さて、久々のブログです。
下記の記事をみて、ついに地デジ化政策が司法に判断されるときがきたかと思いました。
 

地デジ移行差し止めを求め提訴　「工事費の自己負担は違法」（MSN）
2011.1.18 18:45
　今年７月のテレビの地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を前に、電波が届きにくい難視聴地域に住むフリージャーナリストの岩田薫さん（５８）が１８日、工事費などが自己負担となるのは違法として、国を相手取り、地デジ移行差し止めなどを求め東京地裁に提訴した。

　総務省によると、山間部など、地デジ化によりテレビが映りにくくなるとされる難視聴地域は、昨年９月末現在、全国で約２４万１千世帯に上る。

　訴状によると、岩田さんの住む神奈川県鎌倉市は昨年１２月、市役所の屋上に基地局を設置したが、自宅周辺では地デジを視聴できないことが判明。同市は古都保存法に基づき、建築物が制限されている歴史的風土保存区域などが多いため、別の場所に基地局を建設することはできず、ケーブルテレビなどに加入しなければ地デジを視聴することができないという。

　総務省は岩田さんの自宅周辺を難視聴地域に指定し、ケーブルテレビ工事費の一部補助を行っているが、岩田さんは「国民の知る権利を定めた憲法に反する。全国民が負担なしに地デジを視聴できるようになるまで、アナログ放送も継続すべきだ」としている。

地デジ化についてはこれまでも散々批判してきました。→１年後にテレビは終焉するのではないか？

個人的はこの鎌倉の岩田さんを応援いたしますが、ちょっと論点がずれてないかとも思ってしまいます。

そもそも「知る権利」＝「テレビ放送」という構図がおかしい。別に金銭的な負担が嫌ならテレビを観なければいいだけの話です。今の時代、テレビでもパソコンでも携帯電話でもあらゆるチャンネルから情報を引き出すことができます。私自身テレビはほとんど観ないので、テレビが知る権利を補償しているなんて考えには到底いたりません。

確かに総務省の地デジ化政策には大いに問題があります。特にデジタルになることで難視聴地域ができることを政策の外にほったらかしにしてきた総務省の罪は重いことは自明です。もっと他の方式やなければ元から難視聴地域になる地域にはスカイツリーのような電波塔を建設するかケーブルを敷設する公共投資があってしかるべきだったことは誰も目にも明らかです。しかしそうではない。スカイツリーだって１００％民間資本で建設されています。つまり、地デジ化は国民の権利義務には直接関係のないどうでもいい政策だと捕らえるざるを得ません。よくよく考えれば情報のあふれる現在において、テレビが映ろうが映るまいがどうでもいい話です。映らなくなれば「ああ、昔はテレビなんてものがあったね」程度でいいのです。「そういうことですよ」と総務省がメッセージを流しているわけです。ラジオを聴きたければ、ラジオを買えばいいし、ＤＶＤが観たければプレーヤーを買えばいい。ＣＤやＭＰ３が主流の時代にレコードを聞きたいという殊勝な人が稀にいる。パソコンでいくらでも情報が取れる時代にテレビを観たい人もいる。そういうことでしょう。「知る権利」はいくらでも行使できます。

おそらく判決は原告の「知る権利」は少しも制限されていないことで退けられることでしょう。そうすればつまり司法が私の主張と同じようにテレビ時代の終焉という判例を世に示すことになります。地デジ化政策で電波利権をむさぼる総務省にとって「テレビばかりが知る道具でない」という司法判断はテレビ時代の終焉を意味し、放送業界の敗退を意味します。総務省の天下り先もますます減ってくるでしょう。でも万が一、原告が勝つようなことがあれば地デジ化政策そのものの失策を司法に決定づけられことでもあるので、この裁判、どう転んでも結果的に総務省の負けになるという非常に面白い裁判になりそうです。

今後の展開が気になりますが、しかしやっぱりどうでもいいような気もします。

ただ今日の時点でも、我が家にはまだ地デジ受像機が一台もないことだけは確かです。

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先日こんな記事を見ました。

新聞使った学習の課題を議論　ＮＩＥ学会、京都で開幕（2010.11.27 　ｍｓｎ）

日本ＮＩＥ学会第７回大会のシンポジウムで発言するパネリスト＝２７日午後、京都市伏見区の京都教育大　ＮＩＥ（教育に新聞を）に関する学術的研究を推進している「日本ＮＩＥ学会」の第７回大会が２７日、京都市伏見区の京都教育大で開かれ、全国から教育関係者や大学生ら約１３０人が参加した。「新学習指導要領と新聞活用」「メディア社会とＮＩＥ」をテーマに２部にわたってシンポジウムが行われ、実践活動を進めている小・中学校教員や大学教授ら８人がパネリストとなり、授業での実効性ある新聞活用法、教員の研修・指導法や新聞作りのあり方などについてさまざまな視点から意見交換した。２８日には、教科別に４部門に分かれ、教育関係者らが自由研究について具体的な取り組みや成果を発表する。

NIEとはNewspaper in Educationの略で新聞を教材として活用する取り組みのことだそうです。新聞が教育に役立つだの「天声人語」が試験に出るだのということは私が受験生のころから良く聞いたものです。しかし実際そんな学会があり、全国大会まで開かれているなんて知りませんでした。
私は以前小ブログで「新聞を読まない」というタイトルで新聞そのものを痛烈に批判したことがあるので何度も同じことをいうつもりはないですが、今でも新聞が教育に役立つとは露とも思ってもいないし、子をもつ親としては余計なことを学校で吹き込まないでと思ってしまいます。
そもそも学校の先生たちは皆がそうだとは言いませんが、新聞だけではなくそもそも本を読まない人が多いといいます（教師格差-尾木直樹著-による）
先生たちの中でも、新聞を読まないことへのコンプレックスや新聞を読んでる人は賢いなどという意味のないステータス感を持ち込んで新聞を読むことを過大評価してしまっているのではないかと思います。こう考える人は、金があるならクラウンに乗るべきと思うことでしょう。まったく意味のないステータス感ですね。
NIEのHPでもメディアリテラシーについて論じられていることに少しはほっとしましたが、これらの記事を書いている人は、新聞や大手メディアが影響力をもっていた時代を懐かしんで回帰したがっているだけのように見えてしまいます。そもそも「新聞を活用したメディアリテラシー」などという発想が懐古趣味でしょう。
各社新聞の読み比べということは一度はやってみる価値はありますが、日本のマスコミ構造からしてテレビ局と新聞屋は媒体が違うだけで同じ系列会社がやっていますし、取材力のない地方紙ほど大手紙の影響を強く受けています。しかし確かに地方の小さな新聞社が無頼派の骨のある記事を書いていることがあることも認めます。
しかし、今の時代の読み比べはインターネットで日本の記事と海外各国の記事を読み比べることができるわけです。そうすると日本のマスコミのトピックはほとんど同じものにしか反応せず、海外メディアが反応していることを一紙も取り上げていないという現実を知るはずです。
こういう見方ができるのは新聞を数多く読んできたからではありません。私はそもそも新聞が大嫌いで、私の人生のうちで新聞屋と契約して購読していたのは、学生時代に下宿していた２年間くらいだけです。
私は最近テレビさえ見なくなりましたが、要は「嘘つきはマスコミのはじまり」とまで揶揄される時代にあって、マスコミに騙されたくないという思いで正しい情報を追い求めているだけに過ぎません。
真のメディアリテラシー教育とはマスコミに頼らないマスコミの見方を身につけることだと思います。だから私の子には英語をはじめ日本語以外の言語をできるだけ沢山身につけてほしいと願っています。日本語しか解せない私は、インターネットという広がりの中で日本語サイトしか理解できないという閉塞感に苛まれています。数限りある日本語サイトの中で世界の情勢の正確さを求めることは難しいです。だからＷｅｂを駆使し、本を読み、雑誌も読み、その上で新聞もテレビも見れば、日本のマスコミの立ち位置も知った上で情報を得ることができるわけです。さらにそれら自分で消化したものを一億総表現者の一人としてHPやブログやツイッタで情報発信していく。これが本当のメディアリテラシーだと思います。もちろんそこに今後消え行くテレビや新聞を含める必要性というか優先順位は限りなく低いわけです。

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