日本の少子化の原因

晩産化、無産化が少子化の主な直接原因である。日本では婚外子を忌避する文化が強く、社会制度などの面でも不利があるため、未婚化・晩婚化の進展が少子化に強く影響している。また、結婚した場合も経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。

企業による派遣労働の採用など、雇用形態が流動的になり将来の生活に展望がもてない場合が多くなっており、結婚や出産を諦めざるを得ないケースが増加している。特に登録型派遣の場合、法律上は育児休業の権利があっても実際には契約が解除されるなどして取得できないことが多いため、育休取得率は3割にとどまっており、正社員なら通常受けられる公的給付金が受けられないケースもある。仮に育児休業を取得できたとしても元の職場には復帰できないのが通例であり、保育園への入園選考で、派遣先が決まっていないとして正社員に比べて不利に取り扱われるため出産後の職場復帰のハードルが高いといったことも出産を躊躇する原因となっている。労働政策研究・研修機構の2005年のレポートによれば、男性は正社員であれば結婚率が高く、また収入が高いほど結婚率が高くなる。女性については、収入と結婚率との間に明確な差は現れてはいない。

子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかるという。但しこの数値は基本的な生活費によるもので、高校や大学への進学費を含めると最低2,100万円はかかるという。経済産業研究所の藤原美貴子は日本人官僚に対するセミナーで「今の日本において、子育ては非常に高くつきます。ですから、子供を作るか、夏用の別荘を買うか、最新モデルのベンツを買うか、という選択を迫られているようなものです。」と説明している。

その他の要因として、戦後の核家族化・女性の専業主婦化や、産婦人科医・小児科医の不足、治安に対する不安の高まりなどが指摘されている。

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