World PV Watcher　世界の太陽電池メーカー

　ウエストホールディングスは、ASEAN諸国で省エネ機器の設置サービス「ウエストのエスコサービス」展開のため、タイに現地法人「エストインターナショナルタイランド」（WEST International (Thailand) Co., LTD.）を8月19日に設立した。取り扱いサービスは、省エネ機器や太陽光発電システムの設置を手始めに、AI（Artificial Intelligence（人工知能））やIoT（Internet of Things）を駆使したエネルギーソリューションを提供していく。

　タイ現地法人は、資本金3,000万円でウエストホールディングスが49％を出資するほか、J-will International（Thailand）Co., Ltd.が17％、BANGKOK BTMU LIMITEDが 10％、TDCが8％、SBCSカンパニーリミテッドが8％、MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.が8％を出資する。

　現地法人の事業内容は、(1)太陽光を利用した発電装置の設置および販売、(2)自然エネルギーによる発電施設、設備ならびに同システムの企画、設計、施工、管理ならびに販売、(3)電力の卸供給事業ならびに同事業に係るノウハウの提供、コンサルタント業務、(4)ボイラー等の燃焼効率向上および省エネルギー化を目的とする装置機器の販売、(5)省エネルギ－、CO2削減に関するコンサルタント業務、(6)各種エネルギーに関するエスコ事業、など。

　ウエストグループは、日本で「総合エネルギーマネジメントで地域創生」をテーマに、メガソーラー建設213カ所を筆頭に、産業用太陽光発電システム約6,000カ所、住宅用太陽光発電システム約5万5,000件、地方自治体とは太陽光発電の屋根貸し事業82カ所、LED照明、空調機器の省エネ機器の設置サービス「ウエストのエスコサービス」などの展開をしている。

　タイは、電力需給の圧迫が続き、適切な電気の調達計画がなされなければ、電気料金は7年以内に2倍になる可能性があるされる。また、タイの発電の70％を賄う天然ガスの保蔵量は、このままの使用状況が続くと、7～15年で枯渇に近い危険な水準に至ると想定され、重要な課題とされている。

　こうした中、タイのエネルギー省は、資源の維持をタイのエネルギー政策課題の1つにあげ、LED照明の積極導入により、年間2,000MWの省エネルギーを目標として掲げている。また、発電燃料を現在の天然ガス依存を20～30％程度に減少させ、石炭や再生可能エネルギーへの変換も指針としている。

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