有力企業は中国の巨大市場へ売り込みに躍起だが、その足元を見透かすように、海外ブランド商品の商標を第三者が先に中国で出願・登録する商標権ビジネスが横行しています。
iPhone、iPadと言えばアップル社製のユニークな商品だが、広東省恵州市の裁判所は2012年2月20日、iPadの商標権を主張するITメーカーの訴えを認め、本物のiPadは非正規商品とされてしまい、小売店にiPadの販売停止を命じる判決を下した。
アップル社は商標権を買い取った筈と主張しているが、相手側は中国本土での買い取りは対象に含まれていないと主張していると言う詭弁を弄していて、人気商品にあやかった法外な賠償金目当てなのだろうと思われる。
こうした濡れ手に粟を目論むビジネスはここにきて急増していると言う。商標登録の出願件数は2000年に22．3万件だったのが、10年には107.2万件に膨れ上がっている。
漢字文化を共有する日本ではアメリカ以上に、このビジネスで甚大な被害を受けており、各地の地名やブランド商品、有名人の氏名までターゲットにされている。
47都道府県のうち27道府県が商標登録として出願されている他、香川県の讃岐うどんも「讃岐烏冬」、佐賀県の磁器「有田焼」が既に商標登録されていたことが明るみに出るなど、法外な和解金を要求して来ていて、日本各地の自治体や企業も翻弄され続けている。
中国は世界最大市場であり、北京の日系企業幹部は「リスクが大きいからといって撤退するわけにもいかない」と話し、「中国で商品を売り出す時は商標権を十分に調べている」と自衛手段の重要性を強調している。
しかし中国では商業に対する一般的な受け止め方として、悪徳商人を厳しく追及するのではなく、騙されないように注意をすることに重点を置くらしい。
其処で、騙す商人を改心させるより、騙されないための知識を身につけるほうが良いと言わんばかりに、マスコミは悪徳商法に騙されないためのコツを紹介しているとのことです。
そんな習慣を持たない諸外国に人達には受け入れにくい処となりますので、中国行政・司法の立場から悪徳商法を野放しにしない方策が喫緊の課題となります。
今回の輸入品に対する悪徳商法に留まらず、輸出する危険農薬散布した農産物、抗生物質大量投与した水産物等を野放しにし、輸出国に検査させて当然としている現在の中国政府・司法の商業容認姿勢は、今は世界には通用しないことを認識すべきです。
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