鎌倉橋残日録 ～井本省吾のＯＢ記者日誌～

　民主党の枝野幸男幹事長の関係政治団体が２０１１年の新年会会費収入約２４０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。

　安倍晋三首相が、この点について「これで撃ち方やめになればいい。誹謗中傷合戦になるのは美しくない」と語ったことが話題になっている。

　これがやんわりとした「脅し」だというのだ。

　＜民主党を中心に野党が「政治とカネ」の問題で自民党の閣僚のアラ探しを続ける気なら、こちらにも考えがある。野党の政治資金問題のネタを一斉に暴露するぞ。そちらの攻撃はブーメランのように自らに跳ね返るぞ＞

　という具合に、遠回しに民主党などの野党にブラフをかけているというわけ。実際、「松島みどり前法相のうちわ贈与」程度のみみっちいスキャンダルは野党議員にも相当にあり、自民党は証拠をしっかりとつかんでいる、といわれる。

　だから、安倍首相は「これ以上いたずらに国会の議論を空転させることなく、本来の政策論争に戻ろう」と暗に呼びかけているという見立てだ。

　おそらく正しい認識だろう。目には目を、歯には歯を。報復戦略が飛んでくる火の粉を退け、本来の政策を実行に移す要諦である。

　だが、安倍政権は、というよりも歴代の日本政府は内弁慶なのか、外交面で、この鉄則を忘れている。前回のブログで書いたことはそれである。

　韓国の誹謗中傷に対し、きちんと反論し、不法行為に対しては国際社会に向かって「韓国は国際法を守るべきである」「言論の自由など民主主義を尊重すべきだ」と訴えるべきなのである。

　それは日韓間の緊張を高めるかも知れない。また、慰安婦問題などでの日本への誤解から、当初は欧米各国の非難が日本に向けられるかも知れない。そこが踏ん張りどころである。

　史実や過去の経緯、国際法に照らして日本の主張に間違いがなければ、国際社会は自然、日本に味方し、非難は韓国に向かい、孤立して行くだろう。

　そこで、無益な口論はやめ、共存共栄で協力し合おうと韓国に呼びかけるのが、正しい外交のあり方である。

対韓外交だけでなく、対中、対米、対ロなど、すべて同じ姿勢が望ましい。