディスカッションを行い、ロースクール側及び同窓生側から見た本制度の意義と課題を検証したいと思います。日時 ２００８年４月１日（火）１４：００～１８：００ 場所 弁護士会館１７階　１７０１ABC会議室（会場地図） 千代田区霞が関１－１－３地下鉄 霞ヶ関駅（Ｂ1-b出口）から徒歩１分 現在のテレビ中継配信予定先大阪（２０名、会員のみ）広島（５名程度、会員のみ）島根県（若干名、会員のみ）福岡県 （８０名、会員のみ）長崎県（１５名、会員、修習生可） 大分県（１０名、会員のみ） 参加費 無料 内容（予定） 第１回　 基調講演 『地球温暖化問題と法律家の役割』（仮） カトリーナ・ワイマン准教授（NYUロースクール・環境法）コメンテーター牛島 聡美 氏（弁護士・2000年度NYU派遣／公害対策・環境保全委員会）ほか 第２部　パネルディスカッション 『ＯＢたちが語る留学制度の魅力』 コーディネーター 三木 俊博 氏（弁護士・2001年度NYU派遣） 大谷美紀子 氏（弁護士・国際室前室長） パネリスト［予定］　フランク・アップハム氏（NYUロースクール教授）森 雅子 氏（弁護士・1999年度NYU派遣）伊藤 和子 氏（弁護士・2004年度NYU派遣）池永 知樹 氏（弁護士・2004年度UCB派遣） ＊終了後に、留学制度について関心のある方向けに、説明及び質疑応答の時間を設けます。

  2008.03.31

• 名張事件・現地調査

  3月28日は、1961年に名張毒ぶどう酒事件が発生し、女性5人がなくなった命日である。それから、47年たつ。私はこの事件で死刑判決を受けた奥西勝さん- 獄中から無実を叫び続けている-の弁護人をしている。毎年、この事件発生日近辺で、奥西さんの支援者の方たちと恒例の現地調査をしている。弁護団に入って1995年に現地調査に参加して以来、ほぼ毎年参加しているけれど、今年も現地にいってきます。いつもたくさんの支援者の方々が全国から参加してくださり、再開の場でもある。この時期、事件が発生した村は、春爛漫でとても美しい。そんな美しさと事件のたどった経過は対照的だ。事件から47年。　奥西さんは80歳を超えていて、本当に１日も早く、死刑台一歩手前の日々から救い出したいと思う。名張事件はいま、最高裁判所に第七次再審請求事件の特別抗告審というかたちで審理が続いている。

  2008.03.28

• チベットによせて

  チベットの事態が深刻です。ヒューマンライツ・ナウでは、以下の声明を出しました。-----------------------------------------------チベットにおける人権状況に関する声明2008年3月27日ヒューマンライツ・ナウ　　　　　　　　　　　 理事長　　阿部浩己　　　　　　　　　　　　事務局長　伊藤和子　　　　　　　　　　　　　　　　　国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ(本部・東京)は、チベット自治区および隣接するチベット人居住地における人権状況につき、深刻な懸念を表する。　報道によれば、首都ラサにおいて、3月10日、僧侶により、平和的なデモンストレーションが行われ、これに対し、中国当局は、デモに参加した僧侶約60名の身体拘束に及んだ。 翌日、身体拘束された僧侶らの釈放を求めるデモを600人規模で行ったのに対し、中国当局は催涙弾等を使用して弾圧し、参加者を拘束したという。その後、ラサを中心に流血の事態に発展した。　中国当局は、住民18人と警官１人が死亡し、600人以上が負傷したと述べ、抵抗運動を明らかな犯罪行為だとして、制圧の正当性を強調する。　一方、チベットからの亡命者らグループは、当局の武力弾圧によって130人もの市民・僧侶が殺害された、と発表している。死傷者数はさだかでないが、公表されているチベットの僧侶・市民らが殺害されている写真や、中国当局が市民を強制的に連行している映像によれば、当局による人権侵害によって、 相当数の死傷者が発生したこと、デモ参加者が強制的に連行されたことが認められる。 また、この事態に関連して多くのチベット人がいまも拘束され続けている。　ヒューマンライツ・ナウは、チベット人による暴力行為に遺憾の意を表明するが、中国当局が抗議行動に対して死傷者を出す武力鎮圧に至ったことは生命・身体の自由に対する重大な侵害といわざるを得ない。また、集会・表現の自由は尊重されなければならず、平和的なデモ参加者に対する拘禁は恣意的なものとして許されない。そして、拷問は絶対に許されない。現在開会中の国連人権理事会は、この事態に対処すべきである。私たちは、国連人権理事会に対し、1 チベットの事態に関する緊急会合をただちに開催すること2 関連する国連特別報告者も含む、独立した調査団の派遣を行うことを求める。私たちは中国政府に対し、1 世界人権宣言、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」などに定められた国際人権基準に従い、集会・表現の自由を尊重すること2 平和的なデモへの弾圧を行わないこと3 上記国際人権基準に従い、恣意的拘禁をただちにやめること4 拘束している者すべての氏名と拘束場所を公開すること、拷問を絶対に行わないこと5 国連の「法執行官のための行動綱領」および「法執行官による有形力および火器の使用に関する基本原則」を堅持すること6 チベットの人権状況に関する国連の調査を受け入れ、ラサをメディアに対し全面的に公開することを求める。また、隣国である日本政府に対しては、 今後予想される首脳会談をふくむあらゆる機会に、チベットの人権問題改善について中国政府に申し入れを行うなど、事態の改善に努めることを求める。　　

  2008.03.28

• 弁護士会は男社会

  私達のいる法曹界はほかの業界よりも、際立った男社会、ボーイズクラブではないかと思う。私は自分の属している日本弁護士連合会は人権活動で大変がんばっていると思うのだが、その多くの活動は男性に依拠してきた。弁護士会の委員会に参加していると、たいていの場合(私がマッチョなイシューばかりを選んでいるからか?) 委員会はずらりと男性が並ぶ。日弁連会長に女性がなったことはなく、私のいる東京弁護士会で女性が会長になったこともなく、毎年六人副会長を選任しているのに、戦後副会長を経験した女性は六人に過ぎない。また、女性の権利のための活動というのは総じてあまり重視されていないように思われる。弁護士会のなかのセクハラ規則は長らく存在せず、最終的に制定されたが、「ほかに重要案件がたくさんあるから」と随分たなざらしにされたと聞く。私は死刑、冤罪、司法改革などの弁護士会の委員会をやってきたが、女性の権利・両性の平等に関する委員会、というところでも活動していて、いまは東京弁護士会の両性の平等に関する委員会の委員長をしているが、そのことをいうと、ほかの人権分野で一緒に活動している人に「なんでそんなことやってるんだ?」「そんなことは他の人に任せておいたら?　もつと大事な○○をやってくれ」という声、または「女権、怖い」という声を聞くことが多いので、驚く。また、弁護士会内で、ほかの分野について発言するときより、女性の権利の問題で発言すると拒絶反応が強かったり、発言が敬意をもって受けとめられないことが多く、カルチャー・ショックを受けた。「あーこの問題って、弁護士会ではマイナーなのね」と新鮮な驚きを受けた。実は弁護士会の両性の平等委員会って、非常に忙しく、離婚やDV、セクハラに関する出版、マニュアル作成、講演会、弁護士研修の講師に常に呼ばれる、など、多くない人員と予算でみんな飛び回っているし、人口の半数にのぼる女性の権利を守るために非常に重要な活動をしていると思う。ところが、私がほかでみてきた、死刑、冤罪、人権などと比べると予算もすごく少なく、委員会の位置づけも大きくない。　女性の権利の実現を妨げる要因、そのひとつは「女性の権利など、取りあげるに足らない些細な問題である」という社会的な評価とそれによって女性たちが自己評価を下げてしまうこと、ということを先日、国連女性差別撤廃条約委員会の委員になられた林陽子先生が話されていて、大変共感したのだが、　まさにそういう状況にある。しかし、市民の権利実現をはかる団体とみられている弁護士会がこういう状況であると、女性の権利の法的な実現や前進も進まない、社会的にもよい影響を与えないことは明らかだ。しかし、そういう状況をなんとか変えようと、現在、弁護士会内に男女共同参画を実現しようというプロジェクトが進行中である。今年度中に、弁護士会の男女共同参画要綱を成立させようと、いまがんばっており、3月28日には、政界、経済界からゲストを招いて、各界での男女共同参画から弁護士会のことを考える集会を開催する(弁護士限定なのですが) 政界のゲストは野田聖子さん。　いろいろと大変な思いをされてがんばってこられたと思うので、発言に期待したいと思う。　続きをまたアップします。　

  2008.03.26

• ネグリ氏の入国拒否で考える「テロと人権」

  私は、講演会に参加するのを楽しみにしていたため、本当に残念である。 なんということであろうか。 反グローバリズムの巨匠、ネグり氏が日本に入国・講演予定だったのに、 日本への入国が困難との理由で、中止となったという。 日本でも米国の反テロ政策の影響を受け、テロ対策を理由に外国人の入国が次第に厳しくされている。 加えて、日本で今年開催される洞爺湖G8サミットの警備に関連し、 日本国内でデモなどをしそうな外国人を排除しよう、とする傾向が高まっている。 「疑わしきは入国させない」ということである。 その挙句に起きたのが、世界の知識人の初来日の中止である。 この問題はテロ対策が人間の移動の自由という人権を制限している、という典型である。 これは日本にとっての損失でもある。テロ対策によって海外の知性、海外からの斬新なアイディアが 日本に入ってこなくなってしまうことになるからだ。 当局にとって疑わしいと考える人々をすべて入国拒否し、 世界の限られた国々のリーダーを招いても、それは本当の 国際化と言いうるのか、考えてみるべきだ。 2008年3月20日 19時03分 　反グローバリズムの象徴的存在として知られるイタリアの政治哲学者アントニオ・ネグリ氏（７４）が、査証（ビザ）なしでの入国が困難として、予定していた初来日を中止したことが２０日、分かった。 　ネグリ氏は財団法人国際文化会館（東京）の招きで２０日に来日し、４月４日までの滞在中、同会館や京大、東大などで労働問題などをテーマに講演する予定だった。 　ネグリ氏は過激派テロ組織「赤い旅団」による元イタリア首相暗殺事件をめぐり、言論活動での影響を問われ有罪となり、一時フランスへ亡命。１９９７年に帰国し、２００３年まで服役した。 　国際文化会館によると、外務省から１７日「昨今の事情で、ビザがないと入国できない可能性が高い」と、ビザを申請するよう連絡があった。 　入管難民法は１年以上の懲役や禁固刑を受けた外国人の入国を禁じる一方、政治犯を例外としている。しかし、ネグリ氏が政治犯であったことを証明する書類を準備するのは困難で、ビザを申請しても発給されない可能性があるという。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2xxx-xxx-xxxxx94.html テロ対策との関係ではこんな事態もおきている。　ヒューマンライツ・ナウが先日、日本の人権状況として国連に提出した文書を抜粋しよう。 出入国管理及び難民認定法第６条は、テロリズムに対抗する手段として、米国のUS-VISITプログラムにならい改定され、外国人および特別長期滞在者を除く再入国者すべてに、指紋情報、顔面像、その他個人識別情報の提供を義務づけた。この制度は情報採集方法、処理方法、利用の範囲などに何の制限もないまま、導入された。 これは、私が米国に入国したときに行われたのとまったく同じやり方で、プライバシーの著しい侵害である。本当に嫌な思いをしたものだ。このような制度が、「右へ倣え」で日本でも導入されていることについても是非考えていただけると嬉しい。 To: ??????@hotmail.co.jp> Subject: 21日の日記> From: > Date: Fri, 21 Mar 2008 10:02:02 +0900> > <楽天ブログの日記更新メールです>> <このメールに返信するとブログ記事が書けます>> <下書きする場合は、下記アドレスに送信して下さい>> <下書き用アドレス >> <画像や動画(ベータ版)を添付することも出来ます>> > >

  2008.03.21

• 4月6日、お花見の時期ですが、ビルマ・イベントを開催します。

  　最近、チベット情勢もとても気になります。友人がチベットに行っているはずなので 　どうなったのだろうか。まだ連絡がとれていません。 　さて、私たちのビルマ報告会のお知らせです。より多くの方々に知っていただくため、 　様々な団体と共催することになりました。 　青山の青山学院大学です。お花見の時期ですが(でも、今年はもっと早い開花のようですね) 是非ご参加ください。 　 　 ◆シンポジウム◆ 武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて ― 人権侵害の実態と転機を迎えた民主化運動 ― 昨年９月、世界の注目を集めたビルマにおける僧侶らを中心とした民主化運動が 武力によって弾圧されました。それから半年、ビルマではいまだに人々の自由が抑圧 され、1800人以上の民主化活動家や僧侶が投獄されています。 今年２月軍事政権は、本年５月に新しい憲法制定、２０１０年に総選挙というスケ ジュールを発表しました。しかし、民主化を求める人々の声はこのプロセスのなかで 完全に無視されています。 今年２月に現地調査をおこなった人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウの人権調査報 告・国会議員からの調査報告、そしてビルマ人からのアピールを受けて、いま、正念 場をむかえているビルマの真の民主化と人権のために、日本にいる私たちができるこ とを考える機会にしたいと思います。 是非多くの方にご参加いただきますよう、おねがいします。 日　時◆４月６日（日） 　　午後１時半～４時半（開場１時）場　所◆青山学院大学 青山キャンパス 6号館 ２階６２１教室（定員３5０）※正門より並木道を直進、突き当たりのロータリーの手前を左へ、奥にある２階建ての建物が6号館です。・ＪＲ山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面の出口より徒歩約10分　　・地下鉄「表参道駅」B1出口より徒歩約5分参加費◆無料（予約不要）―――――――――――――――≪主催≫――――――――――――――――ヒューマンライツ・ナウ／日本労働組合総連合会（連合）／ビルマ市民フォーラム在日ビルマ人共同実行委員会(JAC)／青山学院大学人権研究会 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝シンポジウム 武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて― 人権侵害の実態と転機を迎えた民主化運動 ―＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆プログラム◆ □ 主催者代表挨拶　日本労働組合総連合会 □ 来　賓　挨　拶　末松義規（衆議院議員・ミャンマーの民主化を支援する議員連盟） □ ビルマ問題の経過報告　根本　敬（上智大学外国語学部教授・ ビルマ市民フォーラム運営委員） □ ヒューマンライツ・ナウ 人権調査（2008年2月）の報告 渡邉彰悟（弁護士・ビルマ市民フォーラム事務局長） 伊藤和子（弁護士・ヒューマンライツ・ナウ事務局長） 今野　東（参議院議員）ほか □ ビルマ民主化にむけての課題 　　　　 在日ビルマ人共同実行委員会から報告 　　　　　 田辺寿夫（フリージャーナリスト・ビルマ市民フォーラム運営委員） 中川正春（衆議院議員）ほか □　アピール採択 ≪お問い合わせ≫ ヒューマンライツ・ナウ事務局 メール：??????@ngo-hrn.org　　電話：xxx-xxx-xxxxx 　　　　　 ～地球上のすべてのひとたちのかけがえのない人権が守られるように～Human Rights Nowヒューマンライツ・ナウhttp://www.ngo-hrn.org/ 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目20番6号 丸幸ビル3階 　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　xxx-xxx-xxxxx　ＦＡＸ　xxx-xxx-xxxxx　E-mail　??????@ngo-hrn.org _________________________________________________________________ 「初音ミク」の妹分「鏡音リン」をLive Search で画像検索！ http://search.live.com/images/results.aspx?q=%E9%8F%A1%E9%9F%B3%E3%83%AA%E3%83%B3&FORM=MGDEAA

  2008.03.20

• 取調べの可視化は全部か、一部でもいいか？

  自民党と公明党が、取調べの可視化に関するそれぞれの見解を発表した。http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080314/trl0803141039000-n1.htm志布志、氷見などの冤罪事件が問題になり、無実の人が密室の取り調べで嘘の自白をさせられていたこと、とくに志布志では本当にひどい心理的な拷問が行われたことが明らかになったため、政権党としても無視できず、取調べの適正化を検討していたのだ。その結果について、とくに自民党の結論について、私はがっかりしてしまいましたね。　確かに、検察だけでなく、警察についても、取調べの録音・録画をする、というわけですが、「全過程の録音・録画」ではなく、あくまで一部でいいというのです。しかし、取調べでごんごん脅かされたり、どなられたりして、「もう自白します」と屈伏させられてしまい、その最後の自白のところだけ録音・録画され、それが証拠になったら、むしろ最悪で、冤罪が増えます。だいたい、警察は否認していると、「そんな言い分はききたくない。」と調書をとってくれないことが多い。いろんなテクニックで人を自白に追い込んで、それに成功したところで、はい、録画、というのはまさにいいとこどりで危険極まりないです。　そして、人は録画されたものを信じてしまう傾向があり、一部録画されたいいとこ撮りのつまみ食いのビデオは、あらたな冤罪の温床になりかねません。　　ところで、全部録画をみとめない理由として、以前から警察がいってきた、関係者のプライバシーが明らかになってしまうから、という理由があります。　しかし、警察は、日本中いたるところに監視カメラを設置し、犯罪と関係のない市民のプライバシーを侵害していてそのことに躊躇はいっさいなさそうなのに、なぜ取調べに限ってプライバシーなどというのか、まったく説得力がありません。　もう一度よく考えなおしてもらいたい、と切に思います。取調べの全過程を録画しない限り、冤罪は防げません。

  2008.03.15

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