かみぽこぽこ。

それでは、

「かみぽこ政治学的に
参院選の争点を検証する」

（２）に入ります。

２．教育改革

言うまでもなく、教育改革とは
安倍政権が最重要と位置づけて
取り組んできたものだ。

「かみぽこ政治学」では、
この教育改革を真正面から
取り上げることはしなかったけど、
基本的に否定的な見解を
述べ続けてきた。

それは、この教育改革の
思想的バックボーンである
安倍首相の

「美しい国」

という考え方に
まったく賛同できなかった
からである。

なぜ賛同できないのかは
これまでエントリーや掲示板で
いろいろ書いているので
それを見ていただければと
思います。

ただ、まだ読んでないんだけど
僕はおそらく麻生外相の

「とてつもない国」

には、賛同できると
思うんだよね。（苦笑）

麻生さんの日ごろの言動から
日本の経済力の実力に対する認識と
日本文化の海外への浸透に対する理解が
あることがわかるからね。

まあ、それはともかくとしてね。

僕は確かに安倍政権の教育改革に
否定的だったのだけれども、
ただ、安倍政権が教育改革に
真正面から取り組んだことは
高く評価している。

「教育が大事」

とは、どの政権も言う。
しかし、真正面から最重要課題として
それに取り組んだ政権は
これまでにないように思う。

教育というものは、

「国家百年の計」

だと思うので、
安倍政権の
次の政権も
その次の政権も
そのまた次の政権も
取り組んでいくものだ。

その、教育改革を安倍政権が
スタートさせたことは
後々高く評価される
可能性がある。
（ただ、安倍政権自体は
自分らで全て決めてしまいたいという
気持ちが強いように思う。

僕が、安倍政権の教育改革に
批判的になってしまうのは、
こういう面もある。）

さて、政府・与党と民主党の
教育政策の違いなのだけどね。

これは、結論的にいうと、

「教育に、国家として
金を使うか使わないか」

の違いであると言える。

政府・与党はこれまでに
教育基本法改正を実現させ、
教員免許更新制の導入など
教育関連３法を成立させた。

この実績を基に、自民党は

「教員免許更新制や、不適格教員を
教壇に立たせないシステムを円滑に実施する」

という、「教員の資質・能力の向上」を
公約に掲げた。

また、「確かな学力」と
「規範意識の育成」も
公約に入っていて
学習指導要領全体の見直しや、
全国学力テストの活用などが、
すでに始まっている。

ただ、自民党の公約は、
予算がかかるものは
ほとんどないんだよね。

一方、民主党は
日本は教育への財政支出が

「先進国で最低水準」

にあるとして、

「現行の５割増を目指す」

と公約している。

その上で、

「公立高校の授業料を無償にする」
「１人月２万６０００円の『子ども手当』を新設し、
中学卒業まで支給する」

としている。

僕は一度民主党関係者から
欧州の教育制度について
レポートしてくれと頼まれて、
この「日本は教育への財政支出が少ない」
という民主党の主張について
批判したことがあるんだよね。

無視されましたが。。。（苦笑）

というのは、
欧州では教育支出が多いというのは
日本とは前提が違うからだ。
それは、

「欧州では伝統的に
教育はタダであるという
考え方があるから」

ということだ。

つまり、親は子供の教育に、
基本的に一切金を出さないし
出す気がないということだ。

例えば、3年位前に英国で
大学の学費値上げに反対して
父兄がデモを行ったけど、その主張は

「子供の借金が増えたら、かわいそうじゃないか！」

というものだった。（苦笑）

あくまで「子供の借金」であって、
「自分らの負担が増えたら」とは
言わないわけで、
英国では一般的に学校というのは、
奨学金をもらっていくか
借金をしていくものなのだ。

英国の大学で
学費が導入されたのは、
なんと1998年のこと。

現在でも、フランスやドイツなど
多くの欧州諸国の大学では
登録料しか取らないところが
多いわけでね。

一方、日本では確かに
教育に対する財政支出は少ないけど、
親が子供の教育に金を出すのが
一般的な考え方だし、
学校は学費を徴収するわけだしね。

欧州と日本では
教育に対する考え方やシステムが
根本的に違うわけだから、
それを考慮することなく、
単純に財政支出が少ないというのは、
民主党が自分らに都合よく
解釈した話だと思ったから
批判したわけだ。

更に問題なのは、
いまだに学費無料をやっている国の教育水準が
学費を導入し、学校経営に競争原理を導入した国より
相対的に下がり続けていることだ。

これもこっちの記事とか引用して
しっかり説明したんだけど、
民主党は無視してくれた。（苦笑）

まあ、この僕の見解は
とりあえず別として（苦笑）
民主党の案というのは、

「財政支出にメリハリをつけて
重点分野にはより多く予算配分する」

と見るならば、
「脱官僚主義的」で
筋がいいということになるし、

「これはバラマキだ」

と見るならば、
旧態依然とした野党的な案と
評価されるだろう。

これが１つの判断ポイントとなる。

それと、こうして
「教育改革」をまとめてみると
自民党と民主党では
意外なほどその考え方に
違いがあることがわかる。

自民党は、競争主義的であり
自己責任の原則であり、
国際競争力のある研究拠点や
人材育成の必要性に焦点を当てている。
「教育格差」は全体のレベルが上がれば
自然に解消できるという考え方だ。

一方、民主党は競争力ある人材育成よりも
より「学力低下」に焦点を当てているし、
子育て・教育の責任を
親だけでなく社会全体で負い、
併せて「教育格差」も
解消していくという考え方だ。

自民党は「トップダウン的」に
民主党は「ボトムアップ的」に
教育改革を進めようとしているとも
いえるかもしれないし、
人材育成という目標は同じでも
その「哲学」は180度違うと
言っていい。

教育が「国家百年の計」であり、
一度決めた政策というのは
なかなか変えられるものであるならば、
参院選で、教育改革は
もっともっと争点化しなければ
いけなかったのかもしれない。

それでは、（３）へ。