うつ病や適応障害、統合失調症など
精神疾患で08年度に休職した公立学校の教員は

過去最多の5400人(前年度比405人増)と、初めて5000人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。
増加は16年連続。病気休職者全体に占める割合も63.0%(同1.1ポイント増)と
過去最高だった。文科省は「教育委員会などが
メンタルヘルスに関する取り組みを進めているが、なかなか休職者の数が減らない。
深刻な問題だ」としている。(中略)
文科省は
「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という社会背景を指摘しつつも
(1)教育内容の変化についていけない、
(2)教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない、
(3)要望が多様化している保護者らへの対応が難しい-などの複数要因が絡んで精神疾患に至るケースが増えているとみている。(12/26 毎日)
先生も楽な商売ではないらしい。モンスターペアレント、給食費不払問題が良く取り上げられるが、
「教育内容の変化についていけない」という理由については理解しがたい。一般社会では常にスキルアップが求められ、やがて自然淘汰されていく仕組み。
事業仕分けで廃止される
教員免許更新制も残すべき?
教職員に限らず、社会全体として精神疾患が激増している。厚労省
「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(2008)」によると精神科医は全医師の約5%程度の様子。産婦人科医師と小児科医師と同じく重い責任、高いリスク・・敬遠されているのだろうか。
一方、欧米とは異なり、
カウンセラー職には殆ど

スポットが当たらない(食えない)。心理系資格が乱立し、業界全体が無秩序になっている気がしてならない。「臨床心理士」をトップに「産業カウンセラー」、「心理相談員」・・その他、名ばかり資格が山のように存在している。
クライアントを混乱される原因ともなりかねない。業界団体の利権も理解できるが、(医療職と一線を画す意味からも)
国家資格化を急ぎべきだろうと私は考える。興味がある方は、こちら⇒
「職業としてのカウンセラーに関する一考察」(2007 丸山)をご参照ください。