副島隆彦の学問道場からです。

福島の東電・原発ビジネスは綺麗（きれい）事ではありません５/１７　　　　　　

３月１１日の大震災では、各地に「神戸」「なにわ」ナンバーの重機、クレーン車が続々と被災地に入ったそうです。

３月１２，１３日当たりは、大窃盗団がはいってきた（原発事故の情報は当時はありません）ので、自分たちは避難することになったのだと話している人が多数いました。

山口組（らしい）の窃盗団が、福島県にある東邦銀行、福島銀行、大東銀行、相双信用組合やらの各支店の場所を探して、それらの金庫ごと重機を使って根こそぎもっていってしまったそうです。そこからが大変です。
原発半径２０km圏内は、ただちに　一般住民が表向き立ち入り禁止の無法地帯になったので、彼らはやりたい放題になってしまったようです。
ところで、大熊町、双葉町の住民の７割近くが原発関連業務に勤務し、避難した先の町々の人たちよりも、年収が3倍ぐらいあるということが最近わかってきました。
地元で頑張って被災者と避難民を助けたボランィアの人たちの年収を聞いて、彼ら原発城下町の人たちから小馬鹿にされることも多々起きています。
大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の住人たちは、今でも東電関連の企業から給与が出ていて、ほかにも漁業権や定住による裏補償などで１人３０００万円ぐらいの収入があったそうです。

１世帯４人だと実に１億２０００万円になります。
その人たちが体育館などの１次避難所から、会津磐梯山の温泉街など１人あたり３食付きで１日５０００円の補償がある２次避難所に避難しています。
ここからが、頭が痛い話です。
磐梯山の温泉街の従業員の所得と、避難してきた人たちとの収入はかけ離れています。
避難してきた人たちのかなりの人が昼間はパチンコ屋に入り浸りで、夕方からは、飲み屋街で飲みまくるなどあまりいい話を聞きません。

※板垣英憲情報局によると、今回の大地震に際し、「山口組」は全国組織を活かして、即座に東日本各地に支援物資を送り込んだり、「東京電力ご用達」の人材派遣業さながら、福島第1原発への作業員の供給を行って感謝されているそうです。

余談ですが、稲川会のボスはブッシュなんです。

原発報告文５/１６

なぜ福島第一原発の周囲２０キロ圏を、住民でさえ立ち入れない完全封鎖区域（「警戒区域」）にするという、国民の財産権の侵害（憲法２９条違反）を政府は公然と強行したのか。

それは、大事故を起こした福島第一原発の敷地を、このあとこのまま、全国の原発から出る　放射性廃棄物の最終処分場　にする、という密かな決断を３月末に政府がしたからだ。

青森県の六カ所村のプルサーマル運転によるプルトニウムと使用済み核燃料（すなわち核のゴミ、核のウンコ）を５０００トン貯蔵できるはずの「中間貯蔵施設」の計画も、その真実は高レベル放射性廃棄物の最終処分場であった。

この計画もプルトニウムの再処理工場の稼働が、相次ぐ事故で、遂にこの２月に頓挫が決定していた。

かつ高知県の東のはずれの東洋町（とうようちょう）に作ろうとした核廃棄物の最終処分場も、住民の反対で２００７年に失敗している。

日本政府とそれを背後からあやつるアメリカ政府による福島第１原発事故後の日本の原子力政策の中心が、「福島第一原発の敷地を　放射性廃棄物の最終処分場にする」というものだ。　

そして、「今後の日本の原子力政策はあれこれ、ここで極秘で遂行されることになる。そのために家に帰れなくなった住民にとっての地獄となった、２０キロ圏の完全封鎖なのだ」と私は見抜いた。

本当に危険だった３月中ばには、何の反応もしなかったのに、「放射能が危険だ、危険だ。避難しろ、東京も危ない。関西、九州に逃げろ」と書き出す者たちが４月になって次々に出て来た。

理由の一つは、前述した「核廃棄物の最終処分場に福島をする。

だから周辺住民を、放射能の危険で脅かして自宅にも近寄らせなくすることで、追い出す」という残酷な政策に転換したのだ。　

だからもう一回ぐらい「〇号機が再び危険だ。爆発するかもしれません」という　脅しを国民に仕掛けるかもしれない。それは、これから次々に起きる住民からの東電に対する損害賠償を求める裁判に対する威嚇でもある。

今度の日本の原発事故も、アメリカのロックフェラー財閥にとっては大きな利益であり、これでヨーロッパの原発ビジネス、原子力産業を推進してきたロスチャイルド財閥への手痛い打撃を与えることになった。

欧州勢は福島原発事故のことで今も真っ青である。

だから現在もアメリカ（ロックフェラー財閥）による、ヨーロッパ（ロスチャイルド財閥）叩きのめしの構造で全体が動いている。

現下の世界規模になったフクシマの大事件も、この一番大きな構図から全体を見渡すべきだ。

この世界構図を分からなければ、私たち日本人が世界の動きを分かったことにはならない。

放射性廃棄物の最終処分場にこの福島第一原発をすると政府は決めたのだ。

そのために２０キロ圏の封鎖を決めた。

アメリカがそうしろと助言したからだろう。

河野太郎という若い政治家の優れた「原子力行政」の文章を載せます５/１６　　　　　　　

河野太郎は、中曽根康弘や森喜朗（竹下登の"根草忍者４０年"の男。暴力団山口組の裏側の本当の大幹部。今の相撲界の賭博騒ぎも森叩きだ）ら、裏側で、日本の自力の核武装（核保有）を、東電の木川田一隆（きかわだかずたか）や平岩外四（ひらいわがいし）たちと密かに実行してきた者たちからずっとひどく嫌われてきた。

使用済みウランとプルトニウムの再処理による　３８トンものプルトニウムを日本政府は隠し持っている。

しかし、ＩＡＥＡ（国際原子力委員会）によって、日本側の核保有のたくらみは、ずっと丸裸にバレている。

それでも国家目標のために、この愚か者の国民殺しの、タカ派の政治家たちは、ずっとこの青森六ヶ所村での再処理施設を目くらましの表の施設として、やってきた。

本当はもっと他の施設でやっている。それらが今度の福島原発事故で、大きく頓挫した。

それでも、彼らタカ派の政治家たちはまだ、この自力での核保有の道を諦（あきら）めていない。

福島第一原発の事故のあとの処理で、どうやら、放射能廃棄物の最終処分場をここに密かに作りそうである。

聖書の暗号からです。

原子力テロの解析結果５/１７　　　　　　　　　　　　
２０１１年６月以降、大臣自作のテロが原子炉で起こされるかも知れない。

戦争を求める物であり、自民の右翼の息子が煽動する。北朝鮮のせいにしようとする。
冷却系の事故であり、放射能が漏れるかも知れない。スパイも存在するかも知れない。
哨戒艦沈没の流れであり、平和にも繋がる。
９１１テロや張作霖事件の様に計画は存在し、陰謀である。

河野太郎氏「脱原発は本当に可能なのか」１：０１：００（BLOGOSチャンネル）

決算行政監視委員会　質問通告５/２０（河野太郎公式サイト）　　　　　　

決算行政監視委員会　5月23日　質問通告

原子力安全基盤機構は今回の事故以来、何をしているのか。なぜ、メルトダウンが起きていたことを原子力安全基盤機構は認識できなかったのか。

原子力安全基盤機構の福島のオフサイトセンターは建設費、運営費がそれぞれいくらかかっているのか。事故後、オフサイトセンターはどのように使われているのか。

東電管内の託送は今、どうなっているか。

いつから託送が止まったのか。

託送可能な電力量は、東電管内でどのぐらいあるのか。

中電管内の託送可能な電力量はどれぐらいあるのか。

放射線、核、原子力などに関する独立行政法人、公益法人の一覧表、国庫からの支出、天下り、免許・資格の一覧表を委員会に提出せよ。

計画停電にあたり、どの地域を何時間停電させたのか、それによりどの程度電力供給が減ったのか、その当時の発電量はどうだったのか、詳細を提示せよ。‥‥‥‥

原発の発電コストを検証：原発は本当に安いのか（ましこ・ひでのり おぼえがき）　　　　　　　　　　

電気事業連合会が出している発電コストの比較では、１KW当たり原子力５．３円、火力６．２円、水力１１．９円で、原子力が一番安い。

これがこれまでの原子力発電推進の基本になっていた。

立命館大の大島堅一教授は、４０年間の実績（有価証券報告書）から割り出したところ、火力９．８円、原子力８．６４円、水力７．０８円。原子力がいちばん安くはない。
さらに、国民負担という点から「税金負担分」をこれに加えた。
結果は、原子力１０．６８円、 火力９．９円、水力７．２６円 で、一番高いのは原子力発電だ。

再処理をいれると高コスト事業なんです。

１号機、津波前に重要設備損傷か　原子炉建屋で高線量蒸気５/１４（東京新聞）

東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。

１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。

東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。

ニューヨーク市のホテルで女性従業員に性的暴行を加えたとして逮捕され、国際通貨基金（IMF）専務理事を辞任したストロスカーン容疑者は、実は「米国民の社会保障費をくすねて、ユーロの資金繰りに使おうとしたため」逮捕された。（BenjaminFulford　blog）

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