住民税、増税？

個人住民税　１５県が増税するとのこと

住民税というのは、ご存知の方も多いと思うが、「所得割」という税金と「均等割」と
いう税金の２タイプがある。「所得割」…その人の所得「収入－所得控除ないし経費」に
一定率をかける。「均等割」…その人の所得に関わらず一定額を課税する。
いうなれば、電話代や光熱費の「基本料金」と「使用料金」というべきところか。ちなみに、
法人税と所得税には、この均等割という概念はない。均等割が課される趣旨としては、
「地方自治体が行政関連のサービスにかかるコストを、その地域の住民で公平に負担
しようよ」ということ。現行では、標準的な税額は年４０００円です。年４０００円の内訳は、
県民税１０００円、市民税３０００円。※法人の均等割は、会社で最低年７万円以上となり、
個人の住民税とは、負担額が違うということも念のため書いておく。

これについて、下記の県は、均等割の引き上げを実施中ないし予定しているとのこと

　　　開始年度　上昇
岩手　（2006）＋1000
福島　（2006）＋1000
神奈川（2006）＋1000
奈良　（2006）＋ 500
滋賀　（2006）＋ 800
兵庫　（2006）＋ 800
岡山　（2004）＋ 500
鳥取　（2005）＋ 300
島根　（2005）＋ 500
山口　　同上
愛媛　　同上
高知　（2003）＋ 500
大分　（2006）＋ 500
熊本　（2005）＋ 500
鹿児島　同上

たとえば、福島県などは、「保全すべき森林の面積が広いため」との説明だそう。私が
思うに、環境対策でコストがかかる一方、その県に、十分な住民税をもたらす事業が
不足している点もあるのではないか。たとえば、わかりやすいところで行けば、東京
ドームとか、浦安のディズニーランドとか、プロ野球の球団とかＪリーグとか…あるいは
大規模な収益を見込める企業集団とか…税収不足と環境コスト…その負担の為に、
住民の協力を仰ぐ。そういった行政の一面は、やがて、企業の税負担にも関係して
くるのかもしれない。行政コストは、これから、どんどん無視できないほどにその
ウェイトを高めて行くんだろうからね。