[家庭・教育]の記事一覧 | 鎌倉橋残日録～井本省吾のＯＢ記者日誌～

フランスの出生率はなぜ高い

　日本は合計特殊出生率が1.4。このため、人工減少と少子高齢化が急速に進んでいる。同じ先進国でもフランスは同1.9と、日本よりぐんと高い。この差はどこから来るのか。　内閣府経済社会研究所の報告によると、まず、家族手当が手厚い。　第2子以降に所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当を給付する。また、子どもが3歳になるまで育児休業または労働時間短縮が認められ、第2子以降の育児休業手当は3歳まで受給可能だ。さらに、保育ママ、ベビーシッターの利用に関する補助金も利用でき、多様な保育サービスがあるという。　このほか、子供を持つ家庭の所得税制も手厚い。35時間労働制で男女とも労働時間も短いから夫婦共稼ぎでも、子供を育てる時間的余裕がある。同棲による婚外子に対しても同様の手当てなどがあって、出産を後押ししている。　日本だと、母親が出産や育児で仕事を続けられなくなることが未だに多い。子育て期に収入がなくなり、好きな仕事も諦めなくてはならない。　ブログ「国際人養成講座」は、より具体的なフランスの手厚い子育て制度を記している。　＜（フランスの育児休業制度は）子供が３歳になるまで、仕事を離れて家で子育てに専念するのか、パートタイムで働けるのかを選べる制度で、会社では無給、あるいは減給扱いになりますけど、その代わり社会保険から手当が出る仕組みです＞　＜子供が２人の場合、完全に休むと月５００ユーロ強、ハーフタイムの場合は３５０ユーロ弱が支給される……日本円で５万～７万円強を超える金額を受け取ることができる＞　＜日本では子育てと仕事の両立というと、すぐに保育所の充実が議論されるが、東京都の公営保育所では子供１人あたり月約１９万円ものコストがかかっているという。乳幼児を他人に任せて月１９万円も掛けるよりも、母親に任せて７万円をその母親に直接支払った方が、はるかに安上がりである。さらに３歳までの乳幼児期は、母親の愛情をたっぷり受けて人格形成をする大事な時期であり、また母親も育児経験を通じて母として成長する期間である＞　＜フランスの「家族手当」は２人以上の子供を持つ家族なら、所得制限無しに受け取れ、２年おきに２人の子供を２０歳まで育てた場合、支給される現金は約４６５万円になる＞　＜「乳幼児受け入れ手当」もあり、０～３歳まで支給され、所得制限はあるが、国民の８０％以上が受け取れる。子供２人の場合は約８千ユーロ。「家族手当」と合算すれば５８５万円になる。５人の子供だと、家族手当と乳幼児受け入れ手当で合計２７００万円にもなる。一方、日本の児童手当は１２歳までで１人１８０万円、５人でも４５０万円に留まる＞　子供手当ての充実策については、このブログでも書いたことがあるが、フランス並みに充実させれば、出生率が高まるのは必定。逆に言うと、先進国ではフランス並みにやらないと、出生率は上がらないということだ。　私は現在1億2800万人程度の日本の人口が1億人ぐらいにまで下がってもいいと思っている。世界の人口もそれと同等程度、つまり今より2割程度減るくらいが地球環境を維持するのに望ましいと思っている。　だが、急速な人口減少はいただけない。高齢者や子供を支える働き手の負担が重過ぎて社会を維持するのが困難になるからだ。　出所率を２以上にして人口を増やさなくてもいいが、フランス並みに1.9程度まで回復させ、ごくゆっくりと西暦2200年ぐらいに人口が1億人に減る程度のシナリオにしてもらいたい。　それには手厚い子育て政策が不可欠で、その財源の１つとしては高齢者の社会保障政策を今よりも抑制することが肝心だろう。高齢者の支持を得ようと、老人優遇策ばかりに注力する政治はやめるべきだ。　病院が高齢者のサロンのようになる医療制度を改め、高額の栄養剤や医薬品によって植物状態の寝たきり老人をいたずらに延命させるのを中止すべきである。　年金や生活保護も今よりも少しづつ減らして、子育て充実の資金源をふやす政策に切り替えるべきだろう。　一前期高齢者として、少しぐらいの社会保障の削減なら受け入れる気持ちを持ちたい、と思っている。　

「待機児童はいない、待機親がいるだけだ」

安倍首相は「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに3割以上に増やす」政策を表明、今回の内閣改造に当っても、その方針で女性閣僚を増やすという。　能力、識見のある女性を閣僚として登用することに異議はない。だが、昨今の安倍政権は少し焦っているのではないかと思える。　国際的な調査をすると、「日本は世界の主要国に比べると政官界、経済界で首脳、幹部として活躍している女性が少ない。相当に遅れている」と批判される。　有権者の半分は女性。進歩的な姿勢を見せることで、このところ集団的自衛権の行使容認などにより低下傾向が見えてきた自らの内閣の支持率を上げ、長期政権を維持しよう。そんな思惑が透けて見えるのだ。　「待機児童をゼロにするために、保育園を大幅にふやす」という政策も同じ狙いだろう。　だが、こんな声がある。「保育園への入園を待ち望んでいる待機児童はいない。待機している親がいるだけだ」。　その通りだろう。子供、特に幼児はいつも親と、それも特に母親と一緒にいたいのだ。親のいない保育園に預けられることなど真っ平ごめんなのである。　夜、勤め帰りの母親が保育園に迎えに行った時、満面に喜びの表情を浮かべ「待ってました」とばかり母親の胸に飛び込んで行く幼児の姿が、それを如実に示している。　　だから必要なのは保育園以上に、育児中は母親が家庭にいられるようにするための「子供手当て」の大幅拡充だろう。　子供が母親を全面的に必要とする５歳（小学校入学前）までは子供１人につき月１０万円を支給する。２人なら２０万円、３人なら３０万円。これだけあれば、専業主婦でも夫の給料だけでやっていけるだろう。　　たとえ、離婚して女手一人で３人育てるとしても、３０万円あれば何とかやっていけるはずだ。　子供が多くなると、長男（女）の衣服のお下がりを次男（女）が使えるといったように、衣食住全般にわたって「規模の経済」が働くので、４人目からの子供手当ては一人５万円にする。だから５人なら４０万円となる。　また、子供手当ては小学校入学後は毎年１万円づつ減らして行く。小学１年で９万円、２年で８万円とし、中学３年では１万円となり、高校に行く時点でゼロになる。　そのココロは学齢が高くなるに従って子供は少しづつ親離れし、親と一緒にいてあげなければいけない時間が減少して行くからだ。「子供が大きくなるにつれ生活費は増えて行くのだから、この方式ではだんだん生活が苦しくなる。おかしい」との批判があるだろう。　だが、この方式のキモは、子供の手が離れるに従い（親を必要としなくなるにしたがい）、生活費が必要なら母親にも働いてもらうというものだ。　一番、金がかかる高校、大学時代にゼロとするのも、義務教育を終えた年齢なら、必要な資金は親が稼いで出すのが当然だからだ。それで不足するなら、子供が自分でアルバイトして稼ぐ。子供手当てという他人の税金に頼らないというのが人として健全な在り方だろう。　むろん親が病気をしたりして貧窮し、進学できないという場合はある。だが、それは今もある奨学金で補助すればいいはずだ。　以上を読んでわかるように、実は子供手当ての大幅拡充の最大の狙いは少子化、人口減にストップをかけるという点にある。　子供１人に月１０万円はケタ外れ、そんな財源がどこにある。そう思う人は多いだろう。しかし、私は今は高齢者の社会保障が厚すぎると思う。まず高齢者の年金を削減し、さらにむだな医療費なども削減して行き、そこから子供手当てを捻出すべきだと思う。　なぜか。国家を永続させるカギは子供にあるからだ。その子供が幼児時代に安心して母親と暮らせるようにすることが何よりも大事である。「女性閣僚や女性役員を３割にする」などという政策よりもずっと大切である。　　　　