久しぶりの更新です。

半額支給がまもなく開始され、実際にどんなことが起きるのか注目です。

子ども用品、教育関係の業者は、いま、ずいぶん盛り上がってきているという話も聞きます。

財源の心配、
将来へ負担を残すのではないかという懸念、
現金直接給付への疑問
世論が、こういったところを大きなテーマとして議論がはじまっています。

とてもよいことだと思います。

意図してか、偶然か、現政権は世論に敏感で、
方針があちらこちらとふらついています。

優柔不断、指導力なし　という批判も強いですし、
実際そうなのかもしれません。

でも、
私たち市民がしっかりしているなら、むしろ好都合です。

しっかりと議論して、根拠を挙げ、
「だからこうしなさい！」と強く言えば、
政策が動く可能性が高いわけですから。

来年度以降の議論が始まっている今の時期は、
まさにそういう議論をするのに最適ですね。

世論を受けて、こんな発言もあっています。

「子ども手当現金給付見直し検討　総務相、地方に裁量も」

・現金給付に偏ることの愚、
・子育てで必要なことが地域によってことなること
・地方分権の観点
こういうことが反映されていると思います。

失策をあげつらう、
「粗探し」に奔走する
正しく評価することなく「反○○」と声をあげる
このようなことは、あまり賢い姿勢ではないでしょう。

目的が達成されるように、
「こうすればいい」という前向きな声をあげていくことが、
政策を動かすのだ、と考えています。

来年度の税制大綱も出て、
政府の方針も「子ども手当ては所得制限無し」で固まったと見えます。

さらに、今日、
「現行の児童手当を形式的に存続させ子ども手当の一部とし、
児童手当に入っている地方負担約６１００億円（来年度）と
企業負担約１４５０億円（同）を残すことを決めた。」
と報道があった。

所得制限騒ぎのドサクサにまぎれて、
こっそり地方・企業負担分まで持っていかれてしまいそう。

あー、でも総務大臣、全国の知事は猛反発してますね。

これで、週明け早々に、予算成立することになるのでしょうか。

うーん、地方・企業負担分を、
子ども手当てに持っていかれてしまうと、
非常に痛い。

橋本大阪府知事がおっしゃるように、
ここで自由になった予算は、
地方自治で「子どものため」に使えれば、
相当に充実したことができる。

地方・企業負担分の７５５０億円を、
現金支給ではなく、自治体の各種の支援策に充てると考えて見ましょう。

たとえば、
保育士を５割増員できる
または
待機児童を５割程度減らせる
または
小中学校の給食を無償化できる
または
児童相談所、療育センターの職員を倍増できる
または
年収５００万の雇用を１５万人以上創出
などなど

現実的には、各地方自治体が、
「お金が無いから支援できません」
といっている支援項目の多くを供給できるほどの金額です。

地方・企業負担分は、地方の財源として、
地域に根ざした子育て支援策へお金を回すべきです。

例えば保育園の財政が厳しいのは、
地方自治体に財源が無いからです。
そういった事情を、個別の自治体の判断で解決していけばよい。

それこそが現政権が理念として掲げている「地方自治」でしょう。

大事な柱が腐っているのに、
無理やり「実」を結ばせようとしています。

子ども手当ての支給額を、
３割ほど削って新年度は８８００円程度にし、
２３年度からき２２０００円程度にすることで、
地方・企業分には手を付けなくてすみます。

子ども手当ては、新年度予算としては保留して、
新年度の国会でしっかり議論して決めるぺきものです。

慌てて参院選の票を稼ごうとしているのかもしれませんが、
これだけいろいろな問題をはらんでいる子ども手当てです。
慌てて決めても反感を買い、支持率の低下を招き、
選挙で惨敗しかねません。

子ども手当ての目的として、唯一現実味のある「選挙の集票」でも、
マイナスに働きかねません。

やはり、延期が妥当です！

子ども手当てが、「財源」を理由に、理念を崩した。

某氏のひとことで、所得制限を設けることになった。
財源不足なら理念を曲げずに、金額を下げればよい話だ。

それでは、低所得者層の支援策として不足する、
というのであれば、低所得層対象の現金支給と
子ども手当てを、別制度として作ればよい話だ。

「すべての子どもの育ちを支えるため」という理念は、
すばらしいものだと思っていた。

子どもは、親と関わりなく一個の人格であり、
尊重されるべき存在だから、
親がどうあろうと、同じように支える、
この考えは、もっとも根本的で、まっとうなのだ。

ただ「支える」方法として、親への現金支給は、
この理念を実現するものには全くならないというのが、
私の考えだ。

控除に関する制度も迷走し続けている。
理念が曲がってきているからだ。

なにより時間をかけて、公の場で議論されていないことが問題だ。

こんな根幹に関わる部分がぐにゃぐにゃなのだから、
生活保護世帯への配慮だとか、
障害者への配慮だとか、
成人控除の対象者への配慮だとか、
いろんな細かいところは、もっとずさんになるだろう。

子ども手当てを今立ち上げてしまうことは、
必ず現政権の息の根を止めてしまうことにつながる。

問題が噴出しすぎて、収拾が付けられなくなる。

新年度は、税制に手をつけず、子ども手当ては延期するべきた。

２年くらいかけて、税制、子どもに関わる制度全体の設計、
じっくり議論して、具体的で財源にも破綻をきたさない案を
作り直すべきだ。
その過程で、国民がじっくり考え、議論する場を作り出せばよい。

子ども・子育ては、緊急事態になっている。

だからこそ、
取り返しの付かない政策を３ヶ月で決め、
１０年も２０年も禍根を残すのではなく、
２年くらいかけて、必要な政策を的確に実行すべきだ。

現政権が、これ以上、愚かでないことを望む。

子ども・子育てが必要とすることは、
その子が生きている世界全部まるごとです。

世界全部を吸収しながら大人になるのですから。

ただ、
子ども・子育てが必要とする全ては、
自然のままなら、
無償でなにげなく提供されます。

親、家族、地域（群れ）、地方、国、全世界・・・
このような社会構造が、
そのまま、必要なものの全てだからです。

そう考えれば、
社会構造が適正なものであるとき、
せいぜい医療とお金くらいしか
社会制度は必要ないわけです。

ただ、社会が「群れ」を越えて巨大になっているので、
随分前から「教育」という社会制度が必要になっています。

ところが、今、子ども・子育てには、
医療、お金、教育以外の社会制度が必要です。

それは、
子どもが育つのに必要な適正な社会構造が、
破壊されているからです。

地域、家族、親・・・いずれもかなり重症です。

二種の社会制度が必要です。

一種は、破壊されている部分を穴埋めする制度
もう一種は、破壊を止め、破壊された部分を回復させるための制度

後者がなければ、穴埋め作業が多岐に渡りすぎ、
社会制度をどんなに充実させても追いつかない結末を迎えます。

今、子育て支援といわれている部分は、
大抵は穴埋め作業の部分です。

保育は、親、家族、地域の穴埋めです。
学童保育は、地域の穴踏めです。
つどいのひろばも、地域の穴埋めです。
里親、児童養護施設は、親、家族の穴埋めです。

緊急には穴埋めが必要です。
しかし、穴はどんどん深く、数多くなってきてますので、
従来の穴埋めでは、埋まらなくなってきています。

今の子育て支援策だけでは、
子どもはまともには育たなくなってきます。

なぜ穴がそんなに深く、多くなり続けているのか？

新しく穴をあけるものがあるからです。
そして、穴の底が抜けたままだからです。

まず、社会構造を破壊し続ける要因があり、
破壊が止まっていません。

私はその要因として、少なくとも
・過剰な経済活動
・テレビ以降の電子映像メディアの過剰利用
の２点を上げます。
私は、後者の問題に取り組むために、
ＮＰＯ法人子どもとメディアで活動しています。

次に穴の底をふさぐ、
つまり社会構造を回復させる制度が、
存在しないか機能してないからです。

こちらは、
従来の地域活動やＮＰＯのような新しい地域活動の、
活性化がそれになるのでしょう。

しかし、その前に、
人と人との直接的な人間関係作りのスキルトレーニングといった、
基本的人間関係能力の回復が必要だと考えます。

私は、この分野の子育て領域での一手法として、
「ノーバディーズパーフェクト」（ＮＰ）に取り組んでいるわけです。

もちろんＮＰ以外にも沢山すぐれた手法があると思います。

これらに国家的なプロジェクトで取り組み、
少なく見積もっても国民の１／５くらいが、
人間関係作りのスキルトレーニングを、
しなきゃならないような状況に追い込まれていると感じています。

今年以降の大学新卒者が社会に出てくると、
一気に表面化するのではないでしょうか？

０歳～１８歳まで、子どもたちの状況は、
さらに悪化してきています。

今、子どもたちが必要としている支援、
必要としている制度をしっかり作らなければ、
ほんの１０年か２０年後に、
社会そのものが成り立たなくなる状況に追い込まれかねません。

お金は必要です。
ただ、それは、破壊の原因停止、穴の底ふさぎの順に
使っていかねば、いくらお金をつぎ込んでもムダに終わります。

ましてや、
見栄えがよいように金額を上げとこうとか、
反感を買わないように所得制限を付けとこうとか、
そんなものではありません。

事業仕分けで、
ＷＡＭ、未来財団、ゆめ基金など、
私たちがお世話になってきた財源が、
軒並み廃止、見直しになりました。
すでに数ヵ月後の新年度の活動に、
暗雲が漂っている方が多いと思います。

にも関わらず、現政権は夢見事のように
「これからはＮＰＯの時代」と言っています。
ＮＰＯは、資金なしで動けるかのような物言いです。

これまでの財源に替わるムダの無い財源の創設がなければ、
多くの市民活動は縮小せざるをえなくなります。

にっぽん子育て応援団から、市民活動の連名で緊急提言を、
政府に提出しようという動きが起きています。

ここ１、２週間で決着です。
残された時間はあまりありません。

「見直そう！子ども手当て」ホームページ
http://www.kodomo-teate.jp/
こちらに提言書を上げています。
ダウンロードして読んでみてください。

提言に連名参加を希望する団体は、
にっぽん子育て応援団事務局に問い合わせてください。

にっぽん子育て応援団からのメッセージを掲載します。
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にっぽん子育て応援団事務局の雲雀です。

このたび、ＷＡＭやこども未来財団等の子育て支援ＮＰＯ等が先駆的な活動や調
査研究を行うために活用されていた助成金が、仕分けにより廃止や見直しの対象
となったことを受け、提案書の提出を予定しています。

つきましては、内容にご賛同いただける、ＮＰＯ・市民活動団体の皆さまには、
団体名、肩書き、氏名のご掲載をいただき、連名にての提出にご協力を
いただきたくお願いいたします。

子ども手当ての厚生労働省案が発表された。

「子ども手当」所得制限なし　厚労省案、全額国庫負担（asahi.com)

法案には、
「受給者の責務として「子ども手当の趣旨に従って用いなければならない」と、子ども育成以外に使わないよう定めている。」
らしい。

ムリがある。
どういう用途だと「子ども育成」なのか、
どう使えばよいのか、
それを考えていくと、
？マークが沢山でてくる。

「日本の親はしっかりしているから大丈夫」とでも言いたいのか。
どんなにしっかりした親でも、社会保障制度や教育制度を、
作り出すことはできない。

「生活大変です！」さんから、「児童手当分、生活保護費を減らされる」
とコメントがありました。

確かに生活保護費はそのような仕組みになっています。

扶養している子どもがいる場合は生活保護費が増額されますが、
そのかわり、児童扶養手当は収入の一部とみなされ、
その分は生活保護費が減額されます。

子ども手当てについて、どうなるか現時点では
「何も決まってない」という状況です。

子ども手当ての理念は、
「親の収入の多寡にかかわりなく、子どもひとりひとりに支給」
ということですから、
親の収入である生活保護費とは切り離されるべきであるようにも見えます。

ただ、行政は社会保障の二重給付には非常に厳しいですから
児童扶養手当と同様の運用になる可能性は高いと思います。

その場合でも、児童扶養手当より子ども手当てが大きい額なら、
せめて子どもがいる場合の生活保護費が
その分は増額されないとつじつまがあいません。

子ども手当ての制度設計は、なにか大急ぎの感があり、
こういった各個別の事情が置き去りにされる危険性も高いと感じています。

私自身は、生活困窮への対応は、
生活困窮状態から可能な限り脱出することを社会が手伝っていく仕組みを
丁寧に作ることで対応するべき、と考えています。

本来、生活保護はそういう考えのはずなのですが、
中途半端な就労だとかえって生活が苦しくなるような制度になっているため、
簡単には脱出できないでしょう。

丁寧な制度には、とにかく社会的な人手が必要です。

ソーシャルワーカー（ケースワーカー）に十分な人手と高い専門性があり、
柔軟な雇用形態の就労機会が多くあり、
十分な収入の就労のための教育・訓練制度が整い、
その間の生活を支える十分な保障が必要です。

北欧やカナダの社会保障の仕組みでは、
ソーシャルワーカーになる人の多くが、
このような生活困窮者から出てきているようです。
最も困窮者の状況や気持ちが理解できる人たちですから、
適任ではないかと思います。
そして、十分な教育を受け、専門性を高めていますから、
収入もふさわしいものを得ているようです。

子ども手当てを直接現金支給にすることをやめ、
このような制度の確立にその一部の財源を充てていけば、
生活保護の仕組みを作り直すことは可能だと考えています。

１０月２８日に行われた、にっぽん子育て応援団緊急集会での
私のアピールの様子が動画であがりました。
よかったらご覧ください。
第二部(1)福岡県・こどもが未来代表が私です。

ただ、このアピールのときは、ちょっとあわててしまって、
言わねば成らないことの半分しか言っていません。

５兆３千億を、主に子ども・子育てのために働く人の人件費、
つまり新規雇用と待遇改善に重点的に使うべきだ、
という点をすっかり落としてしまっています。

・子育てに必要なのは、お金ではなく「人の手間」。
　その手間のためにお金が必要
・新規雇用に全部使えば１００万人も雇用が作り出せる
・保育士や子育て支援者をまともな給与の正規雇用にできる
・児童相談所、福祉施設の職員を２～３倍に増員できる
・教師を３割増員し、小児科医・産科医を増員できる
・子育てソーシャルワーカー、遊びのプロ、家庭教育など新しい分野の人材を供給できる

こういった点をアピールしなかったことが、
かえすがえすも口惜しい・・・

その分、こちらのブログで補足させていただきます。

「子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言」（４７Ｎｅｗｓより）

経済政策としても見直すべきと国際的に提言されてしまいました。
目的と対象者の見直しを提言しています。
日本の現状を見ると、直接給付ではなく、
保育、幼児教育、未就学児の子育て支援の現物支給
（待機児童対策、幼児教育の充実など）
に重点をおくべきと、
かなり突っ込んで言及しています。
また、
「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」
という、ごく普遍的な考え方も改めて指摘されています。


経済対策としても評価されず、
子ども・子育ての現場からは「やめてほしい」といわれ、
給付対象者の７割（データ元確認中）は「貯蓄に回す」
（これは、「今、緊急に必要なお金ではない」という意味ですね）
といわれている子ども手当て。

でも、ほとんど例外なく「もっと子どもにお金をかけるべき」と
言っている。

その違いを、現政権はぼちぼち認識して欲しい。

現政権の「すべての子どもを支援する」という考えには、
多くの人が賛同している。

親への直接現金支給では、
「すべての子どもを支援する」ことにはならない、
極めて効率が悪い
と言っているのだ。

所得制限や財源の問題ではない。

子ども手当てについて直接ではないですが、
文部科学省が、
「行政刷新会議事業仕分け対象事業について」
意見を求めています。

ただ賛成、反対ではなく、
教育や文化についての取り組みで、
前向きの意見を出すのがよいと思います。

■意見募集の詳細は
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

■意見メールの宛先は
子どもゆめ基金については
suz-tak@mext.go.jp (担当副大臣・政務官あて)
全体については
kaizen@mext.go.jp (大臣官房会計課あて)