現在、国家が許容している賭博は、競輪、競馬、競艇等のみで、民間のパチンコは暗黙の内に許容されています。
6時間のみの拙速な審議で衆議院委員会を通過させたIR（Integrated Resort）法は、カジノで経済成長と地方活性化を図るのが目的としているそうだが、ギャンブル依存症の人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような戦略とも思われないもので、一般国民の為の健全な成長とは掛け離れたものと考えられるからです。
IR法は、ギャンブル合法化の法案だけに、アベノミクスの失敗をかわす為か、遂に国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中の拙速な審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案となった。
12月2日、衆院内閣委員会はIR法案を自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決したが、ギャンブル依存症への懸念を持つ公明党は自主投票という情けない対応になった。自民党が維新との共闘にシフトして連立の立場が不安になったことで慌てて政権にしがみついたという構図だ。
読売新聞社説はこの法案に厳しい。「そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱になる。ギャンブルに嵌った人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。更に問題なのは自民党がカジノのさまざまな“負の側面”に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ」。
この議論が国会で必要だったとしている。
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Last updated
2016.12.04 09:18:28
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