☆２０１１年１０月１５日（土）１３：３０－１６：３０
　場所：松本駅前会館（松本市深志２丁目３番２１号）0263-33-2966
　内容：～信州・越中のスクールソーシャルワーク～
　　　　長野県、富山県のスクールソーシャルワーカーからの実践報告。また、市民、学校関　　　係者、当事者からのスクールソーシャルワーカーに対する期待を伺います。
　費用：５００円

☆２０１１年１０月１６日（日）１３：００－１５：００
　場所：浅間温泉神宮寺ホール
　内容：「災害支援とソーシャルワーク」
　　　　～３．１１東日本大震災の中で、ソーシャルワーカーはなにを思い、どうするのか
　　　・コーディネーター：内田宏明（日本社会事業大学専任講師）
　　　・シンポジスト　　：山下英三郎（日本社会事業大学名誉教授）
　　　　　　　　　　　　　鈴木庸裕（福島大学大学院教授）
　　　　　　　　　　　　　高橋卓志（ＮＧＯ事務局長）
　参加費：１０００円

主催：長野県社会福祉士会、日本スクールソーシャルワーク協会
共催：富山県社会福祉士会、おむすびの会

【意見表明】
　長野県千曲市が計画している長野新幹線新駅建設に、千曲市民として真っ正面から反対します。
　長野駅から上田駅まで15分の中間に、25億近くもかけてなぜ駅を新たにつくるのか？まさに建設のための建設にほかなりません。地主や建設業者、とそれにつながる議員の臭いがします。子ども世代へのつけ回しは、断固許せません。
　そんな金があるのならば、子ども家庭福祉、子育て支援にもっと予算を費やしてほしい。ただでさえ、人口が激減しているのだから。
　現在管理者である私は、市行政改革推進委員ですので、その立場からも物を申し上げていきます。がさらに今後、滋賀県の「もったいない」に学びがら、市民ネットワークを形成しながら、推進者である市長、議長に対峙していきます。

【意見表明】

　このたびの毎日新聞の報道でみられるように、義援金の需給を理由に生活保護がカットされる事態が生じている。杓子定規に既存制度を運用するれば、収入があったからその分カットになるといいうのが、行政の論理であろう。

　しかし、義援金はまさに国民の善意の総体である。国民の思いをどう受け止めるのか。被災者の現実をどう受け止めるのか。これには、国民的な議論が必要ではないのか。

　ソーシャルワーカーの基盤は、人権と社会正義である。この基盤に立ち、個人として、この措置に断固反対の意見を表明する。

　今後、関係各所に働きかけ、この措置の誤りを公にしていきたい。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉士　内田　宏明





毎日webより転載

　東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。

　生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。

　南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。

　同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた４０代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止（打ち切り）になることは一切説明がなかった」と話している。

　厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。

　生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】

日時：５月２１日（土）１５：３０
場所：長野県弁護士会館
内容：１、今後のスケジュール（３年間の長期的なものと、今年度の短期的なものの二つが考えられます）の検討、決定
２、行事の企画（勉強会、他市町村の視察、各県議団・県教委・ＰＴＡなどとの懇談、県への要請など）の検討
３、会員の拡大の方針

　５月７日長野市トイーゴにて「子どものびのびネットワーク」を結成することになりました。時間は午後２時から４時３０分までで、阿部長野県知事、早稲田大学喜多明人教授も参加されます。

　このネットワークは、長野県子どもの権利条例制定に向けて、子ども、市民の参画を保障するために民間団体がネットワークを組むものです。

　代表は上田市の佐藤芳嗣弁護士、副代表は長野県社会福祉士会のわたくしが勤めることになりそうです。

　佐藤弁護士は、こういう方です。

http://sato-y.jp/rights/rights4.html

　事務局は長野県弁護士会におかせていただきます。

　現在のところ、長野県弁護士会、長野県社会福祉士会、ながのこどもの城いきいきプロジェクト、ながの子どもを虐待から守る会、チャイルドラインながの・すわ、諏訪子ども文化ステーション、ブルースカイ、子どもサポートすわ、ＣＡＰすわなどの団体に加わっていただいております。

　今後様々な取り組みを行っていきますので、是非ご参加下さい。

会員各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県社会福祉士会事務局長　小池正志


　長野県社会福祉士会は関裕一会長を本部長とし、本日、長野県社会福祉士会災害対策本部（県災対本部）を長野県社会福祉士会事務局内に設置しました。

　今後、県災対本部としては、県内（栄村等）の被災状況の情報収集を行います。

　東北地方太平洋沖地震については、日本社会福祉士会災害対策本部(日本災対本部)からの要請を受けて支援活動を行っていきます。

　県災対本部への情報の窓口は事務局に一本化し、支援活動等についての情報は、必要に応じ、県災対本部から会員にML等でご連絡いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　信濃毎日新聞（２０１１、２、１９朝刊）に、子どもの権利条例に関するコメントをしました。

　「子どものころ、秘密基地を作ったことはありませんか？　大人には内緒の場所を作り、いろんな遊びをした。そういう場所が、子どもが育つために必要なのです。今は、子どもだけで集まってはいけない、あそこへ行ってはいけない、と禁止ばかりで、育ちの場がありません。
県が子どもの権利条例を作ろうとしています。虐待を受けた子どもや福祉施設で暮らす子どもなど、明らかに権利を侵害された子を守るだけでなく、すべての子に「子ども時代」を保障する条例であってほしいと思います。子どもには大人に制約されずに自らが育つ時間や場所が必要です。条例は管理するためであってはいけません。今必要なのは、子どもが自分らしくいられる「居場所」だと思います。
　条例を作る時には、子どもの意見表明権を尊重し、意見を聞いてほしいと思います。川崎市が２０００年に子どもの権利条例を作った時、大人がフリースクールや養護施設などに出向いて話を聞く努力をしていました。子どもは突然発言を求めてもうまく言えない。話せる関係性をつくってから聞かないと、本当の声は出てきません。条例には子どもの居場所の確保を明記し、それに基づいて「川崎市子ども夢パーク」ができました。条例に子どもが安心して集える拠点作りを明記したことで、居場所ができたのです。
　社会福祉士会としては、学校にスクールソーシャルワーカーを置くことを提案したいと考えています。子ども同士や、子どもと先生の関係がこじれている場合、解きほぐすための調整をするのがソーシャルワーカーの仕事です。カウンセリングと共に、子どもたちを支援する大人が増えてほしい。条例にも盛り込んでもらうよう、県に働き掛けていく予定です。」